FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は円安を好感して引けにかけて上げ幅拡大

ECBが14日の定例理事会で『19年夏まで政策金利の維持方針』を示唆し欧州株高と1ドル＝110円台後半の円安を好感して主力株中心に買いが先行したが、買い一巡後は週末を控えて伸び悩んだ。しかし、日銀政策決定会合で現状維持が決定したことから、再び円安傾向が強まり主力株を中心に買いが優勢となり一時147円に広げた。結局、前日比113円高の2万2851円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：日銀金融政策決定会合後に再度ドルが買われる

ドル/円は、米中貿易摩擦をめぐる懸念から持ち高調整などのドル売り・円買いが先行し、一時110.46円まで下げた。しかし、下押しが限られると、本邦実需筋などがドル買い・円売りを持ち込み110.60円付近まで持ち直した。日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決定した。日米金融政策の違いが改めて意識されると、ドル買い・円売りが優勢となり110.80円台まで上昇した。ユーロ/ドルは、1.1570ドル前後で方向感の欠いた値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★トランプ政権の対中関税正式発表か：日本時間21時

トランプ大統領が14日、ホワイトハウスで米通商代表日（USTR)など貿易政策に関わる省庁関係者を集めた会合を開き、対中制裁関税の最終案を協議した。対中制裁関税の対象は当初の計画通り年500億ドル相当に上るという。政治上方サイトのボリティコは14日、早ければ15日の日本時間21時に正式発表される見込みと報じている。関税措置を直ぐに適用することは不可能だが、トランプ氏は今月中に適用したいとの見解を示している。USTRは1300の対象品目を既に発表済みだが、最終的に対象品目のリストに残るのは変更される可能性があると見られる。北朝鮮との非核化交渉を巡ってトランプ政権が中国に対して貿易でプレッシャーを強めるのはある程度予想されていたが、適用品目、時期で多少妥協があるのかが注目される。

★米国市場では6月のNY連銀製造業景況指数が公表

米国の製造業景況指数は前月まで大きく改善してきており、反動的な鈍化が警戒される。6月は米長期金利の上昇やドル高、欧州と新興国などの景気減速懸念、米国発の貿易戦争リスクなどが重石になる。一方で、6月は景気に先行するといわれているハイテク株が再上昇するなど、米国経済の底堅さが示唆されている。FRBはFOMCで米国経済の先行きに前向きな見通しを示していることから、懸念するほど停滞しない可能性も残る。

★米国市場では5月の鉱工業生産が公表

5月分のISM製造業景況指数では『生産指数』が61.5となり、前月の57.2から改善した。5月は自動車販売についても、底堅さを示していた。資源価格の上昇は資源エネルギー関連会社による生産や設備投資を支援しており、鉱工業生産は打たれ強さが注目される。一方、米国発の貿易戦争懸念もあり、製造業にはマイナス要因となる。そのため、生産指標の改善ペースが鈍化するリスクも残る。

★米国市場では6月ミシガン大学諸費者信頼感指数が公表

米国では5月にかけて、雇用統計や平均賃金が改善した。6月以降の米国株市場が再上昇したことから、消費マインドにはプラス要因となる。米国の政治状況では、トランプ政権による経済、外交面での政策成果などもあり、国民による政権支持率も上昇へと転じてきた。ただ、消費者信頼感指数については、前月までに記録的な高水準へと上昇している。そのため、踊り場調整的な鈍化となる可能性も残る。

★欧米イベント

○17:30　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○17:45　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○18:00　　　4月ユーロ圏貿易収支（季節調整前）
○18:00　　　5月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（予想：前年比1.9％）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：7.25％で据え置き）
○21:30　　　4月対カナダ証券投資
○21:30　　　4月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.6％）
○21:30　　　6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：18.8）
○22:15　　　5月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.2％）
　　　 　　　設備稼働率（予想：78.1％）
○23:00　　　6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：98.5）
○16日02:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○16日05:00　　　4月対米証券投資動向

★6月3-9日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は4885億円の売り越しとなり、売り越しは3州連続となった。対外株式は207億円の買い越しとなり、買い越しは11週連続となった。また、海外投資家は対内株式は1085億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。対内中長期債は2701億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対内短期債は3591億円となり、買い越しは2週連続となった。

国内投資家の外債投資が急速に減速している。国内投資家は、世界的に金利が上昇してきている中、債券投資からの撤退をしていると思われる。海外投資家は、対内株式を3週連続の売り越しとなり、1兆163億円の売り越しとなった。日本株の上値追いには外国人が再び買い基調になる必要がある。

★5月の中国経済に減速の兆し

工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も低迷した。国家統計局が発表した5月の工業生産は前年比6.8％増となり、市場予想の前年比7.0％増を下回った。4月も7.0％増だった。5月小売売上高は前年比8.5％増となり、市場予想の前年比9.6％増を下回った。1-5月の都市部固定資産投資は前年同期比6.1％増となり、至上予想の7.0％増を下回り、1999年以降で最も伸びが小さくなった。米国との貿易摩擦悪化も懸念される中、中国企業にとっては先行き不透明感が強まっている。

★日経平均株価：米中貿易摩擦と円高を嫌気した売り優勢

米年内利上げペース加速や米中貿易摩擦への警戒感から、前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ180円超下落して始まった。また、外国為替市場で1ドル＝110円に迫り円高も嫌気され輸出関連株などに売りが優勢となった。結局、前日比227円安の2万2738円と4日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：貿易摩擦を嫌気したリスク回避の円買い

ドル/円は、米中貿易摩擦を警戒したドル売り・円買いが先行し、110.10円付近へ下落した。ただ、下値では日米金融政策の違いを意識したドル買いも見られ、一時110.30円台まで値を戻した。午後は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めてポジション調整などのドル売り・円買いが持ち込まれ、110.04までじり安となった。米長期金利が2.94％まで低下したことも、ドルの押し下げにつながった。ユーロ/ドルは、今晩のECB理事会を控えて四隅ムードが強く、1.805ドル前後で方向感の欠いた展開となった。

★OPECは協調減産の見直しも：原油の上値の重石

OPEC14カ国と非加盟の10カ国は、来週の総会で協調減産の今後を話し合う予定となっている。サウジとロシアの両政府は足元の原油価格の高騰を踏まえ、減産努力を見直す時期が来たと考えている。産油国は需要後退を警戒して高過ぎる相場を嫌う。主要消費国も減産の手を緩めることを要請している。

★米FOMCでは利上げペース加速を示唆

FRBはFOMCで市場の予想とおり、政策金利を（FF金利の誘導目標）を0.25ポイント引き上げ1.75-2.00%に決定した。声明ではフォワードガイダンスを修正した。また、5月会合から経済の判断を引き上げた。また、四半期ごとに発表される予測で、メンバーは金利見通しを3月から引き上げられたことが明らかになった。中間値で年4回の利上げの可能性が示唆された。この結果を受けて、米国の利上げペース観測が強まった。また、来年1月から議長会合は全FOMC後にパウエル米FRB議長の記者会見を現行の各会合ごとから全会合後に倍増する方針を表明した。同時に、会見の数を増やすことは何のシグナルではないと念を押した。しかし、市場ではFOMCの利上げの余地が広がるとの見方も根強くある。

★欧米イベント

○15:00　　　5月独消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値（予想：前月比0.5％）
○15:30　　　5月インド卸売物価指数（ＷＰＩ、予想：前年比4.00％）
○15:45　　　5月仏ＣＰＩ改定値（予想：前月比0.4％）
○17:30　　　5月スウェーデンＣＰＩ（予想：前月比0.2％／前年比1.9％）
　　　　　　　住宅ローン金利の変動を除いたコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.1％）
○17:30　　　5月英小売売上高指数（自動車燃料含む、予想：前月比0.5％／前年比2.4％）
○20:45　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：0.00％に据え置き）
○21:30　　　ドラギＥＣＢ総裁、定例記者会見
○21:30　　　4月カナダ新築住宅価格指数（予想：前月比横ばい）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万3000件）
○21:30　　　5月米小売売上高（予想：前月比0.4％／自動車を除く前月比0.5％）
○21:30　　　5月米輸入物価指数（予想：前月比0.5％）
○23:00　　　4月米企業在庫（予想：前月比0.3％）

★日経平均株価は上昇：円安進行を好感して底堅い展開

外国為替市場で3週間ぶりの円安進行を背景にトヨタなど自動車株への買いが優勢となり、100円近く上昇した。ただ、週末にかけて日欧米の金融政策会合を控える中、積極的に上値を試す展開にもならなかった。結局、前日比88円高の2万2966円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：FRBによる利上げ加速の思惑からドル買い

ドル/円は、FRBによる利上げが加速するとの思惑からドル買い・円売りが進み110.60円近辺までじり高となった。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドルを下支えした。午後も流れは続き、日経平均株価の上げ幅拡大にも支えられて110.68円まで値を上げ、約3週間ぶりとなるドル高・円安をつけた。FOMC結果発表を見極めたいとの雰囲気からドルの上げは一服し、110.60円前後でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.17ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ大統領選と総選挙のダブル選挙に注目：6月24日実施

トルコでは24日に行われる大統領選と総選挙のダブル選は、最後まで大接戦になる可能性があり、エルドアン大統領は権力掌握のためにより厳しい闘いを強いられ、番狂わせの敗北を喫することもあり得る。f-サイト・ダニスマンリクが7-11日に500人を対象に実施した調査の結果によれば、エルドアン大統領は第1回投票で50.8％の票を得て当選し、議会で過半数の支持を獲得できる情勢だった。ただ、野党勝利という予想外の事態も誤算の範囲で起こり得る。

世論調査結果で示された総選挙での予想得票率は、与党構成発展党（AKP)が46％、AKPと事実上の連立している民族民主主義（MHP)が4.5％で両党合わせて50.5％となっている。野党となる共和人民党（CHP)が27.5％、国民民主主義（HDP）が11.7％となっている。

★米国の自動車に25％の輸入関税を課した場合：約200万台の販売喪失の可能性

予想をまとめた調査会社LMCオートモーティブによると、この試算は自動車メーカー各社が輸入関税をのコストの半分以上を吸収することを想定している。メーカーが輸入関税25％を全て消費者に転嫁した場合、米国内の年間販売台数の1割強に相当する約200万台の販売喪失の可能性があるという。もし、25％の関税が導入された場合、米消費者の反応として3つのシナリオが考えられる。①中古車の購入、②比較的低価格の国産車への乗り換え、③関税を一時的な政治的争いがもたらした措置と受け止め新車購入を先送りする。

★FOMCを控えて米市場調査

FRBは12-13日にかけて2日間にわたりFOMCを開催する。FOMCを控えて、経済センコン極CNBCが市場エコノミスト、マネーマネジャーなどを対象に実施した恒例のFED調査では、市場参加者はこの6月FOMCでFRBが追加利上げを行うことを100％織り込んでいることが明らかになった。9月の利上げも81％織り込んだ。ただ、2018年の利上げペースでは、平均3.5回と、依然3回と4回予想に、真っ二つに分かれた。2019年も同様に2.6回となった。2回と3回の利上げ予想に分かれた。FOMCメンバーの予測でも、2018年の利上げペースが、前回3月に開催されたFOMC時の予想で、3回と4回見通しが拮抗した。6月FOMCでは、最新の見通しが発表される。FOMCが果たして、金利見通しを引き上げたかどうかに引き続き焦点が集まる。

★米国市場では5月のPPI（生産者物価指数）が公表

5月分の物価指標では、ISMの製造業景況指数の『仕入れ価格』が79.5となり、4月の79.3から上昇した。非製造業景況指数でも『仕入れ価格』は64.3となり、4月の61.3から大幅上昇した。ガソリンなど資源価格の上昇のほか、賃金改善や携帯電話料金などの前年比下落の剥落などもあって、緩やかな物価の上昇が注目される。一方で、米国では5月にかけてドル高が進んだ。欧州や中国など世界経済の成長鈍化も含めて、物価上昇の度合いを抑制させる。また、IT革命やAI、ロボット化、ネット通販の拡大普及などもあって、改めて物価の伸び悩みが示される可能性も残っている。

★欧米イベント

○16:00　　　4月トルコ鉱工業生産（予想：前月比0.7％）
○16:15　　　5月スイス生産者輸入価格
○16:15　　　1－3月期スイス鉱工業生産指数
○17:30　　　5月英消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.4％／前年比2.4％）
　　　　　 　小売物価指数（ＲＰＩ、予想：前月比0.4％／前年比3.4％）
○17:30　　　5月英卸売物価指数（ＰＰＩ、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比2.5％）
○18:00　　　4月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.7％）
○19:00　　　4－6月期南アフリカ経済研究所（ＢＥＲ）企業信頼感指数
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○20:00　　　4月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比4.4％）
○21:00　　　4月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比▲0.5％）
○21:30　　　5月米卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.3％／前年比2.8％）
　　　　　　 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○14日03:00　　　米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)、終了後政策金利発表（予想：1.75－2.00％に引き上げ）
○14日03:00　　　ＦＯＭＣ、経済・金利見通し発表
○14日03:30　　　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、定例記者会見

★日経平均株価：米朝首脳会談への期待から買い優勢

米朝首脳会談への朝鮮半島情勢の安定期待感から、海外ヘッジファンドが先物に買いを入れたことから指数は3週間ぶりに2万3000円台に乗せた。しかし、買い一巡後は一転して利食い売りに押される展開となりなった。両首脳が合意文書に署名してからは伸び悩んだ。取引時間中には具体的な内容が判明せず、大引けにかけて再び利食い売りが増えた。結局、前日比74円高と2万2878円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：米朝首脳会談を好感したドル買い・円売り

ドル/円は、米朝首脳会談に対する楽観的な見方からリスク選好のドル買い・円売りが進み、一時110.49円まで上伸して約3週間ぶりの高値をつけた。しかし、日経平均株価が朝高後に伸び悩むと、利食い売りなどに110.10円台へ押し戻された。午後はトランプ大統領が『米朝会談は大きな進捗があり、非常に前向きだった』と発言したことが好感され、110.45近辺までじわりと上げた。日経平均株価が再び拡大したことも円売りを誘った。一旦上値節目として110.50円が意識されており、110.30円台中心のもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.17ドル台後半で小動きの展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米朝首脳会談：17時からの大統領記者会見に注目

トランプ大統領は日本時間10時50分ごろ、北朝鮮の金正恩委員長との会談の拡大会合で、金正恩との通訳を交えた2人きりの会談は『とても良かった』と語った。2人の関係は『素晴らしい関係だ』と手ごたえを見せた。通訳を交えた2人だけの会談は約40分間だった。トランプ大統領は2016年の大統領選の際に金正恩委員長とハンバーガーを一緒に食べると公言していた経緯がある。ただ、ランチ・ミーティングで共にハンバーガーを食べて友好ムードを演出するのが注目された。しかし、ロイターによれば昼食メニューはライスと牛カルビ、茹でたブロッコリーとジャガイモなどでデザートはアイスクリームだと伝えている。日本時間17時にトランプ大統領の記者会見が予定されている。

★米FRBによる12-13日のFOMC開催

5月雇用統計は大方の市場予想を上回る強い内容だったことから、政策金利であるFFレートの誘導目標水準は現行の1.50％-1.75％から1.75％-2.00％に引き上げられる見込み。ただ、すでに利上げは織り込まれており、焦点は声明や議長会見となる。先行きの貿易戦争リスクやイタリア・スペインなどの政治不安、新興国リスク、11月の米中間選挙への配慮などもあり、慎重なペースでの利上げ姿勢が維持されると、短期的なドル安要因となりやすい。FRBは前回のFOMCで、当面は物価2％の目標超えを容認する『高圧経済の支援継続』姿勢を示していた。

★米国市場では5月の消費者物価指数（CPI)が公表される

同じ5月分の物価指標では、NY連銀製造業景況指数の『販売価格』が23.0となり、4月の20.7から上昇した。フィラデルフィア連銀指数の『販売価格』も36.4となり、4月の29.8から大幅上昇となった。参考となる4月実績は前年比+2.1％で物価上昇率は3月実績と同水準となった。4月は新車、中古車の価格、航空運賃の低下が目立った。医療関連費はやや上昇した。5月については4月に下落した項目の一部で反動が予想されるものの、全体的にはやや落ち着いた状況が続いており、物価上昇率は4月実績をやや上回る水準にとどまる見込み。

★欧米イベント

○17:30　　　5月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○17:30　　　2－4月英失業率（ＩＬＯ方式、予想：4.2％）
○18:00　　　6月独ＺＥＷ景況感指数(予想：▲14.0)
○18:00　　　6月ユーロ圏ＺＥＷ景況感指数
○21:00　　　4月インド鉱工業生産（予想：前年同月比5.9％）
○21:30　　　5月米消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.2％）
○13日02:00　　　米財務省、30年債（140億ドル）入札
○13日03:00　　　5月米月次財政収支（予想：1395億ドルの黒字）
○米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）1日目

★日経平均株価：円安進行を好感した買い優勢

前週末にNYダウが75ドル高の3日続伸したことや、日4月機械受注が上振れが好感されて買いが優勢となる一方で、米保護主義的な通商政策への警戒感が重石となり上げ渋った。ただ、後場になると為替相場で円安が進行したことでが好感され輸出企業の採算改善を意識した買いが優勢となった。結局、前週末比109円高の2万2804円と反発して取引を終了した。

★東京外国為替市場：イベント控えショートカバーで円安傾向

ドル/円は、米朝首脳会談やFOMCなどの重要イベントを控えてショートカバーが入り、109.75円近辺まで上げた。米長期金利の上昇したこともドルの支援材料となった。午後も流れが継続し、日経平均株価の上げ幅拡大にも支えられてさらにドル買い・円売りが進み、109.80円台までじり高となった。ただ、8日の高値109.85円近辺に接近すると、利食い売りも見られ109.80円を挟んでのもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.1800ドル前後で方向感に欠く値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★12日午前10時から米朝首脳会談

米国と北朝鮮の両国首脳による史上初となる。朝鮮戦争終結と北朝鮮の非核化が会談の焦点となる。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM)の発射台撤去などについて報じられている。非核化実現に期待が高まれば、リスク選好的な円売りに振れる可能性が高い。今回の首脳会談が順調にいけば、7月に平壌、9月に米国でそれぞれ首脳会談を開催し、具体的な『非核化』に向けたロードマップが明らかになっていく前提で話が進んでいる。両国がきんとした大人の外交を展開することが出来るかも市場は注目している。

★14日ECB定例理事会の注目点

今回のECB定例理事会で、金融緩和策の出口戦略協議を開始する公算が高まっている。ECBのプラート専務理事は6日に『ECBはインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する』と述べた。市場関係者の多くは量的緩和策の年内終了を想定しているが、今回の理事会で結論が出なかった場合はユーロ売りが活発となる可能性がある。

一方で、ドラギECB総裁の母国イタリアでは、コンテ首相が、減税策など資産拡大を強化することを表明しており、その場合EUの財政均衡化ルールに違反することになる。その場合EUとイタリアとの対立が激化する可能性が残っている。

★12-13日米FOMCの注目点

米FRBはFOMCで政策金利であるFF金利誘導目標を現行の1.50％-1.75％から0.25％引き上げ、1.75％-2.00％にすることがほぼ織り込まれている。注目点はパウエルFRB議長の会見、声明や四半期に一度公表されるメンバーの予測になる。その中でも、最大の注目点は、金利予測で本年の利上げ予測が果たして3回にとどまるのか、それとも4回に引き上げられるかということになる。米国経済は引き続き好調で、インフレも上昇する基調が見られるが、過熱する状況ではない。また、米国政府が貿易相手国に追加関税を課したことで、国内企業への影響も懸念され始めている。先行き不透明感も強いことから、FRBのスタッフは今回も3回の利上げ予想にとどまる可能性も残る。

★欧米イベント

○15:00　　　5月ノルウェー消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.3％／前年比2.5％）
○16:00　　　1－3月期トルコ国内総生産（ＧＤＰ、予想：前年比7.0％）
○17:30　　　4月英貿易収支（予想：114億ポンドの赤字）
○17:30　　　4月英鉱工業生産指数（予想：前月比0.1％）
　　　　　　　　　製造業生産高（予想：前月比0.3％）
○12日00:30　　　米財務省、3年債（320億ドル）入札
○12日02:00　　　米財務省、10年債（220億ドル）入札