FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円安進行と原油高を好感した買い優勢

外国為替市場でドル/円が110円台後半への円安進行で自動車や海運など輸出企業の採算改善期待の買いが優勢となった。また、時間外取引の原油先物の上昇も石油株や鉱業株の押し上げ要因となった。一方で、半導体関連株の下げが重荷となり新規手掛かり材料難に週末を控えて売買が細り上値が重くなった。結局、前日比91円高の2万2930円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は111.00円の上値の重さを意識

ドル/円は、本邦実需勢などのドル買い・円売りや米長期金利が上昇したことに支えられ、111.00円付近までじり高となった。早朝に一部メディアが『中国が対中貿易赤字削減に向けて、米国産品の輸入拡大を提案した』と報じられたこともドルの下支えとなった。午後になるといちじ111.00円まで値を上げ約4ヵ月ぶりの高値を付けた。しかし、週末を控えてドル買い・円売りが続かなかった。その後は、米長期金利が低下すると、利食い売りなども見られ110.80円前後の狭いレンジ相場となった。ユーロ/ドルは、週末を控えてポジション調整的によるユーロ買いが入り、1.1800ドル付近から1.1810ドル台へ値を上げた。

★仮想通貨ビットコインがじり安：旧マウントゴックスの売り観測

18日早朝に一時1ビットコイン＝8000ドルを下回り、約1ヵ月ぶりの安値をつけた。一部の投資家による大規模な売り観測が相場を押し下げたとの観測が多い。市場では現在、かつて仮想通貨交換業を手掛けていた『マウントゴックス』の運営会社で、現在破産手続き中の『MTGOX』の破産財団がビットコインやビットコインキャッシュを売却したとの観測が広がっている。これを受けて他の投資家による持ち高整理の売りが加速したとの声が多い。同財団を巡って昨年下旬から3月7日までの間、ビットコインとビットコインキャッシュ合わせて約430億円相当を売却していたと明らかにしている。市場では、残る2000億円相当分のコインについても近く売却されるとの見方が出ていた。

★投資家は新興国への投資に慎重姿勢

新興国資産は過去2年、高成長見通しで値上がり基調にあったものの、このろころは米金利上昇とドル高が進行するなか、世界的な金融緩和の終焉や貿易摩擦、地政学リスクが意識され、強気派は慎重姿勢を余儀なくされている。

★米国の好調な経済指標を受け米長期金利が上昇

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1.1万件増の22.2万件となり、市場予想の21.5万件を上回った。一方、失業保険継続受給者数は170.7万人となり、市場予想の178.0万人を下回り、1973年12月以降45年ぶり最小となった。同時刻に発表された5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は34.4となり、低下予想に反して、4月23.2から上昇した。昨年5月以降1年ぶり高水準となった。指標発表後に米長期金利は3.09％から3.11％へ上昇した。米財務省は来週の米国債の入札予定を発表した。22日に2年債330億ドル、23日に5年債360億ドル、24日に7年債300億ドル規模の入札を実施する。入札が不調となり、米国金利がさらに上昇するリスクもある。

★トランプ大統領が『リビア方式』を否定：北朝鮮の非核化

トランプ米大統領は北大西洋条約機構（NATO)のストルテンベルグ事務総長との会談の際に、『リビア方式は（北朝鮮に対して）われわれが検討する方式では全くない』と明言した。米国との貿易摩擦を抱える中国が北朝鮮に対し、核交渉で強硬路線への転換を促している可能性があることを示唆した。ボルトン大統領補佐官は北朝鮮の非核化でリビア方式の採用を提唱し、北朝鮮から怒りを買った。リビアのガダフィ大佐は同方式を受け入れた後、政権が崩壊し、米国が支援する反体制派に殺害された。北朝鮮はこの歴史を熟知しており、北朝鮮がボルトン氏に『嫌悪』を感じている。

★欧米イベント

○15:00　　　4月独卸売物価指数（ＷＰＩ）
○15:00　　　4月独生産者物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.3％）
○16:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○16:30　　　コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演
○17:00　　　3月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○18:00　　　3月ユーロ圏貿易収支（季節調整前）
○21:30　　　3月カナダ小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.5％）
○21:30　　　4月カナダＣＰＩ（予想：前月比0.3％／前年比2.3％）
○22:15　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○22:15　　　ブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事、講演
○18－21日　　　4月ロシア鉱工業生産（予想：前年比1.2％）

★5月6-12日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は8270億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。対外株式は2585億円の買い越しとなり、買い越しは7週連続となった。また、海外投資家は対内株式は1263億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。対内中長期投資は2385億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。対内短期債の売り越しは2615億円となり、売り腰は2週間ぶりとなった。

国内投資家は、海外投資を進めていることから、円売り・外貨買いが入りやすく円安を支援しやすい。ただ、米国ではこれからも利上げが継続することから、積極的な米国債は買いは抑制されやすい。海外投資家が買い越しになってから、日経平均株価も2万3000円目前まで上昇してきていることからも、日本株は海外投資家の動向次第ということになる。対内短期債の売買差が縮小していることから、国内投資家のスワップによるドル調達が減少していることを示している。

★日経平均株価：投機筋の先物買戻しから上げ幅拡大

前日のNYダウが62ドル高の反発となったことや米長期金利上昇を受けて1ドル＝110円台の円安を好感した買いが先行し金融株を中心に上昇幅を広げた。後場にNYダウ先物が堅調推移したことでヘッジファンドが日経先物を買戻した。結局、前日比121円高の2万2838円と反発して取引を終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は110円台で底固めの動き

ドル/円は、高値警戒感から利益確定売りやポジション調整などのドル売り・円買いが入り110.08円まで下落した。一部メディアが『中国は、一部の米国製品に対して総合課税を賦課へ』と報じたことも、ドル売り材料となった。ただ、前日海外市場での安値110.03円近辺に近づくとドルが下げ渋った。午後は、日経平均株価の上げ幅を拡大に支えられて110.35円近辺まで持ち直した。ユーロ/ドルは、1.18ドル台前半で小動きの展開となった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★米国絡みにリスクとは

米長期金利が心理的節目だった3％を上抜けしてきた。そのため、ドル高に伴い新興国通貨が大きく下落している。リスクとして、新興国諸国の通貨が経済の混乱につながり、最終的には世界経済を脅かすリスクがある。年4回の利上げ観測が強まる中、FOMCは金融政策決定にあたり、新興国諸国の経済動向も考慮する必要が出てくる。また、イランと北朝鮮という地政学的リスクが根強くある。軍事演習などを理由に、北朝鮮が韓国とのハイレベルの対話を拒否した。1ヵ月未満に迫った米朝首脳会談が果たして開催されるかどうかも懐疑的な見方が浮上している。イラン情勢も、米国がイラン核合意を離脱し、対イラン制裁を強化する方針を示したほか在イスラエル大使館をエルサレムに移転させたため、中東情勢も緊張感が高まっている。最後に貿易問題がある。19日まで訪米している中国の副首相は米国との貿易協議に楽観的な見通しを示した。ただし、北朝鮮やイラン核問題など安全保障を絡めた交渉は複雑で、依然リスクとなっている。

★米国市場では5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が公表

米国では4-5月にかけて、長期金利が上昇した。連動してドル高や資源価格の上昇もあり、製造業にマイナス要因となりやすい。米とランプ政権による貿易戦争への懸念も景況マインドには悪材料となりやすい。その一方で、5月からは米国株が持ち直すなど、過度な業績悪化懸念は一服となってきた。資源高は資源エネルギー業界にはプラスとなるほか、米政権による貿易赤字削減圧力と輸出振興策は米国企業にプラス要因となる。法人減税などもプラス要因となり、底堅さを示す可能性も残る。5月分のNY連銀製造業軽挙指数は市場予想を上回る打たれ強さが示された。

★欧米イベント

○18:00　　　3月ユーロ圏建設支出
○19:30　　　コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁、講演
○21:30　　　3月対カナダ証券投資
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：21万5000件）
○21:30　　　5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：21.0）
○23:00　　　4月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.4％）
○23:45　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○18日01:00　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○18日02:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○18日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.50％で据え置き）

★日経平均株価：本邦マイナス成長を嫌気した売り優勢

前日のNYダウが193ドル安の9日ぶり反落を嫌気し先物に売りが先行した。また、朝方発表なった本邦18年1-3月期実質GDP（速報値）が9四半期ぶりにマイナスになったことも売り材料視された。ただ、商品投資顧問（CTA)など海外短期筋の先物買いに一時20円近辺まで下げ幅を縮めたが徐々に上値が重くなった。結局、前日比100円安の2万2717円と続落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：110円台前半での終日もみ合い相場

ドル/円は、米長期金利の上昇でドル買いが強まった流れを引き継ぎ一時110.38円までじり高となった。しかし、久しぶりの110円台乗せとなったこともあり、国内輸出勢などのドル売り･円買いが持ち込まれ110.20円付近へ軟化した。一部報道で『米政府が北朝鮮の核プログラム放棄を一方的に主張し続けるならば、米国との首脳会談開催を再考するかもしれない』と報じられると、リスク回避の円買いを誘った。午後から日経平均株価をにらみながらの110.20円台を中心としたレンジでのもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、昨年12月以来の安値1.1816ドルをつけた反動から利益確定などのユーロ買い・ドル売りが入り1.1840ドル台へ切り返したが、その後はもみ合いとなった。本日も欧州勢待ちの様相となっている。

★米小売売上高の結果で本年4回の米利上げの可能性強まる

米商務省がはっぴょうした4月小売売上高は前月比+0.3％と、3月に続き2ヵ月連続のプラスとなった。また3月分は+0.6％から+0.8％へ上昇修正された。3月分は+0.6％から+0.8％へ上方修正された。GDP算出に用いられる小売りコントロールグループ（自動車、建材、ガソリンを除く）は前月比+0.4％と、3ヵ月連続のプラスとなった。3月分は0.5％へ上昇修正された。この結果を受けて、4-6月期の消費が1-3月期の弱い基調から反発する兆候だと期待が広がった。ガソリン価格の上昇を、減税に加え強い雇用が相殺し、消費を支えていると見られる。そのため、アトランタ連銀のGDP見通しで、4-6月期分は従来の4.0％から4.1％へ引き上げられた。4月の小売売上高の結果で、消費支出のプラス寄与度が3.0％から3.1％へ引き上げられた。この結果を受けて、FOMCによる本年4回の利上げの可能性が強まった。

★中東情勢悪化における地政学リスクの高まり

米国の在イスラエル大使館移転に反発するパレスチナ自治区での抗議デモは15日も続いた。同日は70年前のイスラエル建国で多数の難民が発生した『ナクバ（大惨事）と称する記念日にあたり、抗議活動が広がればイスラエル当局との衝突が拡大するおされもある。欧州はイスラエルと米国への批判を強めており、米国との亀裂が一段と深まる。パレスチナ当局によると14日までにパレスチナ人58人が死亡した。負傷者数は2700人以上に膨らんだ。

★米国市場では4月の住宅着工件数が公表

前月の3月は前月比+1.9％の132万戸となり、市場予想の127万戸を上回った。集合住宅の+14.4％という高い伸びがけん引している。そのため、テクニカル的には4月は反動減速が警戒される。4月は長期金利の上昇や賃金伸び悩み、資源素材価格の上昇による住宅建築コストの上なども悪材料となりやすい。

★米国市場では4月鉱工業生産が公表

同じ4月のISM製造業景況指数では『生産』が57.2となり、3月の61.0や2月の62.0から鈍化した。4月にかけては米長期金利の上昇とドル高、資源価格上昇、貿易戦争への懸念などもあり、米国の生産の悪化要因となる。ただ、資源価格の上昇については、資源エネルギー業界の制裁や設備投資にプラスとなる。貿易戦争懸念は米国内外の企業による米国への生産シフトを推進させているほか、米国では減税効果も持続している。4月小売売上高も強い数字を示していることから、生産も懸念ほど減速しない可能性もも残る。

★欧米イベント

○15:00　　　4月独消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値（予想：前月比横ばい）
○16:00　　　3月トルコ鉱工業生産（予想：前月比0.7％）
○18:00　　　4月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（予想：前年比1.2％）
○未定　　 　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○20:00　　　3月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比4.7％）
○21:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、講演
○21:30　　　3月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.9％）
○21:30　　　4月米住宅着工件数（予想：131万件、前月比▲0.7％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：135万件、前月比▲2.1％）
○21:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○21:30　　　クーレＥＣＢ理事、講演
○22:15　　　4月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.6％）
　　　 　　　設備稼働率（予想：78.4％）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○23:30　　　プラートＥＣＢ専務理事、講演
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：6.25％に引き下げ）

★中国経済指標は強弱混在の内容

中国国家統計局が発表した4月鉱工業生産は前年同月比7.0％増となり、至上予想の6.4％増を上回った。4月小売売上高は前年同月比9.4％増となり、市場予想の10％増を下回った。強弱混在の内容となった。

中国18年1-4月の固定資産投資（工場やマンション建設等）が地方政府による道路・空港等インフラ投資凍結を受け前年同期比+7.0％と伸び率が1-3月（+7.5％）から縮小し、1999年以来19年ぶり低水準となった。

★日経平均株価：高値警戒感から利益確定売り優勢

NYダウが68ドル高の8日続伸を好感して買いが先行し一時上げ幅を47円に拡大したが、節目となる2万3000円を目前に短期的な過熱感への警戒感から利益確定売り優勢となり下げに転じた。結局、前日比47円安の2万2818円と4日ぶり反落で取引を終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は110円に接近するとドル上値重い

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りが支えられ109.80円へ値を上げた。しかし、日経平均株価がプラス圏からマイナス圏に反落すると、利食い売りなどに109.70円付近へ押し戻された。午後は、米長期金利が3.02％付近まで上昇するとドル買いが強まり109.94円まで値を上げた。ただ、心理的な節目となる110.00円に接近するとドルの上げは一服、109.90円台でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、米長期金利が上昇を眺めて持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り1.1913ドルまで値を下げた。前日のニューヨーク時間に伝わったクーレECB理事によるハト派よりの発言も、引き続きユーロの重石となった。

★欧州市場では1-3月期国内総生産速報値が公表

参考となる速報値は前期比+0.4％、前年比では+2.5％となった。改定値でも同水準の成長率が見込まれているが、3月時点のマークイットユーロ圏総合PMIは2月実績の57.1を下回る56.8に低下した。ユーロ圏の成長ペースはやや鈍化する可能性が高いと見られる。

★米国市場では5月のNY連銀製造業景況指数が公表

米国では4-5月にかけて、長期金利が上昇した。連動する形でのドル高や資源価格の上昇もあり、製造業にはマイナス要因となりやすい。米トランプ政権による貿易戦争への懸念も、景況マインドに悪材料となる。一方で、5月からは米国株が持ち直すなど、過度な業績悪化懸念は一服となっている。資源高は資源エネルギー業界にプラスとなるほか、米政権による貿易削減圧力と輸出振興策は米国企業にプラスとなる。減税などの累積効果もあり、改めて製造業の景況指数が底堅さを示す可能性も残る。

★米国市場では4月の小売売上高が公表

米国では4月にかけて、税還付が集中した。3月実績は前月比+0.6％のやや高い伸びを記録した。自動車、家具、電信、家電が主に増加した。オンライン小売は前月比+0.8％となった。4月については3月に減少したガソリン、衣料、建材の売増加が予想されており、全体的にはやや増加する見込みとなっている。一方、4月には金利上昇と株高一服、資源価格の上昇などが米国の家計を直撃した。貿易戦争への懸念と輸入関税の増強による物価上昇不安、賃金上昇の鈍化などもあり、小売売上が伸び悩む可能性もある。

★米国市場ではNAHB5月の住宅市場指数が公表

米国では、4-5月にかけ、長期金利が上昇した。連動して住宅ローン金利も押し上げられており、住宅市場への打撃が警戒されやすい。米国の住宅市場では、賃金伸び悩みや資源素材価格の上昇による住宅建設コスト上昇、割安物件の減少なども重石となる。

★欧米イベント

○15:00　　　1－3月期独国内総生産（ＧＤＰ）速報値（予想：前期比0.4％／前年同期比2.4％）
○15:45　　　4月仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値（予想：前月比0.1％）
○16:00　　　2月トルコ失業率（予想：10.8％）
○16:15　　　4月スイス生産者輸入価格
○17:30　　　4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○17:30　　　1－3月英失業率（ＩＬＯ方式、予想：4.2％）
○18:00　　　3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.7％）
○18:00　　　1－3月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値（予想：前期比0.4％／前年比2.5％）
○18:00　　　5月独ＺＥＷ景況感指数数(予想：▲8.2)
○18:00　　　5月ユーロ圏ＺＥＷ景況感指数
○21:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○21:30　　　5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：15.0）
○21:30　　　4月米小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.5％）
○23:00　　　3月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
○23:00　　　5月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（予想：69）
○23:00　　　クラリダ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長候補とボウマンＦＲＢ理事候補、米上院銀行委員会での承認に向けた公聴会
○16日02:00　　　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○16日05:00　　　3月対米証券投資動向

★日経平均株価：好業績銘柄と出遅れ株に買い

米ハイテク株安などを背景に70円超下げて始まったが、一巡するとプラス圏を回復した。資生堂や三井不動産など好業績銘柄中心に物色されプラス圏を回復した。また、出遅れ株に買いが広がり指数を押し上げた。結局、前週末比107円高の2万2865円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日本株高を好感してドルは底堅い展開

ドル/円は、米長期金利低下をながめてドル売りが先行し、一時109.20円まで下げた、しかし、先週末の海外市場でつけた安値109.15円がサポートとして意識されると下げ一服となった。その後は本邦実需筋からのドル買いが入り109.30円台まで持ち直した。午後は日経平均株価が上げ幅を拡大したことからリスク選好の円売りが入り109.40円台までじり高となった。ユーロ/ドルは、1.1960ドル前後で方向性を欠いた動きとなった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★仮想通貨市場が活気を失っている

仮想通貨市場が活気を失っており、コンピューターを用いたアルゴと仮想通貨売買にいたっては、ほぼ壊滅状態となっている。コインマーケットキャップによると日本時間14日6時時点で、直近24時間の仮想通貨全体の売買高は198億ドル程度だった。1月5日につけたピークの約700億ドルには遠く及ばない。3月に一時100億ドルを割り込んでいたことから、徐々に個人マネーの流入は増えている。しかし、リスクに敏感なアルゴリズム系ヘッジファンドなどの期間投資家は慎重姿勢を崩していない。

ビットコイン相関係数（5月7-11日）では、相関が強いのは原油先物：+0.686、NYダウ：+0.506、一方逆相関は大証日経平均先物：▲0.912、オフショア人民元：▲0.306となっている。

★国債発行コスト減少が財政健全化の意識低下

日本銀行の異次元緩和による金利低下で、2013年度以降の国債発行コストが5兆円程度抑制された。13年以降に発行された計630兆円の固定利付国債（物価連動債を除く2-4年債）の平均利回りを基にした発行コストは5年間の累積で約7.4兆円となった。また、18年度の国債残高が883兆円と過去最高を更新する中、市場金利は低下傾向のある。そのため、金融緩和は、財政規律の悪化に伴う金利上昇や利払い負担増を防ぐ半面、財政健全化の意識低下につながっている。

★新興国通貨は悪材料に敏感：マレーシア・リンギット下落

アルゼンチンペソやトルコリア、ブラジルなどが大幅下落している中、今度はマレーシア・リンギットが大きく下落している。先週の連邦下院選挙で歴史的な政権交代が実現し、マハティール新首相が主張してきた消費税廃止や燃料補助金の復活を巡り懸念が広がった。また、米格付け会社ムーディーズは、消費税が廃止され他の歳入確保の手段が補完されなければ、予算に対するリスクになると警告している。

★欧米イベント

○15:30　　　4月インド卸売物価指数（ＷＰＩ、予想：前年比2.90％）
○15:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○15:45　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○19:00　　　メルシュ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○19:15　　　ラウテンシュレーガーＥＣＢ専務理事、講演
○20:45　　　プラートＥＣＢ専務理事、講演
○22:40　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演