FITS エコノミックレポート

朝の市場コメント!

2022/12/01/07:23:53

米国株式市場は反発:利上げ減速観測が強まり買い優勢に

NYダウは737.24ドル高の34589.77ドル、ナスダックは484.22ポイント高の11468.00ポイントで終了した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で『利上げペースを緩めることは理にかなっている』『利上げペースを緩める時期は早ければ12月となる可能性』と発言すると、利上げ減速観測が強まり株式への買いが膨らんだ。『利上げによる経済の急降下は望まない』『ソフトランディングの可能性は十分にある』と述べたことも投資家心理の改善につながり、NYダウは268ドル安から737ドル高まで一転上昇した。VIX指数は21.89から20.58へ低下した。

 

NY外国為替市場:パウエル米FRB議長のハト派発言受けドル売り強まる

ドル/円は、11月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が12.7万人増と予想の20.0万人増を下回ったことが分かると全般ドル売りが先行したものの、その後発表の7-9月期米国内総生産(GDP)改定値や個人消費、コアPCEが予想を上回ったことが伝わると、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢になった。市場では『月末のロンドン16時(日本時間1時)のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された』との声も聞かれ、一時139.89円と日通し高値を更新した。ただ、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で『利上げペースを緩めることは理にかなっている』『利上げペースを緩める時期は早ければ12月となる可能性』と発言すると、一転ドル売りが優勢になった。米長期金利が急低下したことも相場の重しとなり、一時137.65円と日通し安値を更新した。なお、パウエル氏は12月の利上げ減速を示唆した一方で、『インフレとの闘いは終了からほど遠い』『金利は一段と上昇し、景気抑制的な水準に当面とどまる』と注意を促した。また、『ターミナルレート(利上げの最終到達点)は9月時点の予測よりもやや高くなる可能性が高い』と述べた。 

 

ユーロ/ドルは、低調なADP全米雇用報告をきっかけにユーロ買い・ドル売りが先行すると、1.0400ドルまで値を上げたものの、その後失速した。予想を上回る7-9月期米GDP改定値や月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いが入り、一時1.0291ドルと日通し安値を更新した。市場では『パウエル氏が講演でタカ派的な姿勢を打ち出す』との観測もあった。ただ、パウエル氏の講演を受けて米利上げ減速観測が強まると一転ドル売りが優勢になり、一時1.0429ドルと日通し高値を更新した。 

 

NY原油先物市場は3日続伸:中国の需要回復期待から買い優勢

NY原油先物市場は78.40ドル-81.38ドルのレンジ相場となった。中国が『ゼロコロナ』政策を緩和するとの期待が高まり、エネルギー消費大国の中国の需要が回復するとの楽観的な見方を背景に買いが優勢となった。また、米エネルギー情報局(EIA)の在庫統計で原油在庫が大幅減少したことや、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受けてドル安が進んだことも支えとなった。アジア市場で78.40ドルまで売られたが、ニューヨーク市場では中国株高を意識して81.38ドルまで買われた。ただ、利益確定を狙った売りも観測されており、米長期金利は低下したものの、通常取引終了後の時間外取引では上げ渋り、80ドル台で推移した。 

 

NY金先物市場は小反落:米長期金利低下とドル安で買い戻し

NY金先物市場は1758.20-1783.20ドルのレンジ相場となった。米長期金利の上昇や為替相場でのドル買いを眺めながら売りに押された。ただ、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が12月にも利上げペースを緩める可能性を指摘したことを受けてドルが下落し、ドル建ての金に買いが入り、通常取引終了後には上昇に転じている。ロンドン市場では1780ドル手前で上げ渋っており、ニューヨーク市場の後半にかけて一時1758.20ドルまで下落。しかしながら、米長期金利の低下を受けて1783.20ドルまで反発。通常取引終了後の時間外取引では主に1780ドルを上回る水準で推移した。

 

米国債券市場は反発:米利上げ減速観測強まり買い優勢に

米国債券市場で中長期ゾーンは反発(利回りは低下)した。米2年物国債利回りは前営業日比0.13%低い(価格は上昇)4.33%で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.13%低い3.61%で終了した。予想を上回る7-9月期米国内総生産(GDP)改定値などを受けて売りが先行したものの、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演で米利上げ減速観測が強まると一転買いが膨らんだ。利回りは3.79%台から3.59%台まで急低下した。 


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2022/11/30/07:16:29

米国株式市場はまちまち:米国の積極的な金融引き締め継続警戒感が重し

NYダウは3.07ドル高の33852.53ドル、ナスダックは65.72ポイント安の10983.78ポイントで取引を終了した。中国の厳しい新型コロナウイルス規制が微修正されるとの期待から29日の中国株が大幅に上昇し、投資家心理が改善した。半面、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの警戒感が相場の重しとなった。中国の衛生当局は29日、新型コロナの防疫措置に関する記者会見で、高齢者へのワクチン接種強化や防疫措置の微調整の継続の方針を発表した。感染拡大を封じ込める『ゼロコロナ』政策への抗議活動が中国の主要都市で相次いだことを受け、前日には同国経済の悪化を懸念した株売りが広がっていた。過度な警戒感が和らぎ、株が買い直された。最も、市場では『中国経済を巡る懸念はしばらく続く』との見方は根強く、買いの勢いは鈍かった。30日にパウエルFRB議長の講演を控え、積極的な金融引き締めが続くと警戒されたのも相場の重しとなった。VIX指数は22.21から21.89へ低下した。

 

NY外国為替市場:米国の金融引き締めの長期化観測からドル買い優勢

ドル/円は、欧州時間に一時137.87円まで売られた影響が残ったものの、前日の安値137.50円が目先サポートとして働くと買い戻しが進み下げ幅を縮めた。米10年債利回りが3.76%台まで上昇したこともドル買いを促し、一時138.85円付近まで値を上げた。ただ、アジア時間に付けた日通し高値139.35円には届かず、大きな方向感は出なかった。明日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を前に、積極的な売買が手控えられた面もあった。パウエル氏の講演は12月13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)前の最後の発言機会になる見通しで、市場では『今後の金融政策に関する新たな示唆を得たいとして注目が集まっている』との声が聞かれた。 

 

ユーロ/ドルは、前日にFRB高官らが米金融引き締めの長期化を示唆したことが引き続き相場の重しとなったほか、『ユーロ圏のインフレ率がピークに近い』との観測から欧州債利回りが低下したことがユーロ売りを誘った。5時過ぎには一時1.0320ドルと日通し安値を更新した。なお、この日発表の9月米ケース・シラー住宅価格指数は予想を下回った一方、9月米住宅価格指数や11月米消費者信頼感指数は予想を上回った。 

 

NY原油先物市場は続伸:中国政府の『ゼロコロナ』政策の緩和期待

NY原油先物市場は76.29ドル-79.65ドルのレンジ相場となった。中国政府が高齢者のワクチン接種強化を表明し、政府のコロナ防疫対策に対する市民の不満に対しても聞き入れる姿勢を示したことを受けて『ゼロコロナ』政策の緩和期待が強まり、原油先物は買いが先行した。また、12月4日の石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する『OPECプラス』会合を控え、増産をめぐり思惑が交錯し、神経質な動きも見られた。中国情勢が引き続き警戒されたことによってアジア市場で76.29ドルまで売られたが、中国株式の上昇を意識して79.65ドルまで買われた。ただ、ニューヨーク市場場では上げ渋り、一時77.08ドルまで反落した。通常取引終了後の時間外取引では主に78ドル台で推移した。 

 

NY金先物市場は反発:上値は重いものの換金目的の売りが縮小

NY金先物市場は1752.90-1773.40ドルのレンジ相場となった。為替相場でドル売りが先行したことを受けて、ドル建ての金は底堅く推移した。ただ、その後はドルが買い戻されたことや、明日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控え小動きにとどまった。アジア市場の序盤で1752.90ドルまで売られた後、終盤にかけて1773.40ドルまで戻したが、その後はもみ合いとなった。ニューヨーク市場では米長期金利の上昇を受けて伸び悩み、1760.70ドルまで反落した。通常取引終了後の時間外取引では主に1765ドルを挟んだ水準で推移した。

 

米国債券市場は下落:重要イベント前のポジション調整売り

米国債券市場で中長期ゾーンは下落(利回りは上昇)した。米2年物国債利回りは前営業日比0.04%高い(価格は下落)4.46%で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.06%高い3.74%で終了した。前日に米連邦準備理事会(FRB)高官らが金融引き締めの長期化を示唆したことが引き続き売りを誘った。明日のパウエルFRB議長の講演や週末の11月米雇用統計など重要イベントを前に、ポジション調整目的の売りも出た。 

 

米住宅価格の上昇率は大幅に減速:FHFA

米連邦住宅金融庁(FHFA)が29日発表した9月の全米住宅価格指数前年同月比では11%上昇した。上昇率は2020年10月以来の低さで、住宅価格の上昇圧力の弱まりが示された。FHFAは『米国の住宅価格の上昇は大幅に減速している』と指摘した。この減速は『広範囲に及んでいる』と述べている。米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ(S&P DJI)が同日発表した9月のS&Pコアロジック・ケース・シラー指数も前年比の上昇率が12.9%から10.6%に鈍化した。S&P DJIは『米FRBが金利を引き上げ続けているため、住宅ローンの調達コストは上昇し続け、住宅の購入価格は低下している』と指摘した。マクロ経済環境が引き続き厳しい見通しであることから、『住宅価格は引き続き弱含みとなる可能性がある』とみていた。

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2022/11/29/07:29:24

米国株式市場は下落:中国の経済減速懸念が株価の重しに

NYダウは497.57ドル安の33849.46ドル、ナスダックは176.86ポイント安の11049.50ポイントで取引を終了した。中国のゼロコロナ政策に対する大規模な抗議運動についてのニュースが週末からメディアで取り上げられており、関連ハイテク企業への影響や、同国経済減速懸念が高まり株価の重しになった。また、昼過ぎにタカ派で知られるセントルイス連銀のブラード総裁が、ターミナルレートは5-7%のレンジ下限に達する必要性を再度強調し、市場が過度に楽観的になっていると指摘すると金利が上昇し、株価は下げ足を強めた。ブラード総裁の他にも複数の連銀メンバーから利上げ幅緩和に対する市場の期待の高さを警戒する発言が重しになった。ほぼ全面安となったが、セクターでは不動産が下落、朝から引けにかけて徐々に下げ幅を拡大した。VIX指数は20.50から22.21へ上昇した。

 

NY外国為替市場:米長期金利上昇でドル買い戻し

ドル/円は、米10年債利回りが時間外取引で3.61%台まで低下すると円買い・ドル売りが進行した。欧州序盤に一時137.50円と日通し安値を付けた。ただ、NY市場に入ると買い戻しが目立った。米10年債利回りが上昇に転じたことで円売り・ドル買いが出たほか、米連邦準備理事会(FRB)高官らのタカ派的な発言が相場を下支えし、一時139.01円付近まで値を上げた。なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は『中銀はインフレ抑制のため一段の行動を取る必要』『追加利上げは経済のバランス回復に役立つ』などと述べたほか、ブラード米セントルイス連銀総裁は『市場はFOMCがより積極的になる可能性があるリスクを過小評価』『(政策金利が)経済に制約的になる道のりはまだ長い』などと語った。 

 

ユーロ/ドルは、米長期金利の低下をきっかけにユーロ買い・ドル売りが先行し、一時1.0497ドルと6月29日以来約3カ月ぶりの高値を付けた。ただ、1.05ドルの大台乗せに失敗すると失速した。米長期金利が上昇に転じたこともユーロ売り・ドル買いを促し、一時1.0331ドルと日通し安値を更新した。NYダウが一時540ドル超下落するなど、米国株相場が軟調に推移したこともリスク回避のドル買いを誘った。なお、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁は『決定は会合ごとの評価に従う。データ次第』『ユーロ圏のインフレはピークに達しておらず、追加利上げ実施の可能性』などと述べた。 

 

NY原油先物市場は3日ぶりに反発:供給削減を検討との報道で買い優勢に

NY原油先物市場は73.60ドル-77.84ドルのレンジ相場となった。中国のコロナ関連の動きに対する警戒感で売りが先行した。ただ、売りが一服すると、欧州連合(EU)はロシア産石油の価格上限設定をめぐり合意に至ってないことや、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する『OPECプラス』が12月4日の会合でより大幅な供給削減を検討するとの一部報道も手がかりに反発した。中国情勢を警戒してアジア市場で73.60ドルまで売られたが、ニューヨーク市場ではポジション調整的な買いが増えたことで77.84ドルまで反発し、通常取引終了後の時間外取引では主に77ドルを挟んだ水準で推移した。 

 

NY金先物市場は4日ぶりに反落:米長期金利上昇とドル高を嫌気した売り

NY金先物市場は1753.30-1778.50ドルのレンジ相場となった。中国のコロナ感染拡大やその対策をめぐり、投資家のリスク回避志向が高まり、時間外取引から安全資産とされる金は買いが先行した。ただ、ニューヨーク市場に入り、為替市場でドル高・ユーロ安が進み、米長期金利が上昇に転じると金先物は売りに押され、反落して取引を終えた。ロンドン市場で1778.50ドルまで買われた後、ニューヨーク市場の後半にかけて換金目的の売りが強まり、1753.30ドルまで反落した。通常取引終了後の時間外取引では主に1755ドルを挟んだ水準で推移した。

 

米国債券市場は 上昇:米国株の下落から買い先行後に売りに転じる

米国債券市場で中長期ゾーンは上昇(利回りは低下)した。米2年物国債利回りは前営業日比0.04%低い(価格は上昇)4.42%で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い3.68%で終了した。米国株相場の下落を受けて債券買いが先行したものの、米連邦準備理事会(FRB)高官らのタカ派的な発言が伝わると一転売りが優勢となり下げに転じる場面もあった。 

 

米サイバーマンデーの売上高は過去最高の見通し:アドビ

アドビ・アナリティクスによると、米感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール『サイバーマンデー』に当たる28日、米国のオンライン支出額は前年から5.2%増加し、過去最高の112億ドルに達する見通しと、ロイター通信が伝えた。
昨年2021年のサイバーマンデー売上高は前年比1.4%減少した。品不足を背景に、小売り各社がセールを10月初旬から開始したことが響いた。今年は根強い高インフレの中、消費者はさらなる割引を求め、買い物を感謝祭後まで待つ動きになっているという。アドビによると、年末商戦の幕開けとなるブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜日)の25日の米オンライン消費額は前年比2.3%増加し、過去最高の91億2000万ドルに上った。

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2022/11/28/03:00:13

米国株式市場はまちまち:短縮取引で調整的な売買交錯

NYダウは152.97ドル高の34347.03ドル、ナスダックは58.96ポイント安の11226.36ポイントで取引を終了した。感謝祭祭日後のブラックフライデーで年末商戦入りから期待感に買われ、寄り付き後は上昇した。株式や債券市場は短縮取引となり調整も見られたが、季節的な要因などから年末に向けた買いも目立ち相場を押し上げた。一方で、ハイテクは携帯端末アップル(AAPL)の下落が牽引したほか根強い金利先高観に売られ、ナスダック総合指数は下落で終了し、まちまちの展開になった。アップルのスマートフォン『iPhone』を製造する中国の工場ではボーナス支払いを巡る労使トラブルも起き、生産が大幅に遅れると伝わった。VIX指数は20.42から20.50へ上昇した。

 

NY外国為替市場:米感謝祭で短縮取引だったため方向感出ず

ドル/円は、米10年債利回りが3.75%台まで上昇したことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが進行した。週末を控える中、足もとで進んでいた円高に対するポジション調整目的の買いも入り、一時139.60円まで値を上げた。ただ、前日の高値139.64円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米10年債利回りが低下に転じたことも相場の重しになった。

 

ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行した。前日の安値1.0382ドルを下抜けて、一時1.0355ドルまで値を下げた。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0414ドル付近まで下げ渋った。米長期金利が低下に転じたことも相場を下支えした。本日は米感謝祭翌日で米債券・株式・商品市場が短縮取引となったため、取引参加者が少なく市場流動性が低下した。相場は方向感が出なかった。 

 

NY原油先物市場は続落:世界経済の減速観測が重しに

NY原油先物市場は76.22ドルー79.90ドルのレンジ相場となった。中国で新型コロナウイルスの感染拡大が進み、同国経済の悪化による原油需要の減少を懸念した売りが出た。ロンドン市場で79.90ドルまで買われたが、世界経済の減速観測は後退していないことから、ニューヨーク市場で売りが強まり、通常取引終了後の時間外取引で76.22ドルまで下落した。

 

NY金先物市場は3日続伸:米長期金利の低下を意識した買い

NY金先物市場は1745.90-1761.20ドルのレンジ相場となった。米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩めるとの思惑が広がるなか、金利を生まない資産である金には買いが入った。アジア市場で1761.20ドルまで買われた後、ニューヨーク市場の序盤にかけて1745.90ドルまで下落したが、米長期金利の低下を意識した買いが入ったことで、通常取引終了後の時間外取引で1756.60ドルまで戻した。

 

米国債券市場はまちまち:短縮取引で参加者少なく方向感出ず

米国債券市場で中期ゾーンは上昇(利回りは低下)した。米2年物国債利回りは前営業日比0.05%低い(価格は上昇)4.46%で終了した。また、長期ゾーンは横ばいで終了した。米10年物国債利回りは前営業日比変わらずの3.69%で終了した。米経済指標の発表がなかったうえ、感謝祭翌日で短縮取引となったため、取引参加者が少なく大きな方向感は出なかった。

 

28日週の米国市場:11月雇用統計など重要経済指標に注目

来週は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演に注目が集まる。そのほか、11月消費者信頼感指数、7-9月期国内総生産(GDP)確定値、全米の製造業活動を示す11月ISM製造業景況指数、11月雇用統計などの重要経済指標に加えFRBがインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターの発表を控える。また、FRBは12月連邦公開市場委員会(FOMC)金融政策決定の材料となるベージュブック(地区連銀景況報告)の発表を予定しており注目となる。
FRBは11月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の中で、かなり多数のメンバーが利上げ減速が適切となる可能性が高いと判断したことが明らかになりドル売りに繋がった。雇用やコアデフレーターの結果や議長の発言が利上げ減速を後押しする内容になるかどうかに焦点が集まる。雇用統計は労働市場が依然ひっ迫している証拠が予想され、FRBの利上げ継続を後押しすると見られる。 

 

 

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2022/11/25/07:12:21

NY市場は感謝祭の祝日で休場

米国株式市場、米国債券市場、NY原油、NY金市場は休場

 

NY外国為替市場:仕掛け的なドル売り・円買い

ドル/円は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩和するとの見方から、日欧市場では円買い・ドル売りが進行した。米国市場が感謝祭の祝日で休場となる中、『薄商いを狙って仕掛け的な売りが出た』との声も聞かれ、一時138.06円と日通し安値を付けた。引けにかけては138.60円台まで下げ渋った。 

 

ユーロ/ドルは、米国が大幅利上げの姿勢を緩めるとの見方からユーロ買い・ドル売りが入ったものの、独長期金利の低下に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、一時1.0382ドルと日通し安値を付けた。ただ、NY市場に限れば1.0400ドルを挟んだもみ合いに終始した。米感謝祭で市場の流動性が低下する中、大きな方向感は出なかった。なお、欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(10月27日分)では『0.75%の利上げは非常に多くのメンバーが支持した一方、少数のメンバーは0.50%の利上げを希望』『インフレ見通しが引き続き悪化しているとの見方が広く共有』との見解が示された。 

 

欧州株式市場は3日続伸:米利上げペース減速思惑から買い継続

・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続伸した。前日の米国株相場の上昇が投資家心理の支えとなり、買いが先行したものの、その後は下げに転じるなど方向感に乏しい展開となった。

 

・フランクフルト株式相場は3日続伸した。米利上げペースが減速するとの観測を背景に、株買いが優勢となった。ただ、米国市場が休場となる中、積極的に上値を試す展開にはならなかった。

 

トルコ中銀による利下げサイクル終了宣言も反応は限定

トルコ中銀は、主要政策金利を10.50%から9.00%に引き下げることを発表した。利下げ幅は市場の予想通りだった。中銀は声明で『8月に開始した利下げサイクルを終了することを決定』と述べている。発表当初リラ買いに反応する場面はあったが、インフレ高騰にもかかわらず緩和を進めてきたこともあり、一巡後は再びリラ売りが優勢となった。

○トルコ中銀声明
「インフレの恒久的な低下を示す強力な指標と中期目標5%が達成されるまで、利用可能な全ての手段を決定的に使用し続ける」
「下半期の先行指標は、外需の弱含みによる成長鈍化を引き続き指摘」
「外需の減速が総需要の状況や生産に与える影響については、注意深く監視」
「8月に開始した利下げサイクルを終了することを決定」

 

南ア中銀は3回連続で75pb引き上げて政策金利を7%に

金融政策委員会(MPC)は政策金利を6.25%から7%に引き上げることを決定したと、クガニャゴ総裁が24日にオンライン形式の記者会見で発表した。MPCメンバー5人のうち、3人が0.75ポイントの利上げを支持。2人は0.5ポイントの利上げを主張した。

 

10月ECB理事会の議事要旨では12月に50bpに減速か:HSBC

欧州中央銀行(ECB)は24日、10月に開いた理事会の議事要旨を公表した。景気後退が深刻化した場合には、金融引き締めの中断を示唆する意見があった。一方で、シュナーベル専務理事は金利調整のペースを減速する余地は小さいとの趣旨の発言をした。HSBCは24日付リポートで、ECBが12月の理事会で利上げペースを50bpに減速させると予想した。議事録の論調は(10月のラガルド総裁の記者会見より)タカ派的で、シュナーベル氏の発言を踏まえても、『それでも私たちにとってはこれ(50bp)が中心的な論拠のように思える』と指摘した。エネルギー価格の上昇圧力がやや緩和され、賃金上昇圧力も限定的で、一部のメンバーが10月に50bpの利上げを求めるなど金融安定性に対する影響を懸念している点を理由に挙げた。加えて、『ECBは2023年2月の量的引き締め(QT)の開始を12月に発表すると考えており、不況下での多方面での動きが速すぎることを警戒しているのかもしれない』とも指摘した。12月開催のECB理事会については、2%のインフレ目標を達成するためにどの程度さらに金利を引き上げるのかが焦点になると指摘。リポートでは、『ラガルド氏からの将来の金利パスに関するコミュニケーションは市場に注視されるだろう。我々の見方では、ECBは23年2月以降一時停止し、デポ金利は2.25%となる(現在は1.50%)。しかし明らかに、今日の説明の後、インフレに対するいくつかのアップサイドサプライズが、特にリセッションがかなり穏やかであることが実際に判明した場合、ECB理事会に向かってバランスを傾け、冬の間利上げを続ける可能性がある』との見解を示した。

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