FITS エコノミックレポート

★日11月景気動向指数：市場予想を上回る

内閣府が発表した11月の景気動向指数（CI、速報）は現状を示す一致指数が115.1となり、市場予想を上回った。また、先行指数は102.7となり、市場予想の102.6を上回った。

★日経平均株価は堅調推移するも手掛かり材料難

トランプ次期米大統領の記者会見を控えて様子見ムードが強いものの、昨日まで下げの目立っていた銘柄を中心に海外勢から押し目買いが散見された。後場の日経平均株価は、日本株全体の堅調な値動きを受けて投資家心理が安定するも手掛かり材料の乏しく上値追いの展開にはなり難い展開だった。結局、前日比63円高の1万9364円と4日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：ドルはイベント控え方向感のない展開

ドル/円は、トランプ次期米大統領の記者会見を控え調整ムードが強まり、ドル売り基調が続いた。朝方115円台でもみ合った後、本邦輸入企業からのドル買い・円売りが観測されたとの指摘があったほか、日経平均株価の上昇を受けドル買い・円売りの展開となった。ユーロ/ドルは、手掛かり材料に乏しいなか、1.0550ドルを挟んだもみ合い相場となった。

★英国のEU離脱リスクが垣間見え始める

欧週市場では8日、英国のメイ首相が『EUの単一市場にアクセスできなくなるとしても、移民の制限などをEU離脱における優先事項とする』と示唆したことを受けて、9日にポンドが急落した。その後、メイ首相が『強硬離脱は免れないとの見方は誤り』と火消しに動いたが、3月にかけての英国とEUとの離脱交渉に向けて、ポンドには先行き不安が残されている。

英国では、急速なポンド安から物価上昇の兆しが出始め、賃金引き上げのストライキが相次いでおり、先行きの経済低迷の火種となっている。

★トランプ次期米大統領会見に神経質な為替市場

トランプ次期米大統領の記者会見を控えて、金融市場でもとりわけ外国為替市場が最も神経質になっている。大統領選以降の急伸したドルを背景に『ドル高けん制』を伴う通貨政策への言及というテールリスクが意識されている。記者会見では、政策内容よりも新政権の婦人の説明やこれまでツイッターによる民間企業の活動に対する政府としての関与の在り方など説明すべき論点が多く、通貨政策に言及する可能性は低い。ただし、今回このテーマに関する言及がなされなくても1月20日の大統領就任式以降も持続するテーマとなる。

トランプノミクスの中核は、①大型減税やインフラ投資の財政出動、②金融規制緩和、③保護主義的な貿易政策だが、とりわけ厳しい金融規制を緩和し、選挙中に公約した預金金利の復活を目指す。

★米国債券の利回り低下は売りぽジョンの買い戻し

米国債市場では前週以降、昨年大統領選以降のドル高を促してきた米10年物国債利回りが、記録的な急上昇の反動低下へと転じている。シカゴ商品取引所の投機ポジションでは1月3日週にネット・ショート（債券売り持ち）が過去最高値を更新しており、当座はショートの過熱調整による米債買い戻しに伴う金利の低下とドルの下押しが意識されやすい。ただ、市場では米FRBによる次回の利上げに関しては3月予測がジワリと拡大しており、ポジション調整が一巡すると再び3月利上げを見据えた金利の上昇が注目される。

★欧米イベント

○18:30　　11月英貿易収支（予想：111億5000万ポンドの赤字）
○18:30　　11月英鉱工業生産指数（予想：前月比1.0％）
製造業生産高（予想：前月比0.5％）
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○23:15　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、証言
○12日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○12日01:00　　　トランプ次期米大統領、記者会見
○12日03:00　　　米財務省、10年債（200億ドル）入札
○12日03:20　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：13.25％に引き下げ）

★日12月消費者態度指数：市場予想を上回る

内閣府が発表した12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は43.1となり、前月比に比べ2.2ポイント上昇となり、市場予想の414を上回った。

★中国12月CPIとPPI：まちまちの結果

中国国家統計局が発表した12月消費者物価指数（CPI)は前年同月比2.1%の上昇となり、市場予想の2.2%上昇を下回った。また、12月卸売物価指数（PPI)は前年同月比5.5%上昇となり、市場予想の4.6%上昇を上回った。

中国での過剰供給や過剰生産、過剰在庫などによるデフレ圧力の緩和が示された。また、消費者物価レベルでのインフレの高まりは抑制されている。

★日経平均株価は3日続落：円高を嫌気した輸出関連株に売り

前場は、昨日の為替市場での円高・ドル安が進んだことを受けて売りが先行したものの、その後は円高が一服したため次第に下値も堅くなった。しかし、昼休み時間中に円相場が一時1ドル＝115円台前半まで円高が進み、大型株に短期的な売買を手掛ける投資家の売りが出て下げ幅を広げた。ただ、引けにかけては買い戻しの動きとなった。結局、前週末比152円安の1万9301円と3日続落で取引を終了した。

★東京外国為替市場：総じてドルは終日方向感の乏しい展開

ドル/円は、午後の日経平均株価が一時200円近く下落したことを受けて115.17円まで下げる場面があったが、6日安値の115.07円が意識されると下げ渋った。その後は日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮めたことで115.60円台まで下値を切り上げた。ユーロ/ドルは、ドル/円の下落につれてお昼過ぎに1.0627まで上げたものの、買い一巡後はドル/円が下げ渋ったことで伸び悩んだ。

★米雇用統計の賃金上昇は反動に過ぎず

前週末の米12月雇用統計で賃金上昇が示された市場はドル買いで反応したものの、内容を精査すると力強さは未だにない。平均時給は前月比+0.4%と市場予想の+0.3%（前回▲0.1%）と前月のマイナスからの反動に過ぎない。賃金統計の民間セクター労働者の母数82%を占める製造業・非管理職労働者での12月上昇幅は0.14%に限られている。週末こそ利上げ時期に小幅に上昇したドルだが、5年先5年インフレ・スワップは2.4%割れと11月後半以来なかなか上方向に抜けきれず、既に米新政権による具体的なアクションに焦点が移っている。

★米国債市場では10-12日にかけて国債入札が実施

米国では前週末の12月雇用統計で賃金の伸びが確認され、米FRBによる利上げペースの加速が意識された。トランプ新政権による財政出動がインフレ懸念を浮上させる可能性があることから、米長期金利の上昇が警戒されている。そのなか、米債入札が低調となると、米債金利の上昇へとつながりドル高の材料となりやすい。しかし、前週からポジション調整やスピード調整などにより、米長期金利の低下とドル安の場面が見られてきた。そのため、押し目買い需要が目立つようなら米長期金利の調整低下を支援することとなり、改めて調整ドル安を促す可能性も残る。

★米国市場では11月のJOLT（求人労働異動調査）求人件数が公表

前週末の米12月雇用統計では、11月分が上昇修正された。11月は年末商戦向け臨時雇用が増加した。また、米トランプ新政権での政策期待の高まり、米大統領選の終了自体による政治不透明感の払もあった。参考となる10月実績は553.4万件で9月実績を下回った。ただし、米労働市場の拡大は続いており、求人件数が継続的に減少との見方は少ないことから、10月実績とほぼ同水準になる可能性が高い。

★欧米イベント

○15:45　　　12月スイス失業率（季節調整前、予想：3.5％）
○16:45　　　11月仏鉱工業生産指数（予想：前月比0.6％）
○22:15　　　12月カナダ住宅着工件数（予想：19万1300件）
○22:30　　　11月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）

○24：00　　 11月米JOLT求人（実績：10月553.4万件）
○24:00　　　11月米卸売在庫（予想：前月比▲0.9％）
○11日03:00　　　米財務省、3年債（240億ドル）入札
○オバマ米大統領、最後の国民向け演説

★日経平均株価は円高を嫌気した売り優勢

為替市場で円高が進行したことを受けて輸出関連株を中心に売りが先行したものの、その後は円高が一服したため次第に下値も堅くなった。結局、前日比66円安の1万9454円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は上値の重い展開に終始

ドル/円は、日経平均株価は下げ幅を縮小したものの、時間外取引の欧米株式先物がマイナス圏で推移していることや、米長期金利の低下でリスク回避的な円買いは弱まっていない。また、116円台ではやや上値の重い展開となっている。一部の市場参加者では、トランプ次期政権の政策について『期待はあるが不安も強い』とし、20日の政権発足まではドルは114.50円から117.50円のレンジを想定しているとの声も聞かれる。ユーロ/ドルは、引き続き米長期金利にらみの展開となっている。米長期金利は低下しているが、反転期待もあってややドル買いに振れやすい。一方、足元のユーロ売りポジションの整理に伴うショートカバーは一服している。

★昨日のドル安は投機筋 VS　中国当局の副産物

5日の為替市場ではドル安が進行した。市場では『オフショア人民元の上昇がドル売りのトリガーになった』との見解が聞かれた。人民元の急上昇の要因となったのが、香港市場での人民元の調達コストの上昇だった。5日の人民元のインプライド翌日物預金金利は90%台まで上昇し、本日も100%超の水準で高止まりしている。調達コストが上昇した結果、人民元の売り持ち解消が進み、オフショア人民元は5日に約2カ月ぶりの高値を更新した。ただ、こうした動きは『長期的な中国の通貨政策とは関係ない』との見方が有力となっている。中国当局は穏やかに人民元安が進むことはむしろ歓迎だが、投機的な動きから一気に元安に進むのは容認しないというスタンスを示すことが目的だった。市場では『当局は急激な元高に誘導することで投機筋をこらしめることが出来れば目的は達成されるため、今回のような措置は一時的なものになるだろう』との声も聞かれる。

★米国市場では12月の雇用統計が公表

年末商戦向け臨時雇用の一段落や、1月20日以降の新政権の具体的な政策始動待ちなどにより、新規雇用の手控えが警戒される。銃撃な金利上昇やドル高を受けた企業収益の先行き悪化警戒により、企業が新規採用を見送っている可能性がある。過去の12月雇用統計については、季節調整などで予想から大きくかい離する波乱パターンも見られた。ただ、同じ12月のISM製造魚鵜景況指数では『雇用』が53.1となり、前月の52.3から改善した。

★欧米イベント

○16:00　　　11月独小売売上高指数（予想：前月比▲0.9％）
○16:00　　　11月独製造業新規受注（予想：前月比▲2.4％）
○16:45　　　11月仏貿易収支（予想：48億ユーロの赤字）
○16:45　　　11月仏経常収支
○17:15　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲5.1）
○19:00　　　11月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.4％／前年比1.9％）
○20:15　　　メルシュ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○22:30　　　11月米貿易収支（予想：454億ドルの赤字）
○22:30　　 12月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化17万5000人／失業率4.7％）
○22:30　　　11月カナダ貿易収支（予想：16億カナダドルの赤字）
○22:30　　　12月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲2500人／失業率6.9％）
○24:00　　　12月カナダＩｖｅｙ購買部協会景気指数
○24:00　　　11月米製造業新規受注（予想：前月比▲2.3％）
○7日01:15　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○7日03:00　　　ラッカー米リッチモンド連銀総裁、講演
○7日05:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演

★中国12月財新サービス業PMI：前月上回る

中国の12月財新サービス業PMIは、53.4で11月実績の53.1を上回った。

直近製造業PMIが良好な結果だったことから、11月実績を上回ったものの市場への影響は限定的だった。

★日12月自動車販売台数：前年比増の結果

日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した12月の新車販売台数（軽自動車除く）は264,938台、前年比+10.8%となった。11月は273,042台、前年比+13.9%だった。

全国軽自動車協会連合（全軽自連）が発表した12月の軽自動車新車販売台数は132,598台、前年比+1.7%となった。11月は144,560台、前年比▲3.0%だった。

★日経平均株価：利益確定売りと円高を嫌気され下落

前場は、前日に大きく上昇した反動が出たほか、為替市場で円高が進んだ影響から輸出関連株などが売りに押された。下値では押し目買いが入り底堅い動きとなっていたが、午後に先物にまとまった利益確定売りが出て現物株を押し下げ、1ドル＝116円台の円高も嫌気されて売りが優勢となった。結局、前日比73円安の1万9520円と反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利低下で総じてドル安

ドル/円は、米長期金利低下幅を広げるなか、一時116.05円まで下押しした。ただ、昨年12月30日安値116.05円が目先のサポートとして意識されると一旦116.50円台まで下げ渋った。ユーロ/ドルは、全般ドル安が進むなか、一時1.0563ドルと日通し高値を付けた。ただ、その後はドル売りが一服した影響から上値が重くなった。

★今週から来週にかけての米FRBメンバーによる発言に注意

現在は米トランプ新政権による財政出動観測などにより、米FRBの利上げペース加速が焦点になっている。市場の想定以上の利上げ回数増加が示唆されるようならドル高が維持される一方、米国株は高値警戒感から下落基調へと作用しやすい。また、リスク回避の動きによりクロス円主導で円高を促す可能性もある。さらに今後の米FRBメンバーの発言で、ドル高に対する現状認識や先行きのけん制リスクなども注視される。

★米国市場では12月ADP雇用統計と週間の新規失業保険申請件数あ公表

年末商戦向け臨時雇用の一段落や、米トランプ新政権の具体的な政治始動待ちなどにより、新規雇用の手控えが警戒される。急速な金利上昇やドル高が進行したため、企業収益の先行き悪化警戒により、企業が新規採用を見送る可能性が高い。ただ、同じ12月のISM製造業景況指数では『雇用』が53.1となり、前月の52.3から改善した。新政権への政策期待や原油価格上昇による資源エネルギー業界のリストラも一服となり、底堅さを示す可能性も残る。

★米国市場では12月ISM非製造業景況指数が公表

12月については、消費者信頼感指数などが記録的な改善となった。米トランプ新政権への政策期待や年末商戦などが12月の内需サービス部門の支援材料となりやすい。ただ、12月は金利の上昇やガソリン価格上昇傾向となったことから、家計にはマイナス要因となる。先行きの米FRBの利上げによる金利上昇観測から住宅、自動車などに駆け込み需要を喚起させているが、先行きのローン金利上昇が圧迫材料となる可能性が残る。

★欧米イベント

○17:15　　　12月スイス消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比▲0.1％）
○18:30　　　12月英サービス部門ＰＭＩ（予想：54.7）
○19:00　　　11月ユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.3％／前年比▲0.1％）
○21:30　　　12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:00　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○22:15　　　12月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：17万5000人）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：26万件）
○22:30　　　11月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.5％）
○22:30　　　11月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲1.8％）
○24:00　　　12月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：56.8）
○6日01:00　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○米財務省3年、10年、30年債入札条件

★日経平均株価の大発会は大幅上昇

前日の米NYダウ100ドル超高や1ドル＝118円の円安を好感して投資家のリスク選好ムードが強まり休暇明け海外投資家の資金流入と相まって上げ幅を広げた。、結局、前年末比比496円高の1万9594で大発会は終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は株高受け底堅い展開

ドル/円はお昼過ぎに一時117.86円まで下押す場面があったが、午後の日経平均株価が480円近く上昇したことを受けて買いが再開した。また、午前中に付けた高値の118.18円に迫る水準まで上げた。ユーロ/ドルは、1.0389ドルまで下げた後は米長期金利の上昇一服に伴って、ドル/円が伸び悩んだため若干下げ渋った。NY市場の終値の1.0406ドルとほぼ同水準で推移した。

★次期大統領のツイッターのつぶやきの威力

米国の第115連邦議会が3日招集された。20日にトランプ次期大統領が就任すれば、共和党が10年ぶりにホワイト這うしと上下両院を握る。同党は2年間の会期中、医療保険制度改革（オバマケア）をはじめ、オバマ大統領が進めてきた政策の転換を全力を挙げる方針。共和党は2日、下院に置かれた政治倫理監査機関の権限を弱める議案を3日に採決することを決定した。しかし、トランプ氏は同日午後の招集直前、ツイッターで『倫理監視機関の弱体化を優先事項にする必要があるのか』と党の対応を疑問視し、『税制改革、医療保険、はるかに重要な他のたくさんの課題に集中せよ』と呼びかけた。これを受け、同党は急きょ会議を開き、議案を取り下げることを決めた。

こんな重要なことをツイッターでオープンにされれば、共和党としても動かざるを得ない。ツイッター大統領のおかげで、いつドル高けん制などのつぶやきがあるか分からず、市場も24時間緊張感が高まる。

★米国市場では米FOMC議事録要旨（12月13-14日）が公表

12月のFOMCでは1年ぶりの利上げが実施されたほか、2017年の利上げペースの加速が示唆された。FOMCの議事録では、FOMCメンバーによる利上げのペースを探る展開となる。改めて2017年の利上げ回数の増加が意識されると、ドルの下支え要因となりやすい。ただ、利上げペースの加速は、米国株にとっては悪材料となる。利上げ警戒ムードが広がると、米国株の高値警戒売りやリスク回避の円買いが活発化する可能性も残る。また、ドル高への警戒姿勢が見られるようなら、短期的な調整によるドル売り材料となりやすい。

★欧米イベント

○16:45　　　12月仏消費者信頼感指数（予想：99）
○17:50　　　12月仏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値（予想：52.6）
○17:55　　　12月独サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：53.8）
○18:00　　　12月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：53.1）
○18:30　　　12月英建設業ＰＭＩ（予想：52.5）
○18:30　　　11月英消費者信用残高（予想：16億ポンド）
○18:30　　　11月英マネーサプライＭ４
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（予想：前年比1.0％）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数（2週分）
○24日04:00　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（12月13－14日分）