FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2020/12/04/15:19:30

日経平均株価:ワクチンの年内供給量の半減報道を嫌気した売り優勢

早朝に米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナのワクチン年内供給量が当初計画の半分と伝わりワクチン普及による経済『正常化』期待が後退し投資家心理の悪化に売り優勢となった。今日の米11月雇用統計を控えた週末であることや、為替のドル/円が円高傾向となっていることが重石となり、日経平均は前場を通してマイナス圏での推移となった。結局、前営業日比58円安の2万6751円と4日ぶりに反落して終了した。

 

東京外国為替市場:本邦輸入勢の買い戻しから値を戻す展開

ドル/円は、前日の海外市場でドルが主要通貨に対して全面安となった流れを引き継ぎ、103.74円付近まで下落した。仲値に向けて本邦輸出企業のドル売り・円買いも観測された。ただ、11月8日につけた103.66円が下値目処として意識されると下げは一服した。その後は、本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き、103.80円台へ値を戻した。午後は、今晩の米11月雇用統計を控えた持高調整などのドル買い・円売りが入り、103.99円付近までじり高となった。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドル買いにつながった。ユーロ/ドルは、1.21ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

EUと英国の通商合意は依然として不透明

欧州連合(EU)と英国は3日、通商合意を目指し、夜遅くまで協議を続けた。EU当局者によると、これまでにないほど合意に近づいているというが、英政府は、打開のチャンスは薄れてきていると警告している。双方は1月に英国がEUを離脱して以降、見解の相違を克服するのに苦戦した。12月31日の離脱移行期間終了前の合意に向け、互いに譲歩を求めている。EUのバルニエ首席交渉官は4日に加盟国の代表に協議の状況について説明する予定である。バルニエ氏の交渉チームのメンバー、ステファン・デリンク氏は3日、争点となっている3つの主要問題で依然として大きな隔たりがあり、最終的な結果はなお不透明だとした。

 

南アフリカは再ロックダウン

南アの一部の地域では、予想通りウイルス感染再拡大のため再ロックダウンを始めることを昨日ラマポーザ南ア大統領が発表した。夜間の外出禁止や、アルコール販売の制限等、事前に全国コロナウイルス司令部(NCCC)が要求していた通りのものになった。

 

トルコのインフレ率上昇がリラの重石

注目された11月トルコ消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で+14.03%と市場予想の+12.60%を上回り、2019年8月以来の水準まで伸び率を拡大した。予想以上のインフレ悪化となった。エルバン・トルコ財務相は『物価を安定させ、インフレ期待を管理するために金融政策と財政政策の連携に努める』と発言したことが伝わった。また、CPIと同時に発表された11月トルコ生産者物価指数(PPI、前年同月比)が+23.11%と回+18.2%から大きく上振れしており、まだ物価安定への道は遠いことが示唆されている。エルバン財務相は金融政策を支援すると述べているが、金融当局が信頼されるまではトルコ居住者の外貨保有高は高水準が維持される。また、これまでのようにリラが上げたところでは国内からのリラ売り・外貨買いは継続されると予想される。

 

米11月ISM非製造業景況指数:成長ペース鈍化も今後の改善期待

全米のサービス業動向を示す11月ISM非製造業景況指数は55.9と、2カ月連続で低下し5月来で最低となった。ただ、活動の拡大と縮小の境目となる50は6カ月連続で上回った。サービス業は、パンデミックにより落ち込んだ今年4月、5月の2カ月を除き、過去130カ月間50を上回った。11月初旬から新型コロナウイルスが再拡大、各地で規制が強化されており、旅行、小売り、レストラン関連の業種にさらなる痛手となった。消費者の労働市場への不安も再燃し信頼感も低下していることがペース鈍化の理由と考えられる。回答者の見解はまちまちで、ほとんどの企業が慎重だった。
重要項目である新規受注は57.2と、6カ月平均60.6を下回り2カ月連続で低下。8月来で最低となった。コロナ関連のコストが上昇したため、仕入れ価格は8年ぶりの高水準に達した。11月雇用統計の発表を控え、ISM製造業の雇用が再び50を割り込み縮小となったため雇用の鈍化が警戒されたが、サービス業の雇用は51.5と10月の50.1から上昇し3カ月連続で50を上回り拡大が示されたことも、安心感に繋がった。

 

米国株式市場では11月雇用統計が公表

非農業部門雇用者数の増加幅が10月実績の63.8万人増を下回る見込みとなっている。失業率は10月の6.9%から6.8%に低下すると予想されている。非農業部門雇用者数の増加幅は来年にかけてさらに縮小し、来年末の時点では10万人程度の増加にとどまるとの見方も出ている。失業率は5%台に低下する可能性があるが、市場関係者の間からは 『新型コロナウイルスのワクチン接種が拡大し、追加経済対策が早い時期に成立しても、2020年前半に失われた雇用がすべて回復することは難しい』との声が聞かれている。そのため、11月雇用統計が市場予想をやや上回る数字でも、金利・株価見通しの引き上げにはつながらないとみられる。

 

欧米市場イベント

○16:00   10月独製造業新規受注(予想:前月比1.5%/前年同月比0.2%)
○16:45   10月仏財政収支
〇18:00   菅首相、新型コロナウイルス対応について記者会見
○18:30   11月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想:52.0)
○18:30   サンダース英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○22:30   11月カナダ雇用統計(予想:新規雇用者数変化2.00万人/失業率8.9%)
○22:30   10月カナダ貿易収支(予想:30.0億カナダドルの赤字)
○22:30   10月米貿易収支(予想:648億ドルの赤字)
○22:30   11月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化46.9万人/失業率6.8%/平均時給、前月比0.1%/前年比4.3%)
○22:45   テンレイロMPC委員、ウェブセミナー
○24:00   10月米製造業新規受注(予想:前月比0.8%)
○24:00   ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
○5日01:00   カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○5日01:00   11月ロシア消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.6%)
○新型コロナウイルスについて協議する国連の特別会合(ニューヨーク、最終日)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2020/12/03/15:21:46

日経平均株価:高値警戒感と押し目買いで方向感出ず

日経平均は反落スタート後、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける値動きとなった。新型コロナのワクチン普及による経済『正常化』期待から株価上昇が続くとの楽観論から下値では押し目買いに支えられる一方で高値警戒感から利益確定売りが重石となり方向感に乏しい展開となった。結局、前営業日比8円高の2万6809円と小幅に3日続伸して終了した。11月第4週の海外投資家は4366億円と4週連続の買い越しとなった。

 

東京外国為替市場:株価にらみで104.40円台でのもみ合い相場

ドル/円は、本邦輸入勢などドル買い・円売りや日経平均の持ち直しに支えられ、104.54円付近まで上昇した。財新が発表した11月中国製造業PMIが57.8と市場予想の56.4を上回ったことも、リスク選好の円売りを誘った。しかし、米国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、経済活動の停滞が警戒されていることから上値を追う動きは限られた。その後は、利益確定などのドル売り・円買いに押されて104.45円付近へ下落した。午後は、日経平均やアジア主要株価をにらみながら、104.40円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、新型コロナウイルスワクチンが早期に実用化される見通しとなったことで、欧州景気の回復を期待したユーロ買い・ドル売り基調が続き、一時1.2125ドル付近まで上昇して2018年4月以来の高値をつけた。

 

欧州市場では10月ユーロ圏小売売上高

9月実績は前月比-2.0%だった。ウイルス感染拡大を抑制するための措置は全面的に解除されていないことから、経済活動のさらなる拡大は期待できない状況である。個人消費の急速な回復は期待薄とみられる。10月は反動増が見込まれているが、小売売上高の持続的な増加は期待できない。

 

英国離脱問題は最終局面へ

時間切れが迫る英EU間の将来関係協議は、10・11日の欧州首脳会議を前に今週末から来週前半にかけて何らかの政治介入があるとみる。英国ではコロナ対応を巡る1日の議会投票で保守党の離脱派議員が大量造反。来週には北アイルランドに関する離脱合意の内容を一部破棄する新たな法案審議が開始される。ジョンソン首相はこうした国内の政治情勢を睨みつつ、将来関係合意に向けた新たな妥協のタイミングを見定めようとしている。

 

南アは感染拡大でロックダウン地域で規制強化

南アフリカの一部州で実施されているロックダウンでは、全国コロナウイルス司令部(NCCC)の会議で、ホットスポットとされる地域で22時から4時の間の夜間外出禁止、アルコール販売の制限(月から木のみ)、パブや居酒屋の21時以後の営業禁止などを要請した。この会合に続き、昨日は大統領調整評議会(PCC)が開かれたが、おそらく上記の条件で一部では規制が行われることになる。

 

政治と距離を置くパルエルFRB議長:再任される環境を整えつつある

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は相変わらず『大人の対応』を見せている。1日に議会上院が新型コロナウイルスの経済対策問題で開いた公聴会でムニューシン財務長官とともに出席したパウエル氏は、あくまで専門家の立場としての発言に終始した。政治論争から超越し続けるのは一苦労だが、それだけの価値がある目標である。パウエル氏が党派対立から距離を置くことで、FRBの行動は一つの政党や政治信条にとってではなく、経済全体の利益にとって最善なのだと投資家に確信してもらえる。実際、トランプ氏に起用されながら常に彼の『口撃』ツイートにさらされてきたパウエル氏は、中立性を保ち続け、バイデン氏から再任される環境を整えつつある。

 

FRBの全12地区で景気拡大も一部で感染増の影響も

米連邦準備制度理事会(FRB)は2日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、経済が秋に『緩慢ないし緩やか』な回復へと加速したものの、11月は中西部や北東部で新型コロナウイルスの感染拡大によって減速も見られたとした。 ベージュブックによると、FRBの全12地区のほとんどで景気拡大が続いた。一方で4地区は『ごくわずかもしくはゼロ成長』だったと報告した他、4地区では11月上旬に経済活動のペースが鈍化したとしている。
同報告書は『企業の見通しは引き続き前向きだが、楽観論は衰退した』と指摘している。前回報告では秋の早い時期には経済成長が『小幅ないし緩慢』なペースにあるとしていた。パウエルFRB議長は2日の議会公聴会で、今後数カ月の経済見通しは厳しいものだが、その後は明るい兆しもあるとし、『来年半ばのいずれかの時点で、誰もが期待しているトンネルの終わりにある光が本当に見えてきそうな状況であり、経済が極めて良好な状態になる可能性もある』と述べた。

 

4日に米11月雇用統計が公表:労働市場の鈍化示唆を警戒

4月に大恐慌以来で最高水準に上昇後、低下基調にある。非農業部門雇用者数は+47.8万人と、6月に大恐慌以来最大の伸びを記録したのち引き続きペースが鈍化すると見られている。 いくつかの先行指標でも雇用の鈍化が示唆された。米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が高いとされる民間部門の雇用者数を示す①ADP雇用統計の11月分は+30.7万人で、伸びは10月から拡大予想に反して鈍化し7月来で最小にとどまった。②週次失業保険申請者数は全米各地で新型ウイルスの再拡大が報告された11月初旬から再び増加に転じ、予想外に2週連続で増加している。規制が再び強化される傾向にあり、企業の業績が再び悪化。第2、第3の雇用削減を強いられる可能性が今後も警戒される。③全米の製造業活動を示すISM製造業指数の雇用は48.4と、10月53.2から再び活動の縮小を示す50割れ、8月来の低水準に落ち込んだ。④米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも、ほとんど全地区が雇用の増加を報告も、ペースの鈍化を指摘した。回復は完了しておらず、企業は雇用の水準が冬季に低下することを恐れていると報告されている。

◆市場エコノミスト予想失業率:6.8(10月6.9%)非農業部門雇用者数:前月比+47.8万人(10月+63.8万人)民間部門雇用者数:前月比+55万人(10月+90.6万人)平均時給:予想:前月比+0.1%、前年比+4.2%(10月+0.1%、+4.5%) 

 

欧米市場イベント

○16:00   11月トルコ消費者物価指数(CPI、予想:前月比1.00%/前年比12.60%)
○17:50   11月仏サービス部門PMI改定値(予想:38.0)
○17:55   11月独サービス部門PMI改定値(予想:46.2)
○18:00   11月ユーロ圏サービス部門PMI改定値(予想:41.3)
○18:30   11月英サービス部門PMI改定値(予想:45.8)
○19:00   10月ユーロ圏小売売上高(予想:前月比0.7%/前年比2.6%)
○21:00   7-9月期ブラジル国内総生産(GDP、予想:前年同期比▲3.5%)
○21:30   11月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
○22:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:77.5万件/591.5万人)
○23:45   11月米サービス部門PMI改定値(予想:57.5)
○23:45   11月米総合PMI改定値
○24:00   11月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数(予想:56.0)
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
○石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国の閣僚会合
○新型コロナウイルスについて協議する国連の特別会合(ニューヨーク、4日まで)

 

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/12/02/15:14:54

日経平均株価:ワクチンの早期実用化期待が支援材料

米国株先物が軟化したことから、日経平均は高寄りした後はさえない動きとなったものの、景気敏感株が幅広く物色されたことでTOPIXは堅調を保ち、実質的には強い基調を維持した。市場では2万7000円手前で高値警戒感が意識されたとの声があった。しかし、新型コロナウイルスのワクチンが早期に実用化されるとの期待が引き続き支援材料となった。結局、前営業日比13円高の2万6800円と小幅続伸して終了した。株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は11月27日申し込み時点でマイナス12.35%と前週のマイナス12.85%からマイナス幅が0.5ポイント縮小した。改善は2週ぶりとなった。

 

東京外国為替市場:株価にらみで104.40円台でのもみ合い相場

ドル/円は、日経平均がプラス圏からマイナス圏へ転じると、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて104.23円付近まで下落した。しかし、前日の欧州市場でつけた104.19円が下値目処として意識され、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、104.45円付近へじり高となった。午後は、日経平均やアジア主要株価をにらみながら、104.40円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、米国の低金利政策が長期化するとの観測や欧州の景気回復を期待したユーロ買い・ドル売り基調が続き、一時1.2083ドル付近まで上昇しておよそ2年7ヵ月ぶりの高値をつけた。しかし、ECB当局者によるユーロ高けん制が警戒されることから上値では利食い売りも見られ、1.2070ドル付近へ小緩んだ。

 

トルコ外貨準備高減少:民間銀行とのスワップ更新せず

トルコ中央銀行の外貨準備高が、先週時点で約50億ドル減少したとみられることが明らかになった。3人の銀行関係者が1日までに試算した。国内民間銀行との通貨スワップが更新されず、満期を迎えたことが主な理由である。毎週木曜日に公表される週次データでは、先週のトルコ中銀の純外貨準備は184億5000万ドルだった。130億ドル近辺まで減少すれば、2003年以来となる。減少分の大半は、40億ドル前後に相当するスワップを更新しなかったことによる。関係者は、国内銀の準備金に関する要件の見直しや、トルコ財務省によるユーロ債の発行により、準備金は今後数週間で80億─100億ドル増加すると予想している。トルコ中銀は準備金を強化するため、昨年から国内民間銀行とスワップ取引を行っていた。こうした非伝統的な外貨調達手段は、今年に入り外国為替市場で25%下落した自国通貨リラを下支えすることを目的としていた。ただスワップ更新を見送った決定は、中銀の政策の静かな転換点を示唆する可能性がある。さらに当局はここ数週間で、民間銀が信用を拡大し、スワップ取引を行うことを奨励する措置をいったん後退させている。

 

『メデューサ』が東地中海周辺の地政学リスクを高める

一部のギリシャメディアは今週初、『ギリシャ、キプロス、フランス、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)』の海軍が、東地中海において合同の軍事演習を始めたことを報じた。 ギリシャやキプロスは、同海域の領有権とエネルギー探査を巡りトルコと対立している。エジプトやUAEはリビア内戦において、トルコが後ろ盾の暫定政権と争う軍事組織を支援し、一触即発まで緊張が高まったこともあった。フランスは、欧州連合(EU)加盟国のギリシャやキプロスを当然支持し、リビア内戦でも(公式には認めていないものの)エジプトやUAEと立場が同じとされている。先のナゴルノ・カラバフ紛争でも、フランスはトルコの対応を非難している。 つまり今回の軍事演習は、対トルコを想定していると言ってもよい。『メデューサ』と名付けられた演習は6日まで続くとされている。 この軍事演習についてトルコ国防省は、『緊張を望み、対話を避け、平和を望まないということを示すものだ』との声明を出している。エルドアン・トルコ大統領が『メデューサ』の脅しに屈して、相手側に歩み寄るとは全く考えられない。逆にトルコは態度を硬化させ、東地中海周辺の地政学リスクは高まる。

 

イエレン氏のツイート:著名投資家レイ・ダリオ氏

世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツを率いる著名投資家のレイ・ダリオ氏が1日にツイッターで『新しい財務長官に就任する見通しのイエレン氏がツイッターに加わっていることをとても嬉しく思う』とつぶやいた。イエレン氏が11月30日に『アメリカンドリームを取り戻さなければなりませ。私は財務長官として、すべての人の夢を再構築するために日々努力していきます』とつぶやき、やる気をみせていたツイートを引用したもの。

イエレン氏は財務長官就任後もツイートして市場と対話するのだろうか。

 

米FRB議長と米財務長官を追加財政策を支持:上院銀行委員会で証言

パウエルFRB議長とムニューシン米財務長官は1日に上院銀行委員会で証言を行った。パウエル議長は質疑応答で、経済の回復が想定以上に早いが、1000万人が失業中で正常化には程遠いとの見方を示した。多くの小企業がリスクを抱えておりFRBは非常に強い支援を供給し続け、必要である限り全手段を利用していくことを公約した。さらに、追加財政支援が必要である可能性があると加えた。ムニューシン米財務長官も中小企業には融資でなく、支援が必要とし、議会は給与保護プログラムPaycheck Protection Program (PPP)下で追加3000億ドルを支持するよう要請した。 超党派上院が9080億ドル規模の追加経済対策案を提示したが、この案を支持する姿勢も見せている。

 

欧米市場イベント

○15:30   オア・ニュージーランド準備銀行(RBNZ)総裁、あいさつ
○16:00   10月独小売売上高指数(予想:前月比1.2%/前年比5.8%)
○16:30   11月スイス消費者物価指数(CPI、予想:前月比▲0.1%)
○19:00   10月ユーロ圏卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.2%/前年比▲2.4%)
○19:00   10月ユーロ圏失業率(予想:8.4%)
○21:00   MBA住宅ローン申請指数
○未定   ポーランド中銀、政策金利発表(予想:0.10%で据え置き)
○22:15   11月ADP全米雇用報告(予想:43.0万人)
○22:30   7-9月期カナダ労働生産性指数(予想:前期比▲7.0%)
○24:00   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とムニューシン米財務長官が米下院金融サービス委員会で証言
○3日00:30   EIA週間在庫統計
○3日03:00   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ブリーフィング
○3日03:00   ハスケル英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○3日04:00   米地区連銀経済報告(ベージュブック)

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/12/01/15:13:58

日経平均株価:売り方からの買い戻しで上げ幅拡大

前日の米国株式市場では利益確定売りが先行し、主要3指数は反落した。しかし、米国株先物がしっかりした動きとなっていることや、ドル/円相場が円安に振れていることが支えとなり、日経平均は堅調に推移した。売り方の買い戻しや機関投資家とみられる買いが集まり、上げ幅は一時400円を超える場面もあった。結局、前営業日比353円高の2万6787円と反転して終了した。テクニカル的には節目である、最高値からバブル後の最安値までの下げ幅に対する61.8%戻しの水準(2万6745円)を終値として初めて超えた。

 

東京外国為替市場:持ち高調整のドル買いでじわり円安

ドル/円は、本邦輸出勢などのドル売り・円買いが先行し、104.25円付近まで下落した。しかし、新型コロナウイルスワクチン開発への期待が高まっているため、下値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価やアジア主要株価の動向を睨みながら、104.30円台を中心としたもみ合い相場となった。午後は、短期筋などから持ち高調整などのドル買い・円売りが入り104.46円付近まで値を上げた。ユーロ/ドルは、1.19ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

中国では個人所得上昇も所得格差問題が大きな課題

国際通貨基金(IMF)は、中国の1人当たり所得ランキングが2025年までの4半世紀に56カ国・地域を追い抜くと予測している。中国の1人当たり国内総生産(GDP)は、購買力調整後で25年に2万5307ドルになると見込んでいる。中国の1人当たり所得は2019年1万4100ドルと1万ドルの大台を突破し、高中所得国の平均である9074ドルを上回った。2019年は192カ国・地域中71位となった。ただ、経済成長を続ける中国において、都市部と農村部、内陸部と沿海部、東部と西部等、地域間での所得格差や、都市内部での所得格差の存在が引き続き深刻な問題となっている。市場経済化、改革開放などで急速な経済発展を成し遂げたが、所得分配のバランスを崩すと同時に、都市農村間だけでなく都市内部でも所得格差をもたらした。格差問題の解決は習中国政権にとって、大きな課題である。

 

英国では来年スコットランドの独立を巡る問題

スコットランド自治政府のスタージョン首相は30日、独立を巡る新たな住民投票について、来年にも実施する可能性を排除しない構えを示した。また、英政府が住民投票の実施を阻止する場合は法的措置も辞さない姿勢を示唆した。2014年の住民投票では賛成45%、反対55%で独立は否決された。だが英政府による欧州連合(EU)離脱や新型コロナウイルス感染症対策への不満を背景に独立支持が増えている。スタージョン氏が率いるスコットランド民族党(SNP)は来年5月のスコットランド議会選で勝利するとみられている。SNPは住民投票の再実施を委任されたと訴える見込み。スタージョン氏はスカイニュースに対し、再度の住民投票を『次の議会会期の前半に』実施する考えを示し、2021年秋にも行う可能性を排除しなかった。

 

トルコの金融引き締めや制限措置強化が景気にブレーキ

好結果となった7-9月期GDPは、その6割近くを占める個人消費が前年同期比で約9.2%も増加したことが分かった。この時期には銀行が住宅や自動車購入ローン金利を引き下げ、消費喚起が促された。また、製造業も9%超、建設業は6%超拡大し、政府による景気浮揚策が功を奏した結果となった。政府が予想する通年の成長率0.3%を達成できるかは微妙だが、国際機関が予想する3.5%減から5%減の成長率は上回ってもおかしくはない結果と言える。もっとも手放しで喜べるというわけでもなく、トルコ中銀による夏以降の金融引き締め策は確実に10-12月期に影響するとみられ、景気回復にどの程度ブレーキがかかるかは今後の見極めが必要がある。また、エルドアン・トルコ大統領は昨日、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、平日の夜間外出禁止令や週末のロックダウン(都市封鎖)を発表した。制限措置の強化を受けて経済活動の停滞が懸念され、リラを買う動きが鈍った。

 

ワクチンには課題があり数か月間は厳しい局面:パウエル米FRB議長

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は30日、緩やかな景気改善ペースや、新型コロナウイルス感染者の急増を踏まえると、米国は向こう数カ月『厳しい』局面を迎えるとの見解を示した。新型コロナのワクチンを巡っては依然として生産や大量配布の面で課題があり、不透明な経済状況が続くと指摘した。議会公聴会での証言準備原稿で『米国や海外での新型コロナウイルスの新規感染者の増加は懸念事項であり、今後数カ月は厳しい局面になる可能性がある』とした。『ワクチンに関する最近のニュースは中期的に非常に前向きだ。しかし、現時点ではタイミングや生産、配布、異なるグループでの有効性の差など大きな課題と不透明感がなお残っている。これらの進展状況が経済に影響を与える時期や規模について自信を持って判断するのは依然として困難だ』と述べた。

 

米国市場では11月ISM製造業景況指数が公表

先行指標となるマークイット11月製造業PMIは56.7で10月実績の53.4を大幅に上回った。ニューヨーク、フィラデルフィア連銀の景気指数はまちまちとなった。11月については景気拡大のペースが多少鈍るとの見方で新規受注が10月実績を下回ると予想されており、全体的にも11月実績をやや下回る見込みである。

 

欧米市場イベント

○15:45   7-9月期スイス国内総生産(GDP、予想:前期比5.8%/前年比▲3.3%)
○16:00   11月トルコ製造業購買担当者景気指数(PMI)
○16:00   11月英ネーションワイド住宅価格指数(予想:前月比0.3%)
○17:30   11月スイスSVME購買部協会景気指数(予想:51.3)
○17:50   11月仏製造業PMI改定値(予想:49.1)
○17:55   11月独雇用統計(予想:失業率6.3%/失業者数変化8000人)
○17:55   11月独製造業PMI改定値(予想:57.9)
○18:00   11月ユーロ圏製造業PMI改定値(予想:53.6)
○18:30   11月英製造業PMI改定値(予想:55.2)
○19:00   11月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値(予想:前年比▲0.2%)
○19:00   11月ユーロ圏HICPコア速報値(予想:前年比0.2%)
○22:30   9月カナダGDP(予想:前月比0.9%/前年比▲2.9%)
       7-9月期カナダGDP(予想:前期比47.9%)
○23:45   11月米製造業PMI改定値(予想:56.7)
○24:00   11月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数(予想:57.9)
○24:00   10月米建設支出(予想:前月比0.8%)
○24:00   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とムニューシン米財務長官が米上院銀行委員会で証言
○2日02:00   ブレイナードFRB理事、講演
○2日02:00   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○2日03:00   11月ブラジル貿易収支(予想:47.90億ドルの黒字)
○2日03:15   デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○2日05:00   エバンズ米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○欧州連合(EU)財務相理事会(テレビ会議)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2020/11/30/15:13:10

日経平均株価:高値警戒感から利益確定売り優勢

前週末の米国株高を受け、好地合いを引き継ぐ形で朝方は堅調にスタートしたが、その後は月末が意識される形で利益確定売りが先行し、下げ幅が拡大する場面もあった。ただ、押し目買い意欲も依然として強く、一進一退の動きが続いた。しかし、NYダウ先物が下げ幅を200ドル超へ広げ海外短期筋が先物に継続的な売りを出して下げ幅を広げた。結局、前週末比211円安の2万6433円と5日ぶりに反落した。

 

東京外国為替市場:株安を受けてリスク回避の円買いがやや優勢

ドル/円は、本邦輸出勢から月末に絡むドル売り・円買いフローが持ち込まれ、104.85円付近へ下落した。日経平均株価が高値警戒感から伸び悩み、プラス圏から一時マイナス圏へ転じたことも、リスク回避の円買いを誘った。ただ、103.65-70円付近がテクニカル的な下値のサポートとして意識されると、下げは一服した。その後、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、103.90円台へ値を切り返した。午後は、日経平均株価をにらみながら、103.90円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1970ドルを挟んで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

トルコの今週のポイント

本日発表される7-9月期国内総生産(GDP、前年比)では前回9.9%減からの回復度合いを、10月貿易収支では赤字の縮小幅を見極めることになる。トルコ政権側からは楽観的な経済見通しが聞こえてくることが多く、市場参加者としては現状を把握したいところである。貿易収支については、輸出入の増減度合いが1つのポイントになる。12月1日の11月製造業PMIでは、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけられないなかでトルコ製造業の耐久度を探ることになる。 最も重要なのが3日に発表される11月インフレ指標である。消費者物価指数(CPI、前年比)は過去4カ月連続で11%台が続いていた。今回は6月以来の12%台まで上昇が見込まれており、6月の12.62%が1つの目安となる。また、10月分では前年比18.2%と年初から2倍も伸び率を拡大した生産者物価指数(PPI)も注目となる。

●トルコの重要イベント

30日  7-9月期トルコGDP(前年比、前回 -9.9%)
30日 10月トルコ貿易収支(前回 48.3億ドルの赤字)
12月1日 11月トルコ製造業購買担当者景気指数(PMI、前回 53.9) 
12月3日 11月トルコCPI(前回 前月比2.13%、前年同月比11.89%)

 

メキシコ政権は積極的にインフラ投資計画を発表

ロペスオブラドール政権の民間投資への消極的な態度が国内外から非難されていたが、先月に約138億ドルとなるインフラ投資計画を発表して以降、国内経済界とは和解し、ロペスオブラドール大統領の支持率も上がるなど、メキシコ政権に対する信用度が上がっている。そのようななかで、関係者筋の話ではどうやらインフラ投資計画の第2弾が近々発表されるとのことである。規模は100億ドルとなり、一つにはエネルギー部門プロジェクトが含まれており、米国企業センプラ・エナジー社がエンセナダ北西部の港近くに20億ドルの液化天然ガス輸出プラントを建設する。経済調整会議(CCE)のサラザール代表も来週にもパッケージの発表があるかもとの匂わし発言をしている。来年2月には第3弾の計画もあるといい、これまで民間企業に対する冷ややかな対応が問題視されていたメキシコ政府がここへきて下馬評を覆す状況となっており、3年目を迎えて落ち込む国内経済を立て直すことができるのか注目である。

 

OPECプラスは実需低迷で原油減産を延長か

石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国の連合体『OPECプラス』が、今年末までの予定で実施している日量770万バレルの原油協調減産に関し、2~3カ月延長する案を検討していることが27日明らかになった。原油価格は上昇基調にあるが、新型コロナウイルスの感染再拡大で実需が低迷しており、2021年1月に予定していた生産量回復を先送りする。これまで減産目標を達成できなかった参加国に対し、今後埋め合わせるよう求めることも検討している。ロイター通信によると、29日に非公式会合を開いて協議し、30日~12月1日にオンラインで開く閣僚級会合で21年1月以降の方針を正式に決める。欧米などで新型コロナワクチンの接種が近く始まるとの見方が強まって原油価格が上昇した。報道によれば、アラブ首長国連邦(UAE)などが増産に転じたい意向である。しかし、サウジアラビアは時期尚早だとして、UAEなどを説得している。

 

米国の政権移行プロセスの開始がリスク選好要因

NYダウが史上初の3万ドル大台に乗せた11月24日、その起爆剤となった好材料として、①新型コロナ予防ワクチン開発進展と経済『正常化』、②バイデン次期政権の財務長官にイエレンFRB前議長の任命、③トランプ大統領が政権移行を勧告し政情不安が払しょくされたなどが指摘される。もっとも、イエレン前議長は確かにコミュニケーション能力が高く、労働経済の専門家として深刻な雇用問題にとって適任者であり、積極財政にも前向きな『プロビジネス』のハト派として市場フレンドリーだが、FRB議長として突出して優れた手腕を発揮した訳ではない。さらに、ワクチン開発進展も臨床試験で想定外の効果が出ているのは朗報だが、接種は2度にわたり広く国民に行き渡るのは来年5月頃からという予想が現実的である。つまりNYダウの3万ドルへの号砲となったのは、ワクチンでもイエレン財務長官でもなく、圧倒的に政権移行プロセスの開始である。

 

欧米イベント

○15:00   10月南アフリカマネーサプライM3(予想:前年比9.60%)
○16:00   10月トルコ貿易収支(予想:24.0億ドルの赤字)
○16:00   7-9月期トルコ国内総生産(GDP、予想:前年比4.5%)
○16:30   10月スイス小売売上高
○17:00   11月スイスKOF景気先行指数(予想:101.5)
○18:30   10月英消費者信用残高(予想:0億ポンド)
○18:30   10月英マネーサプライM4
○19:00   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○19:00   外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
○21:00   10月南アフリカ貿易収支(予想:263億ランドの黒字)
○22:00   11月独消費者物価指数(CPI)速報値(予想:前月比▲0.7%/前年比▲0.2%)
○22:30   7-9月期カナダ経常収支
○22:30   10月カナダ住宅建設許可件数
○22:30   10月カナダ鉱工業製品価格
○22:30   10月カナダ原料価格指数
○23:30   テンレイロ英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○23:45   11月米シカゴ購買部協会景気指数(予想:59.0)
○24:00   10月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数、予想:前月比1.0%/前年比なし)
○ユーロ圏財務相会合(ブリュッセル)
○石油輸出国機構(OPEC)会議
○インド(シーク教ナナック生誕日)、休場

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