FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2018/11/20/15:25:51

日経平均株価:短期筋による先物への売りが重石に

前日のNYダウ395ドル安の大幅反落やハイテク株安が投資家心理を冷やし売りが先行した。昼休み中に上海株が下げ幅を広げて海外短期筋による先物への売りが増え現物株を押し下げた。結局、前日比238円安の2万1583円と反落して終了した。

 

東京外国為替市場:ドル/円は112円半ば近辺での値動き

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや日経平均株価の下げ幅縮小に支えられ一時112.66円まで上げた。しかし、先週末に伝わったFRB当局者によるハト派的な発言で、米金利先高観が後退しており、上値を追う動きは限られた。損後は上海総合株価紙数の下落をながめて利食い見られ、112.60円を挟んでもみ合いとなった。午後は、株価をにらみながら112.50円台を中心にした狭いレンジでの展開となった。ユーロ/ドルは、1.14ドル台半ばで方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

 

英国のEU離脱の課題や問題がポンドの上値を抑える要因

報道によると、英国のグレッグ・クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は19日、英国の欧州連合(EU)離脱後の移行期間について、必要があれば延長を要請する可能性があると述べた。英国は2019年3月29日にEUを正式に離脱する予定だが、移行期間は2020年12月末までの期間となる。英BBCのラジオ番組でクラーク氏は『望めばわれわれの判断で要請することになる』と発言した。一部で指摘されている移行期間の2022年までの延長される可能性について否定しなかった。 なお、一部報道によると、アルトマイヤー独経済相は19日、英国のEU離脱を巡り英国とEUが合意した離脱協定案について、同案に反対する英議員がより受け入れやすい内容に修正するために再交渉することはない、と述べている。識者などは、アルトマイヤー氏の発言(見解)はメイ首相の政治的な立場を強化する可能性があると指摘している。ただ、英首相が交替しても離脱問題が解決されるわけではなく、英国のEU離脱に関連するいくつかの問題・課題がすみやかに解決される保証はないとみられている。外為市場では、ポンド相場の反発を抑える要因としてしばらくの間は意識されることになりそうだ。

 

 

欧州委員会は21日に伊予算案の見解を公表

欧州市場では、イタリア予算案を巡る混迷への警戒が続いている。巨額な財政赤字を計上する伊19年予算案に対し、EUの欧州委員会は21日に見解を公表する予定となっている。すでに16日には『欧州委が制裁を科す手続きに入るよう勧告方向』と報じられており、予算案の承認見送りや制裁、一方での伊政権の反発などがユーロ安やリスク回避の円高要因として注視される。その反面、伊予算案問題については、一旦の織り込みも進捗してきた。21日に欧州委が条件付きで承認したり、判断延期、欧州委と伊政権の一定の歩み寄りなどがあると、材料出尽くしもあってユーロが買い戻される余地をはらむ。

 

FRBの利上げ鈍化思惑や米長期金利上昇一服でリスク回避の動きも後退

米国では原油急落や中間選挙に伴うネジレ議会化と追加減税などの難航リスクがインフレと景気の下押し要因として警戒されており、今週はFRB幹部の発言や米国の経済指標などが注視されやすい。一方で米債金利の一旦の頭打ちは、裏表で米債価格ベースでの底入れと日本勢などによる米債押し目買いを後押しさせる。需給面でドルの下支え要因となるものだ。米10年債金利は前回、5月17日にかけて3.12%方向に上昇したあと、8月末にかけて金利低下と横這い化が続いた。当時のドル/円は5月30日の108.11円前後まで米債金利低下=ドル安となったが、その後は緩やかなドルの下限切り上がりとレンジ安定化へと移行している。同時にFRBの利上げ鈍化思惑や米債金利の上昇一服は、米国や新興国などの株価と景気の下支え要因となり得る。過度なリスク回避に歯止めを掛けることで、クロス円では外貨高・円安、あるいは円高歯止めを支援しやすい。

不安定な米国株から対中貿易交渉の一旦の妥協も

トランプ米大統領は16日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、142項目の行動計画リストを米側に提示したと語った。トランプ氏は『完成度が高い』と評価しており、中国がさらなる米中の貿易戦争を回避するために歩み寄った可能性がある。一方で18日に閉幕したAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議では、米中の対立応酬から首脳宣言の採択が断念されたほか、代理出席したペンス米副大統領は痛烈な中国批判を展開した。米国による中国からの一段の譲歩引き出し戦略もあり、11月末までは米国による追加制裁の示唆を含めた脅し恫喝のリスクが残る。その反面、米国では貿易摩擦懸念が株安と景気減速へと本格伝播しつつあるほか、中間選挙でのネジレ議会化を受けて、トランプ大統領が検討してきた追加減税などの景気刺激策には難航リスクが高まってきた。トランプ氏からすると、世論支持率で大事な『米国株の安定化』と『景気の改善持続』に対する配慮により、表向き自らの勝利と成果をアピールしながらも対中国貿易交渉での一旦の妥協余地は残されている。

 

欧米イベント

○16:00   10月独生産者物価指数(PPI、予想:前月比0.3%)
○17:20   ロウRBA総裁、講演
○17:30   10月香港消費者物価指数(CPI、予想:前年同月比2.7%)
○19:00   カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、カンリフBOE副総裁、ホールデン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、サンダース英MPC委員、議会証言
○22:00   10月ロシア失業率(予想:4.7%)
○22:30   10月米住宅着工件数(予想:122万5000件、前月比2.0%)
        建設許可件数(予想:126万件、前月比▲0.8%)
○24:00   バイトマン独連銀総裁、講演
○ブラジル(黒人意識の日)、休場

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2018/11/19/15:14:46

日経平均株価:米中貿易摩擦の改善期待で買い優勢

前週末のNYダウが123ドル高の続伸や米中『貿易摩擦』改善期待から買いが先行し、一時上げ幅を170円強まで広げた。ただ、為替市場で1ドル=112円台の円高を嫌気した輸出関連株への戻り待ちの売りが重石となった。結局、前週末比140円高の2万1821円と反発して終了した。

 

東京外国為替市場:週明けは狭いレンジ内での値動き

ドル/円は、日経平均株価の反発に支えられドル買い・円売りが入り112.80円近辺まで上げた。しかし、週末に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、首脳宣言の採択が断念されるなど、米中通商問題の先行き不透明感から上値を追う動きは限られた。その後は、前週末に伝わったFRBメンバーによるハト派的な発言が意識され、米国金利の先高観が後退するなかで持ち高調整のドル売り・円買いが入り112.65円近辺まで押された。午後は日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら112.70円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、予算案を巡るイタリア政府とEUとの対立を警戒したユーロ売り・ドル買いが持ち込まれ1.1395ドル近辺まで値を下げた。

 

原油高などで日本の貿易2ヵ月ぶりの赤字

財務省が朝方発表した日本10月貿易収支(通関統計)は4493億円の赤字となり、市場予想の700億円の赤字幅から拡大し、2ヵ月ぶりの赤字となった。自然災害で前月落ち込んだ輸出は増加に転じたものの、原油高に伴うエネルギー輸入額などが影響した。

 

ポンドは英国の政治動向をにらんで神経質な動きに

英国とEUは13日に離脱案について実務レベルで合意し、メイ首相は14日に緊急閣議を開いて離脱案について協議を行った。これまでに交渉が難航した要因であるアイルランドの国境問題は、新たな貿易協定が結ばれるまでは英国全体が暫定的にEU関税同盟に残ることで合意した。2020年7月まで貿易協定が結ばれなかった場合、英国内から北アイルランドに運ばれる品物について、EUの基準に見合っているかどうかを英当局がチェックすると定められた。閣議は離脱案について5時間にわたり協議し、最終的に承認された。 離脱案は25日に開かれる臨時のEU首脳会議で承認された後、英議会での承認待ちとなる。議会で否決されれば、『合意なき離脱』、内閣総辞職、再選挙というシナリオになる可能性もあり、メイ首相はこれから議会承認に向けて政治生命を賭けて与党内反対派の説得に取り組むことになる。先週、ラーブ英EU離脱担当相が辞任するなど、離脱案をめぐって与党からも『妥協しすぎ』と批判の声も多い。また、労働党やスコットランド国民党(SNP)も既に反対の姿勢を見せており、北アイルランド統一党(DUP)も合意内容に懸念を示している。これからは離脱合意に向けて、英国内の政治動向に睨んで、ポンドが神経質な動きとなりそうだ。

 

イタリアの財政問題も長引く可能性も

イタリアのデキマイオ副首相兼経済発展相は政府が2019年予算案を巡りEUの行政機関である欧州委員会との対話の用意はあるものの、欧州委はイタリアに対し成長てこ入れに向けた費用の削減を求めることはできないと述べた。同副首相は伊紙コリエレ・デラ・セラのインタビューで、『我々は無駄な支出を大幅に削減する用意がある。最終的には赤字拡大防止策の用意もある。しかし、今回の予算案に盛り込まれた大きな改革を維持する必要がある』と語った。また、政府が不動産の一部売却に同意するとの考えをあらためて示した。

 

米国債の売り越し幅が4月来の少なさ:米利上げ観測に変化も

16日にクラリダ米FRB副議長が利上げに慎重な姿勢を示したことで、米長期金利低下とドル安地合いとなった。米景気のピークアウト感が台頭しつつあり、13日時点の投機筋の米国債売り越し幅は33万枚と4月来の少なさとなった。まだ売り越しとなっているものの、米国の利上げ継続を前提とした取引は明らかに基調が変わってきた。先行き日米金利差の拡大を前提としたドル高市内路も懐疑的な見方が増えてきている。

 

欧米イベント

○18:00   9月ユーロ圏経常収支(季節調整済み)
○19:00   9月ユーロ圏建設支出
○24:00   11月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数(予想:67)
○20日00:45   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○メキシコ(メキシコ革命記念日)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2018/11/16/15:18:22

日経平均株価:半導体関連株下げで相場全体を押し下げ

米中貿易戦争の休戦合意期待から前日のNYダウが208ドル高の5日ぶり反発となるも、米GPU(画像処理半導体)大手エヌピディアの業績鈍化懸念から東エレクや信越化といった半導体関連株が売りが出て相場全体を押し下げた。結局、前日比123円安の2万1680円と続落して終了した。

 

東京外国為替市場:株安を受けてリスク回避の円買い

ドル/円は、英国のEU離脱交渉を巡る政治の混乱を警戒したドル売り・円買いが入り、113.35円へじり安となった。日経平気株価の下げ幅が100円を超えたこともリスク回避の円買いを誘った。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら113.30円台を中心とした狭いレンジでもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、予算案を巡るイタリア政府とEUの対立が解消に向かうとの観測から、持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り一時1.1340ドル台へ値を上げた。

 

混迷を深める英国のEU離脱:合意なしのEU離脱の可能性も

英国のラーブEU離脱担当相は15日、メイ首相の離脱協定案に抗議するため辞任した。ラーブ氏はツイッターの声明文で『EU離脱協定案に関する昨日の閣議を受け、私は遺憾ながら辞任しなければならない』と述べた。ラーブ氏は協定案を指示することができないと述べており、メイ首相の協定案では英国の一体性が脅かされるとの見方を示している。ラーブEU離脱担当相の辞任によって離脱協定案が議会で承認される可能性は低下しており、与党・保守党の離脱推進派はメイ党首の不信任投票を求める可能性があるとの見方も浮上している。なお、ラーブ氏の辞任表明後にマクベイ雇用・年金相も辞任を表明していおり、英国政治の不確実性は一段と高まっている。議会における採決や討論の方法については、議員からの提案を踏まえて今後決定される見込み。規定では『閣僚は欧州議会が投票する前に議論を行う努力をすべき』となっているが、協定案についての採決をすみやかに行うことは難しくなっており、市場関係者の間では『英国は合意なしのEU離脱を選択するかどうかの瀬戸際に追い詰められている』との声が聞かれている。状況の進展次第では、もう一段のポンド安の可能性もある。

 

米中貿易戦争で改めて世界経済先行き懸念

経済成長の鈍化は否応なく企業業績に反映される。実際、7-9月期の米企業決算の利益見通しが冴えない理由として、米中『関税報復』合戦をあげる企業が増えつつあり、米中貿易戦争が長期化すればするほど、企業利益の伸びが鈍化すると予想される。とりわけ、米中貿易戦争の株式市場への影響が懸念されるのは、ハイテク関連と一般消費財セクターとされるが、もちろん月末の米中首脳会談で摩擦緩和へと事態が動けば、その恩恵を最も大きく受けるのも同セクターであることは言うまでもない。
BOAメリルリンチ11月投資家調査が、『世界経済の減速を懸念する投資家が増えており、米株式相場は既に天井を打ったとみる投資家が増えた』と報じた。
同投資家調査(2-8日実施)によれば、世界経済の成長が今後12ヶ月間で『減速する』から『しない』とみる投資家を引いた値が44%と08年11月以来の水準に悪化した。19年の中国減速を『見込む』から『見込まない』とみる投資家を引いた値は54%と16年9月以来の高水準となった。要するに米経済の成長鈍化に中国の景気減速を見込む投資家が増え、改めて世界経済の先行き懸念が強まっていることが示唆された。

 

欧米イベント

○16:00   10月独卸売物価指数(WPI)
○16:00   9月トルコ鉱工業生産(予想:前月比0.3%)
○17:30   7-9月期香港域内総生産(GDP、予想:前期比0.6%)
○17:30   ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○19:00   10月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(予想:前年比2.2%)
○22:00   バイトマン独連銀総裁、講演
○22:30   9月対カナダ証券投資
○22:30   9月カナダ製造業出荷(予想:前月比0.3%)
○23:15   10月米鉱工業生産指数(予想:前月比0.2%)
       設備稼働率(予想:78.2%)
○17日01:30   エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○17日06:00   9月対米証券投資動向
○16-19日   10月ロシア鉱工業生産(予想:前年比2.3%)
○17日 APEC首脳会議(ポートモレスビー、18日まで)

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欧米タイム直前市場コメント!

2018/11/15/15:17:32

日経平均株価:押し目買いで下値切り上げ

前日のNYダウが205ドル安の4日続落やナスダック指数増楽が投資家心理を冷やして売りが先行し一時下げ幅を200円超に広げたものの下値では好業績銘柄中心に押し目買いが入って下げ幅を縮めた。結局、前日比42円安の2万1803円と反発して終了した。

 

東京外国為替市場:113円半ばでもみ合い

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りに支えられ一時113.66円付近へ上昇した。しかし、米株価の下げが続いていることもあり、ドルの反発は限られた。その後は、上値が重さを嫌気したドル売り・円買いが持ち込まれ、113.45円近辺へじり安となった。午後は、日経平均株価や上海株価指数をにらみながら113円台半ばでもみ合いとなった。今晩発表される米10月小売売上高を控え、様子見ムードが広がった。ペンス米副大統領が『シンガポールで、中国当局者と会う予定はない』と発言したものの、市場の反応は限定的だった。ユーロ/ドルは、英国のEU離脱高所うが進展するとの期待から持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り1.1340ドル付近へ上昇した。

 

イタリアの財政問題を巡りEUとの対立は長引く可能性も

イタリアは13日、欧州連合(EU)が求めていた2019年予算案の修正を拒み、財政規律ルールの順守を求めるEUとの対決路線を堅持した。EUは制裁をちらつかせて方針転換を迫る方針だが、『反EU』で支持拡大を目指すポピュリスト(大衆迎合主義)政権にはむしろ追い風で、対立は長引く可能性が高い。金利上昇で資本不足に陥る銀行が相次ぎ、イタリアの金融不安が再燃するリスクも意識され始めた。イタリアが予算案の修正を拒んだのを受け、次はEUの執行機関である欧州委員会の判断に焦点が移る。欧州委は21日、予算案に対する最終判断を公表する予定となっている。

 

原油下落要因とCFTCの原油先物ポジション

サウジの減産観測は、日本時間12日の時間外取引での原油先物に買い戻しを誘ったが、過剰在庫や需要減退への警戒感が強く、サウジアラビアの『口先介入』がNY原油底入れ反発を招くとの見方は限られている。原油先物の『弱気相場』入りには次の要因が指摘される。①米経済制裁によるイラン原油供給減不安の後退、②米シェール企業等の増産による過剰在庫と洋上備蓄放出、③米中『貿易戦争』等による世界減速に伴う需要減退、④新興国の需要減とイラン周辺国の供給増見通しなどがある。10日に米国商品先物取引委員会(CFTC)が発表した原油先物のポジション状況では、投機的ネットポジションは40万枚のネットロングと前週より約2万8000枚ロングが縮小した。9月下旬の56万枚程度のネットロングからは、原油価格の低下とともにロングの縮小傾向が続いている。 2016年2月には16万枚程度までネットロングが減ったこともあるため、まだ潜在的な売り余力は残っている。

 

FOMCの緩やかな利上げは正当化される可能性

米労働省が発表した10月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%、前年比+2.5%と、それぞれ市場予想通りとなり、9月+0.1%、+2.3%から上昇した。前月比では1月来で最高となった。一方、FOMCがインフレ指標として注視している変動の激しい食料品やエネルギーを除いたコアCPIは前年比+2.1%と、予想外に9月+2.2%から低下し、4月来で最低となった。 そのため、原油価格の急落を受け、11月の総合インフレは低下が予想されている。また、今後数カ月間のコアCPIも再び2%を割り込む可能性も指摘されている。 しかし、市場では依然、2019年のコアインフレ率がFOMCの目標値である2%を若干上回ると予想している。失業率がさらに緩やかに一段と低下することに加えて、インフレの上昇がFOMCの緩やかなペースでの金融政策の正常化を正当化すると見ている。

 

米10月小売売上高が公表

9月実績は前月比+0.1%にとどまった。ただ、コア売上高は前月比+2.2%で市場予想通りとなった。9月はハリケーンによる被害の影響が大きかったとみられる。10月については9月に大きく落ち込んだ飲食店の売上高は反動増となる見込みだが、その他の項目では小幅な伸びにとどまる可能性があるため、市場予想の前月比+0.5%は妥当な水準となる。

 

欧米イベント

○16:00   8月トルコ失業率(予想:11.2%)
○17:30   10月スウェーデン失業率(予想:6.1%)
○18:30   10月英小売売上高指数(自動車燃料含む、予想:前月比0.2%/前年比3.0%)
○19:00   9月ユーロ圏貿易収支(季節調整前)
○21:15   クーレ欧州中央銀行(ECB)理事、講演
○22:10   プラートECB専務理事、講演
○22:30   11月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:20.0)
○22:30   11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想:20.0)
○22:30   10月米小売売上高(予想:前月比0.5%/自動車を除く前月比0.5%)
○22:30   10月米輸入物価指数(予想:前月比0.1%)
○22:30   前週分の米新規失業保険申請件数(予想:21万2000件)
○23:35   デギンドスECB副総裁、講演
○24:00   9月米企業在庫(予想:前月比0.3%)
○24:00   クオールズFRB副議長、米上院銀行委員会で証言
○16日01:00   EIA週間在庫統計
○16日03:00   ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○16日04:00   メキシコ中銀、政策金利発表(予想:8.00%に引き上げ)
○16日05:00   カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○ブラジル(共和制宣言記念日)、休場

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2018/11/14/15:26:51

日経平均株価:中国景気減速への警戒感強く上値の重い展開

前日に500円近い大幅安となったことで、自律反発期待の買いが先行した。しかし、上値には戻り待ちの売りが多く中国10月小売売上高の伸び鈍化に中国景気減速への警戒感から前引けにかけて下げ幅を広げたものの企業の自社株買いなどに下げ渋った。結局、前日比35円高の2万1846円と小反発して終了した。

 

★東京外国為替市場:米政権による輸入自動車関税先送りを好感したドル買い

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りに支えられ113.99円まで上昇した。一部メディアが『トランプ米政権は輸入自動車への新たな関税適用当面保留する見込み』と報じられたことも円売りを誘った。ただ、前日の欧州市場でつけた114.14円が視界に入ると、上げは一服した。その後は、日経平均株価のさえない動きをながめ、利益確定売りなどに113.80円台へ押し戻された。午後は、今晩の10月消費者物価指数や米株動向を見極めたいとのムードが広がり、113.90円前後で方向感に乏しい値動きとなった。ユーロ/ドルは、2019年度予算案を巡るイタリア政府とEUの対立を警戒したユーロ売り・ドル買いが持ち込まれ1.1290ドル付近へじり安となった。

 

中国経済指標に米中貿易摩擦の影響がじわりと見られる

米中首脳会議まで人民元の下げは一段落する可能性はあるが、中国景気鈍化懸念で戻りは鈍い。中国経済の勢いはここ数カ月に軟化している。先週発表された10月の消費者物価指数(CPI)は9月から横ばいの前年比+2.5%となったが、同生産者物価指数(PPI)は前年比+3.3%と、4カ月連続で鈍化した。原材料需要が弱まり、製造業が減速するなど、米中貿易摩擦の影響が見られている。また、中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した10月末時点の中国の外貨準備高は3兆530億ドル)で、前月比339億2700万ドル減少した。3カ月連続で減少し、2017年4月以来の低水準となった。外貨準備高の減少は中国当局が、急激な元安を阻止するために外貨準備を使用し、ドル売り・元買い介入を行ったためだとの見方もある。本日発表された中国の10月小売売上高は市場予想を下回り、改めて貿易摩擦などによる中国経済の減速が警戒されている。一方で、鉱工業生産や固定資産投資に関しては、市場予想を小幅に上回る底堅さが示された。

 

パウエル米FRB議長の討論会に注目:タカ派姿勢緩和期待も

米FRBのパウエル議長が14日にダラス連銀主催の討論会に出席する。パウエル議長は前回9月のFOMCで発表されたドットプロット(予測)を変更する可能性は少ないと見られている。9月のメンバーの金利予想では年内あと1回となる12月の利上げ、2019年3回の利上げが平均値となっている。市場の展開を強調する可能性も低いと見る。
パルエル議長は政策が指標次第であるとしながらも、金融状況が見通しに与える影響に言及するかどうかに焦点が集まる。世界経済の減速観測を背景とした需要鈍化懸念を受けた原油安、株安を受けて、一部の市場参加者は議長が『金融政策は中立に程遠い』とした先の発言を緩和する可能性もあると期待している。議長が『中央銀行は利上げのサイクルを過剰に加速しない』と、確認してくれることを期待している。
議長の発言やFOMCのメンバーの『中立水準以上に達するまで利上げを継続する』との見通しを受けて、FRBの利上げが行き過ぎる、または、FRBの政策の間違いへの警戒感も最近の株安の一因となっている。

 

欧州市場では7-9月期ユーロ圏域内総生産改定値を公表

速報値はは前期比+0.2%、前年比では+1.7%にとどまった。域内景況感の海瀬は遅れており、成長率は4-6月期との比較で鈍化する可能性が高いと予想されている。イタリア、ドイツの成長率鈍化などが要因となっている。改定値については、速報値から上方修正される項目が少ないことから、速報値から上方修正される項目が少ないことから、速報値と同じ成長率にとどまる可能性が高いと予想される。

 

米国市場では10月消費者物価コア指数が公表

9月実績は前年比+2.2%で市場予想通りとなった。家賃の伸びや鈍化しており、物価上昇率で突出している項目はなかった。10月については家賃上昇率の伸びは引き続き鈍化する可能性があるものの、上昇率は鈍化している項目は少ないことから、2%超のコアインフレ率となる可能性が高い。

 

欧米イベント

○15:30   10月インド卸売物価指数(WPI、予想:前年比5.00%)
○16:00   7-9月期独GDP速報値(予想:前期比▲0.1%/前年同期比1.3%)
○16:45   10月仏消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比0.1%/前年比2.2%)
○17:30   10月スウェーデンCPI(予想:前月比横ばい/前年比2.4%)
      コア指数(予想:前月比横ばい/前年比2.6%)
○18:30   10月英消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.2%/前年比2.5%)
      小売物価指数(RPI、予想:前月比0.2%/前年比3.4%)
○18:30   10月英卸売物価指数(PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想:前年比2.4%)
○19:00   9月ユーロ圏鉱工業生産(予想:前月比▲0.4%)
○19:00   7-9月期ユーロ圏GDP改定値(予想:前期比0.2%/前年比1.7%)
○20:00   9月南アフリカ小売売上高(予想:前年同月比2.2%)
○21:00   MBA住宅ローン申請指数
○22:30   10月米CPI(予想:前月比0.3%/前年比2.5%)
      エネルギーと食品を除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比2.2%)
○24:00   クオールズFRB副議長、米下院金融委員会で証言

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