FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2020/07/06/15:24:21

日経平均株価:上海株高につれてストップを巻き込み上げ幅拡大

寄り付きは小幅な上昇であったが、半導体関連などの動きの良さから上げ幅を拡大した。NYダウ先物が強い動きとなったことや、アジア株高、円安進行などもリスク選好ムードを高めた。中国の人民日報が、株高を支持する論説を打ち出したことで、上海株式市場で材料視され買われたことが、日本株の支援材料になり上げ幅を拡大した。先安を見込んで株価指数先物を売り建てていた参加者の買い戻しを巻き込んで一段高となった。結局、前営業日比407円高の2万2714円と3日続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:リスク選好のドル安・円安地合いが継続

ドル/円は、リスク選好のドル売り・円売りが同時に進んだため、107.70円前後で動きづらい状況となった。ユーロ/ドルは、NYダウ先物高・日本株高・上海総合株価指数高などから、リスク選好のドル安が継続し、一時1.1293ドルまで上値をの伸ばした。

 

日本の鉱工業生産で在庫抑制:前年比では14ヵ月ぶりのマイナス

日本の5月鉱工業生産指数(2015年=100)は前月比-8.4%の79.1と4カ月連続で低下し、比較可能な2013年以降の最低を2カ月連続で更新した。足元では米中などで感染2波が警戒されているほか、内外での消費・生産などの制約持続とあいまって、底入れ遅延や回復の鈍さが懸念される。ただし、懸案の在庫積み上がりは2カ月連続で低下に転じ、前年比では14カ月ぶりのマイナスとなってきた。供給制約や減産加速などで生産と在庫の調整自体は進展しており、企業収益の2番底リスクや各種の不良債権増加を制御していく。

 

豪中関係悪化のなか7日に金融政策理事会の声明文に注目

豪中関係は引き続き改善する兆候がない。先週、香港国家安全維持法が可決したことに対して、モリソン豪首相は『豪州は香港のSafe Haven(安全な場所)になることを考えている』と発言し、香港市民の受け入れの可能性を示唆した。このことで豪中関係がより悪化するのは確実である。米国株の値動きも豪ドルに大きな影響を与えているので、引き続き注視しておきたい。今週のイベントでは7日に行われる豪準備銀行(RBA)の理事会が注目される。政策金利を変更することはないだろうが、上記のような感染第2波に対してRBAが今後どのようなスタンスを取ろうとするのか声明文が注目される。

 

中国人民銀行は流動性総量を調整しながらの金融調節

中国人民銀行(中央銀行)は先週の公開市場操作(オペ)で、4900億元の短期資金を銀行間市場から吸収した。週ベースの吸収規模として4カ月半ぶりの大きさとなった。 週内に同額のリバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)が償還期限を迎えた半面、3日まで5日連続でリバースレポを通じた資金供給を見送った。人民銀は3日、リバースレポ操作を停止した理由を『銀行システムの流動性総量は足元でやや高い水準にあり、リバースレポの償還や政府債券発行に伴う資金需要を吸収できる』と説明した。

 

7月17-18日のEU首脳会議に市場は注目

7500億ユーロ(約90兆円)規模に上る復興基金を協議するもので、すでに一定の織り込みは進展してきたほか、難航リスクは残るものの、17-18日までは進展『期待』が維持される。同構想は6月19日のEU首脳テレビ会議でも協議されたが、対立点が解消されず先送りされた。7月17-18日のEU首脳会議で再協議されるが、7月1日から半年間、EUの議長国を務めるドイツのメルケル首相は2日、実質的な議長就任会見で『合意をとりつけるため、ブリュッセルに向かう。夏の間には合意に至る必要がある』と決意を表明している。すでに金融市場では復興基金の織り込みが進展してきたほか、17-18日には難航と遅延のリスクも残されている。一方で首脳会議まではメルケル首相の意気込みもあり、進展への『事前期待』がユーロやリスク選好相場の下支え要因となりやすい。

 

8日にトランプ大統領とメキシコの大統領の首脳会談:米大統領選対策の思惑

1日にメキシコのロペスオブラドール大統領が記者会見でトランプ米大統領との首脳会談を8日に行うことを発表したが、この決定には様々な意見が出ている。そもそも、2018年の就任以降、一度も海外に訪問したことがなかった大統領が初めて選んだ先が米国である。米国とは移民問題を巡る国境の壁で関係をこじらせて以降はメキシコ国民のトランプ大統領への批判は高まり続けている。両国大統領の関係は良好と見られていたが、先日のベネズエラへの石油取引を巡ってはメキシコ大統領は米国側の意向を無視する形でベネズエラ側へつく態度を示すなど、不穏な空気が漂っている。ただ、今回の首脳会談が、『なぜこの時期』なのかということだが、11月の米大統領選挙での苦戦が強いられることが予想されるトランプ大統領がヒスパニック系の支持を上げるための政治的な要因が強いとも言われており、今回の会談がメキシコにとって実りあるものになるかどうかは不透明なところである。

 

米国市場では6月ISM非製造業景況指数が公表

5月実績は45.4だった。先に発表された6月の製造業景況指数は大幅に改善した。非製造業は経済封鎖の段階的な解除の影響を製造業よりも強く受けている可能性があるため、景況指数は50レベルに迫る可能性がある。

 

欧米市場イベント

○15:00   5月独製造業新規受注(予想:前月比15.4%/前年同月比▲24.0%)
○17:30   6月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想:46.0)
○18:00   5月ユーロ圏小売売上高(予想:前月比15.0%/前年比▲6.5%)
○22:45   6月米サービス部門PMI改定値(予想:47.0)
○22:45   6月米総合PMI改定値
○23:00   6月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数(予想:50.0)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2020/07/03/15:14:11

日経平均株価:アジア株が堅調推移したことで下支え

前日の米国株高を好感して上値を追って始まったが、買い一巡後は伸び悩んだ。中国メディア財新が発表した6月の中国非製造業PMIは58.4となり、前月から上昇した。そのため、アジア株が堅調に推移したことで日経平均株価も下支えされた。ただ、東京都内で新たに120人前後が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝わると上げ幅を縮小する展開となった。ただ、引けにかけ買い戻される展開となった。結局、前日比160円高の2万2306円と続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:107円台半ば付近でこう着相場

ドル/円は、米国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新していることが嫌気され、107.44円付近まで値を下げた。しかし、前日に発表された6月米雇用統計が予想を大きく上回り、米景気回復期待が高まっていることから、下値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸入勢などがドル買い・円売りを持ち込み、107.50円台へ切り返した。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、107.50円を挟んでこう着した。本日は米国市場が独立記念日で休場となるため、積極的な売買は手控えられた。ユーロ/ドルは、週末を控えた持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いに押され、一時1.1228ドル付近まで下落した。

 

中国の新車販売は2ヵ月連続で2桁増:政策が需要増を後押し

国汽車工業協会は2日、6月の新車販売台数が前年同月比11%増の228万台の見通しだと発表した。前年同月実績を上回るのは3カ月連続で、2ケタの伸び率は2カ月連続となる。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が落ち込むなか、政府のテコ入れ策が需要を押し上げたかっこうだ。乗用車や商用車、電気自動車(EV)などの詳しい内訳は明らかにしていない。政府のインフラ投資の拡大に伴ってトラックなど商用車が大きく伸び、全体のけん引役となった。乗用車も購入補助金などの政策が需要増を後押しした。

 

トルコの外貨準備高は減少傾向:トルコリラ買い介入を継続

前日にトルコ中銀が発表した6月26日時点の外貨準備高(グロス)は、514.1億ドルと前週から3.4%減、年初来で36.7%減少したことが明らかになった。トルコ金融当局は継続してドル売り・リラ買い介入を続けているようであり、先月半ば以降6.86リラ付近ではドルの上値が抑えられている。ただ、外貨準備高不足への懸念は収まることはなく、このまま中銀の通貨防衛策が永久に機能するとも思えず、今後もドル/リラの動向には注意が必要となる。なお、トルコがロシア製地対空ミサイルを購入したことで、米最新戦闘機F35プログラムから除外される恐れが高まっていたが、2022年までは部品製造に関わることが認められた。米トルコ関係の悪化を避けられたことは通貨リラにとってもポジティブ要因である。

 

年末までのワクチン実用化を楽観:米国立衛生研究所所長談

米国立衛生研究所(NIH)のコリンズ所長は、トランプ政権による新型コロナウイルスワクチン開発加速に向けた『ワープ・スピード作戦』について楽観的な見方を示した。年末までに安全で効果的なワクチンが開発され、来年初めまでに3億人分の生産目標を達成できるだろうと期待を表明した。上院歳出委員会の公聴会で『高い目標だが、国民にとって正しい目標だ』と述べている。

 

米国雇用回復も依然として失業者は多数:パンデミック第2波には注意

米労働省が発表した6月雇用統計で6月失業率は11.1%と、5月13.3%から予想以上に低下した。4月に大恐慌以来の高水準を記録してから低下基調にある。非農業部門雇用者数は前月比+480万人となった。伸びは市場予想を上回り過去最大を記録した。ただ、1500万人近くは依然失業中で、失業者を雇用復帰させるには時間がかかるとパウエルFRB議長は懸念している。議長は政府が追加財政策を導入することが必要であると主張すると同時に、追加金融措置の必要性も指摘している。
週次新規失業保険申請件数は前週比5.5万件減の142.7万件と前回148.2万件から減少したものの予想135万件を上回り、減少ぺースは予想以上に遅いことを証明した。失業保険継続受給者数は1929万人と、前回1923.1万人から減少予想に反して増加している。パンデミック第2波により雇用や景気回復が一段と遅れる可能性も大いにあり慎重な動きが当面継続すると見られる。

 

米FRBのバランスシートは3週連続で縮小

米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートは1日までの週に7兆0600億ドルと、前週の7兆1300億ドルから縮小し、5月中旬以来の低水準となった。減少は3週連続となる。
一方、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業の資金繰りを助けるための『メインストリート融資制度(MSLP)』での融資は、まだ行われていない。通貨スワップ協定に基づく外国中銀へのドル供給は約500億ドル縮小し、5週連続の減少となった。
レポファシリティーの利用も減少しており、610億ドルと、昨年9月にFRBが短期金融市場への介入を再開して以降で最低水準となった。

 

欧米イベント

○15:45   5月仏財政収支
○16:00   6月トルコ消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.65%/前年比12.09%)
○16:50   6月仏サービス部門PMI改定値(予想:50.3)
○16:55   6月独サービス部門PMI改定値(予想:45.8)
○17:00   6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値(予想:47.3)
○17:00   6月ノルウェー失業率(予想:4.9%)
○17:30   6月英サービス部門PMI改定値(予想:47.0)
○21:00   クノット・オランダ中銀総裁、講演
○4日01:00   1-3月期ロシア国内総生産(GDP)確報値(予想:前年比1.6%)
○米国(独立記念日の振替休日)、休場

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2020/07/02/15:11:40

日経平均株価:東京都内の新規感染者100人以上を嫌気し売り

前日の米国株式市場でナスダックが上伸したことが好感され小高く始まったものの、失速してマイナス転換した。そこからしばらくは前日終値近辺で一進一退が続いた。ただ、アジア株の堅調スタートを確認すると上げ幅を広げる展開となった。しかし、午後に東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が100人以上になったと伝わり、一時下落に転じる場面もあった。ただ、アジア株やNYダウ先物が堅調なこともあり、再びプラス圏に転じて推移した。結局、前営業日比24円高の2万2145円と小幅反発して終了した。

 

東京外国為替市場:日経平均株価ながめ107円半ば前後でもみ合い

ドル/円は、米国で南西部中心に新型コロナの新規感染者が増加していることが嫌気され、107.34円付近まで下落した。しかし、今晩発表される米6月雇用時計を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸入勢などがドル買い・円売りを持ち込み、107.55円付近へじり高となった。午後は、日経平均株価の伸び悩みをながめ、107.45円を挟んでもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.1260ドル台を中心とした狭いレンジで取引された。欧州勢待ちの様相となっている。

 

フォルクスワーゲン(VW)はトルコでの工場建設の中止を発表

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、トルコで計画していた11億ドル規模の工場建設の中止を発表した。昨年10月のトルコ軍シリア侵攻に対する国際的な批判の高まりを考慮し、VWは新工場建設に関する最終決定を延期した。今回の中止決定は、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞で、需要回復の見通しが立たないことが大きな要因である。自動車製造に力を入れるトルコにとってかなりの痛手であり、期待していた雇用創出も消えた。トルコへの外国からの投資減は通貨リラを買い難くする材料となる。

 

リビア情勢でトルコとフランスとの対立深まる懸念

リビア情勢でトルコと立場を異にするフランスは1日、地中海での北大西洋条約機構(NATO)の作戦参加を一時取り止めると発表した。先月、仏海軍の船がトルコ軍に妨害を受けたことが理由とされる。フランスはリビアでの権益を守ろうと必死であり、トルコが支援する暫定政権軍が現状優位とされるなか、今後もトルコに様々な圧力をかけてくると思われる。トルコは反発し続けるが、欧州連合(EU)主要国との溝の深まりは、欧州と経済的な結びつきが強いトルコ経済にとり決して望ましいことではない。

 

新型コロナウイルスのワクチンで良好なデータが得られる

米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックは1日、両社が共同開発している新型コロナウイルスのワクチン候補について、臨床試験(治験)の初期段階で、良好なデータが得られたと発表した。両社は4種類のワクチン候補のうち、開発が先行している1候補について、暫定的な治験データを公表した。それによれば、24人の健康な被験者にワクチン候補を2回投与したところ、実際に新型コロナに感染した人に通常見られる水準を超える抗体が確認できた。また、発熱や注射した部位の痛みなどの副作用が表れたものの、おおむね軽度から中程度だった。

 

米FRBはゼロ金利政策を維持する新指針を作成:YCCは後回し

米連邦準備理事会(FRB)は新型コロナウイルスによる景気悪化を強く懸念し、ゼロ金利政策を長期にわたって維持する新指針をつくる。物価上昇率目標を緩め、2%を超えても当面は利上げをしないと明示する案が有力なっている。量的緩和の拡大も含め、7月末の次回会合で議論する。
前回FOMC会合では、中長期の金利に上限を設定する『イールドカーブ・コントロール(YCC)』の導入も議論した。FRBは中期金利に目標をつくる豪州型が望ましいとしたものの『YCCは政府債務の大量購入につながって、中央銀行の独立性に対するリスクを伴う』との異論も噴出した。FRBは第2次世界大戦時にYCCに踏み切り、低利の戦費調達を手助けした結果、その後のインフレを抑えきれなかった歴史がある。6月の前回会合では、YCCの効果やリスクをさらに検証していくと一致したものの、早期の導入には慎重な意見が強まりつつある。

 

米国市場では6月雇用統計が公表

市場は経済活動の再掲とともに労働市場の回復を期待している。しかし、先行指標の中で、米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の6月分は+236.9万人と、市場予想+290万人を下回った。ただ、5月分は+306.5万人と、速報の▲276万人からプラスに上方修正され過去最大の伸びを記録した。4月に過去最大の落ちこみを示し底入れ後増加傾向にあることは確かである。加えて、失業保険申請件数も減少傾向にあるとはいえ減少ペースは鈍い。ISM製造業景況指数の雇用も42.1と、4月に1949年来で最低に落ち込んだのち回復基調にあるものの11カ月連続で50割れで活動の縮小が示されている。アリゾナやフロリダなど数州でのウイルス感染の拡大で経済活動の段階的再開が中断、または、再開ペースが一段階前に戻されるなど雇用の増加が今後さらに停滞する可能性が懸念される。


■市場予想失業率:12.5%(5月13.3%)非農業部門雇用者数:前月比+307.4万人(5月+250.9万人)民間部門雇用者数:前月比+300万人(5月+309.4万人)平均時給:予想:前月比-0.8%、前年比+5.3%(5月-1.0%、+6.7%)

 

欧米イベント

○15:30   6月スイス消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.1%)
○18:00   5月ユーロ圏卸売物価指数(PPI、予想:前月比▲0.5%/前年比▲4.8%)
○18:00   5月ユーロ圏失業率(予想:7.7%)
○18:00   1-3月期南アフリカ経常収支(予想:310億ランドの赤字)
○21:30   5月カナダ貿易収支(予想:30.0億カナダドルの赤字)
○21:30   5月米貿易収支(予想:530億ドルの赤字)
○21:30   6月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化300.0万人/失業率12.3%/平均時給、前月比▲0.7%/前年比5.3%)
○21:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:135.5万件/1900.0万人)
○22:00   メルシュ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○23:00   5月米製造業新規受注(予想:前月比8.7%)
○3日02:00   シュナーベルECB専務理事、講演
○米債券市場は短縮取引
○米財務省3年、10年、30年債入札条件

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

メキシコペソ/円の中期トレンドでは転換線下抜け!

2020/07/01/16:15:44

 

★メキシコでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済への悪影響も懸念されているが、本日のアジア時間にはメキシコ最大の航空会社であるアエロメヒコ航空が米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が急減したことが原因とされており、今後もこうしたメキシコ企業の動向には注意を払う必要がある。

なお、7月1日を迎えたことで北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定『米国・メキシコ・カナダ(USMCA)協定』が本日発効する。ロペス・オブラドール大統領は新協定が外国投資と雇用創出につながるとしているが、中長期的な影響はともかく、短期的には相場の材料とはなりにくい。

メキシコペソ/円の中期的トレンドを示す一目均衡表の週足では、2月21日高値6.015円と4月10日安値4.220円の半値戻しとなる5.1175円がレジスタンスとなり押し戻される展開となった。ちょうどこの半値戻しでは、26期間の高低の中心値である基準線(青線)と52期間の高低の中心値である先行スパン2の当日線(黒線)が重なっており、強固なレジスタンスとして意識された。

ちょうど雲のネジレ近辺で戻り場面から反転する展開となっている。先行き8月28日週から10月9日週まで雲のネジレが続くことから、荒れ相場となる可能性もあり、注意が必要となる。

一旦は転換線(赤線)がサポートラインとして意識され下げ止まる場面もあったが、結局は下抜ける展開となっている。その後は、一転してレジスタンスとして意識され上値を抑える展開となっている。

 

一方で、ストキャスティクス・スロー(パラメータ:14、5、3、20、80)は、%Dの勢いは鈍化してきており、以前のような戻りの強さは失われてきている。

 

メキシコペソ/円は転換線を下抜けしたことで、下値模索の展開となりそうだ。相場の方向性を示す基準線は横ばいとなっているが、下向きとなると再び加速的な下落基調となりやすい。また、先行き雲のネジレ期間中に変動幅が大きくなる可能性もあるので注意が必要となる。

 

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2020/07/01/15:12:15

日経平均株価:東京都の感染者拡大が嫌気され売り優勢に

前日の米国株が堅調推移したほか為替市場で円安に振れたことも好感され、買いが先行した。ただ、方向性を示す材料が見当たらず、模様眺めムードが支配している。NYダウ先物が軟調に推移していることが上値を抑えた。また、菅官房長官が会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られることについて、最悪の場合は再び緊張事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示した。これを受けて、日経先物に売りが出た。結局、前営業日比166円安の2万2121円と反落して終了した。

 

東京外国為替市場:株価の下落幅拡大に伴ってリスク回避の円買い優勢

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられて、約3週間ぶりの高値をつける場面があった。しかし、30日に米国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を記録したこともあって、追随する動きは見られなかった。その後は、日経平均株価がプラス圏からマイナス圏へ転じると、調整色が強まって107.65円付近へ下落した。午後もこの流れが続き、日経平均株価の下げ幅拡大をながめてさらにドル売り・円買いが進み、107.58円付近まで下落した。ユーロ/ドルは、1.12ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

ヘッジファンド清算は2015年以来の高水準

ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が公表したリポートによると、1-3月のヘッジファンド清算件数が4年あまりで最多となった。新型コロナウイルスのパンデミックで世界各地の市場が大混乱し、急激に損失が膨らんだことが原因とみられている。1-3月に清算されたファンドはおよそ304件に上り、2015年10-12月以来の高水準だった。2019年10-12月の198件と比べ、50%あまり増加している。

 

中国景気への当たらな懸念材料

新型肺炎の感染拡大を受けて中国景気には急ブレーキが掛かったが、積極的な感染対策による事態収束を受けて経済活動の再開が進んできた。この動きに呼応するように企業マインドも幅広く改善してきたが、今月には北京での集団感染など感染拡大の『第2波』が懸念される動きが出ている。地方レベルで防疫政策を再度強化する動きも出ており、ヒトの移動も急速に頭打ちするなど企業マインドへの悪影響が懸念された。 6月の製造業PMIは50.9と前月比+0.3pt上昇するなど底入れしている。内需の底入れが下支えする一方、外需を巡る不透明感が重石となる状況が続く。非製造業PMIも54.4と前月比+0.8pt上昇するなど底入れしているが、製造業・非製造業ともに雇用調整圧力がくすぶるなど雇用回復は道半ばである。年明け直後にかけては米中摩擦の緩和が期待されたが、新型肺炎の感染拡大を契機に対立が再燃し、足下では香港問題が火種となっている。全人代常務委員会は香港国家安全維持法を成立させ、早期の施行に動く見通しである。先行きの企業マインドには米中摩擦の再燃が重石となる可能性には要注意となる。

 

資源安で英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも巨額減損

欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは30日、2020年4~6月期に最大220億ドル(約2兆3800億円)の減損損失を計上すると発表した。原油や天然ガスなど資源価格の低迷を想定し、事業資産の評価額を落とす。15日に最大1.9兆円の減損見通し示した英BPを上回る巨額の損失計上となる

 

米国市場では6月ISM製造業景況指数が公表

5月実績は43.1だった。また、先行指標となる6月マークイット製造業PMIは49.6で5月実績の39.8を大幅に上回った。ニューヨーク、フィラデルフィアの連銀が調査した6月の製造業景況感は大幅に改善していることから、6月のISM製造業景況指数は5月実績を大幅に上回り、49近辺まで改善する可能性がある。

 

米国市場ではFOMCの議事要旨(6月9-10日分)が公表

米国債相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)がいずれイールドカーブコントロールの導入に踏み切るとの見方を強めつつあり、特に短期債の利回りは過去最低水準で推移している。しかし、FRBはイールドカーブコントロール導入の選択肢を先送りすると見られる。イールドカーブコントロールに関する協議はおそらく7月28-29日の会合でも継続、市場は9月の導入を予想しているがウイルスや経済の動向次第になる。ウォールストリートジャーナル紙の調べでは市場参加者はFRBが2年債、または3年債の利回りの抑制に焦点を当てるとの見方を強めている。ただ、数人のメンバーは依然フォワードガイダンスや資産購入を好んでいる。結局、現時点では利回りの制限が必要ないとの見方から、研究も深く行われておらず、唯一意見が一致しているのは、ほとんどのメンバーが米国でのマイナス金利導入は有効ではないということだ。
FRBは1日に6月開催のFOMC議事録を公表予定だがイールドカーブコントロールに関する見解がより明らかになる。

 

欧米イベント

○15:00   5月独小売売上高指数(予想:前月比3.9%/前年比▲3.5%)
○15:00   6月英ネーションワイド住宅価格指数(予想:前月比▲0.7%)
○16:00   6月トルコ製造業PMI
○16:30   スウェーデン中銀、政策金利発表(予想:0.00%で据え置き)
○16:30   6月スイスSVME購買部協会景気指数(予想:48.0)
○16:45   パネッタ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○16:50   6月仏製造業PMI改定値(予想:52.1)
○16:55   6月独製造業PMI改定値(予想:44.6)
○16:55   6月独雇用統計(予想:失業率6.5%/失業者数変化12万人)
○17:00   6月ユーロ圏製造業PMI改定値(予想:46.9)
○17:30   6月英製造業PMI改定値(予想:50.1)
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○20:00   ハスケル英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○20:30   6月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
○21:15   6月ADP全米雇用報告(予想:300.0万人)
○22:45   6月米製造業PMI改定値(予想:49.6)
○23:00   6月米ISM製造業景気指数(予想:49.9)
○23:00   5月米建設支出(予想:前月比1.0%)
○23:00   エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○23:30   EIA週間在庫統計
○2日03:00   米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月9日-10日分)
○2日03:00   6月ブラジル貿易収支(予想:70億ドルの黒字)
○香港(香港特別行政区設立記念日)、カナダ(建国記念日)、休場

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