FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2021/09/27/15:12:51

日経平均株価:中間決算期末を控えて配当権利取りが下支え

前週末の急な上昇に対して警戒感が生じているものの、月末が接近し配当権利取りが活発化していることが株価の下支え要因となった。物色面では、米金利上昇を受けて銀行株が買われたほか、新型コロナウイルス感染者数が減少していることからリオープン(経済再開)関連銘柄が人気化した。騰落レシオは120%以上に達すると過熱していると判断されるが、現時点で140%を超えており、テクニカル面では上値を追いにくいとの指摘もある。結局、前営業日比8円安の3万0240円小幅に反落して終了した。9月第3週では、海外投資家は3週ぶりに500億円の売り越しとななった。

 

東京外国為替市場:心理的な節目となり109.50円を意識した展開

ドル/円は、中国不動産大手の債務問題を巡る根強い懸念から、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが入り、110.60円付近まで下落した。米長期金利が小幅に低下したことも、ドルの押し下げ要因となった。午後に入ってもこの流れは続き、一時110.54円付近まで下落した。ただ、心理的節目の109.50円に接近すると下げは一服した。その後は、NY時間に予定されているFRB当局者の講演や米2年債・米5年債の入札を控えて様子見ムードが広がり、110.60円を挟んで方向感に乏しい伊値動きとなった。ユーロ/ドルは、1.1720ドル前後でこう着相場が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

 

引き続き中国恒大集団関連のヘッドラインに注目

相場全体としては、引き続き中国恒大集団関連のヘッドラインに注目が集まる。中国政府の出方に焦点が集まっているが、政府が直接支援を提供する可能性は低く、恒大が経営破綻を回避するのは極めて厳しい状況である。10月1日の国慶節前に政府が恒大問題で何らかの決断を下すとの報道もあるが、同社が経営破綻に追い込まれれば、問題が山積みの不動産業界に第2、第3の恒大が表面化し、異常なほど長く続いている中国の不動産バブルの崩壊につながる懸念はある。ただ、中国と米国の金融システムは大きく異なっていることや、中国政府の強力な政治的影響力を鑑みると、大規模な金融危機は回避されると見込まれている。リーマンショックのような世界的な金融危機が起きる可能性は小さいとみる向きが大勢を占めている。

 

中国恒大集団の債務危機の二次的な悪影響に注意:JPモルガン・チェース

米金融大手JPモルガン・チェースは中国不動産大手、中国恒大集団の債務危機で、英金融大手のHSBCホールディングスとスタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行に余波が及び、損失を被る恐れがあるとの調査リポートを公表した。
他の金融機関や保険会社も、手数料収入の減少や投資対象の評価損といった間接的影響を受ける可能性があるという。リポートでは、HSBCとスタンチャートは中国や香港で大きな利益を上げており、不動産開発業者向けシンジゲートローンの引き受けでも、外資系の中で最も深く関与してきたと指摘した。このため、二次的な悪影響が直ちに及ぶ公算が大きいと分析した。一方、HSBCとスタンチャートは、恒大関連で保有する直接的なリスク資産は限定的だと説明している。同リポートについてコメントは控えるとした。

 

トルコ中銀による予想外の利下げはリラにとってネガティブサプライズ

トルコ中銀は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間レポレートを19%から18%に引き下げた。市場コンセンサスは『緩和協議は始まるだろうが、金利は据え置き』であり、利下げ決定は多くの参加者を驚かせた。エルドアン・トルコ大統領による金利引き下げ圧力に屈したとも捉えられ、中銀の独立性に対する不信感を高めることにもなった。中銀は声明で『インフレ上昇は一時的である』との認識を示し、金融引き締めによる国内需要や信用が抑制され、銀行融資にも悪影響が出始めているとの懸念を明らかにした。(前月に鈍化した)コア・インフレ率を政策変更の材料としたことも言及された。一方、『政策金利はインフレ率を上回る水準で決められる』とのフォワードガイダンスは削除された。トルコの金融政策変更を受けて、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、トルコの政策金利は11,12月会合で50ベーシスポイント(bp)ずつ引き下げられると予想した。またその後は毎月25bpの利下げが実施され、22年半ばまでには15%になるとの新たな予測を発表した。

 

メキシコのインフレ再度加速で利上げ期待

9月前半の消費者物価指数(CPI)が前年比5.87%となり、8月後半の5.60%からインフレが加速している傾向が見られたこともペソ買いを誘った面があった。メキシコのインフレが再度加速する気配を見せていることで、市場ではメキシコ銀行(中央銀行)の追加利上げ期待が高まりつつある。

 

南アランドはスタグフレーションに陥る可能性も

中国恒大集団のデフォルトが避けられた場合でも、中国経済の停滞を予測する声も多く、コモディティ価格がこれまでのように大きく上げトレンドに戻るのは難しそうである。また、南ア準備銀行(SARB)の金融政策の舵取りが難しくなっていることもZARも重石になる。今週発表された消費者物価指数(CPI)が4カ月連続でSARBの目標中心値を上回り、インフレ懸念が燻っている。しかしながら、失業率が過去最高、小売売上高が低迷していることで利上げをするのも難しく、スタグフレーションに陥る可能性もある。なお、来週は南アからは30日に8月の生産者物価指数(PPI)と貿易収支が発表される。

 

メキシコ大統領のリチウム事業の法案に期待

欧州連合(EU)が2035年にガソリン新車販売を禁止するなど、世界各国で二酸化炭素排出削減への歩みが進む中で、電気自動車の需要は一段と高まっている。その電気自動車のバッテリーとして必要となるのがリチウムである。メキシコには大量のリチウムが埋蔵されている可能性があるとの研究データが出ているが、実際にはリチウムの採掘にはコストが高く、高度な技術が必要になることから採算が合わないとして採掘事業は進んでいない状況である。今年の6月には与党・国家再生運動(MORENA)の有力議員がリチウム生産の国有化を目指して断念したことが記憶に新しいが、外資や民間企業の参入を待っている。ロペスオブラドール大統領は近日中にもリチウム市場の規制を整備する法案を提出する見通しであり、『民間投資が必要になる。われわれは、われわれを尊重する国内投資家、外国人投資家の味方だ』とかなり友好的な姿勢を示している。

 

米国の暫定予算法案が可決されるか注目

米民主党は連邦債務上限を2022年12月まで凍結し、9月末での政府機関閉鎖を回避するための暫定予算の法案の採決を目論んでいる。米財務省はデフォルトを回避するための特例措置が10月中に尽きる可能性を警告しており、債務上限の凍結が急務となっている。しかしながら、共和党は現状、上院で債務上限凍結の法案を阻止する方針を表明している。27日の米下院でのインフラ投資法案の採決に注目が集まる。暫定予算法案が可決されれば、大半の連邦政府機関の閉鎖が回避され、12月3日まで業務が続けられることになるが、採決が難航した場合、政府機関が閉鎖に追い込まれることになる。

 

欧米市場イベント

○17:00   8月ユーロ圏マネーサプライM3(予想:前年比7.8%)
○20:00   8月メキシコ貿易収支(予想:26.00億ドルの赤字)
○20:45   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、欧州連合(EU)議会に出席
○21:00   エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○21:30   8月米耐久財受注額額(予想:前月比0.6%/輸送用機器を除く前月比0.5%)
○22:00   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○24:00   ベイリー英中銀(BOE)総裁、講演
○24:00   パネッタECB専務理事、講演
○28日00:30   米財務省、2年債入札
○28日01:30   デコス・スペイン中銀総裁、講演
○28日01:50   ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
○28日02:00   米財務省、5年債入札

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/09/24/15:11:41

日経平均株価:不安ムード後退で全面高の様相

米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過したほか、中国恒大集団の債務問題も短期的にデフォルト懸念がなくなったなど、不安ムードが後退したことで全面的に物色される展開になっている。米国株式の大幅上昇が追い風になった。終値で3万円台に乗せるのは17日以来1週間ぶりとなった。結局、前営業日比609円高の3万0248円と3営業日ぶりに反発して終了した。

 

東京外国為替市場:株高でリスク選好の円売り優勢

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ110.45円付近へ値を上げた。日経平均株価の大幅反発でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、110.40円台を中心とした狭いレンジでのもみ合いとなった。今晩の米国株価動向や米FRB当局者の講演内容を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1740ドルを挟んだ小動きの展開が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

 

外国人投資家は中国社債の押し目買い好機となるか分析急ぐ

中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)の経営危機は、主に外国人投資家向けにドルやユーロ建てで発行された7500億ドル(約82兆2100億円)規模の『オフショア』中国社債市場を揺らしている。オフショア債券の大半を保有する外国人投資家はここにきて、恒大集団が180億ドル相当の外貨建て債でデフォルト(債務不履行)した場合に損失額がどの程度に上るのか、市場全般が急落する中で買い増しに動くべきか、分析を急いでいる。恒大集団のデフォルト懸念を背景に、中国不動産開発業者の社債は今週に入り急落している。背景には、恒大集団が無秩序な再編を余儀なくされれば、オフショア市場全体が機能不全に陥り、他の中国企業の借り手も運転資金の調達を断たれ、支払い不履行を招きかねないとの懸念がある。

 

トルコ中銀は予想外の利下げ:GSは今後も利下げ方向で見通し変更

トルコ中銀は23日、主要政策金利である1週間レポレートを19%から18%に引き下げた。市場のコンセンサスは据え置きだった。利下げは2020年5月以来となる。中銀は声明で『最近のインフレ率の上昇は一時的な要因』とし、一方で金融引き締めによる銀行融資への影響を懸念し始めた。金融政策を判断するうえで『需要要因、コア・インフレの動向、供給ショックの影響』を評価し、利下げを決定したと述べた。今回の利下げ決定を受け、これまで12月から緩和サイクルが始まると予想していた米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは見通しを変更した。今後は10、11月会合で50ベーシスポイント(bp)ずつ利下げし、12月以降は毎月の会合で25bp引き下げ、トルコ政策金利は22年半ばまでに15%に達するとの予測を発表した。 

 

南ア中銀は予想通りの金利据え置き

南ア準備銀行(SARB)の金融政策委員会(MPC)では、政策金利を市場予想通り据え置いた。SARBは今年の成長率を5.3%と前回の4.2%から上方修正したが、その一方で2022年は1.7%とし、前回の2.3%から下方修正している。また今年のCPIはコアを含め上方修正した。

 

米WHが政府機関に対し閉鎖に備えるよう要請

ホワイトハウスが連邦政府機関に対し、閉鎖の可能性に備えるよう要請する見通しだと報じている。政府筋が明らかにしたという。上院では28兆4000億ドルの債務上限を凍結し、会計年度末の9月30日以降も連邦政府機関の運営を維持するための法案の採決を数日後に控え、与野党の攻防が続いている。行政管理予算局(OMB)の広報担当者は、議会が超党派で政府予算の延長を決定すると期待していると述べた。また、これまでの慣習に従い、OMBは『いかなる不足の事態にも備えている』とした。


 

米FRBは利上げ前倒し:ドットチャート

米FOMC委員らが22日に示した政策金利予想(ドットチャート)によれば、22年末の予想(中央値)が前回0%近辺から0.3%に引き上げられ、23-24年にそれぞれ3回ずつの利上げ実施が示唆された。さらに、パウエルFRB議長が『テーパリング』(量的緩和の縮小)に関し『近く正当化される』と11月FOMC開始表明と12月FOMC開始の可能性を強く示唆した。

 

米新規失業保険申請件数は予想外に2週連続増

労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数(9/18)は前週比+1.6万件の35.1万件となった。前週から減少予想に反し増加し、8月来で最大となった。失業保険継続受給者数(9/11)も284.5万人と、前回271.4万人から減少以上に反し増加した。政府の財政支援策が失効したため、失業者支援プログラムの総受給者数は85.6万人減の1125万人となった。 ハリケーンアイダの影響を受けた前週からの調整で、エコノミストは今週分の申請件数改善が期待されていたが、予想外の2週連続の増加となった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も警告している通り労働市場には依然かなりのスラックが存続していると見られる。

 

欧米市場イベント

○17:00   9月独Ifo企業景況感指数(予想:98.9)
○20:50   エルダーソン欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○21:45   メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○22:15   レーンECB専務理事兼主任エコノミスト、講演
○23:00   8月米新築住宅販売件数(予想:前月比1.0%/71.5万件)
○23:00   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、クラリダFRB副議長、ボウマンFRB理事、イベントに参加
○23:00   テンレイロ英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○23:05   ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、講演
○25日01:00   ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○南アフリカ(伝統文化継承の日)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/09/22/15:12:25

日経平均株価:中国恒大の債務問題の懸念が継続

朝方から上値が重く、マイナス圏でのもみ合いが続いた。中国関連とみられている機械株や景気敏感株がさえない動きとなったほか、ドル/円が前日の取引時間中に比べて円高気味で輸出関連株の重石になった。中国恒大の不動産部門が23日の利払いを実施すると伝わる中で株価は急速に持ち直し、一時プラス圏に浮上する場面もあった。ただ、その後は、再び押し戻された。これまでのところ、中国恒大の債務問題について市場ではリーマン・ショックほどのインパクトはないとの見方が優勢だが、世界経済は無傷とならないだろうとの見方になっている。ただ、中国政府が具体的な対応を示さない限りは、相場の警戒は続く可能性がある。結局、前営業日比200円安の2万9639円と続落して終了した。

 

東京外国為替市場:109円台前半から半ばまで持ち直す

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、109.25円付近へ上昇した。その後も、一部メディアが『中国不動産投資大手が23日期限の社債利払いを実施する』と報じると、さらにドル買い・円売りが進んで109.50円付近へ上昇した。午後は、上海総合株価指数の持ち直しやNYダウ先物の上昇を眺めたドル買い・円売りが入り、109.55円付近までじり高となった。また、原油先物の価格が上昇したことを好感した資源国通貨高・円安が波及した。ユーロ/ドルは、夕方から参入してくる欧州勢待ちの様相を呈しており、1.17ドル台前半で小幅な値動きに終始した。

 

中国恒大は23日の元建て債利払い実施へ

中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元(約39億円)。恒大を巡っては1兆9665億元(約33兆4000億円)にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上昇している。同時に利払い日が到来する米ドル債の利払い実施の有無については現時点で未公表となっている。年内の社債の利払い額は、米ドル債が計6億3110万ドル(約649億円)、人民元債が計3億5380万元となっている。元本は22年1月30日にドル債3億ドルの満期が到来する。

 

ECB当局者もインフレの上振れリスク認める

欧州中央銀行(ECB)は、最近のインフレは一時的との基本シナリオを変えていないが、インフレが予測を上回るリスクを認めるECB当局者が増えている。インフレ率は11月までに3.5%に達する可能性があるが、ECBは、その後はインフレ率が急激に鈍化し、数年間にわたって2%を下回るとのシナリオを示している。ただ、コモディティー価格の急騰、供給面の制約、人手不足などが、こうしたシナリオを揺るがす要因となっている。ECBのデギンドス副総裁は、ECBの基本シナリオを維持するとした上で、上振れリスクを強調し、一時的な物価上昇が永続的なものになるリスクを『非常に警戒する』必要があると主張している。ECB理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁も、実際のインフレ率がECBの予測を上回る可能性があると指摘した。ただ、ECBが金融引き締めを迫られることはないとの見方を示した。

 

トルコとUAEがエネルギー分野の投資で協議

一部トルコメディアは昨日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されているガステック(ガスや水素などエネルギー業界に関する世界最大の展示会・会議)に参加したトルコのエネルギー・天然資源省高官の発言を報じている。高官は、トルコとUAEがエネルギー分野の投資を巡り協議を行う予定であることを明らかにした。エネルギーの多くを輸入に頼るトルコにとってUAEとの接近はまたとない機会であり、両国関係が発展するようであればトルコ経済成長の支援材料ともなりそうである。

 

南アでは8月の消費者物価指数(CPI)が発表

本日は南アから8月の消費者物価指数(CPI)が発表される。6月が前年比で+4.9%、7月が+4.6%と南ア準備銀行(SARB)の目標水準の中心値(+4.5%)を上回っている。8月も市場予想は+4.8%で、3カ月連続でSARBの目標中心値を超えそうである。市場の反応を予測するのは難しいが、明日は南ア準備銀行(SARB)の金融政策委員会(MPC)が行われることで、結果がどのようにSARB声明文に反映されるかも注目される。なお、小売売上高が低調になり、失業率も過去最悪な現状ではSARBの利上げは難しいという意見が強い。

 

米議会下院は債務制限を一時停止するつなぎ法案を賛成多数で可決

米議会下院が21日、政府に一時的に資金を提供し、債務制限を一時停止するつなぎ法案を賛成220、反対212で可決した。ただ、米経済専門チャンネルのCNBCによれば共和党のマコネル上院院内総務は債務上限の引き上げに反対票を投じると述べる状況下、上院では法案が可決されない可能性があるという。議会が両方の問題に対処する法律を可決しない場合、米連邦政府は10月1日に平さんされる見通しで、政府閉鎖への警戒感は足元の米株安の一因になっていた。

 

米国市場では連邦公開市場委員会(FOMC)会合:予想は現状維持

FRBはこの会合で政策金利を据え置く見通しである。インフレ急伸が一段落したほか、新型コロナウイルスのデルタ変異株流行が消費を抑制している兆候が見られ、今会合で緩和縮小計画が発表される可能性は低いと見られている。
CNBCが32人の市場関係者に行った調査によると、FRBが毎月の資産購入額を150億ドル縮小する計画を12月から開始することを、11月の会合で発表すると見ていることが分かった。最初の利上げは2022年12月。インフレの高進が一段落しているほか、新型コロナ変異株流行が消費や回復を抑制し、利上げ見通しは弱まりつつある。4月時点の調査によると、2022年中0.25%の利上げを2回織り込んでいた。今回の調査では1回だった。

 

欧米市場イベント

○15:30  黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○17:00  8月南アフリカ消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.3%/前年比4.8%)
○20:00  MBA住宅ローン申請指数
○23:00  8月米中古住宅販売件数(予想:前月比▲1.8%/年率換算589万件)
○23:00  9月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報値、予想:▲5.8)
○23:30  EIA週間在庫統計
○23日01:00  8月ロシア鉱工業生産(予想:前年比5.8%)
○23日03:00  米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表(予想:0.00-0.25%で据え置き)
○23日03:00  FOMC、経済・金利見通し発表
○23日03:30  パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
○23日06:00~  ブラジル中銀、政策金利発表(予想:6.25%に引き上げ)
○英中銀金融政策委員会(MPC、23日まで)
○韓国(秋夕)、香港(中秋節の翌日)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/09/21/15:09:13

日経平均株価:中国恒大のデフォルトリスクへの警戒感から売り優勢

中国の不動産大手の『中国恒大集団』のデフォルトリスクへの警戒感から朝方に安く始まった後も下げ幅を広げ、3万円を割り込んだ。一方、値強い先行観を背景に押し目買いが下値をさせて安値圏で下げ渋り、もみ合いとなった。市場では、月末配当権利確定が意識されており、この権利取りを狙った買いが入った。結局、前営業日比660円安の2万9839円と反落して終了した。

 

東京外国為替市場:米長期金利の上昇がドル下支え

ドル/円は、三連休明けとなる国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、109.60円まで上昇した。米長期金利が上昇したことも、ドル買いを誘った。午後に入ってもこの流れが続き、109.63円まで上昇した。ただ、前日のNY市場でつけた高値109.65円に接近すると上げは一服した。その後は、本日から開催される米FOMCを見極めたいとのムードが広がり、109.50円台を中心とした狭いレンジでもみ合い相場となった。

 

前週のドル買い比率は61.0%に低下

QUICKが21日に算出した17日時点のFX6社合計(週間)の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は61.0%と前の週末から3.9ポイント低下した。前週の円相場は週末にかえて下落する場面が目立った。個人投資家は相場の流れに逆らう『逆張り』の傾向が強いため、円買い・ドル売りに持ち高を傾ける動きが活発だった。ユーロ/円取引の総建玉に占めるユーロ買いの比率は36.7%と5.3ポイント上昇した。ユーロ/ドルは取引のユーロ買い比率も34.3%と8.4ポイント上がった。ポンド/円取引のポンド買い比率は53.5%と7.4ポイント上昇した。

 

中国恒大集団はデフォルトリスクを意識して株価や11年ぶり安値

資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が20日、急落した。社債利払いの期日を控え、投資家の見方はますます厳しくなっている。現地時間20日正午までに株価は一時19%急落し、2010年5月以来、約11年ぶりの安値を付けた。中国恒大は、23日に22年3月償還債の8350万ドルの利払い、29日には24年3月償還債の4750万ドルの利払いが控える。いずれも30日以内に利払いを履行できなければ、デフォルト(債務不履行)となる。

 

23日のトルコ中銀の金融政策会合が最大の注目

23日に開かれるトルコ中銀・金融政策決定会合が最大の注目となる。カブジュオール中銀総裁が、政策決定において(鈍化傾向の)コア・インフレ率を重視するとの見解を示して以降、早期利下げへの警戒感が高まっている。今回の会合に対する大方の予想は今のところ、『緩和についての協議は始まるが、政策金利は19%で据え置き』とされている。しかしながら、少数派ではありますが『利下げの第一弾が実行される』との見方をする向きも出てきた。国際金融協会(IIF)は先週、23日会合でトルコ中銀が50ベーシスポイント(BP)の引き下げを決定するとの予想を出した。IIF見通しでは、緩和スタンスはその後も継続され、年末には政策金利が17%まで低下するとの見方である。

 

G20では南アが経済回復が最下位

英「エコノミスト」の調査部門でもあるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)による最新の経済予測が発表されました。 その結果でG20国の中で南アのみが、2022年までに新型コロナウイルス以前の水準に経済回復ができないという調査結果となった。この調査結果では2019年を100とした指数としているが、2022年に1位の中国は110台後半まで経済が成長すると予想している。2022年の経済成長は上述の中国が1位、続いてトルコ、インド、米国などが続き、アルゼンチンはほぼ2019年並み、そして南アが大幅に100を割り込んでいます。

 

ハリケーン「アイダ」の影響で来年まで産油量は大幅減:シェル

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、ハリケーン『アイダ』の被害により来年初めにかけて同社の石油・ガス生産量が大幅に減少すると発表した。同社の米メキシコ湾岸での産油量は依然として約40%減少している。

 

米国株を2週連続で大幅買い越し:BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの21日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は13~17日の1週間に米国株を40億8600万ドル買い越した。2週連続の大幅買い越しとなる。この週は17日の米クアドルブルウィッチングを向けて弱い展開で、S&P500指数が0.57%安で2週連続で上げた時だったが、フローは好調だった。主体別動向ではヘッジファンド(HF)が11億800万ドルの売り越しで、4週連続の売り越し。機関投資家は25億5600万ドルの買い越しで、2週連続の買い越しだった。個人投資家は6億7900万ドルの売り越しで、7週連続の売り越し。企業の自社株買いは33億1700万ドルで好調だった。傾向としては20年12月以来、9ヵ月ぶりの高水準の流入額となり、企業の自社株買いもテクノロジーセクター注視に活況だった。自社株買いは前年同期比で77%増と新型頃まウイルスの感染拡大後に急減した状況から回復しているが、2019年の同じ時期と比べれば8%少ない。

 

米国オプション市場では短期の下落見通し

米国株はここ数カ月で最大のボラティリティーとなったが、オプション市場では一段の株価急落に備える動きがほとんど見られていない。少なくとも一部のオプショントレーダーは今回の急落が短命に終わると考えている模様である。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は20日に27.5に上昇し、4カ月超ぶりの高値となった。資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団を巡る懸念が世界の経済成長に対する不安に拍車をかけ、S&P総合500種は2.5%安と1月27日以降で最大の下げとなった。ただ、オプション市場のアナリストによると、少なくとも現時点では投資家が一段の株価下落からポートフォリオを守る取引を行っているという兆候はほとんど見られないという。サスケハナ・フィナンシャル・グループのクリス・マーフィー氏は『今回の急落に混乱は見られず、多少は予想されたものであり、パニック的ではない』と指摘した。投資家のボラティリティーに対する期待を示す『VIXや期間構造、スキューなど全てにある程度のパニックが織り込まれていた』と述べた。また、JPモルガンのアナリストは『オーバーナイトで拡大した株価急落は主に流動性の低い環境下でのテクニカルな売りと、認識されたリスクに対する裁量トレーダーの過剰反応によるものだろう』とした上で、今回の急落は買いの好機とした。

 

米債務上限引き上げ巡り米与野党の攻防

米議会民主党指導部は20日、数日中に、連邦政府の運営資金を確実にし、連邦債務の上限適用を2022年の中間選挙以降まで凍結する法案の議会通過を目指すと表明した。しかし、共和党は債務上限引き上げに反対しており、与野党の攻防は必至だ。ペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、連邦政府機関の閉鎖回避に向け、10月1日までに可決する必要があると強調した。上院歳出委員会のリーヒ委員長(民主党)は記者団に対し、上院で同法案を進めるためには賛成60票が必要で、共和党が反対する中、『どのような状況となるかは不確かだ』と語った。また、週末に行われた交渉で結論が出なかったと明らかにした。民主党は、債務上限引き上げについて超党派での合意を目指すべきと主張しており、シューマー氏は「これが民主党の債務というのは事実ではなく虚偽だ。民主・共和は共に発生した債務を支払う責任がある」と強調した。一方、上院共和党トップのマコネル院内総務は反対姿勢を改めて鮮明にした。共和党の支持を必要としない財政調整措置(リコンシリエーション)という手続きを通じ、民主党が3兆5000億ドル規模の歳出法案の成立を目指していることに言及し、『民主党は単独での行動を決定した。債務上限引き上げを巡り共和党からの協力は得られない』と述べた。

 

欧米市場イベント

○16:05   デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁、講演
○16:30   スウェーデン中銀、政策金利発表(予想:0.00%で据え置き)
○16:30   8月スウェーデン失業率
○21:30   4-6月期米経常収支(予想:1910億ドルの赤字)
○21:30   8月米住宅着工件数(予想:155.5万件、前月比1.0%)
          建設許可件数(予想:160.0万件、前月比▲1.8%)
○22日02:00   米財務省、20年債入札
○米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
○国連総会一般討論演説(ニューヨーク)
○韓国(秋夕)、中国(中秋節)、休場

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2021/09/17/15:09:37

日経平均株価:先行感根強く押し目買いが優勢

経済正常化や国内政治の変化への期待を背景に先高観が根強く、押し目買いが優勢になった。市場では欧米比較での日本株の割安感が引き続き意識され、米国からの資金シフトが続いた。日本は明日から3連休となるが、日米株価の連動性が薄れているため、連休後の株安リスクはあまり警戒されなかった。NYダウ先物や香港ハンセン指数がプラス圏での推移となったことも下支えした。海運の上げが目立ち、空運や陸運なども上昇した。結局、前営業日比176円高の3万0500円と3日ぶりに反発して終了した。

 

東京外国為替市場:109円台後半でもみ合う展開が継続

ドル/円は、三連休を控えた本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ109.92円付近までじり高となった。日経平均株価が上げ幅を拡大したことも、リスク選好の円売りを誘った。ただ、心理的節目の110.00円に接近すると上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いもみられ、109.85円付近まで下落した。午後は、手掛かり材料不足から積極的な売り買いは見られず、109.85円を挟んだ方向感を欠くもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.1770ドルを挟んでこう着相場が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

 

6月末の家計金融資産は過去最高の1992兆円

日銀が発表した4~6月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産は6月末時点で前年同月比6.3%増の1992兆円だった。前年比の増加は5四半期連続で、残高は過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の抑制で、現金や預金が積み上がったようだ。前年同期と比べて株式相場の水準が上昇し、株式や投資信託の残高を押し上げた。家計の金融資産の内訳をみると、現金・預金の残高は4.0%増の1072兆円とこれまでで最も多い。株式などは30.0%増の210兆円だった。投資信託は28.7%増の89兆円と過去最高となった。保家・年金・定型保証は1.5%増の538兆円だった。

 

中国不動産開発大手の経営危機に直面:デフォルトリスクに注意

中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に直面している。巨額の債務返済が滞り、経営不安から株価は低迷、投資家が本社に押し掛ける事態となった。危機が深刻化すれば業界全体に影響が広がり、中国の金融システムが動揺する恐れもある。恒大は多額の借り入れと積極的な開発用地の取得を通じて急成長。2020年の売上高は5070億元(約8兆6000億円)で、20万人の従業員を抱える。不動産以外の事業も展開しており、中国プロサッカークラブの広州FC(旧広州恒大)も傘下に持つ。ただ、高騰する住宅価格の抑制に向け、政府が不動産業界への融資を引き締めたことで、借り入れに依存した戦略は立ち行かなくなった。恒大の資金繰りは急速に悪化し、工事中断などの影響が表面化している。恒大の負債総額は今年6月末時点で1兆9670億元(約33兆4000億円)。うち2400億元の借入金が1年以内に返済期限を迎える。同社は8月末、不動産管理や電気自動車(EV)事業の売却などで資金繰り難は乗り切れると強調する一方、不調に終われば『デフォルト(債務不履行)につながる可能性がある』と警告した。

 

クレジットカード利用データ:BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズは16日付リポートで、『クレジットカードとデビットカードの利用データを集計したところによると、9月11日までの7日間のカード利用総額は2年前と比べて17%、1年前と比べ18%増加した。これは、レイバーデーのタイミングによる(先週の)上昇からより大きな反転を予想していたため、前向きな驚きだった』と指摘。航空運賃の総カード支出は3週間安定しており、2年前と比べ約35%減だった。これは7月4日の週のピークから大きく減少しているが、『我々の見解では、一時的な停滞は良い第一歩である。データをより深く掘り下げ、航空券カードの利用状況を新規購入と払い戻しに分けると、新規購入が先週わずかに増加したことがわかる』とも指摘した。

 

23日のトルコ中銀・金融政策会合では利下げの予想も

来週23日にはトルコ中銀・金融政策決定会合が開かれます。カブジュオール・トルコ中銀総裁の『コア・インフレ率を重視する』という発言以降、早期利下げへの警戒感が高まっているが、これまでのところ『緩和協議は始まるが金利は据え置き』というのが大方の見方である。しかしながら昨日、国際金融協会(IIF)が来週会合で50ベーシスポイント(BP)の引き下げを予想していることが報じられた。今後も、主要なアナリスト予測には注意する必要がある。

 

メキシコでは莫大な盗電被害

国営メキシコ電力公社(CFE)は運営する配電ネットワークの総エネルギー損失が、今年の上半期に500億ペソ超に達したと明らかにした。失われたエネルギーのうち大半を占める(約70%)を占めるのが電力盗難、いわゆる『盗電』である。電気の違法接続やメーターの改ざんなどは主に貧困地域で目立っており、政府は最終的目標として盗電をCFEの総売上高の7.8%相当に減らすとしていた。しかし、今年の上半期に盗電で失われた損失はCFEの売上高の11.6%に達し、昨年同時期を超える結果になった。年度別で見ても2019年の11.0%、2020年の11.7%と徐々に上昇しており、政府による盗電対策は順調に進んではいない。なお、CFEは今後も契約を結んでいない不正電力ユーザーとの契約、耐用年数の終わりに達したメーター設備などへの投資で盗電を減らしていくとしている。

 

米上院共和党トップは債務上限引き上げの非協力を伝達

米上院共和党トップのマコネル院内総務がイエレン財務長官に対し、議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要があると改めて伝えていたことが分かった、と報じている。

 

欧米市場イベント

○15:00   8月英小売売上高(自動車燃料含む、予想:前月比0.5%/前年比2.7%)
○15:00   8月英小売売上高(自動車燃料除く、予想:前月比0.8%/前年比2.5%)
○17:00   7月ユーロ圏経常収支(季節調整済/季節調整前)
○18:00   8月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(予想:前年比3.0%)
○18:00   8月ユーロ圏HICPコア改定値(予想:前年比1.6%)
○18:00   7月ユーロ圏建設支出
○20:00   マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○23:00   9月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値、予想:72.0)
○大取と東商の先物・オプションの夜間取引停止

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