FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2020/01/17/15:14:43

日経平均株価:円安を好感して輸出関連株中心に買い優勢

ドル/円が1ドル=110円台の昨年5月以来となる円安水準となったことが好感され、輸出関連株を中心に幅広く買われた。午前に発表された中国第4四半期のGDPが、前年比+6.0%と予想通りだったことも安心感を誘い一時2万4115円と19年12月高値2万4066円を上回った。しかし、週末とあって上値を積極的に追う動きにはならなかった。結局、前日比108円高の2万4041円と続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:110円台前半を維持して推移

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りに支えられて一時110.29円近辺まで上昇した。しかし、昨年5月23日につけた110.36円が上値目処として意識されると、上げは一服した。その後は、利益確定や持高調整のドル売り・円買いが入り、110.15円付近まで押し戻された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、110.20円を挟んでもみ合う展開となった。20日はキング牧師の誕生日で、米国市場が休場となるため、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、1.1135ドルを挟んでこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

中国経済指標が概ね良好な結果でリスク選好

中国10-12月期国内総生産は前年比+6.0%で市場予想と一致した。同時発表の12月鉱工業生産と12月小売売上高は市場予想をやや上回っており、ドル・円は底堅い動きとなった。

 

豪州の森林火災で海岸地域の経済に打撃

オーストラリアの観光業界団体は、同国の森林火災による業界の損失がこれまでに約10億豪ドル(6億9000万米ドル)に達したとの試算を明らかにし、観光客の呼び戻しに向けて政府に支援を求めた。同国では長引く森林火災によってこれまでに29人が死亡、ブルガリアの国土に相当するエリアに被害が広がり、夏季の観光シーズンに複数の海岸地域が打撃を受けている。

 

今後は米中から米欧の貿易交渉に焦点が移行

米中両国は15日に歴史的なイベントとなる第1段階の貿易協定で調印し2年間にわたった貿易戦争が停止されることになった。速やかに第2段階の交渉に入る。米中ともに相互を尊重した内容だが、米国の望んでいた50%達成にとどまったことから3700億ドルの関税撤廃にはいたらなかった。トランプ大統領は第2段階の合意がまとまった時点で、全関税を撤廃するとしている。一方、もし、米国が関税を再開させた場合、中国は協定を破棄できる。中国の合意順守の行方を見守る。 加えて、USMCAも今週中に正式に成立するめどが立った。残るは対欧州連合(EU)貿易問題のみとなる。トランプ大統領はEUがイランに対して核合意違反を訴えなければ、対EUの関税を発動すると警告しており、今後は米欧の貿易交渉に焦点が移行する。 貿易を巡る不透明性が解消する基調にあることは成長の先行き見通しの改善につながる。

 

米中通商合意で米農家からの支持拡大

16日公表した世論調査の結果によると、米中の『第1段階』通商合意が発表された2019年終盤にトランプ大統領に対する米農家からの支持が拡大した。
調査は昨年12月17日から23日に実施され、成人4441人から回答を得た。回答者全員が家族に農業従事者、もしくは農業関連ビジネスに従事していると答えた。また、374人は農業従事者だった。 調査では、39%がトランプ大統領の米農家への対応を支持した。9月時点の36%から上昇した。一方、不支持は41%で、同月の44%から低下した。

 

12月の米国小売売上高は順調な伸び

米商務省が発表した12月小売売上高は前月比+0.3%と、予想に一致した。11月分は+0.3%へ、+0.2%から上方修正された。変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比+0.7%となった。伸びは予想+0.5%を上回り7月来で最大となった。また、国内総生産(GDP)の算出に用いられるコントロールグループと呼ばれる自動車、建材、給油、食品を除いた小売りは前月比+0.5%と、やはり7月来の高い伸びとなり10-12月期の成長に寄与する見込み。

 

欧米イベント

○16:30   12月スイス生産者輸入価格
○16:45   11月仏財政収支
○18:00   11月ユーロ圏経常収支(季節調整済/季節調整前)
○18:30   12月英小売売上高(自動車燃料含む、予想:前月比0.5%/前年比2.6%)
      英小売売上高指数(自動車燃料除く、予想:前月比0.7%/前年比2.9%)
○19:00   11月ユーロ圏建設支出
○19:00   12月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(予想:前年比1.3%)
○19:00   12月ユーロ圏HICPコア改定値(予想:前年比1.3%)
○22:30   11月対カナダ証券投資
○22:30   12月米住宅着工件数(予想:137.5万件、前月比1.1%)
        建設許可件数(予想:146.8万件、前月比▲1.5%)
○23:00   ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○23:15   12月米鉱工業生産指数(予想:前月比▲0.2%)
       設備稼働率(予想:77.1%)
○24:00   1月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値、予想:99.3)
○18日02:45   クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長、講演 

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/01/16/15:11:28

日経平均株価:材料出尽くしで利益確定売り

前日の米国株式市場では、米中による『第1段階』の通商合意の署名を好感し、米国主要3指数が上昇した。日経平均もこれらを好感して小反発でスタートしたが、上値の重い展開となった。市場からは『合意の署名は想定通りなので材料出尽くし感がある』との声が出ていた。ヘッジファンドなどの利益確定売りに押される展開となった。結局、前日比16円高の2万3933円と小反発で終了した。

 

東京外国為替市場:109円後半でもみ合い展開が継続

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ109.99円付近までじり高となった。しかし、前日につけた110.01円が上値の目処として意識されているため、上げは一服した。その後、日経平均株価が朝高後に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り・円買いが入り109.95円を挟んでもみ合う展開となった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、109.90円前後でこう着した。ユーロ/ドルは、1.11ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

米中貿易戦争は2年間の停戦入り

米中は15日、第1段階貿易合意を署名、成立した。中国政府は今後、2年間に現行に追加で2000億ドル規模の米国製品を購入することに合意。これにより2年間にわたった米中貿易戦争が停戦となる。

●中国の米国製品購入(2020年、2021年、総合2000億ドル増)
米製造業関連:+329億ドル(2020年度)、+448億ドル(2021年度))米エネルギー関連:+185億ドル(2020年、339億ドル(2021年)米農産物:+125憶ドル(2020年)、+195憶ドル(20201年)サービス関連:+128億ドル(2020年)、+251億ドル(2021年)(2017年を基準)

中国の劉鶴副首相は『両国相互に均等となり、敬意を表するもの』であるとしたほか、クドロー国家経済会議(NEC)委員長も記者団に、完璧ではないが米国の望んだ50%を実現できたとしている。
最初に発動された3600億ドルの中国輸入品に対する関税は維持される。米国政府高官によると、さらなる関税の引き下げを導くような条件に中国側が合意しなかつたためだと説明している。米国が関税を再開した場合は、中国は協定を破棄することが可能とある。 一方で、合意協定の履行具合で、今後関税が緩和される可能性もある。トランプ大統領は第2段階の交渉を速やかに開始する計画を再確認し、第2段階の合意成立で全関税を撤廃するとした。

 

豪ドルは森林火災と政局不安から上値の重い展開

豪州経済を巡っては、中国の景気減速に伴う外需鈍化に加え、不動産市況の調整による内需への下押し圧力が景気の足かせとなることが懸念された。 豪中央銀は昨年大幅な利下げを実施し、昨年半ばを境に不動産市況は上昇傾向を強めるなど、早くも利下げの効果が現れている。他方、昨秋以降の森林火災の長期化は深刻な被害をもたらしている上、沈静化の目途が立たないなど、経済への影響が一層深刻化する懸念がある。 森林火災の影響は初動対応を誤ったモリソン政権の逆風となっており、直近の世論調査では昨年5月の総選挙後初めて支持率が与野党で逆転した。直ちに首相交代などの動きが出る可能性は低いものの、対応を誤れば支持率の一層の低下に加え、一昨年同様に与党内の派閥争いが激化する可能性もある。

 

2019年のドイツの経済成長率は低迷:外需の低迷で打撃

ドイツ連邦統計庁は15日、2019年の国内総生産(GDP)が0.6%増加したと発表した。成長率は18年の1.5%から大幅に減速し、2013年以来の低成長となった。地方政府、社会保障制度を含めた公的部門財政収支は498億ユーロ(554億ドル)の黒字で、GDP比1.5%。黒字幅は18年(624億ユーロ、1.9%)から縮小した。輸出は0.9%増、輸入は1.9%増でともに18年(2.1%増、3.6%増)から伸びが鈍化。正味の貿易はGDPへの寄与はマイナスだった。輸出を主力とするドイツ製造業は、世界経済鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感を受けた外需の低迷で打撃を受けている。

 

トルコは公用車数が世界最大:12月中央政府財政収支は大赤字

一部のトルコメディアは14日、トルコ所有の公用車数が世界最大というレポートを紹介している。記事によれば、トルコには約12万5000台の公用車があり、ドイツの9000台、フランスの8000台を大きく上回っている。トルコ公用車のうち268台が大統領府によって所持されている。全体数からすれば割合は少なくみえるが、公正発展党(AKP)がトルコの政権を獲得した2002年以前は、大統領府はたった2台しか公用車を使用していなかった。 また、政府専用機に関しても、トルコは16機を所持し、フランスの14機、ドイツ12機、イタリア11機を上回っている。AKP政権の前にトルコは政府専用機を所有していなかった。この専用機だが、大統領や大臣だけではなく政府高官もかなり頻繁に使用している。多数の公用車や専用機、維持費だけでもかなりの額になる。

15日にトルコが発表した12月中央政府財政収支は308億リラの赤字となり、AKP政権下で最大の赤字幅を記録した。大臣や役人の移動も多額の費用をかける政府、その赤字を縮小させることはなかなか難しい。

 

米国市場では12月小売売上高が公表

11月実績は前月比+0.2%で市場予想を下回った。自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比+0.1%だった。雇用情勢は悪くないものの、個人消費は伸び悩んでいることを示唆する結果となった。12月については、良好な雇用情勢を反映して多少の持ち直しが期待されているものの、伸び率は11月実績を上回る程度にとどまる見込みである。

 

欧米イベント

○16:00   12月独消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比0.5%/前年比1.5%)
○20:00   トルコ中銀、政策金利発表(予想:11.50%に引き下げ)
○21:30   ECB理事会議事要旨(12月11日-12日分)
○未定   南アフリカ準備銀行(SARB)、政策金利発表(予想:6.50%で据え置き)
○22:30   1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想:3.8)
○22:30   12月米輸入物価指数(予想:前月比0.3%)
○22:30   12月米小売売上高(予想:前月比0.3%/自動車を除く前月比0.5%)
○22:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:21.6万件/172.0万人)
○24:00   11月米企業在庫(予想:前月比▲0.1%)
○24:00   1月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数(予想:75)
○17日03:00   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○17日06:00   11月対米証券投資動向

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/01/15/15:11:26

日経平均株価:利益確定売りが優勢となり下落

米中による『第1段階』通商合意の署名式を控え、利益確定売りが出やすかった。そのため、直近買われていた値がさの半導体関連や電子部品関連が売られた。また、香港・上海などアジア株の軟調を受けヘッジファンドなど海外短期筋が先物への売りを増やし現物株を押し下げた。結局、前日比108円安の2万3916円と4日ぶりに反落して終了した。

 

東京外国為替市場:109円台後半でもみ合う展開

ドル/円は、ムニューシン米財務長官が『中国との第2段階通商交渉が合意するまで、中国製品に対する関税を維持する』と発言したことが嫌気され、109.80円近辺まで下落した。しかし、今晩予定されている米中貿易協議『第1段階』合意の署名式を見極めたいとの雰囲気から、下値を追う動きは限られた。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、109.95円付近まで持ち直した。午後は、日経平均株価やアジア主要株価指数の動向をにらみながら、109.90円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1130ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

需給ギャップは改善方向にあるものの物価の見通しは据え置き

物価(コアCPI)見通しは、日銀流需給ギャップがプラス1%を維持できており(10-12月期は一時的な低下となる見込み)、時間はかかるが物価上昇シナリオは頓挫しない。外部環境ではドル円が3ヵ月前の水準より円安方向、原油価格は若干の上昇と物価押し下げ圧力は弱まっている。 2020年度以降は成長率引き上げにより、需給ギャップの改善基調は続こうが、もともと強気な数字だったこと、景気と物価の連動性が弱まっていることから、10月時の数字を概ね据え置くことが見込まれる 。

 

今年のドル/円相場は『ドル高イヤー』になる可能性も

為替相場の季節的アノマリーとして、1月の新年入りからは円高・ドル安圧力が強まりやすい。しかし、今年は14日時点でドル高・円安方向に振れている。過去の1月中旬ドル高ケースでは、最短でも4月から6月、最長で12月にかけてドル高・円安トレンドが形成される経験則がある。ところで、季節的な1月入りからのドル安・円高ジンクスには背景として、①年末年始の休暇中に持ち越された国内輸出企業などのドル売りが雪崩を打つ、②日本企業による3月の年度末決算に向けた海外収益の円転(ドル売りなど)が累増していく、③米国企業の年末決算に向けた海外収益のドル転が一段落となる、④年末に向けた米国以外の金融機関による年越えドル調達が剥落していくなどといった季節要因がある。

1994年以降、昨年2019年までの計26年のうち、前年末終値比で1月14‐16日時点にドル高・円安が進展したのは8回の実績がある。そのうち1996年、1997年、2000年、2001年、2013年の5回までもが、前年末比でドル高基調が点火され、12月に年間ドル高値を形成する『ドル高イヤー』が観測されてきた。残りについても1999年は5月、2007年は6月、2001年は4月に、それぞれ年間でのドル高値を形成するまでドル高基調が形成されている。

 

トルコで今後国産車を生産販売予定:魅力ある車が作れるか?

トルコの自動車販売業者協会(ODD)によれば、乗用車と軽商用車を合わせた2019年の国内販売台数は48万台弱と、前年比では約23%低下したことが明らかになった。この販売台数は過去16年間で最低水準とされ、景気低迷による消費意欲の後退が伺える。もっとも、12月の販売台数は前年同月比で16%以上も増加しており、金利の低下傾向が強まるなかで昨夏以降は購買意欲も戻ってきている。 トルコには国産の自動車メーカーはない。そのため、販売されている車は仏・独・米メーカーを主流とした他国製である。そのトルコで昨年末、国産電気自動車のモデル車が公開された。今後は、トルコ政府が後ろ盾の合弁会社が合計220億リラを投じて量産を始めるものの、本格的な生産開始は2年以上も先とされた。くわえて、年間の生産見込みは18年発表当初の20万台から17万台に下方修正されている。さて課題としては、どれだけ魅力があるトルコ車を作れるかにある。

 

欧州市場では11月ユーロ圏鉱工業生産が公表

10月実績は前月比▲0.5%だった。資本財の生産減少を受けて低下した。11月については資本財、耐久財の生産水準がやや回復するとみられており、鉱工業生産は前月比で増加する可能性が高いとみられる。

 

米国の政策金利据え置きが正当化されるインフレ指標結果

米労働省が発表した12月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%と、予想外に11月+0.3%から低下し、9月来の低水準となった。前年比では+2.3%と11月+2.1%から上昇し2018年10月以降ほぼ1年ぶり高水準となったが、予想+2.4%は下回った。
連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注視している変動の激しい食料品や燃料を除いたコアCPIは前月比+0.1%と、予想外に11月+0.2%から低下した。9月来の低水準となった。ただ、前年比では+2.3%と、予想通り11月と同水準にとどまっており、FRBの政策金利を据え置く方針を正当化する。予想を下回ったインフレ指標を受けて米国債相場は上昇(金利は低下)した。米10年債利回りは1.85%から1.83%まで低下し、ドル売りが優勢となった。

 

欧米イベント

○16:45   12月仏消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比0.4%/前年比1.4%)
○17:30   12月スウェーデンCPI(予想:前月比0.4%/前年比1.8%)
        コア指数(予想:前月比0.5%/前年比1.7%)
○17:40   ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○17:40   サンダース英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○18:30   12月英CPI(予想:前月比0.2%/前年比1.5%)
         CPIコア指数(予想:前年比1.7%)
          小売物価指数(RPI、予想:前月比0.4%/前年比2.3%)
○18:30   12月英PPI(食品とエネルギーを除くコア指数、予想:前年比1.0%)
○19:00   11月ユーロ圏鉱工業生産(予想:前月比0.3%/前年比▲1.1%)
○19:00   11月ユーロ圏貿易収支(季調済、予想:220億ユーロの黒字)
        ユーロ圏貿易収支(季調前、予想:233億ユーロの黒字)
○20:00   11月南アフリカ小売売上高(予想:前年同月比1.5%)
○21:00   MBA住宅ローン申請指数
○21:00   11月ブラジル小売売上高指数(予想:前年同月比3.8%)
○22:30   12月米卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.2%/前年比1.3%)
      食品とエネルギーを除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比1.3%)
○22:30   1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:3.6)
○16日00:30   EIA週間在庫統計
○16日00:30   ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○16日01:00   ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○16日01:00   デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○16日02:00   カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○16日04:00   米地区連銀経済報告(ベージュブック)
○米中貿易協議の『第1段階合意』の署名式

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/01/14/15:16:39

日経平均株価指数:米中通商合意でリスク選好の株買い継続

米中対立の緩和期待や為替の1ドル=110円の円安を追い風に朝方から主力の輸出関連株が堅調に推移した。市場の関心が米中の『第1段階』の通商合意に向かう中、米財務省が外国為替報告書で中国の『為替操作国』認定を解除したことが伝わり、投資家心理がリスク選好に傾いた。結局、前営業日比174円高と3営業日高の2万4025円で終了した。

 

東京外国為替市場:約8か月ぶりのドル高の110円台でもみ合い

ドル/円は、米中通商交渉の進展期待や日経平均株価の続伸を背景に一時110.21円程度まで上昇し、約8ヵ月ぶりの高値を付けた。米財務省が13日に中国の為替操作国認定を解除したことも、リスク選好の円売りを誘った。ただ、昨年5月23日につけた110.36円が上値の目処として意識されると、上げは一服した。久しぶりに110円台へ乗せたことで、本邦輸出企業などがドル売り・円買いに動き、110.05円近辺まで低下した。午後は、日経平均株価やアジア主要株価をにらみながら、110.10円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1135ドル近辺でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

米中間の第1段階貿易協定の署名に期待

劉副首相が率いる貿易交渉団が13日から訪米し、15日には第1段階貿易協定の署名式が盛大に行われる。2年間にわたった貿易戦争が停戦に向かうことになる。さらに、初めて、概要も公表される。中国政府は依然、3700億ドル規模の商品に対する関税が維持されるため、関税の解消が不十分とし、合意にいったん躊躇したようだが、合意により米国政府が12月の半ばに計画していた1560億ドルの消費関連品に対する関税を免れたほか、一部の関税率が引き下げられることになった。また、合意の中に、為替操作に関連する状況が含まれるため、米国政府は中国の為替操作国との認定を解消する。第1段階貿易協定の合意にともない、第2段階の協定に向けた交渉が速やかに開始される。それとは別に、米中は経済改革を推し進め、対立解消のために年2回の経済協議を再開することで合意した。 

 

電気自動車(EV)独では大量に雇用失われる可能性

独ハンデルスブラット紙は13日、電気自動車(EV)への移行に伴い、2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性があると報じた。ドイツ連邦政府主導の専門者会議『未来のモビリティの国家プラットフォーム(NPM)』の報告書を引用して伝えた。それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ8万8000人分の職が失われかねないという。同紙によると、報告書は、EVのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明している。 同紙は、NPMのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。ドイツの自動車産業の雇用者数は2018年は83万4000人で、1991年以来の高水準に達した。

 

歴史的な降雨量の減少でパナマ運河の通航制限の可能性も

パナマ運河庁は13日、1日当たりに通航できる船舶を現状よりも制限するとともに、追加料金の徴収を始めると発表した。歴史的な降雨量の減少で通過する人造湖の水位が大幅に低下しているため。通航制限によってさらなる水位低下を防ぎ、大型船舶の通航を維持したい考えだ。パナマ運河は現状では1日当たり最大で32隻の船舶が運航しているが、2月15日からは最大で27隻とする方針となった。パナマ運河庁によると2018年の降雨量は平均よりも20%少なく、過去70年間で5番目に乾燥した年だった。
パナマ運河は主に米東海岸とアジア地域を結ぶ重要な航路の1つとなっており、日本企業の利用も多い。このまま降雨量が減り水不足が深刻になれば、運河の通航が現状以上に難しくなる可能性もあり、世界的な物流網にも影響を及ぼしかねない。

 

FRB当局者の間では政策金利の据え置きの見方で一致

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)の物価目標である2%に向かうことが確認されるまで、利上げのハードルは『非常に高い』と指摘した。また米経済での過度な借り入れや金融面での不安定性を判断するには『体系的な』証拠が必要との認識を示した。
ボスティック総裁はアトランタ・ロータリークラブでの講演で『緊縮政策を行うハードルは非常に高いだろう。FRBはインフレを伸ばすために十分な経済成長を容認する見通しだ』と語った。
一方、米ボストン連銀のローゼングレン総裁は、FRBは突然の物価上昇のほか、低金利の継続によって不動産などの資産価値が高騰し、経済破綻につながる恐れがあることを警戒しなければならないと強調した。

FRB当局者の間では、政策金利が当面据え置かれるとの見方でおおむね一致している一方、利上げが適切かどうかを判断する際の金融リスクを巡る懸念については見解が分かれていることが明らかになった。

 

欧米イベント

○15:30   12月インド卸売物価指数(WPI、予想:前年比2.15%)
○16:00   11月トルコ鉱工業生産(予想:前月比1.0%)
○17:00   10-12月期南アフリカ経済研究所(BER)消費者信頼感指数(予想:▲8)
○17:30   メルシュ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○22:30   12月米消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.3%/前年比2.3%)
      エネルギーと食品を除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比2.3%)
○23:00   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○15日02:30   ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○15日03:00   ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演
○15日04:30   デコス・スペイン中銀総裁、講演

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/01/10/15:20:50

日経平均株価:高値警戒感から上値の重い展開

前日の米国株高を好感した買いや、朝方はSQ算出に絡む買い注文も加わり、上昇して始まった。しかし、3連休を控えていることや、高値警戒感から伸びを欠いた動きとなった。年末にもたついた水準まで戻したが、日経平均で2万4000円レベルでは重いとの印象があり、上値を積極的に買う様子はなかった。結局、前営業日比110円高の2万3850円と続伸して終了した。また、日経平均のSQ(特別清算指数)値は2万3857.19円となった。

 

東京外国為替市場:全般リスク選好の円売りが若干優勢

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、109.58円まで上昇した。米中通商交渉が進展するとの期待が高まっていることも、リスク選好の円売りを誘った。しかし、中東情勢の先行き不透明感が強まっているため、上値を追う動きは限られた。その後は、週末を控えた利益確定や持ち高調整などのドル売り・円買いも見られ、109.50円近辺まで下落した。午後は日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら、109.50円台を中心とした狭い値幅で取引された。ユーロ/ドルは1.1110ドル前後でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

今年の世界経済成長は2.5%:世界銀行

世界銀行が8日に発表した最新の世界経済見通し(GEP)を報じている。GEPは2020年の世界成長率予測を2.5%とし、昨年6月時点での予想から0.2ポイント下方修正した。19年成長の2.4%からは緩やかながらも上向きだが、同年の成長率はここ10年で最低水準とされている。 世界経済のリード役である米中の成長率は、米国が1.8%と前回予測から0.1%上方修正の一方、中国が5.9%と0.2%下方修正された。中国においては、(第1段階の合意はなされたものの)米国との貿易摩擦が、内需の弱含みとともに成長の足かせとなっている。

 

急速に積み上がる世界の債務拡大

低金利を背景に2010年から始まった世界の債務拡大の波は、1970年代から数えると第4波目となる。第1波が1970年から1989年、第2波が1990年から2001年、そして第3波が2002年から2009年だ。そして波の最後には、世界的な金融危機に辿り着いた。4波目の今回、前3波と比べると『最大で最速、そして広範囲に及ぶ債務増加』とされている。2018年、世界債務の合計は世界GDPの2.3倍と過去最高に達し、そのなかでも新興・途上国の債務伸び率(2010年と比較すると54%)が危惧されている。れらの国々が陥りやすい問題、『対外債務比率が多いにもかかわらず外貨準備高が少なく、持続不可能なマクロ経済政策にくわえて構造・制度的な弱さ』が指摘される。国際金融協会(IIF)の調査によれば、19年上半期までで世界全体の債務残高は約250兆9000億ドルまで膨れ上がった。1ドル=110円換算とすると約2京7600兆円になる。

 

イランは対米戦争など望むべくもない理由

市場を席捲した米国とイランの緊張は、威嚇応酬は続くとしても、イランは対米戦争など望むべくもなく、1)インフレ率35%の疲弊した経済にあって国民経済を犠牲に本格的な軍事行動は不可能であり、2)何より殺害された司令官は実は『ならず者シーア派テロリスト』と疎まれ報復の代償は大きすぎるなど2つの理由から中東地政学リスクの短期収斂を想定している。確かに、同司令官は、最高指導者ハメネイ師直轄イラン革命防衛隊で対外工作を担う『コッズ部隊』を率い、イラクやシリア等のイスラム教スンニ派の過激派組織『イスラム国』(IS)掃討作戦を指揮、近年のイランの中東での影響力拡大の立役者でありロシア訪問時にはプーチン大統領が面会に応じた大物だった。しかし、イラクでIS掃討を口実に内政介入を強めてきたイランに生活苦を訴える反政府デモの怒りの矛先が向けられ『独立愚連隊』と揶揄されるなど革命防衛隊の影響力に陰りが出ていた。


 

米中は貿易第1段階協定を来週署名で米景気見通し改善

中国商務省は劉副首相が第1段階合意署名 のため1月13日から15日に交渉団を率いて訪米すると発表した。これより前、トランプ大統領はすでに『米中貿易部分協定は合意しており、15日に署名する』と表明していたものの、中国側の正式発表がなかったため、米中部分貿易合意の行方に懐疑的見方も広がっていた。中国の発表で正式な合意成立がより確実となった。

中東情勢の緊迫化やトランプ大統領に対する弾劾へのリスクがくすぶるが、引き続き強い米国の労働市場や貿易協議の進展で少なくとも追加関税が避けられる見通しがたったため、製造業や企業の設備投資の低迷が少なくとも一段の悪化を回避可能と見られ、米国経済の成長を助ける。
第1段階貿易協定の合意により中国は米農産物の購入を500億ドル規模に増やす。一方、米国は昨年12月15日に計画されていた1560億ドル規模の中国消費関連の製品を対象とした新たな関税を見送り、さらに1200億ドル規模の中国輸入品に対する15%関税を半分に引き下げる。

 

欧米イベント

○15:45   12月スイス失業率(季節調整前、予想:2.4%)
○16:00   12月ノルウェー消費者物価指数(CPI、予想:前月比▲0.1%/前年比1.5%)
○16:00   10月トルコ失業率
○16:45   11月仏鉱工業生産指数(予想:前月比0.1%)
○18:30   テンレイロ英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○21:00   11月インド鉱工業生産(予想:前年同月比▲0.6%)
○21:00   12月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA、予想:前月比1.08%)
○21:00   11月メキシコ鉱工業生産(季調済、予想:前月比1.0%)
○22:00   12月ロシアCPI(確報値、予想:前月比0.4%)
○22:30   12月カナダ雇用統計(予想:新規雇用者数変化2.50万人/失業率5.8%)
○22:30   12月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化16.4万人/失業率3.5%/平均時給、前月比0.3%/前年比3.1%)
○24:00   11月米卸売在庫(予想:前月比0.1%)
○24:00   11月米卸売売上高(予想:前月比0.2%)

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