FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：EU首脳会議で移民問題合意を好感

米国株式市場の上昇を背景に60円超上げたものの、米通商問題への深刻化へのリスク回避の売りが優勢となり一時下げ幅を125円へと広げた。しかし、EU首脳会議で移民問題が合意されユーロ/円で円安が進みリスク選好の買戻しに上げに転じた。結局、前日比34円高の2万2304円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：EU首脳会議で移民問題で合意を好感した円売り

ドル/円は、EUのトゥスク大統領が『EU首脳会議で移民問題について合意した』ツイッターに投稿した。移民問題の協議は難航が予想されていたため、これがポジティブ･サプライズとなった。ユーロ/円の急伸につれてドル買い･円売りが進み、110円台半ばから一時110.79円まで上昇した。NYダウ先物も100ドルを超える上げとなったことも、リスク選好の円売りに拍車をかけた。午後は、日経平均株価をにらみながら110.60円台を中心とした狭いレンジ内でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、持ち高調整などのユーロ買い･ドル売りが入り、1.16ドル台前半から一時1.1665ドル近辺まで上昇した。

★欧州市場では6月ユーロ圏消費者物価コア指数が公表

5月実績は前年比+1.1％で上昇率は4月実績を上回った。エネルギー価格上昇の影響が他分野に波及した可能性がある。ただし、ユーロ圏の経済成長率は鈍化しつつあることから、需要増によるインフレ進行の可能性は低いと見られており、6月のコアインフレ率は5月実績を下回る可能性がある。

★米国市場では5月の消費支出が公表

5月指標では小売売上高が、市場予想を上回る改善となった。金利上昇の一服や雇用･賃金の改善、減税効果などもあり、自動車関連や建築資材、衣料品などが増加傾向となっている。その反面、米国では5月かけて、ガソリンなどの資源価格上昇が直撃した。家計には圧迫材料となる。米国ではトランプ政権による輸入関税増強を受けた貿易戦争懸念や輸入品価格の上昇などが懸念されており、個人支出が期待ほど伸びないリスクも警戒される。

★米国市場では5月のPCE（個人消費支出）デフレーターが公表

米国では5月に賃金が上昇したほか、原油価格などの資源価格も底堅さが見られた。米国では輸入関税の引き上げなどで輸入物価に上昇圧力が掛かっており、緩やかな物価の底上げが意識される。4月実績は前年比+1.8％だった。米金融当局が意識する2％を下回っているが、上昇トレンドを維持している。家賃などの居住関連支出は順調であることから、全体の伸び率は4月実績をやや上回る可能性がある。可処分所得はやや増加していることから、個人消費は底堅く推移し、コアPCEの上昇を促す要因となる。

★米国市場では6月のシカゴ製造業景況感指数（PMI)が公表

米国では6月から貿易摩擦への懸念が広がり、株価も下落した。欧州や新興国などの世界景気減速懸念のほか、ドル高などもあってPMIは原則が警戒される。一方で、米国では金利上昇の抑制や減税の累積効果などが、内需を下支えしている。また、原油価格の底堅さなどにより、資源エネルギー関連業界の業況も改善が維持されている。PMIが懸念ほど悪化しない可能性も残っている。

★米国市場では6月のミシガン大学消費者信頼感指数が公表

6月分ではコンファレンスボードによる消費者信頼感が126.4となり、市場予想の128や前月の128.8から低下した。貿易摩擦懸念や輸入関税増強による輸入物価の上昇警戒、株安や資源価格の上昇もあり、消費マインドは改善ペースの鈍化が警戒される。しかし、米国では雇用と賃金の改善が維持されている。6月には米長期金利の上昇が一服となったほか、トランプ政権に対する世論調査の支持率も上昇が見られた。そのため、消費者信頼感指が改めて底堅さを示す可能性も残っている。

★欧米イベント

○15:45　　　5月仏卸売物価指数（ＰＰＩ）
○15:45　　　5月仏消費支出（予想：前月比0.8％）
○15:45　　　6月仏ＣＰＩ速報値（予想：前月比0.1％／前年比2.1％）
○16:00　　　6月スイスＫＯＦ景気先行指数（予想：99.7）
○16:00　　　5月トルコ貿易収支（予想：77億ドルの赤字）
○16:55　　　6月独雇用統計（予想：失業率5.2％／失業者数変化▲8000人）
○17:00　　　6月ノルウェー失業率（予想：2.2％）
○17:30　　　5月英消費者信用残高（予想：15億ポンド）
○17:30　　　5月英マネーサプライＭ４
○17:30　　　1－3月期英経常収支（予想：179億ポンドの赤字）
○17:30　　　1－3月期英国内総生産（ＧＤＰ）確定値（予想：前期比0.1％／前年比1.2％）
○18:00　　　6月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（予想：前年比2.0％）
○21:00　　　5月南アフリカ貿易収支（予想：58億ランドの黒字）
○21:30　　　4月カナダＧＤＰ（予想：前月比横ばい）
○21:30　　　5月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.9％）
○21:30　　　5月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.7％）
○21:30　　　5月米個人消費支出（ＰＣＥ、予想：前月比0.4％）
　　　　 　 　　個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 　 　　ＰＣＥコアデフレータ（予想：前月比0.2％）
○22:45　　　6月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：60.0）
○23:00　　　6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：99.0）
○欧州連合（ＥＵ）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
○7月1日　メキシコ大統領選

★6月17日－3日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は274億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対外株式市場は975億円の買い越しとなり、買い越しは13週連続となった。また、海外投資家は対内株式は4835億円の売り越しとなり、売り越しは5週連続となった。対内中長期債は8621億円の売り越しとなり、売り越しは4週間ぶりとなった。対内短期債は1兆3126億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。

国内投資家の海外投資がやや鈍くなっているが、前週に大幅に投資した反動となっている。また、海外投資家の対内株式売りが止まらないことから日経平均株価もさえない状況となっている。株式と中長期債の売却資金で短期債に投資している可能性がある。一旦現金化しやすい短期債に投資して、相場が良くなったら再投資するスタンスのように見える。

★日経平均株価：円安とアジア株高を好感して下げ幅縮小

米中貿易摩擦激化への警戒感から前日の米ダウ平均165ドル安の反落に投資家心理が悪化して売りが先行した。また、原油高によるコスト増や消費への悪影響が重荷となり一時200円超へと下げ幅を広げた。ただ、売り一巡後は時間外のダウ先物の上昇などを支えに安値を切り上げる動きとなった。後場には1ドル＝110円台前半への円安や上海･香港株の反発に先物主導で買い戻された。結局、前日比1円安の2万2270円と小幅続落で取引を終了した。

★東京外国為替市場：日本株の持ち直しでドル買い･円売り優勢

ドル/円は、日経平均株価が一時200円を超える下げとなると、リスク回避の円買いが強まって109.97円付近まで下げた。ただ、米中貿易摩擦をめぐる過度な懸念が後退しており、下押しは限られた。その後は、本邦実需筋などのドル買い･円売りや米長期金利が上昇したことを支えに110.15円付近まで値を戻した。午後もこの流れが続き、日経平均株価の持ち直しをながめてショートカバーが入り、110.35円付近までじり高となった。しかし、利食い売りも見られ、110.20円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、ドイツ連立政権内で、移民問題をめぐる対立が続いていることから持ち高などのユーロ売り･ドル買いが入り、1.1548ドルまで下げた。

★日銀6月短観は小幅悪化予想：原油高と米中貿易摩擦が足かせ

7月2日公表される、日本銀行の６月全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間シンクタンク１５社の予想が出そろった。代表的な『大企業・製造業』の業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は、３月実績より2ポイント悪化のプラス22となった。実際に悪化した場合、2四半期（6カ月）連続となる。海外経済は堅調だが、原油高や米中貿易摩擦が輸出企業を中心に景気への下押し要因になりそうだ。

★難民問題でEU分裂危機

ＥＵは２８‐２９の両日でブリュッセルで首脳会議を開く。ＥＵ懐疑派のイタリアのポピュリスト政権誕生をきっかけに移民・難民問題をめぐる欧州内の亀裂が深まる中、加盟国が結束して打開策を見いだせるかが焦点となる。地中海からの難民流入が集中するイタリアでは、移民排斥を掲げる右派政党を率いるサルビーニ内相が『イタリアを難民キャンプにはしない』として難民を乗せたＮＧＯ船の受け入れを拒否した。「無責任だ」と批判したフランスのマクロン大統領との応酬になるなど、波紋を広げている。ドイツではメルケル首相が、他のＥＵ加盟国からやって来る難民の強制送還を狙う内相と対立した。内相は月内の解決策を要求しており、メルケル氏が関係国との議論をまとめられなければ連立政権の崩壊も危惧される。

★欧米イベント

○15:00　　　7月独消費者信頼感指数（Ｇｆｋ調査、予想：10.6）
○17:00　　　6月欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報
○18:00　　　6月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲0.5）
○18:00　　　6月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：112.0）
○18:30　　　5月南アフリカ卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.5％／前年比4.4％）
○21:00　　　6月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　1－3月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値（予想：前期比年率2.2％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○22:30　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○23:45　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○29日02:00　　　米財務省、7年債（300億ドル）入札
○欧州連合（ＥＵ）首脳会議（ブリュッセル、29日まで）

★日経平均株価：米イラン関係悪化と米中貿易摩擦警戒から売り優勢

米政府が同盟国にイラン産現yうの輸入停止を求めるなど、米イラン関係の悪化や原油高による企業燃料コスト増かが投資家心理を冷やした。また、米中貿易摩擦への警戒感を嫌気した売りに押され一時下げ幅を137円に広げた。後場からはやや買い戻しが入った。結局、前日比70円安の2万2271円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：月末絡みのドル売り優勢となり110円割れ

ドル/円は、国内輸出企業からの月末に絡むドル売り・円買いフローが持ち込まれ、110円台を割り込んで一時109.77円まで下げた。日経平均株価が一時130円超下げたことも、リスク回避の円買いを誘った。ただ、下値では日米金融政策の違いを意識したドル買い・円売りも散見された。午後は、株価をにらみながら109.90円台中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、28～29日に開催されるEU首脳会議を控えて持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが見られ一時1.1640ドル近辺まで軟化した。

★中国景気の減速が懸念され始める

中国は人民元の中心レートを0.60％引き下げ6.5569元（前日6.5180元）と2017年以来の大きさとなった。中国市場は人民元や上海総合指数などが下落するなど、改めて中国経済の減速が懸念されている。また、中国の5月工業利益は前年比+21.1％となり、4月の前年比+21.9％から伸びが鈍化している。

★仮想通貨軒並み下落：ビットコインの影響が他の通貨にも

仮想通貨ビットコインのメルトダウンの影響が他の通貨にも広がっている。ファインダー・ドット・コムの週間調査によると、1586の仮想通貨の80％余りが25日までの1週間に値下がりした。下落率は平均で19％に達している。

ビットコインは週末に2月以来となる6000ドル割れとなったが、26日時点ではこの水準を上回っている。世界各国・地域の規制当局による監視強化を背景にビットコインは今年に入って急落している。

★トランプ大統領の貿易を巡る動きに歯止めの圧力も

トランプ大統領の貿易を巡る動きに歯止めをかけようとする圧力が強まっている。米上院は国家安全保障上の観点から関税を一方的に設ける大統領権限を制限する選択肢を検討している。通商政策を管轄する上院財政委員会のハッチ委員長は26日、トランプ大統領の関税賦課権限を巡る同委メンバーの懸念に対処する法案を審議する計画だと述べた。

米国内でもトランプ大統領の貿易摩擦激化に歯止めをかけようとする動きが出ており、現在懸念されている米中貿易摩擦にも緩和方向に向かう可能性もある。

★米5月耐久財受注が公表

参考となる4月実績は前月比▲1.6％となった。輸送関連を野僕数字は同比+0.9％だった。5月については航空機の受注額はやや減少すると予想されており、全体の受注額は4月に続いて減少する可能性が高い。

★欧米イベント

○15:00　　　6月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○15:45　　　6月仏消費者信頼感指数（予想：100）
○17:00　　　5月ユーロ圏マネーサプライＭ３（予想：前年比3.8％）
○17:30　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、講演
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:30　　　5月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.0％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○23:00　　　5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.5％）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○24:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、講演
○28日01:15　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○28日02:00　　　米財務省、5年債（360億ドル）入札
○28日04:00　　　ポロズ･カナダ銀行（中央銀行、ＢＯＣ）総裁、講演
○28日06:00　　　ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）

★日経平均株価：リスク回避の円高後退で買い戻し優勢

米国株の大幅安を背景に230円超安まで売りが先行した。売り一巡すると30円超安まで下げ幅を縮めたが、外国為替市場での円高進行や上海総合指数の下落が上値を抑えた。その後は、内外での金利低下などを受けて、電力株や水産株などの内需関連が物色され、リスク回避の円高が一服するとプラス圏まで上昇した。結局、前日比3円高の2万2342円で小幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：日本株の持ち直しでドル買戻し

ドル/円は、米中貿易摩擦をめぐる根強い懸念からポジション調整などのドル売り・円買いが持ち込まれ、一時109.37円まで下げた。アジア主要株価が全面安となったことも、円買いを誘った。ただ、下値では日米金融政策の違いを意識したドル買い・円売りも見られ109.45近辺でもみ合い相場となった。午後は、日経平均株価の持ち直しや上海総合指数の下げ渋りで過度なリスク回避姿勢が和らぐと109.60円近辺まで強含んだ。米長期金利が小幅ながら上昇したことも支えになった。ユーロ/ドルは、1.17ドル台前半で小幅な値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★季節要因が円高の歯止め要因になりやすい

6月後半にかけて株主総会が集中する。季節要因として株主総会での承認を経て、内外の株式保有者に3月決算期末分の配当資金が払い込まれる。配当資金を受け取った内外の投資家からは日本株の再投資が期待されるほか、海外投資家からは部分的な配当資金の本国送金が見込まれる。日本株の下支え効果や、ドル転やユーロ転の資金フローが円高を抑制する要因となりやすい。国内の個人投資家については、夏季賞与の振込みも本格化している。今夏の大企業･賞与は過去最高となる中で、国内超低金利の継続、米国では金利上昇というかい離が拡大してきた。一部金融機関からは賞与資金の取り込みを狙う高金利の外貨預金キャンペーンのほか、長期積み立て型投資を含めて外貨建ての株式や投信、REITの営業競争が目立っている。国内賞与資金の海外流入余地も、国内機関投資家による外債投資家による外債投資や国内輸入会社によるドル買い手当てなどとあいまって、円高の抑制要因となりやすい。

★イタリア国債金利が上昇基調

統一地方選挙の決選投票で反移民政党の『同盟』が勢力を伸ばしたほか、同国債の供給増加に市場が備えたことが背景にある。イタリア2年債利回りは14日以来の1％突破となり、10年債利回りも上昇している。イタリア債は先週、ユーロ懐疑的な同盟所属議員2人が議会の重要経済関連陰買いの委員長に示され動揺していた。

★政治の不透明感強くメキシコペソの上値重い

7月1日の大統領選で、ポピュリズム政策を掲げるロペスオブラドール氏が勝利する見通しとなっている。年金支給額の引き上げによる財政悪化や構造改革の停滞を市場は懸念する。ただでさえ米利上げで新興国から資金が流出しやすく、財政・景気見通しの悪化は格好の売り材料となりやすい。そのため、6月中旬につけた安値からは持ち直したが、政治の不透明感が強く本格的な上昇は見込みにくい。

★米中貿易摩擦も2週間以内に節目を迎える

米中、米欧での通商摩擦問題が注目されている。米中については米財務省が29日、中国による知的財産侵害問題で輸出規制を強化させるのに加え、中国の対米投資の制限を公表する。7月6日には中国からの輸入品340億ドル相当への関税を米国が発動させる見込み。さらに意見公募期間終了後に160億ドル相当の輸入品に追加関税が課される方向となっている。ただ、ブルームバーグは25日、『貿易摩擦を巡る米中のチキンレースは、今後2週間内に重要な節目を迎え、どちらかが先に勝負を降りるかを決めることになる』という見通しを示している。米中双方で実体経済や企業への打撃影響が本格警戒され始める中、『心中リスクの回避』に向けて対話交渉の始動や歩み寄り兆候が見られ始めると、過度な警戒感が一服する。

★欧米イベント

○17:00　　　ハンソン・エストニア中銀総裁、講演
○18:30　　　マカファーティ英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○21:00　　　デギンドスＥＣＢ副総裁、講演
○22:00　　　4月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.8％）
○23:00　　　6月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：15）
○23:00　　　6月米消費者信頼感指数（予想：128.0）
○27日02:00　　　米財務省、2年債（340億ドル）入札
○27日02:15　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○27日02:45　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演

★日経平均株価：米中貿易摩擦激化への懸念で売り優勢

ウォールストリートジャーナル紙が『トランプ米大統領は多くの中国企業が米ハイテク企業に投資することを禁じる計画を立てている』と報じ、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃したほか、世界経済減速への警戒感に利益確定売りが優勢となった。また、外国為替市場でリスク回避の円高進行とともに下げ幅を広げた。結局、前日比178円安の2万2338円と続落して取引が終了した。

★東京外国為替市場：米中貿易摩擦激化懸念と日本株安でリスク回避の円買い

ドル/円は、『トランプ米政権はほとんどの中国企業が米IT企業に投資することを禁じる計画を検討している』と一部メディアが報じたことが嫌気され、一時109.45円まで下落した。米長期金利が2.87％まで低下したこともドル売りにつながった。午後もこの流れが続き、日経平均株価の下げ幅拡大をながめて、ドル売り・円買いが進み、109.38円まで軟化した。ただ、下値では値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、109.40円前後でのもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、難民問題をめぐってドイツ政局の不透明感が強まっていることで、持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り、1.1640ドル付近へ値を下げた。

★トルコ大統領選でエルドアン氏が勝利宣言：強健大勢確立で米欧との軋轢が増大

24日投開票のトルコ大統領選で、現職のエルドアン大統領が勝利宣言した。同国は選挙後に議員内閣制から実権型の大統領制に移行し、大統領は強大な権限を手にすることになる。同人行われた議会総選挙でもエルドアン氏率いる与党が勝利した。国会（一院制、定数600）議席を争った総選挙の得票率は与党・公正発展党（AKP)主導の政党連合が54％、主要野党連合が34％、クルド人中心の国民民主主義党（HDP)が12％となった。これにより、与党連合は国会で過半数議席をえることになるが、AKP単独で過半数を得られるかは連合を組む民族主義政党次第となる。

★OPEC会議では玉虫色の決着

OPECは7月からの生産量増加で合意したが、加盟国の利害に注意を払ったことで定時総会後の声明では具体的な増産規模を盛り込まないなど『玉虫色』となった印象である。増産効果は限定的との見方から、22日のNY原油先物市場では焼く1ヵ月ぶりの高値に急伸した。2017年1月からのOPECと非加盟国による強調減産は日量約180万バレルの枠組み。しかし、経済危機に陥っているベネズエラの生産量急減などで、最近OPECだけで目標を5割強超過する減産となっており、目標水準まで生産量を増すことで合意した。

★米国市場では5月の新築住宅販売が公表

5月分の中古住宅販売は前月比▲0.4％となり、2ヵ月連続でのマイナスとなった。販売物件の在庫不足や割安物件の減少などが悪材料になっている。米金利上昇やガソリンなど資源価格上昇による家計圧迫もあって、米国の住宅指標は改善ペースの鈍化が警戒される。一方で、雇用や賃金の改善のほか、雇用環境の改善を受けて若年層の独立、新世帯形成なども増加傾向にある。先行きの一段の金利上昇を警戒した駆け込み需要もなどもあり打たれ強さを示す可能性も残る。参考となる4月実績は66.6万戸で市場予想をやや下回った。在庫水準は若干改善しており、販売価格の中央値は下落した。5月については4月に減少した反動でやや増加する可能性があるが、販売価格の中心値は4月実績をやや下回る可能性がある。

★6月19日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

　　　　　　（6月12日）　　　⇒　　　（6月19日）

・円　　　　　：+5,052　　　⇒　　　▲35,562

・ユーロ　　　：+88,225　　 ⇒　　　 ▲36,118

・ポンド　　　：+10,969　　 ⇒　　　 ▲19,206

・豪ドル　　　 ：▲15,235　　⇒　　　▲43,099

ドル/円では、12日付では円ロングだったものが、19日付では円ショートとなり、この1週間で4万枚もの円売りが入ったことになる。5月に入ってからポジションの転換が早まっている傾向があり、円ロング・円ショートが目まぐるしく変わる展開が続いている。ユーロ/ドルでは、4月17日の+151,476枚から減少が続き6月19日付では、+36,118枚まで減少している。そのため、ユーロ買いのポジションが減少したことで、手仕舞い売りも一巡し始めており、ユーロの下げ止まり傾向を示している。

★欧米イベント

○17:00　　　6月独Ｉｆｏ企業景況感指数（予想：101.8）
○17:30　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○23:00　　　5月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.0％／66万9000件）