FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：欧米株安や円高基調を嫌気した売り優勢

欧米株式市場が下落した流れを引き継いだ。外国為替市場での円高進行も輸出関連株などの重石となり一時280円近い下げ幅となった。ただ、売り一巡すると押し目買いも入り下げ幅を縮小した。午後からやや円高基調になったことで、再び下げ幅を拡大したが、引けにかけて買戻しが入り下げ幅を縮小した。結局、前日比176円安の2万2516円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：110.00円を挟んだもみ合いに終始

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りや日経平均株価の下落幅縮小に支えられ一時110.08円まで戻り基調となった。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドル買いにつながった。ただ、米中部沖摩擦をめぐる懸念がくすぶっていることから上値を追う展開にはならなかった。午後は、株価をにらみながら110.00円を挟んでもみ合いとなった。ただ、実需筋の売買が午前中で一巡したことから、商いは薄かった。ユーロ/ドルは、週末を控えてポジション調整などのユーロ買い・ドル売りが持ち込まれ、1.1638ドルまでじり高となった。

★OPEC総会：原油の増産をめぐっくて不協和音

22日の定例総会を控え、サウジアラビアなどが主導して原油の増産で合意するとの見通しが強まっていたが、イランが開幕直前に反旗を翻し、不透明感が急速に増してきた。イランのザンギャネ石油相は途中退席し、『会合は良くなかった。合意に達するとは思わない』と記者団に言い残して立ち去った。詳しい理由は不明だが、増産を巡って意見の食い近いがあったと見られている。原油増産を巡って不協和音が露呈した。

★米政権内でも見解の対立があり米中貿易戦争は長引く可能性も

ホワイトハウスの一部当局者が中国との貿易戦争回避のため、7月6日の対中完全発動前に同国との協議再開を目指している。しかし、トランプ政権内には、米中貿易問題で何を勝利と見なすことができるかを巡り見解の対立がある。ライトハイザー通商代表部（USTR)代表やナバロン国家通商会議（NTC)委員長ら強硬派は、中国の政策構造の転換を強く求めている。一方、ムニューシン財務長官とクドロー国家経済会議（NEC)委員長は対中貿易赤字縮小を目指す合意に対し、より理解ある態度を示している。対中政策で政権内にこうした溝があるため、一部政府当局者は、より長期的な米中協議を考えている。

★米中貿易紛争の代償は人民元切り下げ

トランプ米政権が新たに2000億ドル（約22兆円）分の中国輸入品に追加関税を発動する構えを見せたことで、中国当局が強力かつリスクの高い武器を出してくるとの懸念が再燃している。トランプ大統領の今回の発表により、課税対象となる中国製品は合計4500億ドル相当に上り、昨年の中国製品の対米輸出額5050億ドルのほぼ全てが含まれることになる。米中が関税を互いにエスカレートしていけば、中国は通貨切り下げに踏み切る可能性もある。

★欧州市場では6月ユーロ圏製造業PMIが公表

5月の実績は55.5で5ヵ月連続の低下となった。ユーロ圏の経済成長率は鈍化していることを示す内容となった。6月については、4月時点の鉱工業生産が低調だったことなどを考慮して5月実績をやや下回る水準にとどまる可能性がある。

★米国市場では6月マークイット製造業PMIが公表

5月実績は56.4で4月実績をわずかに下回った。ただし、5月ISM製造業景況指数は58.7に改善しており、雇用や新規受注は高い水準を維持していることから、6月製造業PMIは5月実績をやや上回る可能性がある。

★欧米イベント

○15:45　　　1－3月期仏国内総生産（ＧＤＰ）確定値（予想：前期比0.2％）
○16:00　　　6月仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値（予想：54.0）
○16:00　　　6月仏サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：54.3）
○16:30　　　6月独製造業ＰＭＩ速報値（予想：56.3）
○16:30　　　6月独サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：52.2）
○17:00　　　6月ユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値（予想：55.0）
○17:00　　　6月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：53.8）
○21:30　　　4月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比0.5％）
○21:30　　　5月カナダＣＰＩ（予想：前月比0.4％／前年比2.6％）
○22:45　　　6月米製造業ＰＭＩ速報値（予想：56.1）
○22:45　　　6月米サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：56.5）
○22:45　　　6月米総合ＰＭＩ速報値
○石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会
○24日　トルコ大統領選と総選挙

★日経平均株価：売り方からの買戻しで上げ幅拡大

外国為替市場での円安進行やアジア市場株の上昇でリスク選好の動きた強まった。市場では『海外勢中心に株価指数先物の買い戻しが強まった』との指摘もあり大幅上昇につながった。午後には一時200円超と上げ幅を広げた。しかし、引けにかけては利食い売りに押された。結局、前日比137円高の2万2693円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日本株高を好感したドル買い･円売り

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い･円売りや日経平均株価の上昇に支えられ、一時110.64円まで上昇した。米長期金利が小幅ながらも上昇したこともドルの下支えとなった。午後もこの流れが継続し、日経平均株価が一時200円超高となると、ドル買い･円売りが進んで一時109.75円まで値を上げた。ただ、15日高値109.90円が上値目処として意識されると利食い売りにもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、ECBが将来的な利上げに慎重な姿勢を示していることで、持ち高調整などのユーロ売り･ドル買いが入り、1.15ドル台半へ水準を切り下げた。

★パウエルFRB議長発言：中立金利の3％まで利上げ余地

パウエル米FRB議長はポルトガルのシェラトンで開催されているECBフォーラムで、金融政策が依然緩和的で、メンバーが予想している中間値での中立金利を100ベーシスポイント下回っている可能性があると指摘した。そのため、更なる利上げ余地があることを示唆した。議長は『米国経済は非常に良好』『インフレはFRBの目標である2％に近づいた』とし、『緩やかな利上げ継続の根拠が強い』と言及した。パウエル議長やメンバーが想定している中立金利の中間値は3％前後となっている。米FRBは6月のFOMCで政策金利であるFF金利誘導目標を0.25％引き上げ1.75-2.00％にした。再審のメンバーの予測の中で、2019年末の中間値が3.1％であることから、2019年末までに中立水準に達成、この近辺で利上げ打ち止めになる可能性がある。ただ、FRBは中立水準を若干上回る水準まで金利を引き上げる可能性も示唆している。

★ポピュリストのスパイラル：イタリアが欧州危機のトリガーになる可能性も

ポピュリストのスパイラルは、不満を抱く有権者⇒無責任な約束と悪い結果⇒さらに不満を抱く有権者⇒さらに無責任な約束⇒さらに悪い結果のスパイラルである。既にドイツに先行してイタリアではポピュリズム新政権が誕生しした。ECBの金融政策にさえ影響を及ぼしつつある。イタリア経済はギリシャの10倍の敬愛規模を誇るが2.3兆ユーロの公的債務はギリシャの7倍に及ぶ。ユーロ最大、世界で4番目の多重債務国イタリアの政権が債務危機の引き金を引くかどうか、もし引いたとしても大き過ぎて潰せない。イタリア人の多くは苦境を欧州のせいにしている。これは不当かもしれないが不可避だ。彼らに影響する決定の多くが欧州で下されている。イタリアでは何が起きても不思議ではない。

★英国市場では英国中銀の金融政策委員会が予定：結果発表20:00

英国経済はEU離脱や欧州減速などが重石となっており、前週のECB理事会に続く利上げ慎重姿勢が意識されやすい。そのため、結果発表後のポンドの戻り売りには注意が必要となる。ただ、前週のECB利上げ遅延姿勢を受けて、英国中銀も利上げ後ズレが見込まれ始めた。すでに英国中銀による景気･物価慎重姿勢も織り込みが進んでおり、会合後には材料出尽くしによるポンド買いの可能性も残る。

★米国市場は6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が公表

米国の製造業景況指数は前月まで大きく改善してきたことで、反動的な鈍化が警戒されやすい。6月には米長期金利の上昇やドル高、欧州と新興国などの景気減速懸念、米国発の貿易戦争リスクなどが重石になっている。一方で、6月からは景気に先行するITハイテク株が再上昇するなど、米国経済の底堅さも示された。同じ6月分のNY連銀製造業景況指数は25.0となり、市場予想の18.8や前月の20.1を上回る打たれ強さを示した。

★欧米イベント

○15:45　　　6月仏企業景況感指数（予想：106）
○16:00　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○16:30　　　スイス国立銀行（中央銀行）、政策金利発表（予想：▲0.75％で据え置き）
○17:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.50％で据え置き）
○17:00　　　1－3月期南アフリカ経常収支（予想：1880億ランドの赤字）
○17:30　　　5月香港消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前年同月比2.1％）
○18:45　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○20:00　　　英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.50％に据え置き、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○20:00　　　英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨
○21:30　　　4月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.3％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○21:30　　　6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：29.0）
○22:00　　　4月米住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
○22:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○22:30　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、レイネッシュ・ルクセンブルク中銀総裁、講演
○23:00　　　5月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.4％）
○23:00　　　6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：0.0）
○22日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.75％に引き上げ）
○22日05:15　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、講演

★日経平均株価：円安を好感した買い継続

米中貿易摩擦が懸念される中、市場では『CTA（商品投資顧問）から売りが観測された』との指摘が聞かれ100円超下げた。ただ、外国為替市場で円安がやや進んだことを受けて機械関連株を中心に買戻しが入りプラス圏を回復した。その後も円安を好感して、上げ幅を拡大した。結局、前日比276円高の2万2555円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：日経平均株価の上げ幅拡大でリスク選好の円売り

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時100円を超えたことが嫌気され、一時109.85円まで軟化した。しかし、下値を追う動きが限られると、ショートカバーが持ち込まれて110円台を回復した。日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことも円売り材料となった。午後は、日経平均株価が上げ幅拡大でリスク選好のドル買い・円売りが優勢となり、110.25円まで上昇した。米長期金利が2.90％台へ小幅ながら上昇したことも、ドル買いにつながった。ユーロ/ドルは、1.15ドル台後半で方向感に欠く動きとなり、欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコの選挙を控えて：徐々に相場に織り込まれていることに注意

トルコリラ/円は、5月23日の22.22円安値示現後は、トルコ中銀の防衛的な利上げで、反発気味も上値を24.68円で抑えられ再び下落調整となっている。24日にトルコ大統領選・議会総選挙が開催されるが、ここでのエルドアン大統領の再選への懸念が、相場に売りを誘っている。エルドアン大統領は、19日も『投資を促進するためには利下げが必要であり、金利は引き下げる』と発言している。もし、今回の選挙で、エルドアン大統領が勝利した場合、トルコ昨年、議院内閣制から権限が拡大された大統領制に移行しており、権力を一手に握ることになることから、懸念が広がっている。ただ、一部世論調査では、大統領選には6人の候補が立候補しており、第1回の投票では、一回で勝利しておらず、もし過半数を握る候補が現れなかった場合、7月8日の決戦投票に焦点は移る。トルコ相場としては、トルコリラ相場は、第1回目で決着がつかなかった場合、一定の買戻しもあるだろうが、再選挙となるなら、7月8日までもみ合い相場となる可能性が高い。一方で1回で、エルドアン大統領が勝利下場合、トルコリラが売り込まれ、安値を更新するという見方もある。ただし、だいぶ相場に織り込まれていることには注意が必要となる。

★泥沼化する米中貿易摩擦：落としどころが見えない状況

米国では7月6日から340億ドル規模の輸入品に賦課する。米国の警告にかかわらず、中国も500億ドル相当の製品に関税を課すと速やかに報復措置を発表した。トランプ大統領は関税が発動される7月6日までに、2国間合意にたどり着きたい考えだったとみられれる。しかし、トランプ大統領と中国の習主席の間で交わされた中国通信機器大手ZTE制裁解除に関して、米国議会が18日、阻止する法案を賛成85、反対10で可決した。ZTEは4月、イランや北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、米国の半導体メーカーなどと取引を7年間禁じられ、操業停止に追い込まれた。しかし、米朝首脳会談を絡め、米中貿易協議の一環としてトランプ大統領が罰金支払いなどを条件に制裁解除を決めていた。議会のZTE制裁解除を阻止する法案成立には、下院との調整やトランプ大統領の署名が必要となるものの、状況は一転悪化した。トランプ大統領は声明を発表し、『もし中国が通商慣行の変更を拒否し、また同国が米国製品に対する追加関税を勧めると主張するなら、中国製品2000億ドル相当の追加関税を実施する』を主張した。また、最大で4500億ドルの追加関税を課す用意があるとした。対中貿易は4620億ドルにのぼるため、ほぼすべての製品を対象とする可能性がある。

★米国市場では5月の中古住宅販売が公表

先行指標となる中古住宅販売成約指数は、最新4月に前月比▲1.3％と低下した。金利上昇による住宅ローン需要に打撃や、割安物件の減少、販売物件全体の在庫不足などが重石となる。一方で、同じ5月の住宅着工件数は、約10年ぶりの高水準に増加した。雇用や賃金の改善のほか、減税効果などが米国の住宅市場を下支えしている。先行きの金利上昇を警戒した駆け込み需要などもあり、中古住宅販売は打たれ強さを示す可能性もある。

★欧米イベント

○15:00　　　5月独生産者物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.4％）
○16:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○17:00　　　5月南アフリカ消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.4％／前年比4.6％）
○17:00　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○17:00　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:45　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○19:30　　　クーレＥＣＢ理事、講演
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:30　　　1－3月期米経常収支（予想：1290億ドルの赤字）
○22:00　　　5月ロシア失業率（予想：4.9％）
○22:30　　　ドラギＥＣＢ総裁、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、黒田東彦日銀総裁、ロウＲＢＡ総裁、ＥＣＢパネル討議に参加
○23:00　　　5月米中古住宅販売件数（予想：前月比1.1％／年率換算552万件）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ、21日まで）

★日経平均株価は大幅下落：米中貿易摩擦激化懸念を嫌気した売り優勢

トランプ大統領が中国の知的財産侵害への制裁関税をめぐり『USTRに関税で2000億ドル（約22兆円）の中国製品に10％追加関税を検討を検討する旨を支持したと伝わり米中『貿易摩擦』激化への警戒感が高まり1ドル＝109円台後半への円高も投資家心理を冷やし中国関連銘柄や輸出関連株中心に売りが優勢となり下げ幅を広げた。結局、前日比401円安の2万2278円と大幅反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円高強まり110円割れ

ドル/円は、トランプ大統領の発言の中国への追加関税発言を受けてリスク回避姿勢が強まり、110円台半ばから110.10円台へ急落した。また、中国商務省が『米国が追加関税を決定するなら、中国は強力なほう複措置を取るだろう』との声明を発表するとドル売り・円買いが再燃した。心理的節目の110円を割り込んで109.80円まで下落した。米長期金利が下落したこともドル売りを支えた。午後も、この流れが続き、日経平均株価の大幅安をながめてドル売り・円買いが進み109.58円まで値を下げた。ユーロ/ドルは、1.16ドル台前半で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米中貿易戦争も引き際がトランプ大統領にとって重要

トランプ米大統領が今朝方『中国に対して一段の措置をとる必要がある』『USTRに10％の追加関税をかける2000億ドル相当の中国製品特定を支持』などの見解を示すと、米中貿易摩擦への懸念からリスク回避の円買いが優勢となった。今回も今秋の中間選挙対策として、関税強化を打ち出したことになる。しかし、先行き貿易戦争の広がりで米国の景気悪化や株安が深刻化すると、中間選挙には逆効果となってしまう。さらにトランプ大統領は米朝首脳会談を強引に実現させ、今年後半のノーベル平和賞という『歴史的な政治遺産』確保を目論んでいるが、今後の北朝鮮『非核化』具体的成果には中国の強力が不可欠となる。

★22-23日にOPEC総会が開催：増産の思惑が交錯

14日にはロシアのエネルギー相がサウジアラビアの好物資源相と会談したあと、『OPEC加盟国と非加盟国は7月1日から段階的な増産を実施する可能性がある』と発言した。一方で、主要産油国のうち、米国から経済制裁が懸念されているイランとベネズエラは、原油下落を促す増産には反地姿勢を示している。OPEC総会に向けては根強い増産思惑が原野巣材料となる一方で、協議難航や小幅増産による材料出尽くしなどが原油価格の反発を招く可能性がある。

★米国市場では5月建設許可件数が公表

米5月住宅建設許可件数は市場予想では135万戸となっており、前月実績136.4万戸をやや下回る見込みとなっている。ただ、全般的に上昇トレンドが継続しており、市場予想を大きく下回らなければドル売り材料にはなりにくい。

★米国市場では5月住宅着工件数が公表

先行指標である住宅建設許可件数は、前回4月に前月比▲1.8％となり、3月の+4.1％から鈍化した。そのため、住宅着工件数も伸び悩みが警戒されやすい。特に5月は金利上昇に連動した住宅ローン金利の上昇や、建設資材・労務費などのコスト上昇による建築コストの上昇なども重石となる。参考となる4月実績は128.7万戸で3月実績を下回った。5月については4月に減少した反動で130万戸の大台を回復すると予想される。しかし、3月実績の136.6万戸を上回る可能性は低い。住宅取得者の所得水準に大きな変化はないことも影響している。

★欧米イベント

○16:30　 　5月スウェーデン失業率（予想：6.6％）
○17:00　 　4月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○17:00　 　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、講演
○17:30　 　プラートＥＣＢ専務理事、講演
○18:00　 　4月ユーロ圏建設支出
○20:00　 　レーン・アイルランド中銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○21:30　  　5月米住宅着工件数（予想：131万1000件、前月比1.9％）
　 　  　 　　建設許可件数（予想：135万件、前月比▲1.0％）

★日経平均株価：米中貿易摩擦激化や大阪府北部の地震を嫌気した売り

前週末NYダウが84ドル安の4日続落や米中『貿易摩擦』激化による世界経済減速を懸念のほか、大阪府北部を震源とする地震が発生したことで投資家心理が冷やされた。また、外国為替市場で円高進行も重石となった。一時250円安まで下げ幅を広げた後、値ごろ感を意識した会に下げ渋った。結局、前週末日171円安の2万2680円と反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：米中貿易摩擦激化懸念でリスク回避の動きも

ドル/円は、米中貿易摩擦が激化するとの懸念や日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えたことで調整色が強まり、110.30円付近まで下落した。米長期金利が2.90％台まで低下したことも、ドル売りを誘った。ただ、下値では値ごろ感からドルの押し目買いが入り、110.45円付近まで値を戻した。午後は、株価をにらみながら110円台半ばでもみ合いとなった。先週重要イベントを通過したことから、材料難から積極的な売買は見送られた。ユーロ/ドルは、中国や香港市場が休場となったため、海外流動性が低下したことで、1.1595ドル前後で方向感に欠く値動きとなった。

★米中通商協議悪化なら両国の対立は消耗戦の様相に

米中両国は15日、貿易戦争の瀬戸際に至った。トランプ政権は7月6日に発動する中国からの輸入品340億ドル（約3兆7600億円）相当への25％関税賦課を発表した。また、160億ドルの追加関税を検討中だとした。これに対し、中国は米国からの輸入品に対し、同じ『規模と程度』の関税を課すと発表した。また、米中通商協議でのこれまでの貿易に関するコミットメントを白紙にするとした。市場では両国の対立は消耗戦の様相を強めるとの見方が広がっている。

★OPEC総会では増産反対派との調整難航も

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業好物資源相は2年前の就任以降、気難しい他のOPEC加盟国に減産を納得させ、ロシアを説得し協調減産に加えることにも成功した。しかし、OPECが今週22日にウィーンで開く総会は、数年ぶりの困難な会合になる可能性が高く、ファリハ氏は最も厳しい試練に直面することになる。国際原油市場の需給はひっ迫している。そうした状況の下で、原油価格の急落を招くことなく、減産からのスムーズな離脱戦略を確実なものとする必要がある。イランは17日にサウジからの如何なる増産の提案も拒否すると警告した。

★米国市場では6月のNAHB（全米ホームビルダー協会）による住宅市場指数が公表

米国では6月にかけて長期金利の上昇傾向が続いていることを受け、住宅ローン金利も切り上がってきた。米国の住宅市場は割安物件の減少や、売却に出されている住宅の供給不足、在庫不足なども障害になっている。住宅価格の上昇もあり、住宅市場の勢い鈍化が警戒される。しかし、雇用や賃金が改善傾向にある。そのため、若年層の雇用環境の改善を受けて、独立や新世帯形成の増加基調が維持されている。減税による間接効果などもあり、改めて住宅指標が底堅さを示す可能性もある。

★欧米イベント

○16:00　　　3月トルコ失業率
○21:45　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:00　　　1－3月期ロシア国内総生産（ＧＤＰ）改定値（予想：前年比1.3％）
○23:00　　　6月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（予想：70）
○19日02:00　   　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○19日02:30　　　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、あいさつ
○19日05:00　　　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○18－19日　　　5月ロシア鉱工業生産（予想：前年比1.0％）