FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2020/08/13/15:16:53

日経平均株価:コロナ克服による景気回復期待から買い優勢

米国株の強い上昇を受けて寄り付きから大幅高となり、2万3000円を大きく上回って始まったことから買いの勢いが強まった。上げ幅を広げて6月9日につけた2万3185円もあっさり上回った。2万3200円台に乗せたところでいったん萎んだものの、先高期待が高まる中では押しは軽微ですぐに盛り返し、上げ幅を広げた。市場では上値を追う背景として『各国政府がワクチンの取得を急いだことで、将来的なコロナ克服への期待が高まった。ワクチンに対する期待が次のステップに進んだことに加え、回復が堅調な経済指標も株価を押し上げる要因となっている』との指摘があった。結局、前営業日比405円高の2万3249円と大幅3日続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:106.70円前後でもみ合い相場

ドル/円は、前日の海外時間に107円付近で上値の重さを確認したことから、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押される展開となり、106.60円付近まで軟化した。米長期金利が低下したことも、ドルの押し下げにつながった。しかし、米国で新型コロナウイルスののワクチン開発への期待が高まっているため下げは一服、106.70円前後でもみ合い相場となった。午後は、日経平均株価をにらみながら、106.70円を挟んだ展開となった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

南アの景況感改善でランド買いの追い風

昨日発表された7月の南アフリカ商工会議所(SACCI)企業景況感は82.8となった。また、新型コロナウィルス感染拡大で5月と6月の同指標が発表されていないが、5月が過去最低の70.1、6月が81.4と発表された。ロックダウン中の5月以後は景況感が改善されたことが、ランド買いの追い風となった。一方で、6月の小売売上高は市場予想の-5.0%より下回る-7.5%だったが5月の-11.9%からは改善されたことで、ランド売りには反応しなかった。ここ最近週後半は世界情勢の不安定感から、リスク回避の動きになることが多いことから、上値追いの動きにはなり難い。

 

★米7月財政赤字は納税締め切り延期で予想以上の改善

米財務省が発表した7月財政収支は630億ドルの赤字となった。赤字幅は19年7月1196.96億ドルから予想以上に縮小。歳入が前年比+124%の5634.96億ドル、歳出は前年比+69%の6264.87億ドルだった。今年は新型コロナウイルス対策で納税締め切りを通常の4月から7月に延期したため歳入が拡大した。ただ、昨年10月から開始した2020会計年度の赤字は2.8兆ドルに達し前年同期から1.9兆ドル拡大した。パンデミック支援で歳出が大幅拡大したことが響いた。米連邦議会予算事務局(CBO)によると本会計年度の財政赤字は対国内総生産(GDP)比で17.9%が予想されている。

 

米中第1段階通商合意の実施状況の検証:米中対立が激化する可能性も

15日を目途に、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と劉鶴中国副首相が、米中第1段階通商合意の実施状況の検証を行うが、米国産農産物購入やドル・人民元相場、国家安全保障上の配慮を理由としたティックトックやウィーチャットとの取引禁止の米大統領令などが議題になる、と報じられている。新型コロナウイルスなどで、中国による米国産エネルギー・農産物の購入は目標に達していないことや米大統領令に関して議論が紛糾した場合、米中対立が激化する可能性に要警戒となる。

 

追加経済対策を巡る米与野党の協議難航はリスク回避を招く可能性も

追加経済対策を巡る米与野党の協議難航が米景気先行き不安に繋がっていただけに、トランプ大統領の大統領令により楽観論が台頭した。しかし、大統領令は民主党が主張する2兆ドルはおろか1兆ドルの共和党案よりも経済対策規模が小さく、早急に与野党が追加経済対策で合意しなければ市場はいずれ失望する。

米上院共和党が7月27日に発表した『HEALS Ac』は、国民1人当たり1200ドルの直接支給で従業員の職場復帰や学校再開を支援、国内向け医療用防護具の製造奨励金等で医療制度を支援すべく総額1兆ドル規模。7月末期限切れ失業保険『特例加算』上積み額を現行週600ドルから400ドル減額し200ドルとする。

一方、民主党は過半数を占める下院(House)で5月に州・地方政府の財政支援9150億ドルの10年3.4兆ドル『Heroes Act』を可決、引き続き失業保険給付金上乗せ600ドルを主張し、一歩も譲る気配がない。

与野党対立の根幹には11月大統領選での民主党バイデン前副大統領が優勢にある状況も影響している。ユーラシアグループがメインシナリオとする9月まで与野党対立が続く事態となれば10月1日からの新年度予算編成にも影響が及びかねず、米議会の与野党協議の遅延が思わぬリスク回避の動きを招きかねない。

 

欧米市場イベント

○15:00   7月独卸売物価指数(WPI)
○15:00   7月独消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比▲0.5%/前年比▲0.1%)
○21:30   7月米輸入物価指数(予想:前月比0.6%)
○21:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:112.0万件/1580.0万人)
○24:00   ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○14日02:00   米財務省、30年債入札
○14日03:00   メキシコ中銀、政策金利発表(予想:4.50%に引き下げ)
○14日04:00   ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事、講演

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/08/12/15:15:46

日経平均株価:円安を好感した買い優勢

外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで下落し、輸出関連株を中心に買いが入った。しかし、前日の米国株式相場の下落が投資家心理の重荷となるなど上値は重く、日経平均は下げに転じる場面もあった。結局、前営業日比93円高の2万2843円と続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:メタル相場の急落を眺めドル買い優勢

ドル/円は、世界的に新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいることを背景に、持ち高調整などのドル買い・円売りが入り、106.73円付近まで上昇した。NY金先物相場の急落を眺めた資源国通貨安・ドル高が波及した面もあった。午後もこの流れは続き、米長期金利上昇にも支えられてさらにドル買い・円売りが進み、106.80円近辺まで値を上げた。しかし、心理的節目の107.00円が視野に入りすると上げは一服、106.75円付近でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、金先物価格の急落や上海総合株価指数の反落を手掛かりとしたユーロ売り・ドル買いが一巡すると、1.1720ドル前後で小動きとなった。

 

欧州市場では6月鉱工業生産が公表

参考となる5月実績は、前月比+12.4%で市場予想を下回った。耐久財の生産は大幅に増加したが、ドイツの5月鉱工業生産は前月比+7.8%にとどまっており、生産水準は部分的な回復にとどまっている。6月については、ドイツの状況次第だが、ユーロ圏各国の生産活動は拡大しており、2ヵ月連続で前月比二桁の伸びを記録するとみられる。

 

英国市場では4-6月期GDP速報値が公表される

英国4-6月期GDP速報値は、前期比▲20.5%、前年比▲22.4%と大幅悪化が予想されており、英国経済のリセッション(景気後退)入りが見込まれている。英国と欧州連合(EU)との通商交渉も難航していることで、リスクシナリオは、EUとの自由貿易協定(FTA)無しでのブレグジットとなる。ラムスデンBOE(イングランド銀行)副総裁は、『景気が減速して市場が動揺した場合は、イングランド銀行は、量的金融緩和の加速と強化に動く方針』と述べており、6月英国内総生産、英鉱工業生産指数、製造業生産高がネガティブサプライズだった場合は、金融緩和観測が高まることになる。

 

金相場下落やギリシャ間の緊張でトルコリラの上値重い

トルコ中銀の外貨準備高不足は深刻であり、金(ゴールド)保有の増加でキャッシュを補ってきたが、昨日はその頼みの金相場も大きく値を下げた。もし、米ドル/リラやユーロ/リラでリラ売りが再び強まるようならば、リラ/円も下値余地を探る展開は避けられない。急速に高まってきたトルコ・ギリシャ間の緊張も、ギリシャが加盟する欧州連合(EU)との関係悪化に繋がりかねず、リラにとっては依然として不安要素である。チャウショール・トルコ外務相は昨日、東地中海の資源開発についてトルコ政府が許可証を発行すると発表した。同海域で排他的経済水域(EEZ)をエジプトと設定したばかりのギリシャは、当然ながら強く反発する。対抗するためギリシャは、緊急のEU外相会議の開催を訴えている。

 

6月南ア製造業生産の改善も厳しい状況は継続

6月の南ア製造業生産は前月比が+16.8%となったことで、ランド/円は好感され買い戻された。しかし、製造業生産は5月が-44.3%と、あまりにも落ち込んでいたことで、この程度の改善では、南ア経済にとってはまだまだ厳しい状況である。前年比では-16.3%だったことをみると、昨年の水準まで回復するまでは、相当時間を要することになる。本日は南アの小売売上高が発表されるが、5月の前年比-12%からどれだけ回復しているかが注目される。市場予想は前年比で-4.9%程度になるとの予想になっている。大規模ロックダウン明けとはいえ、酒類やたばこなどは依然として販売が禁止されていることもあり、大きな改善を見込むのは難しい。 

 

過去最大規模の入札から米国債券利回りも底入れした可能性も

米国債相場は米財務省が今週予定している過去最大規模の四半期定例国債入札を見込んで続落(利回りは上昇)している。総額は1120億ドルと過去最高規模となる。11日には過去最高規模480億ドルの3年債入札が実施された。ウイルスパンデミックの収束はまだ見られず経済活動の再開もままならず回復に遅れが見られ、当分回復を支える財政政策が必要となる。財政支出拡大に連れて国債発行も拡大が予想されている。今後も財務省による長期国債の発行が増え、供給増加が米国債相場のさらなる下落に繋がる可能性がある。債券利回りも底入れした可能性がある。

 

米民主副大統領候補に女性版『オバマ』

米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領(77)が11日、副大統領候補に黒人女性カマラ・ハリス上院議員(55)を選んだとツイッターで発表した。ハリス氏は父親がジャマイカ系、母親がインド系移民の黒人女性初のカリフォルニア州司法長官の経歴を有し、白人警察による黒人男性死亡事件を契機に副大統領候補として白羽の矢が向けられた。バイデン氏はハリス女史を起用し民主党の多様性をアピール、大統領選のカギを握る女性やマイノリティー支持拡大に繋げたい意向だ。米大統領選の女性副大統領候補は08年に共和党マケイン元上院議員がサラ・ペイリン元アラスカ州知事を指名して以来3人目であり、両氏は12日にバイデン氏の地元、東部デラウェア州で揃って演説に臨む。検察官出身のハリス氏はカリフォルニア州司法長官を経て16年に上院選で初当選し、女性版「オバマ」の異名をとりトランプ政権の強硬な移民政策を厳しく批判する等鋭い弁舌で論戦力に定評がある。
なお、バイデン氏が勝利すれば21年1月就任時に78歳と史上最高齢の大統領となり、途中退任となればハリス副大統領が大統領に昇格する可能性がある。

 

欧米イベント

○15:00   6月英国内総生産(GDP、予想:前月比8.0%)
○15:00   4-6月期英GDP速報値(予想:前期比▲20.5%/前年比▲22.4%)
○15:00   6月英商品貿易収支/英貿易収支(予想:47.50億ポンドの赤字/26.00億ポンドの黒字)
○15:00   6月英鉱工業生産指数(予想:前月比9.2%/前年比▲12.8%)
      製造業生産高(予想:前月比10.0%)
○16:30   7月スウェーデン消費者物価指数(CPI、予想:前月比▲0.1%/前年比0.3%)
      コア指数(予想:前月比▲0.1%/前年比0.2%)
○18:00   6月ユーロ圏鉱工業生産(予想:前月比10.0%/前年比▲11.4%)
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○20:00   6月南アフリカ小売売上高(予想:前年同月比▲4.9%)
○21:00   6月ブラジル小売売上高指数(予想:前年同月比▲3.0%)
○21:30   7月米CPI(予想:前月比0.3%/前年比0.7%)
       エネルギーと食品を除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比1.1%)
○23:00   ローゼングレン米ボストン連銀総裁、討議に参加
○23:30   EIA週間在庫統計
○24:00   カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○13日02:00   米財務省、10年債入札
○13日03:00   7月米月次財政収支(予想:1375億ドルの赤字)
○13日04:00   デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○インド(クリシュナ神生誕日 )、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/08/11/15:15:46

日経平均株価:米景気先行き懸念が和らぎ日本株もつれ高

前日の米国株市場でNYダウが大幅続伸した流れを引き継いだうえ、米経済指標改善に加えトランプ大統領が8日に失業給付上乗せ等を盛り込んだ追加コロナ対策の大統領令を発令し米景気先行き懸念が和らぎ景気敏感株中心に幅広い銘柄に買いが入った。結局、前営業日比420円高の2万2750円と大幅反発して終了した。

 

東京外国為替市場:106.00円付近で小幅もみ合い相場

ドル/円は、3連休明けとなる国内輸入企業のドル買い・円売りに支えられ、106.18円付近まで上昇した。しかし、前日の欧州市場で付けた106.20円が上値目処として意識されると、上げは一服した。その後は、香港や台湾情勢を巡る米中関係のさらなる悪化を警戒したドル売り・円買いが入り、106.00円付近へ押し戻された。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大や中国株高に支えられ、106.15円付近へじり高となった。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドル買いにつながった。ユーロ/ドルは1.17ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

中国の7月の新車販売台数は16%増

中国汽車工業協会が発表した2020年7月の新車販売台数は211万2000台だった。前年同月比で16.4%増えたが、前月比では8.2%減少した。1-7月累計の新車販売台数は前年同月比12.7%減の1236万5000台となり、減少幅は1-6月から4.2ポイント縮小した。

 

トルコ中銀が高値圏での金買いを進めている

トルコ中銀は金(ゴールド)保有額を発表しているが、増加傾向にある。先月30日時点では435.7億ドル相当と、年初来の上昇幅は7割を超えた。金価格は最高値を更新し続けているが、ただそれでも7月30日時点では年初来2割の上昇幅だった(NY金先物終値ベース)。ということは、トルコ中銀が金購入量をかなり増やしているということになる。国際通貨基金(IMF)の国際金融調査(IFS)によれば、トルコ中銀が今年1-6月で購入した金は約160トン。20年上期でトルコの次に購入量が多い中銀はインド中銀の28トンであり、圧倒的にトルコの存在が目立つ。国・地域別(中央銀行)の金保有量ランキングでも、トルコ中銀の金保有量は583トンと11番目に今や位置する(IMFを除く)。5位のロシア2300トンの4分の1弱ではあるが、欧州中央銀行(ECB)505トンよりも多く保有している。気になるところでは、高値圏での保有を増やしていることである。アナリストの間では(ドル/リラは別だが)ドル安が進み、超低金利・大規模な量的緩和が長期化するなかで、金に余剰資金が向かう動きは変わらず、価格は更に上昇するとの見方も多い。金価格がこのまま高止まりすれば、トルコ中銀の外貨準備高を補完することになり、市場の準備高枯渇への懸念も薄まる。ただ、相場は何が起きるか分からない。もし金価格が上値を切り下げるような展開になると、トルコにとってリラ安に加えてのダブルパンチは、かなりダメージが大きくなる。

 

メキシコでは自動車産業が改善方向:ポジティブ材料

最近のペソ相場は国内の材料というよりはドルの強弱に大きく左右されており、主体性は乏しい状況である。国内での新型コロナウイルス感染者は世界で6番目の大きさ、50万人に迫るなど勢いは収まっていないが、経済活動再開の兆しは徐々に見え始めている。国立統計地理情報院(INEGI)が先週に発表した7月自動車生産台数は前年同月比で+0.7%、前月比では2割強も増加した。主力の自動車産業でほぼ通常稼働に戻ってきていることはメキシコにとっては少ないポジティブ材料となっている。

 

サウジアラムコ4~6月期の純利益は大幅減

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの4~6月期の純利益は前年同期比73%減の246億リヤル(約7000億円)となった。サウジが3月にしかけた『価格戦争』の余波が自らに跳ね返った。 アミン・ナセル最高経営責任者(CEO)は声明で『世界各地で行動制限の緩和や経済活動の再開の動きが進んでいる。エネルギー市場には部分的な回復がみられる』と述べ、今年後半の収益改善に期待を示した。

 

OECD加盟国の公的債務が1270兆円の増加する見通し

経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、19年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1270兆円)増大する見通しであることが10日、OECDの公開資料で分かった。債務残高は19年の69兆6000億ドルから21年には81兆6000億ドルと17%増える。経済活動が新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)で打撃を受け、各国は支援策の資金を主に国債など借金で調達していることに起因する。公的債務の膨張傾向が一段落するまで時間がかかるとの指摘もある。公的債務の増大は将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。
OECDは日本や米国、欧州の主要国などが加盟している。公的債務残高は年内に感染症の第2波が起これば、さらに約1兆ドル増えると見込まれる。

 

バイデン氏の副大統領候補の発表に注目

いよいよ今年11月の大統領選に向けて、バイデン氏のランニングメート(副大統領候補)が発表されることになる。今回の民主党副大統領候補は、バイデン氏が77歳と高齢(11月が誕生日なため、大統領就任時は78歳)なことで、大統領選に勝利をおさめても4年後の2024年の選挙には出馬をしないのではないかとも囁かれている。その場合は、副大統領が2024年の選挙で優位に立てることもあり、だれが指名されるのかが今まで以上に関心が高まっている。 候補者指名に余程サプライズがない限りは、為替市場が動くことは難しいでしょう。 ただし、米国の国家や経済を引っ張ることになる人物のバックグラウンドを把握しておくのは、今後の米経済の動きを把握することに大変役立つと思われるので、是非副大統領候補指名にも注目しておきたい。 

 

欧米市場のポイント

○15:00   7月英雇用統計(予想:失業保険申請件数推移1.00万件/失業率なし)
○15:00   4-6月英失業率(ILO方式、予想:4.2%)
○18:00   8月独ZEW景況感指数(予想:55.0)
○18:00   8月ユーロ圏ZEW景況感指数
○20:00   6月メキシコ鉱工業生産(季調済、予想:前月比17.1%)
○21:00   6月インド鉱工業生産(予想:前年同月比▲20.0%)
○21:15   7月カナダ住宅着工件数(予想:21.00万件)
○21:30   7月米卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.3%/前年比▲0.7%)
      食品とエネルギーを除くコア指数(予想:前月比0.1%/前年比横ばい)
○24:00   バーキン米リッチモンド連銀総裁、討議に参加
○12日01:00   デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○12日01:00   4-6月期ロシアGDP速報値(予想:前年比▲9.6%)
○12日02:00   米財務省、3年債入札

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/08/07/15:12:13

日経平均株価:連休控え利益確定売り優勢

前日の米国株式市場が上昇したことが支援材料になったものの、明日から3連休を前にして模様眺めムードが強く、全体的に利益確定売りが優勢となり、一時下げ幅を200円超に広げる場面もあった。そうした中、物色面では決算発表を素直に反映する格好となり、好決算銘柄に資金が集中する半面、業績悪化が堅調な銘柄に下げが厳しい銘柄が目立った。結局、前営業日比88円安の2万2329円と続落して終了した。

 

東京外国為替市場:105円台半ばでもみ合い相場に終始

ドル/円は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、105.55円前後でもみ合い相場となった。3連休前の実質的五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後は、今晩発表される7月雇用統計を控えた持ち高調整などのドル買い・円売りが入り、105.64円付近までじり高となった。しかし、前日につけた105.69円が上値の目処として意識されると、利食い売りも見られ、105.55円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、トランプ米大統領が午前中に中国のアプリを規制する大統領令に署名したことで、リスク回避のユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.1820ドルドル付近まで下落する場面があった。

 

今晩もトルコ金融市場の脆弱性を嫌気したリラ売りに注意

 昨日はトルコ金融市場の脆弱性を嫌気した投資家のリラを手放す動きは止まらず、NY昼までは売りが売りを呼ぶ展開となった。また、イスタンブール株式市場の主要指数は5%超下落し、トルコ債券への売りも継続された。市場の流動性が薄くなるなか、本日のリラ/円も荒い値動きが予想される。リラ売りに対するやり過ぎ感も確かに出てはいるが、トルコが市場参加者の信任を取り戻すまでは上値は重いままとなる。リラ暴落を受けてトルコ中銀は、過度なボラティリティーに対しあらゆる手段を講じるとの声明を発表した。ただ、金融当局による為替介入が市場価格を歪め、その反動で今回の値動きに繋がったともいえ、皮肉な状況である。外貨準備高の枯渇が現実味を帯びるなかで中銀が出来ることは限られ、『前回18年夏のトルコショック時のような大幅利上げ』への思惑が高まりつつある。なお、トルコの銀行調整監視機構(BDDK)は昨日、『開発銀行を除く全ての外国銀行に対し、リラ投資規制の一部を緩和』と発表した。今後は為替相場への影響を見極めることになる。

 

メキシコ経済を救う移民からの送金

メキシコ銀行(中央銀行)は3日、国外からメキシコへの6月の送金額が35億3000万ドルに達したと発表した。前月から4.7%増、前年同月比で11.1%増となり、金額ベースでも過去2番目の高水準となった。 海外移住者からの送金は、メキシコにとって今や自動車輸出に次ぐ2番目に多い為替収入源となっている。依然として貧困層が多いメキシコでは海外に移住したメキシコ人からの送金に頼らざるを得ない事情もあり、新型コロナウイルスの影響で景気低迷が続くメキシコにとって、海外からの送金は以前にも増して重要度が高まっている。移住先のほとんどは米国であり、米国内の雇用情勢が悪化するなかで送金額への懸念も広がっていたが、予想外のポジティブな内容となった。皮肉にも感染拡大によって対ドルでメキシコペソ安が進んだことが送金額の増加につながったという面はあるものの、ロペスオブラドール大統領が『リビングヒーロー』と呼ぶ移民達が今回もメキシコ経済を救った。

 

前日NY市場のリスク選好材料

米国務省が世界のウイルスパンデミックの状況安定で、海外渡航勧告レベル4の解除を決定、航空会社や旅行社を支援する。また、米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が難航、長期化する様相も見せている中、いずれ合意するとの期待に加えて、交渉が長期化してもトランプ大統領が大統領令を発動し、家賃未払いによる立ち退き猶予や失業給付金などに的を絞った法案や学生ローン返済猶予、給与税減税などで経済が助けられるとの期待が強まった。

 

米国ではコロナウイルス感染再拡大で第2弾の解雇の波

米民間のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米国7月の解雇者は前月から92,430人増え262,649人となった。5月、6月と減少したのち、再び増加に転じた。前年比では576.1%増となった。パンデミックが蔓延して以降、3番目の多さとなった。年初来では1,847,696人と前年同期比で399.6%増となった。
また、コーネル大が7月23日から8月1日までに実施した調査でも解雇の第2弾が実施されつつあることが報告されている。一時解雇された従業員の31%が最近再び解雇されたと答えた。また、26%が解雇の可能性を雇用主から通達されたと答えており、ウイルス感染の再燃により、全米で需要が鈍化傾向にあるため労働市場の回復も勢いを失いつつある証拠となった。

 

米国市場では7月雇用統計が公表

経済活動の再開によって米国の雇用情勢は改善しつつあるが、週間の新規失業保険申請件数は140万件程度で推移しており、非農業部門雇用者数の増加幅は6月実績を大幅に下回る見込みとなっている。失業率については、6月実績を下回る見込みだが、ウイルス感染の再拡大の影響で10%台にとどまる見込となっている。

■各社予想 7月米非農業部門雇用者数

JPモルガン        +175.0万人
第一生命経済研究所    +148.0万人
ドイツ証券        +100.0万人
バークレイズ・キャピタル ±0.0万人
BNPパリバ        +80.0万人
HSBC           +50.0万人
みずほ総合研究所     +163.5万人(※7/31時点予想)
モルガン・スタンレー   +200.0万人

市場コンセンサス +158.0万人
前回       +480.0万人

 

欧米イベント

○15:00   6月独貿易収支(予想:113億ユーロの黒字)
○15:00   6月独経常収支(予想:150億ユーロの黒字)
○15:00   6月独鉱工業生産(予想:前月比8.1%/前年同月比▲11.4%)
○15:45   6月仏鉱工業生産指数(予想:前月比8.4%)
○15:45   6月仏貿易収支
○15:45   6月仏経常収支
○20:00   7月メキシコCPI(予想:前月比0.65%)
○21:00   7月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA、予想:前月比0.35%)
○21:30   7月カナダ雇用統計(予想:新規雇用者数変化40.00万人/失業率11.0%)
○21:30   7月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化158.0万人/失業率10.5%/平均時給、前月比▲0.5%/前年比4.2%)
○23:00   7月カナダIvey購買部協会景気指数(予想:57.5)
○23:00   6月米卸売在庫(予想:前月比▲2.0%)
○23:00   6月米卸売売上高(予想:前月比4.9%)
○8日04:00   6月米消費者信用残高(予想:100億ドル)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2020/08/06/15:11:46

日経平均株価:利益確定売りや業績悪化を嫌気した売り優勢

小幅安でスタートした後、NYダウ先物の堅調推移を眺めてプラス圏に浮上した。しかし、2020年4-6月期の決算発表が本格化する中、ホンダなど業績が悪化した銘柄に売りが膨らんだ。また、2万2500円を超えた水準では利益確定や戻り待ちの売りも厚く、上値を追い切れなかった。NYダウ先物が上げ幅を縮小すると、日経平均は再びマイナス圏に沈んだ。総じて方向性を欠く展開となった。結局、前営業日比96円安の2万2418円と続落して終了した。東京証券取引所が発表した7月第5週(27日~31日)の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家(外国人)は4624億円の売り越しとなり、売り越しは2週ぶりとなった。個人投資家は2831億円の買い越しとなり、買い越しは3週ぶりとなった。

 

東京外国為替市場:105円台半ばでもみ合い相場継続

ドル/円は、前日発表された7月ADP全米雇用リポートの低調な数字で、米景気回復が遅れるとの見方からドル売りが先行し、105.45円付近へ下落した。しかし、追加経済対策を巡る米与野党協議の行方を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、国内輸入企業などのドル買い・円売りが入り105.50円台へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数を睨みながら、105.50円前後でのもみ合いが続いた。ユーロ/ドルは、欧米の景気格差を意識したユーロ買い・ドル売りが一巡すると1.1880ドル前後で小動きとなった。

 

GPIFの4-6月期の運用実績は12兆円台の黒字

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の4~6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1~3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因である。

 

南ア債券離れがランドの押し下げ要因

ここ最近の南フリカ・ランドの押し下げ要因の一つとして、海外投資家の南ア債離れも一因とされている。7月末の非居住者の南ア債保有率は30.1%と6月の30.6%から再び下がっている。ムーディーズ格下げ前の1月の37.3%と比較すると、下げ幅はかなり大きくなっている。このような南アからの資金流出は今後も続く可能性が高い。また、昨日発表された7月のスタンダード銀行PMIは44.9となり、前回の42.5を上回ったが、景況の強弱を判断する節目50を割り込んだ。

 

トルコリラのオフショアスワップ市場で翌日金利上昇で売り

昨日トルコ祝日明けにリラのオフショアスワップ市場で翌日物金利が急騰したことで、一部の外国銀行によるリラ決済の不履行が報じられた。リラ金融市場の機能不全を投資家が嫌気し、為替市場ではリラを手放す動きが加速した。 昨日のイスタンブール株式市場は下げが一服したものの、トルコ債券への売りは継続され、国の信用リスクを示すソブリンCDSの5年物は続伸しました。一部報道では、トルコ当局が国内銀行を通じてドル売り・リラ買い介入を断続的に実施したと報じているが、これまでのところ効果はかなり限定的なままである。トルコ中銀の外貨準備高の枯渇が現実味を帯び始め、今後、他の中銀と通貨スワップ枠の設定や拡大ができなければ、リラの下値への警戒感は更に高まる可能性が高い。また、国際通貨基金(IMF)も今週発表したレポートで、リラの下落圧力が強まるなかでトルコの外貨準備高の低さを懸念している。

 

米国民の73%が『嫌中』になり米中対立激化の可能性

米ピュー・リサーチセンターの最新世論調査(6月16日-7月14日)によれば、武漢ウイルス感染症の発生以後、米国の反中感情は悪化の一途を辿り、今や米国民の73%が『嫌中』となった。中国は常に歯向かう国を見せしめとし、中国を怒らせた外国やその指導者は、会談や商談を拒否される。中国はこの数年、強く出れば相手が折れることを学び、それにより海外の批判を抑えてきた。こうした大胆で攻撃的になっている中国『戦狼外交』に対し、覇権国・米国に挑戦する中国と受け止める米国民が増え、それが「嫌中」感情の高まりを招いている。民意を汲み、劣勢挽回でトランプ大統領が対中『敵視政策』へ転換、保守系調査会社『ラスムッセン』のトランプ支持率は51%と久しぶりに50%台を回復した。米中対立はさらに激化する可能性がある。

 

米ドルの上値を抑える要因

ドルの上値を抑える要因としては、1つ目は新型コロナウイルスへの追加支援策の協議が米議会で難航していることである。 メドウズ米大統領首席補佐官は『金曜までに明らかな進展が見られない場合は、トランプ大統領は大統領令を発令する準備をする』とも発言している。もし、進展がなかった場合は米議会の混迷が深まるだけではなく、支援策の遅れで経済的なダメージも出てくる。2つ目は米中関係の悪化があげられる。昨日、米政府はアレックス・アザー米合衆国保健福祉長官が台湾へ訪問すると発表した。これに対して中国が激しく抗議をしているが、6年ぶりの米閣僚の訪台は米中関係をより悪い方向に導く。他にも新型コロナウイルスの感染拡大や、昨日はいったん落ち着いたが米国債への買い需要など様々なドル売り要因がある。また、本邦の夏季休業を前にして、輸出企業を中心にドル売り需要があることも上値を圧迫することになる。

 

米国市場では明日7日に7月雇用統計が発表:ネガティブサプライズに注意


市場の平均予想は失業率がと10.5%と、4月に14.7%と過去最高に達したのち、さらに低下が予想されている。非農業部門雇用者数は前月比+150万人と、6月に+480万人と過去最大の雇用増を記録したのち、伸びが鈍化すると見られているものの3カ月連続の増加が予想されている。先行指標の中で、米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の7月分は+16.7万人とかろうじて増加を保ったものの、6月+431.4万人から伸びが予想以上に鈍化した。地区製造業の雇用は減少から増加に改善しているものの、全米の製造業活動を示すISM製造業景況指数の雇用は44.3と6月42.1から小幅の上昇にとどまり、12カ月連続の50割れで活動は縮小のままである。また、米国経済は消費が7割を占めるため特に注目されるISM非製造業景況指数の雇用は42.1と、6月43.1から逆に低下した。5カ月連続で50を割り込み、活動の縮小は一段と拡大した。 7月は新型コロナウイルスが再燃し経済活動の再開が遅れ、企業は再度、従業員の解雇に踏み切らざるを得なくなった。雇用統計よりも労働市場の先行指標とされる失業保険申請件数は3月末に過去最大を記録したのち減少していたが7月中旬以降再び増加に転じた。トランプ大統領は 『7月の雇用統計は大きな数字になる』と期待しているが、先行指標は失業率が再び上昇、雇用者数も減少に転じるというネガティブサプライズの可能性も示唆しており、警戒される。

■市場エコノミスト予想失業率:10.5%(6月11.1%)非農業部門雇用者数:前月比+150万人(6月+480万人)民間部門雇用者数:前月比+150万人(6月+476.7万人)平均時給:予想:前月比-0.5%、前年比+4.2%(6月-1.2%、+5.0%)

 

欧米市場イベント

○15:00   6月独製造業新規受注(予想:前月比10.1%/前年同月比▲18.5%)
○15:00   英中銀金融政策委員会(MPC)2日目、終了後政策金利発表(予想:0.10%で据え置き、資産買取プログラムは7450億ポンドで据え置き)
○15:00   MPC議事要旨
○15:00   英中銀(BOE)、金融安定報告書を公表
○15:00~   ベイリーBOE総裁、記者会見
○15:15   インド中銀、金融政策決定会合(予想:3.75%に引き下げ)
○17:30   7月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想:57.0)
○20:30   7月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
○21:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:140.0万件/1690.0万人)
○23:00   カプラン米ダラス連銀総裁、イベントに参加
○7日01:00   7月ロシア消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.4%)

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