FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2020/03/27/15:23:54

日経平均株価:米国株高に連れて買い優勢の展開

前日の米国株式市場は主要株価3指数が大幅高となったことを受けて、日経平均株価も流れを引き継ぎ朝方から幅広く買いが入った。その後は為替市場での円高進行やNYダウ先物の難関などが重荷となり、上げ幅を縮小する展開となった。本日は3月決算企業の権利付き最終日なので、再投資分の先物買いが入るので下値を支える。大引けにかけて機関投資家の配当再投資の先物買いに上げ幅を広げ、結局、前日比724円高の1万9389円と大幅反発して終了した。

 

東京外国為替市場:月末・期末がらみのドル売り

ドル/円は、本邦輸出勢などから月末・期末に絡むドル売り・円買いフローが継続的に持ち込まれ、108.25円付近へ下落した。米国で新型委コロナウイルスの感染者が急増し、中国を抜いて世界最多になったことも、ドル売りを誘った。しかし、今晩の米国株価や経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。午後には、日経平均株価の上げ幅拡大やアジア株高を眺めたドル買い・円売りが入り、108円台半ばへ水準を切り上げた。ユーロ/ドルは、前日に発表された週間の米新規失業保険申請件数の急増で、米景気減速を警戒したユーロ買い・ドル売りが優勢となり、1.10ドル台半ばから1.10ドル台後半へ水準を切り上げた。

 

原油処分売りでアジア通貨危機以来の価格は急落

北海ブレント油が1バレル=27ドル前後まで下落しているが、大半の石油生産国は現在、原油を20ドル未満で処分売りをしているのが実情で、スポット価格は1990年代末のアジア通貨危機後以来の低水準に落ち込んでいる。石油価格は新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みと、サウジアラビアとロシアのシェア争いによる供給増加が相まって急落している。一部の油種はブレント油より低い価格で売られるのが普通だが、現在の市場環境下でその差はさらに拡大した。通常はブレント油より高いその他の油種も、現在はかつてないほどブレント種の価格を下回っている。こうした値引きにより、多くの産油国で1バレル当たりの石油収入は、2020年予算に織り込まれた想定価格を大きく割り込んでおり、一部の国では国家財政がさらに圧迫される。

 

死者数が少ないことが国民のパニック化の抑制要因

死者数が少ないことが国民のパニック化を一定程度抑え、過度に医療機関に殺到することなく、オーバーシュート・リスク抑制に寄与している。
各国の総人口100万人当たりの死者数を対比した統計がある。イタリアが総人口6046万1826人に対し死者数5476人、100万人当たり90.6人と断トツに多く、スペイン4675万4778人に対し37.9人、イラン8399万2949人に対し20.0人、フランス6527万3511人に対し11.9人、英国4.1人、中国2.2人、韓国2.1人、米国1.7人、ドイツ1.1人、日本は0.7人である。イタリア、スペイン、イランは明らかにオーバーシュート(感染者の爆発的増加)状態に陥っており、英国、中国、韓国、米国、ドイツなどは1-5人程度で収束に向かう国とこれからクラスタ感染が増えて上昇する可能性のある国に分かれる。
日本は死者数が少ないことが、上記の政府筋が指摘するように国民のパニック化を一定程度抑制し、封鎖・隔離「非薬事介入」政策の早期解除思惑となっている。

 

見えない恐怖は9.11同時多発テロを上回る深刻な状態

新型コロナショックは9.11同時多発テロ時より『見えない恐怖』が強く、封鎖・隔離による経済活動制限の経済ショックが加わり、より深刻な状態に変わりない。9.11同時多発テロが起きた01年7-9月期の米GDP成長率は-1.3%と浅いマイナス成長であり、企業の設備投資や輸出減に拠るもので、個人消費はむしろプラスを維持した。だが、今回はトランプ大統領が非常事態を宣言し、新型コロナ感染拡大阻止の封鎖・隔離『非薬事介入』政策の徹底により米景気の牽引役の個人消費は消滅、『需要ショック』に4-6月期の2桁マイナス成長は避けられない。新型コロナ感染症の『ブラックスワン』に直撃され、そこにサウジとロシアの米シェール潰しの協調減産崩壊「オイルショック」が圧し掛かる『外因性ショック』だけに、米FRBの積極果敢かつ大規模緩和が効き辛い環境となっている。

 

リーマン・ショックを上回る景気後退の可能性も

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国の今年4-6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比24%減(年率換算)に落ち込む、との予想を米金融大手ゴールドマン・サックスが20日にまとめた。JPモルガンも・チェースも18日時点で前期比14%減と予想するなど、米銀大手は相次ぎ経済見通しを引き下げており、景気後退入りが確実視されつつある。米政府が現行方式でGDPを集計し始めてから、四半期ベースでもっとも成長率が低かったのは1958年1-3月期のマイナス10%。リーマン・ショック直後の2008年10-12月期でもマイナス8.4%だった。

 

米国市場では2月PCEコア価格指数が公表

1月実績は前年比+1.6%にとどまっており、インフレ加速を示唆する数値ではないことが確認された。2月時点では米国内での新型コロナウイルスの感染拡大の影響は小さいことから、コア価格指数に大きな変動はないとみられる。

 

欧米市場のイベント

○16:45   3月仏消費者信頼感指数(予想:92)
○21:00   2月メキシコ貿易収支(予想:9.50億ドルの黒字)
○21:30   2月米個人消費支出(PCE、予想:前月比0.2%)
       2月米個人所得(予想:前月比0.4%)
       2月米PCEデフレーター(予想:前年比1.7%)
       2月米PCEコアデフレーター(予想:前月比0.2%/前年比1.7%)
○23:00   3月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値、予想:90.0)
○29日 欧州が夏時間に移行

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/03/26/15:23:29

日経平均株価:利益確定売りに押される展開

東京都での新型コロナウイルスの感染者急増と外出自粛要請から警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日に丸紅が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで、企業業績の下押しに対する懸念も出た。日経平均株価は3営業日で3,000円近く上昇していたことから、利益確定のタイミングとなった。結局、前営業日比882円安の1万8664円と4日ぶりに反落して終了した。海外投資家は6週連続で売り越しとなり、3月第3週は4,134億円の売り越しとなった。

 

東京外国為替市場:日本株の下落を睨みながら円買いがやや優勢

ドル/円は、本邦実需勢などから月末・期末に絡むドル売り・円買いフローが持ち込まれ、110.46円付近まで下落した。日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたことも、ドル売り・円買いを誘った。しかし、下値では値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、110.80円付近へ切り返した。午後は、日経平均株価を睨みながら、110円台後半でのもみ合いが続いた。パウエルFRB議長が今晩日本時間午後8時過ぎからテレビに出演してインタビューに応じるため、内容を見極めたいとの雰囲気から、上下に動きにくくなった。ユーロ/ドルは、今晩発表される週間の米新規失業保険申請件数が急増するとの警戒感から、持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが優勢となり、1.09ドル台前半の高値圏で推移した。

 

原油市況の低迷は国際禁輸市場の動揺を増幅

原油市況の低迷は産油国経済の悪化に加え、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)による現金化懸念などを通じて折からの国際金融市場の動揺を増幅させる事態に発展している。 国際金融市場の動揺でリスク資産からの逃避が進むなか、産油国では原油市況の低迷も重なり中南米やロシアなどで通貨安圧力が強まっている。金融市場ではこれらの国々のリスクが意識されているが、事態長期化による経済への影響は経済規模が小さい中東や旧ソ連の産油国の方が大きくなりやすい。サウジやロシアは持久戦も辞さない姿勢をみせるなか、中東及び旧ソ連の国々には一段と厳しい事態も懸念される。

 

ユーロ圏の足並みの乱れが市場の不信感を招く可能性も

ユーロ圏各国政府はコロナ危機対応での財政出動を強化しているが、ユーロ圏として一体的な対応を打ち出すには至っていない。24日のユーログループ会合では、EUの救済基金(ESM)を活用し、コロナ対応で財政出動が必要となった国に信用枠を設定することが検討されたが、結論が持ち越された。 それは、オランダなど財政規律を重視する国が、通常の支援プログラム同様に、財政再建や構造改革の履行条件を課すことを求めた。ECBの緊急資産買い入れプログラム(PEPP)創設で、国債市場の緊張に機動的に対処することが可能となったことも、財政当局の危機感後退につながった。こうした危機対応でのユーロ圏の足並みの乱れは、市場の不信感を招きかねない。

 

NYダウの弱気相場でリセッションの確率は約8割

レーガン政権以来30年ぶり大型減税を掲げたトランプノミクス(トランプ大統領の経済政策)を追い風に3年掛けて今年2月12日2万9568ドルの史上最高値に駆け上がった『トランプ相場』はすでに消滅した。米NYダウ3万ドル目前で皮肉にも米中貿易戦争の仇を打つように『武漢ウイルス』(COVID-19)パンデミック(世界的大流行)が襲撃、つるべ落としの様相を呈して3月23日に2016年の大統領選安値(11月9日)1万8252ドルを下回る1万8213ドルへと下落率38%の全値戻しを余儀なくされた。米国株『弱気相場』は過去90年超の間に13回あり、うち1年以内の米景気後退(リセッション)は11回、1987年と1966年の2回のみリセッションが回避された。つまり、米国株「『弱気相場』入りは約8割の可能性で米リセッションに繋がる。

 

米国5年債入札は好調な結果:資産現金化の債券売りも一巡

米財務省は410億ドル規模の5年債入札を実施した。結果で応札倍率は0.535%と過去最低を記録した。応札倍率は2.53倍とほぼ2年ぶりの高水準で、過去6回入札平均の2.42倍も上回り需要は強かった。各国中銀を含む間接ビッドは52.1%と、前回入札の61.5%を下回った。強い入札結果を受けて米国債は堅調推移した。米10年債利回りは0.87%から0.78%まで低下した。

 

欧米イベント

○16:00   2月英小売売上高(自動車燃料含む、予想:前月比0.2%/前年比0.8%)
        英小売売上高(自動車燃料除く、予想:前月比▲0.2%/前年比1.1%)
○16:00   4月独消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:7.1)
○16:45   3月仏企業景況感指数(予想:97)
○18:00   2月ユーロ圏マネーサプライM3(予想:前年比5.2%)
○18:30   2月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.2%/前年比4.4%)
○21:00   英中銀金融政策委員会(MPC)、終了後政策金利発表(予想:0.10%で据え置き)
○21:00   MPC議事要旨
○21:00   2月メキシコ失業率(季節調整前、予想:3.59%)
○21:30   10-12月期米国内総生産(GDP)確定値(予想:前期比年率2.1%)
           個人消費(確定値、予想:前期比1.7%)
           コアPCE(確定値、予想:前期比1.2%)
○21:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:100.0万件/179.1万人)
○27日02:00   米財務省、7年債入札
○20カ国・地域(G20)首脳、緊急ビデオ会談

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/03/25/15:11:43

日経平均株価:米国株に連れてリスク選好の買い優勢

前日の米国株式市場では、米議会で新型委コロナウイルス対策法案の可決が近いと伝わったことで、史上最大の上げ幅になった。米国株の上昇を受けて、朝方から幅広く買いを集めた。一時中だるみの場面があったものの、買い戻しが活発化し、1000円以上の上昇幅となり、3月12日以来の1万9000円台を回復した。市場では、期末を前にして、日銀のETF平均買いコストとされる1万9500円が強く意識され、これに絡んだ思惑的な動きも生じそうだ。後場に『米政権が新型コロナウイルスの景気対策で民主党と合意』と伝わり一段高となり、結局、前日比1454円高の1万9546円と大幅3日続伸で終了した。

 

東京外国為替市場:アジア株高でリスク選好の円売り優勢に

ドル/円は、本邦輸出勢などから月末・期末に絡むドル売り・円買いフローが持ち込まれ、110.76円付近まで下落した。時間外取引のNYダウ先物が下落したことも、ドル売りを誘った。しかし、下値では値ごろ感からドルを買い戻す動きが見られ、110.90円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価の大幅続伸やアジア株高を眺めたドル買い・円売りが入り111.50円付近へじり高となった。一部海外メディアが『ホワイトハウスは、新型コロナウイルスをめぐる経済対策で民主党と合意した』と報じたことも、ドルの買い戻しにつながった。ただ、連日で乱高下している米株価動向を見極めたいとの雰囲気もあり上げは一服した。ユーロ/ドルは、1.08ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

資産の現金化後退で改めて金買い優勢に

先週までは『あらゆる資産の現金化化』が加速し、金にも売りが先行した。16日には1450.9ドルまで急落した。危機時は手元にドル・キャッシュを厚めに確保する動きが出るため、『安全資産』とされる金にも売りが集まっていた。ただ、米連邦準備理事会(FRB)が無制限の量的緩和策を導入すると発表したことで、市場に資金が供給されることになる。投資資金が戻るとしたら、まずは『安全資産』とされる金が一番に買われる。『リーマン・ショック』のあとに量的緩和が実施されると真っ先に資金が向かったのが『金』という経験則もあり、1,600ドル台半ばまで回復している。先週のようなVIX指数(恐怖指数)が85を超えるような異常な状況での『パニック売り』は当面ないとの見方も多い。

 

世界経済が恐慌に陥るとの不安が募っている

新型ウイルスの蔓延で、世界の主要都市が封鎖に踏み切り、中小、大手含め様々な企業や小売り店が製造停止や休業に追い込まれ経済活動が停止、失業者数の急増や世界経済が恐慌に陥るとの不安が募っている。欧州は歴史上最悪の景気後退に陥ると見られている。国際通貨基金(IMF)も2020年のリセッションが2008年金融危機以上に深刻化すると警告した。景気悪化を抑制すべく日本をはじめ財政出動に消極的であったドイツまでも経済支援策を検討している。また、世界最大の経済を持つ米国でもクドロー国家経済会議(NEC)委員長は経済支援策として財政で2兆ドル、米連邦準備制度理事会(FRB)が4兆ドル規模の流動性を供給することになり合計で6兆ドルと経済支援策としては過去最大規模にのぼるとしている。今後、果たして大規模支援が米国のみならず世界経済を救済することができるかが焦点になる。

 

NY州の新型肺炎の感染者は3日ごとに倍増

米東部ニューヨーク州のクオモ知事は24日、州内の新型コロナウイルス感染者は3日ごとに倍増しており『予想以上の勢い』と懸念を表明し、感染のピークが早ければ今後2週間で訪れ、現状のままだと医療機器や人員が大幅に不足するとの危機感を示した。知事は『われわれは炭鉱のカナリアだ。きょうのニューヨークは明日の米国だ』と強調、連邦政府が備蓄している2万台の人工呼吸器を直ちに放出するよう求めた。
知事によると、感染者治療用のベッドは最大で14万床必要だが現状は5万3000床しかない。最大4万台の人工呼吸器が必要だが、現状は7000台しかない。

 

米国株式市場では2月耐久財受注が公表

1月実績は、前月比▲0.2%%になった。輸送機器の受注減少が影響した。ただ、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月比+1.1%で好調だった。2月については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が多少出てくることから、全体の受注額とコア資本財の受注は伸び悩む可能性がある。

 

欧米イベント

○16:00   2月英消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.3%/前年比1.7%)            CPIコア指数(予想:前年比1.5%)
       小売物価指数(RPI、予想:前月比0.5%/前年比2.5%)
       卸売物価指数(PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想:前年比0.5%)
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○21:30   2月米耐久財受注額(予想:前月比▲0.8%/輸送用機器を除く前月比▲0.4%)
○22:00   1月米住宅価格指数(予想:前月比0.4%)
○23:30   EIA週間在庫統計
○26日02:00   米財務省、5年債入札
○日米首脳電話協議

 

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/03/24/15:17:16

日経平均株価:買い戻し主体の上げで大幅続伸

日銀のETF買いに対する期待が支えとなり、朝方から大型株への買いが先行した。その後、NYダウ先物やアジア株の堅調推移に伴って日経先物の買い戻しの流れが強まり、現物指数も上げ幅を拡大した。市場からは『買い戻しが主体。急落した分、自立反発の幅も大きくなる。』との声もあった。需給主導の一方的な上昇に対する警戒感からやや伸び悩む場面もあったが、大引けにかけて再び一段高となった。結局、前営業日比1204円高の1万8092円と大幅続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:FRBのドル資金供給の取り組みからドル弱含み

ドル/円は、FRBなどの主要中銀が市場安定化に向けてドル資金供給に取り組んでいることで、短期筋などのドル売り・円買いに押され110.09円付近まで下落した。ユーロやポンドなどの欧州通貨に対するドル安が波及した面もあった。しかし、トランプ政権が検討している経済対策の行方を見極めたいとうの雰囲気から、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドル買いを戻す動きも見られ、110.30円台へ値を切り返した。午後は、日経平均株価やアジア主要株価の動向を睨みながら、110円台前半でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、米長期金利上昇を眺めた持ち高著性などのユーロ売り・ドル買いが入り1.08ドル台前半から1.07ドル台後半へ水準を切り下げた。

 

中国よりも先に米国で感染者が出ていた疑い

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿した。
この報道官は先に『新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない』と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうだ。中国外務省の趙立堅報道官は22日夜、ツイッターに、アメリカCDC=疾病対策センターが、新型コロナウイルスの患者をインフルエンザの患者と誤って診断したことを認めていると指摘したうえで、インフルエンザの流行時期を念頭に『新型コロナウイルスの感染が去年9月ごろに始まったとするならば、どれくらいの人が感染したのか。アメリカは最初の患者がいつ現れたのか明らかにすべきだ』などと書き込んだ。

 

アジア通貨危機ならば円安の可能性も

ドル全面高とアジアでのドル調達難、アジア通貨安が加速された。現状段階では円相場は、微妙ながらもドル高に対してのアジア通貨安・円安という連動性が見られている。その意味で引き続きコロナ影響によるアジア経済の打撃とドル調達難や資本流出、日本へのマイナス影響伝播、その流れからのアジア通貨安と円安の相関性は注視される。しかもアジア通貨に関しては、ドル調達難と同時にドル外貨準備高の減少、FRBによるドル資金供給スワップ協定の締結の遅れなども通貨安要因として警戒され始めた。1997-1998年のアジア通貨危機の際は、複合要因もあってドル高・アジア通貨安の加速に連動してドル高・円安が進展。当時のドル/円は1997年6月の110円前後を起点として、1998年8月には147円方向へとドル高・円安がオーバーシュートした実績を有している。

 

欧州市場では3月製造業購買担当者景気指数が公表

2月改定値は49.2に上方修正されたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって地域の景況感は急速に悪化している。雇用にも悪影響がおよびつつあることから、3月の数字は2月実績を下回る可能性が高いとみられる。

 

景気後退と株式の弱気相場入りの相関は80%程度

S&P500種株価指数が『弱気相場』の目安となる直近高値からの下落率20%以上を記録したケースは過去93年間に13回ある。13回の弱気相場の内、1年以内に米経済がリセッション(景気後退)入りしなかったのは1987年と1966年の2回だけであり、残り11回はリセッション(景気後退)入り(※85%)している。過去93年間でのリセッション(景気後退)局面は、14回あるが、弱気相場は11回(※79%)、弱気相場でなかったのは3回にとどまる。すなわち、リセッションと弱気相場は、約80%程度の相関関係を有している。

 

投資家の心理改善に重要な3点:ゴールドマンサックス

ゴールドマンサックスの株式ストラティジストは株式相場の速やかな回復と長期にわたる回復に違いをもたらす投資家の心理改善に重要な点は以下の3点だと指摘している。 ⓵どの程度速やかに新型ウイルスの蔓延を抑制できるか、②ビジネスが、90日から180日維持することができる十分な資本や流動資金にアクセスできるか、③財政刺激策が成長見通しを安定させることができるか もし、短期的なビジネス閉鎖が債務不履行や閉店、恒久的な雇用削減につながった場合、企業収益の伸びに与える損害は、新型ウイルス蔓延が終息後も長期化する可能性があると警告している。

 

米国市場では3月製造業購買部担当者景気指数が公表

3月NY連銀製造業景況指数は▲21.5に急低下し、下げ幅は過去最大となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が表面化している。2月実績を大幅に下回るかの制が高い。

 

欧米イベント

○17:15   3月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値(予想:40.0)
○17:15   3月仏サービス部門PMI速報値(予想:42.0)
○17:30   3月独製造業PMI速報値(予想:39.6)
○17:30   3月独サービス部門PMI速報値(予想:42.3)
○18:00   3月ユーロ圏製造業PMI速報値(予想:39.0)
○18:00   3月ユーロ圏サービス部門PMI速報値(予想:39.0)
○18:30   3月英製造業PMI速報値(予想:45.0)
○18:30   3月英サービス部門PMI速報値(予想:45.0)
○21:00   1月ブラジル小売売上高指数(予想:前年同月比2.2%)
○22:45   3月米製造業PMI速報値(予想:42.8)
○22:45   3月米サービス部門PMI速報値(予想:42.0)
○22:45   3月米総合PMI速報値
○23:00   2月米新築住宅販売件数(予想:前月比▲2.0%/75.0万件)
○23:00   3月米リッチモンド連銀製造業景気指数(予想:▲15)
○25日02:00   米財務省、2年債入札
○先進7カ国(G7)外相テレビ会議
○先進7カ国(G7)財務相テレビ会議

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/03/23/15:18:05

日経平均株価:日銀のETF買いに対する期待が下支え要因

時間外取引でNYダウ先物が弱含んだほか、アジア株式市場も波乱商状となる中で、買い戻す動きが活発化し底堅く推移した。引き続き市場環境は厳しいものの、日銀のETF買いに対する期待も下支え要因となっている。また、日経平均に影響力の大きいソフトバンクグループが大規模な保有資産の売却を原資とした自社株買いなどを発表して急伸したのも指数を押し上げた。年金などの買い観測もあり、下値が堅いとみた短期筋の買い戻しも入った。結局、前営業日比334円高の1万6887円と3日ぶりに反発して終了した。

 

東京外国為替市場:ドル売り強まり109円台後半へ下落

ドル/円は、上昇ピッチが速すぎるとの警戒感から、利食い売りなどに押されて110円台後半から110.00円まで下落した。米長期金利が低下したことや、日銀がドル資金供給オペを通知したこともドル売りを誘った。午後に入ると、日経平均株価の大幅反発に支えられ110.40円付近まで値を持ち直す場面もあった。しかし、今晩の米国株や原油相場への動向を見極めたいとのムードもあり、ドル買い・円売りは続かなかった。その後はユーロやポンドなどの欧州通貨に対するドル安が波及し、110円台を割り込んで一時109.80円付近まで下落した。ユーロ/ドルは、先週末の海外時間におよそ2年11ヵ月ぶりの安値をつけた反動から、持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り1.0750ドル台へ上昇した。

 

新規感染者は中国への逆輸入止まらず

中国では22日、新たに46人の新型コロナウイルス感染者が報告された。国家衛生健康委員会によると、このうち45人が海外からの入国者で、新規感染者は4日連続で前日を上回った。新型コロナの震源地となった中国は感染者を急速に減らしたが、海外から新たに持ち込まれるケースが着実に増えている。ほとんどは外国から帰国した中国人となっている。21日は41人の感染が報告され、全員が海外からの入国者だった。

 

食料品値上がりに中国の利下げは見送り

中国人民銀行は20日、政策金利である最優遇貸出金利(LPR)を年4.05%に据え置くと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経済落ち込みに対応すべく利下げ観測がくすぶっていただけに、据え置きは意外感をもって受け止められた。その意味で、人民銀の利下げ見送りは想定外といっても過言ではなく、豚コレラ等による食料品値上がりに配慮した可能性がある。中国ではLPR(1年物)を貸出基準金利に替わる政策金利としており、大手国有企業など優良企業向け貸出金利との位置づけで、新型コロナ感染拡大で受けた経済的な打撃を和らげるべく2月は昨年11月から3ヶ月ぶりに引き下げられた。

 

リスクパリティー戦略が相場の下げを加速

シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は『債券市場で現在進行している出来事のほとんどは、株式投資で生じた損失を穴埋めするための買い持ち解消だと考えている』と述べた。同氏は今の値動きについて『株安・債券高というリスクオフからは大きくかい離しており、(債券の)換金売りで、できるだけ多くの現金を取ろうとしている』と説明する。過去数日間の売り圧力の一部は『リスクパリティー戦略』などを組み込んだコンピューターのシステム取引が原因だ。リスクパリティー戦略は、債券と株式の双方を買い持ちにするなどして、ポートフォリオ構成資産にリスクを分散、リスク量を均等化させ、資産全体のリスクを低下させることを目指す。しかし、こうした戦略は、ボラティリティーの高まった時間が長引くと、自動的なプログラム売りが発動されて全資産が一斉に売りに出され、相場の下げを加速させる。 

 

米大統領選は延期できるのか?

新型コロナウイルスの感染抑制に向けた措置が厳しくなる中、米大統領候補を選ぶ民主党の予備選・党員集会が最後まで実施できるのか、懸念が高まっている。秋までに感染拡大が収束していなければ、11月の本選の実施も危ぶまれる。
米国の選挙制度は、州法と連邦法が複雑に絡みあっている。大統領候補の選定プロセスを巡っては、民間組織である政党が自ら内部規定を設定できるため、さらに複雑さが増すとされている。

 

金融経済混乱後の反動で米長期金利は上昇

米国債金利は世界的キャッシュ化余波で上昇(価格は下落)となっているが、その一巡後も再上昇の余波が警戒される。過去の金融経済混乱における米10年債金利でいえば、2008年9月のリーマン・ショック直後、同年12月にかけて2.04%方向へと急低下した。しかし、その同月段階から、米国株が底入れ反転となる翌2009年3月の前に先行して金利は上昇へと転換した。現在と同じような過度な安全逃避の反動調整もあり、2009年6月にかけて4.00%方向に金利が急上昇した。2001年9月のNY同時テロの際にも、米10年債金利は同月最高の5.00%から11月には4.10%方向へ急低下した。しかしその後は現在期待されている財政出動の実際の始動などもあって、上昇へと転換した。翌2002年3-4月にかけて5.47%へと急上昇した。

 

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント
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