FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2019/02/18/15:18:21

米国市場はプレジデンツデー休場

米国市場はプレジデンツデーのため株式・債券市場は休場となり、薄商いの下での投機仕掛けには注意

 

日経平均株価:米中貿易協議の合意期待から買い優勢

米中貿易協議の合意期待に、中国を始めとした世界景気が持ち直すとの見方から機械や資源・エネルギーなど景気敏感株が買われた。また、ヘッジファンドなどの海外短期筋が買い戻しに入り、一時上げ幅を400円超へと広げた。結局、前週末比381円高の2万1281円と反発して終了した。

 

東京外国為替市場:低調な米経済指標の余波で円売りになりにくい

ドル/円は、今週ワシントンで再開される米中通商協議を見極めたいとのムードが広がり、110.50円前後でこう着の展開となった。日経平均株価が大幅高となったが、先週発表された米小売売上高や米鉱工業生産が予想外に低調な数字だったこともあり、リスク選好の円売りになりにくい展開となった。午後に入っても、米国市場の休場を控えて様子見気分が強く、110円台半ばで方向感に乏しい値動きが続いた。複数のメディアが『米商務省は自動車関税に関する報告書をまとめ、トランプ米大統領へ提出した』と報じたものの、市場の反応は限られた。ユーロ/ドルは、短期筋などの持ち高調整のユーロ買い・円売りが一巡したことから1.13ドル台前半で小動きとなった、

 

英国のEU離脱期限までの時間は少ない

英国は3月29日のEU離脱日に向けて残された時間が少なくなり、選択肢も限られる中、メイ首相は時間稼ぎの戦略で議会がやむなく離脱案を承認することを狙っているとの見方がある。メイ首相は野党・労働党に歩み寄りの姿勢を示し、労働党に歩み寄りの姿勢を示し、労働党のコービン党首が求めた離脱を巡る5つの要求項目に書簡で回答した。また、『合意ある離脱』を目指す点では意見が一致していると強調し、労働者の権利や経済的に取り残された地域への追加支援などで譲歩する姿勢を示した。ただ、残された時間は少なく、離脱再交渉の相手のEUが再交渉に応じない限り、話にならない。英国は『合意ある離脱』、『合意なき離脱』、『交渉期間の延長』のいずれかを選択する必要がある。

 

先週末の米中貿易協議は本当に進展したのか

今週は先週に続いてワシントンで開催されることになった米中貿易交渉の行方を睨む展開となる。3月1日の交渉期限を控えて、協議は大詰めとなっている。中国での協議が最終日となった15日、習中国国家主席は『米中貿易協議で重要な進展があった』と表明した。ライトハイザーUSTR代表も、『非常に重要で困難な問題について前進した』と述べたほか、ムニューシン米財務長官もツイートで、中国副首相との会合が『建設的だった』と前向きな発言をした。トランプ大統領も、中国との会合が順調に進んでおり『合意にかなり近づいた』と楽観視している。対中貿易で合意に達した場合、追加関税を撤廃する方針を表明した。また、協議の動向次第では、3月1日の期限を延長する可能性も再表明した。米国に有利になるような米中貿易協定で合意がなされた場合、2019年に減速が懸念される米国経済の成長を支援することになる。

 

米国は3月1日までに債務上限の引き上げの必要性

米財務省は、2019年2月11日ジテンの連邦債務残高が22兆0128億ドルとなり、22兆ドルの大台に乗せて過去最大を更新中となっている。3月1日には、米法定債務上限の適用停止期限を迎えることで、ホワイトハウスと米国議会が債務上限の引き上げで合意出来なかれば、米財務省は、米国債を発行して資金調達が出来なくなることで、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まることになる。3月1日の債務上限の期限に向けて、22兆ドル規模への引き上げが合意出来るか不透明感が強い。

 

米双子の赤字がドル安要因となる可能性が高まる

米国の2018年会計年度(17年10月ー8年9がうt)の財政赤字は7,789.96億ドルだった。また、米国の2018年度(2017年第3四半期-2018年第3四半期)の経常赤字は4,786億ドルとなり、『双子の赤字(経常赤字+財政赤字)は1兆2,576億ドルとなった。2018年度の米国の『双子の赤字』は対GDP比6.1%となった。米国の『双子の赤字』が対GDP比で6.0%を上回ると、ドルげ下落する傾向にある。

 

欧米イベント

主要経済指標の発表はなし

○米国(プレジデンツデー)、カナダ(ファミリーデー)、休場

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2019/02/15/15:18:23

日経平均株価:NYダウ安や円高を嫌気した売り優勢

米景気減速懸念に前日NYダウが103ドル安したことや、ドル/円で円高傾向が強まったことで売りが先行した。米中貿易交渉期限60日延長観測があるものの、14-15日の閣僚級抗議の難航もあり、週末を控えた利益確定売りに押される展開となり、一時下げ幅を286円へ広げた。結局、前日比239円安の2万0900円と続落して終了した。

 

東京外国為替市場:株価下落でリスク回避の円買い優勢

ドル/円は、日経平均株価が200円超下落したことや中国物価統計の下振れで調整色が強まり、110.25円まで下落した。トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費に向けて非常事態宣言する以降を示したため、与野党の対立が激化するとの警戒感が広がったことも、リスク回避の円買いを誘った。しかし、本日まで開催されている米中通商協議の行方を見極めたいとの雰囲気もあり下げ幅は一服した。午後は株価をにらみながら110.30円前後でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台後半で方向感に欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

米中貿易協議の一旦の山場:米中貿易摩擦の影響は深刻

米中閣僚協議は14-15日で行われる予定となっている。また、習近平主席は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官と本日に会談することが明らかになった。関係者の話によると、米国が求めている技術移転の強要や知的財産権などの構造改革をめぐっては依然として隔たりが大きい。また、中国側は国内産業への補助金制度を世界貿易機関(WTO)規則に準拠させ、市場に悪影響を与えるものについては廃止する方針を示したものの詳細は明らかにせず、米国側は懐疑的な見方を崩していない。一部報道によると、トランプ大統領は関税引き上げ期限を3月1日から60日間延長することを検討しているが、中国側は90日間の延長を求めていると伝わっている。協議進展への期待感は根強いが、結局は『協議は進んでいる』、『協議を続ける』と中途半端に終わる可能性も高い。中国では、米中貿易摩擦の影響は深刻で、1月CPIは2018年以来の低い水準となり、同PPIは7ヵ月連続鈍化し、2016年9月以来の低い伸びとなった。景気対策はしているものの、景気減速を背景とした所得減の懸念が消費の低迷を招き、原材料需要の弱まりや製造業の減速が続くなど内需の減少は止まっていない。

 

自然災害のリスクが高まる傾向

自然災害による2018年の経済損失は世界で2250億ドル(約25兆円)に上り、このうち2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったとの報告書を米保険関連企業エーオンが14日までにまとめた。被害が大きかった災害として、西日本豪雨や西日本に上陸した台風21号なども挙げている。
地球温暖化が進むと台風の強大化のほか、高潮や洪水、熱波などの頻度が高まり、気象災害が多くなると考えられている。エーオンの調査でも気象災害の損失額は増加傾向で『リスクが増え続けている』と警告した。

 

9年ぶり最大の落ち込みとなった米12月小売売上高

米商務省が発表した12月小売売上高は前月比-1.2%と、予想外のマイナスに落ち込んだ。下落率は2009年9月以降9年ぶりで最大となった。変動の激しい自動車を除いた12月小売売上高は前月比-1.8%と2008年12月来で最大の下落となった。また、国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車・建材・給油・食品除いたコントロールグループと呼ばれるコアの指数は前月比-1.7%と、2001年9月以降17年ぶりで最悪となり、10-12月期のGDPに大きな影響を与える可能性が懸念される。

ただ、エコノミストの一部からは、個別企業のクリスマスシーズンの売り上げがさほど悪くなかったこと、マスターカードが集計する年末商戦が堅調だったこと、足もとの非農業部門雇用者数が大幅増加したことなどを考慮すると、データの信ぴょう性が低いとの声もあった。

 

米国市場ではミシガン大学消費者信頼感指数が公表

1月CB消費者信頼感指数は120.2で、12月から大幅に低下した。米政府機関の閉鎖が消費者の景況感を悪化させた。ただ、1月25日に政府機関の閉鎖は解除されており、株式市場は持ち直していることから、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は1月実績の91.2を上回る可能性が高い。

 

欧米イベント

○16:00   11月トルコ失業率(予想:11.8%)
○18:30   1月英小売売上高指数(自動車燃料含む、予想:前月比0.2%/前年比3.4%)
      英小売売上高指数(自動車燃料除く、予想:前月比0.2%/前年比3.0%)
○19:00   12月ユーロ圏貿易収支(季調済、予想:157億ユーロの黒字)
      ユーロ圏貿易収支(季調前)
○22:00   クーレ欧州中央銀行(ECB)理事、講演
○22:30   12月対カナダ証券投資
○22:30   2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:7.0)
○22:30   1月米輸入物価指数(予想:前月比▲0.1%)
○23:15   1月米鉱工業生産指数(予想:前月比0.1%)
       設備稼働率(予想:78.7%)
○23:55   ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○24:00   2月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値、予想:93.0)
○16日06:00   12月対米証券投資動向
○15-18日   1月ロシア鉱工業生産(予想:前年比1.3%)
○米中閣僚級貿易協議(北京、最終日)
○米つなぎ予算の期限

 

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欧米タイム直前市場コメント!

2019/02/14/15:15:28

日経平均株価:利益確定売りに押され上値重い展開

米中貿易交渉の進展と米政府機関の再閉鎖回避への期待から13日のNYダウが117ドル高の続伸や円安進行を手掛かりに輸出関連株中心に買いが広がった。ただ、前日までの2日間で800円超上げたこともあり、先物への利益確定売りに押された。結局、前日比5円安の2万1139円と小反落して終了した。

 

東京外国為替市場:111円台乗せも上値の重い展開

ドル/円は、日経平均株価の持ち直しに支えられ、一時111.05円まで上昇した。ただ、今日から始まった閣僚級の米中通商協議を見極めたいとの雰囲気から上値を追う動きは限られ、110.00円を挟んでもみ合う展開となった。午後にはブルームバーグが『トランプ米政権は、米中通商協議の期限を60日間延長することを検討している』と報じると、円売りが強まって一時111.12円近辺で急上昇した。しかし、足もとの上昇ピッチが速過ぎるとの警戒感から伸び悩むと、利食い売りなどに111円付近まで押し戻される展開となった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

米中の貿易交渉期限が60日延長??

ブルームバーグが報じたところによると、『米国が貿易協議で交渉期限を60日間の延長を検討』と報じられた。3月1日が期限だったことから、5月1日まで延長されることになる。今年のゴールデンウィークは、4月26日~5月6日となることから休日の真っ只中に交渉期限が来ることになる。交渉が不調となれば、リスク回避の動きが強まるものの、日本市場が休場のため指をくわえて見ているだけとなる。この報道通りになると、休み前にポジションの手仕舞う動きが強まる可能性があり警戒が必要となる。

 

英国のEU離脱において合意なき離脱の可能性も

メイ英首相が、EUからの『合意なき離脱』を選択肢から外す意図を示していることに対し、与党保守党内の離脱強硬派が不満を強めており、造反に動く可能性がある。事情に詳しい複数の関係者によれば、保守党内のEU懐疑派で構成する『ヨーロピアン・リサーチ・グループ(ERG)』のメンバーが13日夜、同党のジュリアン・スミス院内幹事長と会談し、合意なき離脱を選択肢として残すべきだと主張した。メイ首相が離脱協定案の再交渉を目指しEUと協議を続ける中で、離脱交渉で次にどう動くべきかを巡り、英下院は14日に政府方針と修正案の審議・採決を予定しており、問題が表面化することが予想される。関係者によれば、ERGメンバーとスミス院内幹事長との会談は不調に終わり、一部の議員が14日の採決で造反ないし棄権することも考えられる。

 

米政府機関閉鎖回避へ向け壁建設の要求額減額

トランプ大統領は超党派の国境警備を巡る予算案に不満を示したものの『進展している』とし、政府機関閉鎖を回避するために署名すると報じられている。超党派案がまとまるまでまだいくつかの点で合意が必要となる。超党派案が壁建設にあてる資金はわずか13億ドルと、トランプ大統領が要求していた57億ドルをはるかに下回る。ただ、これを頭金として9月に再び資金を要請することも可能となる。

 

米中閣僚級の貿易協議が14日から開催

ムニューシン財務長官とライトハイザーUSTR代表が中国に到着。閣僚級の米中貿易協議が14日から開催される。トランプ大統領は好まないが、もし、交渉が進展し合意のめどがたった場合には対中輸入品の関税率引き上げを3月1日から延期する可能性も示唆するなど柔軟な姿勢を見せたことは市場で好感材料となっている。

 

米国市場では12月小売売上高が公表

11月実績は前月比+0.2%で市場予想をやや上回った。オンライン・ストアなどの無店舗小売の増加が目立った。自動車・関連部品を除いた売上高は+0.2%だった。1月については、ガソリン販売の減少が予想されており、前月比で小幅な伸びとなる見込みとなっている。

 

欧米イベント

○15:30   1月インド卸売物価指数(WPI、予想:前年比3.70%)
○16:00   1月独WPI
○16:00   10-12月期独GDP速報値(季節調整済、予想:前期比0.1%/前年同期比0.7%、季節調整前、予想:前年同期比0.9%)
○16:00   12月トルコ経常収支(予想:15億ドルの赤字)
○16:00   12月トルコ鉱工業生産
○16:30   1月スイス生産者輸入価格(予想:前月比▲0.4%)
○17:30   1月スウェーデン失業率(予想:6.8%)
○18:30   ブリハ英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○19:00   10-12月期ユーロ圏GDP改定値(予想:前期比0.2%/前年比1.2%)
○22:30   12月カナダ製造業出荷(予想:前月比0.4%)
○22:30   12月カナダ新築住宅価格指数(予想:前月比横ばい)
○22:30   1月米卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.1%/前年比2.1%)
      食品とエネルギーを除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比2.5%)
○22:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:22.5万件/174万人)
○22:30   12月米小売売上高(予想:前月比0.1%/自動車を除く前月比横ばい)
○24:00   11月米企業在庫(予想:前月比0.2%)
○15日01:00   ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演

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欧米タイム直前市場コメント!

2019/02/13/15:13:50

日経平均株価:リスク要因がやや後退したことで買い戻し優勢

米政府機関の再閉鎖回避や米中貿易協議の進展期待に前日のNYダウが372ドル高の反発を受けてCTA(商品投資顧問)やヘッジファンドなど海外短期筋の買い戻しが主導した。昨年12月19日以来約2ヵ月ぶり節目2万1000円を上回りった。結局、前日比280円高の2万1144円と続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:全般リスク選好の円売りが優勢

ドル/円は、日経平均株価の大幅続伸に支えられ110.65円近辺へじり高となった。前日に米与野党が新たな予算案で基本合意に至り、政府機関の閉鎖は回避されるとの思惑が浮上していることもあり、リスク選好の円売りを支援した。午後のこの流れは続き、一部メディアが『中国の習金平主席が、米閣僚と15日に会談する見通し』と報じたことも好感されドル買いが優勢となり110.69円まで上昇した。ただ、今晩発表される米1月消費者物価指数(CPI)を見極めたいとの雰囲気から上げは一服して110.60円前後でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.1340ドル前後で方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

米中貿易協議ではまだ一喜一憂の不安定さが続く

米中貿易協議の行方だ。中国の北京で11-13日に次官級協議、14-15日には閣僚級協議が予定されており、15日にかけては交渉進展と難航の両ニュースに一喜一憂の不安定さが続く見通し。現状のところ、11日からは『2月中にも米中首脳が電話協議』、『3月中旬にも米中首脳が米フロリダで会談を調整』といった前向きな観測が浮上しており、当座は部分的な合意進展の期待感がリスク選好の動きにつながっている。もちろん、米中協議では知的財産権や技術移転、デジタル覇権争いなどで深刻な対立点が残されたままだ。引き続きこうした問題での交渉物別れや対立長期化のリスクは警戒される。一方で当座の貿易不均衡是正に向けて、中国による米国産の農産物や資源エネルギーなどの輸入拡大努力、中国人民元の弾力化や通貨安誘導の自粛に関しては、先行合意の可能性が高まっている。こうした歩み寄りは中長期スパンで、1)米国の貿易赤字削減によるドル高、2)人民元安から派生する円高の潜在リスク減退、3)中国向け輸出の欧州減・米国増によるユーロ安・ドル高、などの要因として注視される。

 

英国の合意なきEU離脱で雇用に影響も

英国とその他EU参加27カ国の溝が埋まらない中で、ドイツの経済研究所が11日に発表した内容がEU側の歩み寄りを促すかもしれない。 AFP通信が伝えたところによると、ドイツのハレ経済研究所は『合意なき英・EU離脱』となった場合の世界経済に対するインパクトを算出し、世界全体では約60万人が職を失う可能性を明らかにした。 離脱後、もし英国のEUからの輸入がが25%減少した場合、ドイツでは約10万人、フランスでも約5万人の雇用に影響がでるとしている。このところ欧州の経済成長鈍化が顕著な上に、EU内で経済規模1、2位の両国が大きくダメージを受けるとなれば、域内の景気回復の足枷となってしまう。ハレ研究所は『合意なき離脱』の影響は必ずしも失業率増加を意味するわけではないとしているが、その火の粉が我が身に降りかかるとなれば、EUの指導者達もメイ首相に対して今までよりは優しい態度をみせるかもしれない。

 

ユーロ安要因が目白押し

ECBについては11日、専務理事兼首席エコノミストの後任として6月1日からアイルランド中銀のフィリップ・レーン総裁が就任する方向となった。同氏は金融緩和支持のハト派と見なされており、ユーロ安の材料になっている。また、欧州委員会は前週、今年のイタリアの成長率を11月時点の1.2%から0.2%に大きく引き下げた。同委では昨年に財政赤字拡大が問題視されたイタリア予算との関連で、『制裁手続きの議論再開には、つながらない』としながらも、『ユーロ加盟国の財政政策に関する通常の監督業務の一環として、イタリアの予算を巡る協議が月内に再開する』と警告を発している。同時に11日には5月の欧州議会選挙に関して、『反欧州連合(EU)政党が議席の3分の1余りを占める見通し』という調査が明らかになった。いずれも新たなユーロ安要因として警戒されるものだ。

 

米国市場では1月消費者物価(CPI)コア指数が公表

12月実績(コアCPI)は前年同月比+2.2%、前月比+0.2%、上昇率は11月と同率だった。総合死すは前年比+1.9%、前月比-0.1%、1月については衣料、医療費の伸びや12月並と予想されているが、他の項目の一部は若干低下すると見られており、コアCPIの上昇率は12月実績をわずかに下回る可能性がある。

 

欧米イベント

○17:30   スウェーデン中銀、政策金利発表(予想:▲0.25%で据え置き)
○17:55   レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:30   1月英消費者物価指数(CPI、予想:前月比▲0.7%/前年比1.9%)
      CPIコア指数(予想:前年比1.9%)
○18:30   1月英小売物価指数(RPI、予想:前月比▲0.8%/前年比2.6%)
○18:30   1月英卸売物価指数(PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想:前年比2.3%)
○19:00   12月ユーロ圏鉱工業生産(予想:前月比▲0.4%/前年比▲3.2%)
○20:00   12月南アフリカ小売売上高(予想:前年同月比2.5%)
○20:00   12月ブラジル小売売上高指数(予想:前年同月比3.8%)
○21:00   MBA住宅ローン申請指数
○22:30   1月米消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.1%/前年比1.5%)
      エネルギーと食品を除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比2.1%)
○22:50   ボスティック米アトランタ連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○23:00   ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○14日00:30   EIA週間在庫統計
○14日02:00   ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○14日04:00   12月米月次財政収支(予想:110億ドルの赤字)

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欧米タイム直前市場コメント!

2019/02/12/15:14:54

日経平均株価:米中貿易問題への進展期待から買い優勢

米中貿易問題を巡る米中協議の進展期待が残るなか、前週末に大きく下げた後とあって海外ヘッジファンドなど短期筋の投資家が株価指数先物に目先の戻りを期待した買いを入れた。米政府機関の再閉鎖が回避されるとの観測や、円安・ドル高進行も投資家心理の改善につながり、自動車や期間といった輸出関連株が変われた。結局、前週末比531円高の2万0864円と大幅反発して終了した。

 

東京外国為替市場:日本株高でリスク選好の円売り優勢

ドル/円は、米中通商協議の進展期待や日経平均株価の大幅高を背景にドル買い・円売りが進み、110.55円近辺まで上昇した。一部メディアから『米議会与野党、政府機関閉鎖を巡る協議で、減速合意した』と報じられたことも、リスク選好の円売りに弾みがついた。午後のこの流れは続き、米長期金利が2.68%付近まで上昇したことも支えとなり、110.64円までじり高となった。ただ、高値警戒感から上値では利食い売りも見られ、110.60円を挟んだもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは1.12ドル台後半で方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの予想となっている。

 

中国が外貨準備での金の保有を増加

2019年1月末の保有量は前月末比12トン多い1864トンと2カ月連続で増えた。一方、米国債の保有は昨年夏から減らし続けている。ドル離れを探る動きをみせることで、11日に北京で始まった貿易協議で米国をけん制する狙いもありそうだ。

 

英国経済の鈍化が鮮明に

英政府統計局が11日発表した2018年の実質国内総生産(GDP)速報値は前年比1.4%増と、12年以来6年ぶりの低成長だった。伸び率は前年より0.4ポイント縮んだ。19年3月末に予定される欧州連合(EU)離脱後の姿を見通せないなか、企業投資が落ち込んだ。さらに、輸出や個人消費も減速した。支出面の内訳をみると企業投資の不調が目立った。0.9%減と2年ぶりにマイナスで、リーマン・ショック後の09年以来の減少率を記録した。輸出は0.2%増と、世界経済に減速感が広がるなかで17年の5.6%増から急減速した。全体の6割強を占める個人消費は1.9%増えた。賃金の増勢を背景に底堅かったが、伸び率は0.3ポイント縮んだ。

 

5月の欧州議会選挙は歴史的に最も重要

欧州議会は5月に歴史的にも最も重要な選挙に直面している。ドイツ、ベルリンに拠点を置くシンクタンク、The European Council of Foreign Relations (ECFR)はレポートの中で、5月の選挙結果で国家主義、反欧州連合(EU)派が台頭し3分の1強の議席を獲得する可能性を警告した。EU支持派のマクロン仏大統領などが支持の回復に向けて努力していると報じられている。 右派が初めてEUの統合を目指す決定を中断させ、混乱をもたらす可能性が懸念されている。もし、欧州で極右派が3分の1の議席を獲得した場合、外交政策、ユーロ圏の改革、法律や移民において、欧州連合統合を基盤とした法的な最優先課題が妨害される可能性がある。 オプション市場でもユーロプット買いに急激に拍車がかかった。5月の選挙前、4月28日期限の1.1220ドルプットなどの買いが話題となった。

 

米中貿易戦争の激化後退期待が浮上

米中協議では、期限が先送りされる可能性を政府高官が指摘しており、プラス要因となる。14、15日に中国で再開される今回の貿易協議では、知的財産権に焦点があてられる模様となっている。中国の国内総生産(GDP)は先月28年ぶりの低水準に落ち込む中、米中は合意にこぎつけると期待される。 一部高官によると、まだ決定ではないが非公式に来月、フロリダにある大統領の別荘、マーラーゴで米中首脳会談を開催することも協議されているという。さらに、期限前に、大統領が中国の国家主席と電話会談をする可能性など、多くの選択肢が報じられている。

 

欧米イベント

○17:00   バイトマン独連銀総裁、講演
○18:00   ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00   12月インド鉱工業生産(予想:前年同月比1.5%)
○22:00   カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、講演
○13日02:45   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、講演
○EU財務相理事会(ブリュッセル)

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