FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中貿易戦争激化と円高を嫌気した売り優勢

トランプ大統領が中国輸入製品すべてに関税を賦課する考えを表明したことで、米中貿易戦争激化に1ドル＝110円台後半の円高を嫌気し海外短期筋が先物売りを強めて下げ幅を広げた。結局、300円安の2万2397円と3営業日続落で終了した。

★東京外国為替市場：週末のドル高けん制発言を引き継いだ

ドル/円は、先週末に伝わったトランプ米大統領のドル高けん制発言や日経平均株価の大幅安を背景に111円台を割り込んで110.75円まで下落した。日銀が長期金利目標を柔軟化を検討するとの思惑が浮上する中、国内の長期金利が急上昇したことも円買いにつながった。その後、上海総合株価指数が持ち直したことで過度なリスク回避の円買いは後退した。日銀が金利上昇けん制のため、5ヵ月ぶりに指値オペを通知すると、一時111.10円台へ休職に切り返す場面があったが、円売りは続かなかった。午後は株価にらみの展開となり110.95円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1730ドル前後で方向感のない値動きが続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★日銀の金融政策変更の思惑も円高を助長

日銀が30-31日の両日開く金融政策決定会合を控えて、市場機能の低下や金融機関の経営に及ぼす悪盈虚うなど、超金融緩和の長期化で累積する副作用を軽減する方策を模索している。週末に流れた一連の報道では、現在の長短金利操作付き量的･質的金融緩和の下で長期金利恩九表を柔軟化する案から、今会合では結論を出さず声明文に副作用に配慮した政策の検討を示す文言を盛り込む可能性などが報じられた。黒田日銀総裁は、一連の報道について『どういう根拠で報道されているのかも全く存じません』と述べた。この報道を受けて週末は1ドル＝112円台半ばから111円台半ばに上昇した。

★ロウハニ大統領の発言に対してトランプ大統領もツイート

イランのロウハニ大統領は22日、トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けていることを受け、禁輸が実行された場合にホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆したと、イラン学生通信が伝えた。ロウハニ氏は、イランは湾岸諸国やホルムズ海峡において支配的立場にあると強調した。『政治の基本というものを理解しているなら、イランの原油輸出停止など口にしないはずだ。イランはこれまでずっと地域の海路の安全を保障している』と語った。

一方、トランプ大統領は22日にツイッターで『イランのロウハニ大統領へ、かつて適しにおいてイランは苦しんでいた時期がありますが、決して米国を脅すことのように。もはや我々はあなたの暴力などを指示する国ではありません。慎重に！』とつぶやいた。なお、今回のツイートは文字のほとんどが大文字になっている珍しいものだった。

★米国市場では6月の中古住宅販売件数が公表

先行市場である中古住宅販売の成約指数では、5月に2ヵ月連続マイナスとなった。米国の中古住宅市場では、割安物件の減少や販売物件の在庫不足、販売価格の上昇などが重石となっている。6月には平均賃金が伸び悩んでおり、住宅指標は減速が警戒される。その半面、米国では6月にかけて、金利の上昇が一服となった。また、若年層の雇用改善と独立、減税効果などにより、住宅購入の需要は根強い。参考となる5月実績は543万戸、前月比▲0.4％で市場予想を下回った。前年同月比でも▲3.0％だった。ただし、販売価格中央値は26万4800ドルで過去最高を記録した。6月については、金利上昇の影響や実勢価格上昇の影響が多少和らぐと予想されており、5月実績をやや上回る可能性がある。

★欧米イベント

○17:30　　　6月香港CPI（予想：前年同月比2.2％）
○21:30　　　5月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.6％）
○23:00　　　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲0.7）
○23:00　　　6月米中古住宅販売件数（予想：前月比0.5％／年率換算544万件）
○24日02:00　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演

★7月8-14日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は560億円の売り越しとなり、売り越しは2週間ぶりとなった。対外株式市場は2730億円の買い越しとなり、買い越しは16週間連続となった。また、海外投資家の対内株式は6536億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。また、対内中長期債は6536億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。対内短期債は1990億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。

本邦国内投資家は、海外株投資が16週継続となっており、海外投資志向が継続している。また、海外投資家の対内株式が大幅に買い越しとなったことからこの期間は日経平均株価も約800円近くの上昇となった。海外投資家が日本株を買うと大幅に上昇する動きは変わっていない。

★日経平均株価：上海株が持ち直したことで下げ幅縮小

前場は中国人民元が約1年ぶり安値を付けて前日トランプ大統領が人民元安に不満を述べた直後だけに米中「貿易摩擦」激化懸念が高まり先物主導で下げ幅を広げた。しかし、後場になると上海株がプラス圏で推移し上げ幅を広げたことを受け、日経平均株価も下げ幅を縮めた。景気敏感株が安くなった一方、食料品や石油炭素品は買われた。結局、前日比66円安の2万2697円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：人民元安を嫌気してリスク回避の動きに

ドル/円は、朝方本邦実需筋のドル買い･円売りに支えられ、一時112.60円付近まで上昇した。しかし、中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値が、約1年ぶりの原野巣水準にセ一定された。これを嫌気して日経平均株価やNYダウ先物が急落すると、リスク回避の円買いが強まり112.20円台まで下落した。午後もドル売り･円買いの流れが続き、一時112.20円までじり安となった。ただ、下値の堅さを確認すると112.30円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、週末を控えて持ち高調整などのユーロ買い･ドル売りが入り、一時1.1670ドル近辺へ値を上げた。前日にトランプ米大統領がFRBの利上げについて『喜ばしいことではない』との見解を示したことも、引き続きドルの重石となった。

★中国人民元安VS米トランプ大統領はドル高けん制

中国の人民元は対ドルで、2017年7月以降1年ぶりの安値を更新した。中国当局は米国など世界の圧力を受け、貿易競争において有利になる自国通貨を人為的に引き下げる行動を控え、より現実的な水準に戻しつつあった。しかし、米国との貿易論争の勃発で、レバレッジに乏しい中国は、通貨という重要な手段を利用することが確実になったと見られる。米国のトランプ大統領が、2000億ドル規模の中国の輸入品に追加関税を計画していると葉発表して以来、人民元を対ドルで5％下落した。もし、トランプ政権が中国からの全輸入品に追加関税を賦課した場合、中国には3つの選択肢がある。①対米輸入の減少を受け入れる。②利益率の圧縮を受け入れる。③対ドルで人民元を引き下げることでドルでの価格を引き下げ、人民元ベースでの利益率を保つとなる。

★今後も英国内で政治的な緊張が高まる可能性も

英国では政権の離脱方針に巡って、保守党内のEU懐疑派と親EU派の双方が不満を募らせている。7月16-17日に下院で行われた修正法案の採決は、保守党議員の造反が相次ぎ、労働党のEU懐疑派議員の強力、きわどい説得工作、野党議員の投票不参加に助けられ、どうにか政府方針に沿った内容で決着した。しかし、今後本格化するEUとの協議の過程で、英国はさらなる譲歩を余儀なくされる可能性が高い。すでにこの段階で政治資源を使い果たしつつあり、EU懐疑派と親EU派の意見集約は困難を極める。英国内で政治的な緊張がさらにエスカレートする恐れがあり、このまま合意できずに来年3月末の協議期限を迎えるリスクや、再選挙･再投票を求める声が浮上している。

★メキシコ新政権の先行きは不透明

メキシコ大統領選では新興左派政党を率いるロペス･オブラドール（AMLO）氏が勝利した。同時に行われた。同時に行われた議会選でも、上下院双方で与党連合が過半数の議席を獲得した。事前にはバラマキ政策の推進や国家資本主義化、隣国米国との関係悪化懸念が嫌気される一方、現実路線を歩むとの期待もあった。選挙後のAMLO氏は穏当な姿勢を示すことで金融市場に安心感が広がり、ペソ高につながった。しかし、AMLO氏は選挙公約の実現にまい進する姿勢をみせており、行政能力の低下や石油セクターの硬直化につながる可能性が懸念される。また、米国との関係は、今後のNAFTA再交渉の動向如何にある。

★欧米イベント

○15:00　　　6月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.3％）
○17:00　　　5月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○21:20　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○21:30　　　5月カナダ小売売上高（予想：前月比1.1％／自動車を除く前月比0.7％）
○21:30　　　6月カナダCPI（予想：前月比0.1％／前年比2.4％）
○21日05:00～　　　ゼネラル・エレクトリック（GE）第2四半期決算
21日　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ブエノスアイレス、22日まで）

★日経平均株価：中国株安と人民元下落を嫌気した売り優勢

前日のNYダウ高の5日続伸と約1ヵ月ぶりの高値を好感した買いが先行し一時上げ幅を134円に広げたものの、上海総合株価指数の下落や人民元安を嫌気した海外ヘッジファンドなど海外短期筋の利益確定売りなどが入り引けにかけて上げ幅を縮小して終了した。結局、前日比29円安の2万2764円と5日ぶり反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は値動きの乏しい展開に終始

ドル/円は、高値警戒感から利益確定やポジション調整のドル売り･円買いが入り一時112.65円まで軟化した。前日に発表された米住宅関連指標が予想外に低調だったことも、引き続きドルの重石となった。ただ、下値では日米金融政策の違いを意識したドルの押し目買いも見られ112.75円まで持ち直した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら112.80円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.16ドル台半ばで方向感の乏しい値動きとなった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★4月からの米長期金利の上昇はロシアの米国債売りが原因

ロシアの米国債保有額は2017年11月時点で1007.52億ドルだったが、2018年5月には91.04億ドルまで減少した。ロシアが2018年3月から5月にかけて857億ドルの米国債を売却したことで、米長期金利は2.7％台から3.11％台へ上昇した。米国は『国際非常時経済権限方』により、米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産について、その権利の無効化、すなわち、米国債などの資産を凍結することができる。

○ロシアの米国債保有額（2018年）

3月：948.64億ドル

4月：487.23億ドル（▲461.41億ドル）

5月：91.04億ドル（▲396.19億ドル）

★米利上げの影響が住宅指標の重石に

米商務省が発表した米6月住宅着工件数は前月比▲12.3％の117.3万戸と、市場予想の132.0万戸を下回り2017年8月以降で最低となった。6月住宅建設許可件数も前月比▲2.2％の127.3万戸と増加予想に反して、5月130.1万戸から減少した。昨年9月以来で最低となった。同指数は住宅着工件数の先行指標として知られており、今後の着工件数がさらに減少する可能性が示唆された。

★海外投機筋は円キャリートレードを再開か

パウエル米FRB議長が17日の米上院の議会証言で、米中『貿易摩擦』の米景気はの悪影響に懸念を示すどころか、むしろ消費の堅調や減税効果による米景気拡大への楽観論を示して今年あと2回の米利上げペースが確認され日米金利差拡大から円売りに拍車がかかり、1月上旬以来の113円台を回復する展開となった。米景気拡大と20％増益見通しの絶好調の企業業績と米国株の堅調、緩慢だか米FRBの利上げ継続、リパトリ減税に伴う米企業の利益本国回帰等に対し日本は日銀の大規模緩和の継続とイールドカーブコントロールに国内の『慢性内需欠乏症』にへきえきし海外へ成長果実を求める潤沢な内部留保の海外M&Aや対外投資を積極化している。さらに、不均衡是正の日米協議『FFR』の一環として防衛装備品や資源等の輸入拡大による貿易黒字削減が見込まれる結果、マネーフローはドル買い･円売りへと一段と加速しかねない。輸出企業も円安余地を探りながらドル売りを控えつつある。ヘッジファンドやCTAなど海外投機筋の円キャリー･トレードを再開に動く可能性が高い。

★米国市場では7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が公表

米国の製造業については、通商摩擦の拡大懸念が重石となっている。ドル高や世界経済の減速懸念、株式市場の不安定さなども、製造業の景況感にはマイナス要因となりやすい。一方で、米国では減税累積効果などもあり、企業業績は底堅さを維持している。7月は米国株相場が回復してきており、過度な通商摩擦懸念も抑制されている。米長期金利の上昇の一服などもあり、改めて景況指数が高止まりを示す余地も残っている。

★欧米イベント

○17:30　　　6月英小売売上高指数（自動車燃料含む、予想：前月比0.2％／前年比3.7％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○21:30　　　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：21.5）
○22:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○23:00　　　6月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.4％）
○20日05:09　　　マイクロソフト第4四半期（4－6月期）決算
○米財務省2年、5年、7年債入札条件

★日経平均株価：円安を好感して4日続伸

前日のNYが55ドル高と4日続伸したことやパウエル米FRB議長証言を受けて緩やかな米利上げペースの確認で1ドル＝113円台と半年ぶりの円安進行を好感してヘッジファンド等の先物買いに上げ幅を200円超に広げた。その後は戻り待ちの売りに押され引けにかけて上げ幅を縮小した。結局、前日比96円高の2万2794円と4日続伸で取引を終了した。

★東京外国為替市場：全般ドル高の地合いが継続

ドル/円は、約半年ぶりに113円台へ乗せたことから利益確定などのドル売り･円買いが入り一時112.87円まで下げた。もっとも、前日にパウエルFRB議長が議会証言で斬新的な利上げ継続が最善策と現有しており、日米金融政策の違いが鮮明となっていることから下押しは限られた。その後は、本邦実需筋などのドル買い･円売りに支えられた。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら113,00円前後で推移した。ユーロ/ドルは、FRB議長の議会証言を受けてポジション調整などのユーロ売り･ドル買いが持ち込まれ、1.1630ドル付近へ軟化しもみ合い相場となった。

★ドル/円例年の年間値幅なら上値余地も

ドル/円の年間変動幅で言えば、今年は現状段階でドル安値が104.56円前後、高値は113.39円前後で8.83円前後の値幅となっている。昨年は約11.3円と変動幅は抑制されたが、それでも今年ドル安値を基準にすると、昨年並み年間値幅では115-116円近辺までのドル高余地は残っている。一応今年の年初来ドル安値更新がないことを前提とすると、2011年、2012年、2015年のように10円前後の年間値幅ととどまると114-115円、2016年のような20円超の値幅となれば、120円超えの可能性も残る。

★英国が再び総選挙ならポンド安要因に

英保守党のメジャー元首相は17日、Euからの離脱方針を巡り党内の強硬派が譲歩しなければ、メイ首相は数ヶ月以内にも再び選挙に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。離脱反対派のメジャー氏はITVニュースに対し、議会強硬派離脱派は英国が合意なき離脱に向かうこともいとわないようだと述べた。メイ首相は16日、党内の強硬離脱派の圧力に屈し、自信が定時した穏健な離脱案の修正を強いられた。17日には離脱関連法案を巡り議会での敗北を僅差で回避した。メジャー氏は強硬離脱派の姿勢について『誰もが想定しているよりかなり早い時期の総選挙につながる可能性が高い』との見方示した。その上で『今秋になるのか、来春になるかは分からない』と述べた。総選挙が現実味を帯びてくると、政治的リスクの高まりからポンドは売られやすい地合いになる。

★南アフリカの景気判断の下方修正に注意

18日17:00に6月南ア消費者物価指数（CP）I、19日に南ア準備銀行（SARB）政策金利が予定されている。SARBは6月19日、『インフレが上昇し、利上げが必要となる可能性』などの見解を示したが、その翌日に発表された5月南アCPIは前年比4.4％上昇と市場予想の前年比4.6％上昇を下回った。6月分は前年比4.8％上昇が予想されているが、SARBのインフレ目標である3－6％に留まる可能性が高く、過度な利上げ観測は高まらない可能性が高い。19日のSARB政策金利もエコノミスト14人全員が6.50％での据え置きを予想している。
　注目は政策金利とともに発表される声明文だが、前回は『景気先行指標の継続的な上昇が経済の上向きの勢いを裏付ける』との指摘があった。もっとも、景気先行指標は2月の107.4を頂点に、6月26日発表の4月分は105.9まで低下した。その他、3日の6月Absa製造業購買担当者景気指数（PMI）や10日の6月南ア商工会議所（SACCI）企業景況感、17日の4－6月期南ア経済研究所(BER)消費者信頼感指数も軒並み悪化しており、景気判断が下方修正されるリスクには注意したい。

★米国市場では6月の住宅着工件数が公表

参考となる5月実績は、前月比+5.0％の135万戸となり、2007年7月以来の高水準を記録した。その分だけ6月については、反動調整的な減速が警戒されやすい。先行指標となる住宅着工許可件数は、5月に前月比▲4.6％の減少となっていた。一方で、米国では6月は雇用統計や小売売上高などが底堅さを維持していた。金利上昇の一服や減税の累積効果なども、住宅着工の下支え要因となる。そたのため、住宅指標が底堅さを持続する可能性もある。

★欧米イベント

○17:00　　　6月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比4.8％）
○17:30　　　6月英CPI（予想：前月比0.2％／前年比2.6％）
　　　　　　小売物価指数（RPI、予想：前月比0.4％／前年比3.5％）
○17:30　　　6月英卸売物価指数（PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比2.1％）
○18:00　　　5月ユーロ圏建設支出
○18:00　　　6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.0％）
○20:00　　　モルガン・スタンレー第2四半期決算
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　5月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比0.8％）
○21:30　　　6月米住宅着工件数（予想：132万件、前月比▲2.2％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：133万件、前月比2.2％）
○22:00　　　6月ロシア失業率（予想：4.7％）
○23:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で証言
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○19日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○19日05:05　　　IBM第2四半期決算

★日経平均株価：海外投資家の先物買い主導で上昇

外国為替市場で1ドル＝112円台の円安を好感した海外投資家の自動車など輸出関連株中心に買いが入った。また、商品投信顧問（CTA)などの先物買いに上げ幅を一時200円超へ広げた。しかし、引けにかけては利食い売りに上げ幅を縮小する展開となった。結局、前営業日比100円高の2万2687円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：アジア株が軟調推移となったことがドルの重石に

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い･円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、一時112.57円まで上げた。しかし、13日に付けた約半年ぶりの高値112.80円が意識されると、上げ幅も一服した。その後は、中国や香港などアジア株が軟調推移となったことで、利食い売りなどに112.40円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、今晩予定されているパウエル米FRB議長の議会証言を控えてポジション調整などのユーロ買い･ドル売りが入り、一時1.1720ドルまで上昇した。

★IMFが経済成長率の見通しを下方修正

国際通貨基金（IMF)は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパの今年の経済成長の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角をを迎える可能性があると指摘した。さらに米国と各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキとになりかねないと慎重な見方を示した。IMFは、最新の世界経済の見通しを発表し、今年の日本の国内総生産（GDP)の成長率は消費が弱含んでいるため1％にとどまると分析し、3ヵ月前の予測から0.2ポイント下方修正した。また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2％に、米国は大規模な減税の効果を見て2.9％で据え置いた。さらに日本とユーロ圏については、IMFは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性あると指摘した。

★米国はイランからの原油輸入削減に対して譲歩も

ムニューシン米財務長官は、米国の対イラン経済制裁の再開に伴う世界原油市場の混乱を回避するため、イランからの原油輸入削減で一段の時間を必要する国に対し、特定の場合に限り制裁免除を検討する考えを示した。ムニューシン長官は『各国が（イランからの）原油購入をゼロまで減らすことを期待しているが、、直ぐに達成することが出来なければ、特定の場合において制裁の免除を検討する』と語った。長官の発言は13日に記者団に示され、16日まで公表が制限されていた。

★米国市場では6月の鉱工業生産が公表

同じ6月分の米ISM製造業景況指数では、『生産』が62.3と5月の61.5、4月の57.2から改善した。6月は自動車販売も底堅さを示しており、金利上昇の一服や減税累積効果、関税増強合戦の本格化を前にした駆け込み需要などもあって、米国の生産は底堅さが期待される。参考となる5月実績は予想に反して4月改定値から0.1％低下しあ。自動車部品供給業者の大規模火災などで製造業が前月比0.7％低下したことが影響した。ただ、鉱業は1.8％、電気･ガスは1.1％上昇となった。6月については製造業の回復も見込まれることや鉱業が順調であることから、プラスになる見込みである。

★米国市場では7月のNAHB住宅市場指数が公表

米国では7月にかけて、長期金の上昇が一服となった。一方で雇用や賃金は緩やかな改善傾向を維持させており、住宅市場には下支え要因となる。減税の累積効果や、米とランプ政権による米国からの輸出促進･米国内外の企業に対する米国内での生産拡充圧力なども、米国の住宅市場には下支え要因になる。

★欧米イベント

○16:00　　　5月トルコ鉱工業生産
○17:00　　　4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00　　　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁、カンリフBOE副総裁、講演
○17:30　　　6月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移▲2100件）
○17:30　　　3－5月英失業率（ILO方式、予想：4.2％）
○20:30　　　ゴールドマン・サックス第2四半期決算
○21:30　　　5月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.4％）
○22:15　　　6月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.6％）
　　　 　　　設備稼働率（予想：78.3％）
○23:00　　　7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：68）
○23:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で経済と金融政策について証言
○18日05:00　　　5月対米証券投資動向