FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：貿易摩擦激化懸念から上値を抑制

前週末のNYダウが135ドル高の反発や6日の上海総合株価指数の底堅さを受け買い安心感が広がり一時110円超高と上げ幅を広げた。ただ、後場に米中『貿易摩擦』激化懸念から上海株がマイナス圏に下落したことにつれ、日経平均株価もつれ安となった。結局、前週末比17円高の2万2507円と小反落で取引を終了した。

★東京外国為替市場：週明け為替市場は小幅のもみ合い相場

ドル/円は、日経平均株価の上げ幅が100円を超えたことに支えられ、一時111.35円付近はじり高となった。米長期金利が時間外取引で小幅に上昇したことも、ドル買いにつながった。ただ、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強く、ドルの反発は限られた。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら111.35円付近でもみ合い相場とあんった。9日に予定されている日米通商協議を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、イタリアの予算編成をめぐる財政悪化を警戒したユーロ売り･ドル買いが優勢となり、1.1552ドルまでじり安となった。

★トルコリアは20円台で下げ止まるか注目

8月に入ってトルコと米国との政治的あつれきが急速に高まり、投機的なリラ売りが止まる兆しが見えていない。対円で20円台で下げ止まるかが注目される。トルコ在住の米国人牧師アンドルー･ブランソン氏の解放問題を巡り、米財務省は1日に、トルコの法相と内相の資産を凍結すると発表した。エルドアン大統領はすぐさま対抗に打って出て4日に『米国の法相と内相の資産を凍結する』と発言した。2人の米閣僚がトルコに資産を持っているとは考えにくく実効性は低いとの見方が大勢となっている。ただ、『やられたらやり返す姿勢を明確に示した』との受け止め方が多い。市場では1リラ＝20円で踏みとどまれるかが今後のリラ相場を左右するとの指摘があり、20円を下抜けすると個人投資家からの投売りによりさらに下落するリスクが高まる。トルコでは8月から電気料金が引き上げられ、インフレ率がさらに高まる可能性がある。ファンダメンタルズからも原油高から貿易赤字や経常赤字が膨らむ。

★サウジは買い手を見つけられずに減産

非公開情報であることを理由にOPEC代表が匿名を条件に語ったところでは、サウジの7月の産油量は日量1030万バレルにとどまった。サウジがOPECに報告した6月の生産量は1048万9000バレルだった。トランプ米大統領からの増産圧力にさらされるサウジは、日量1080万バレルないし1100万バレルを生産する用意があると考えられていた。サウジが過去最高の生産水準を正当化できる買い手を最終的に見つけることが困難な兆候が続き、今回の産油量減少が明らかになった。米中の貿易戦争が需要を損ねかねないリスクが高まっている。

★米国の中国封じ込めへさらに前進

トランプ大統領は近く外国投資による国家安全保障上の脅威の是非を審査する『対米外国投資委員会（CFIUS)』権限強化法案に署名、成立させようとしている。同法律は、技術と米企業買収を狙う中国の国家主導戦略が米経済に甚大な脅威になるとのワシントン超党派の危機感を体現した。米CFIUSの権限強化を主導したコーニン上院議員は7月末、『技術、ノウハウ、生産能力の裏口移転は、あまりにも長い間、見過ごされてきた』と中国を批判した。こうした欧米の『中国封じ込め』により、中国の北米投資が2018年上半期に7年ぶり低水準に落ち込んだ。特に、米国とカナダへの中国投資は20億ドル、前年同期比▲92％の大幅減少となった。

★欧米イベント

○15:00　　　6月独製造業新規受注（予想：前月比▲0.4％）
○カナダ（市民の日）、休場
○6－7日　　　7月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）

★日経平均株価は米国株高を好感した海外投資家の買い先行

前日米国株式市場でハイテク株高となったことで、投資家心理が改善しヘッジファンドなどが先物に買いを先行させた。しかし、上海総合株価指数安を嫌気した売りに一時下げに転じたものの下値では押し目買いに支えられた。結局、前日比12円高の2万2525円と小幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：米7月雇用統計を控え様子見ムード強い

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い･円売りに支えられ、一時111.79円まで上げた。ただ、米中貿易摩擦が激化するとの懸念から上値を追う動きは限られた。その後、日経平均株価が朝高後に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り･円買いに111.65円付近まで押し戻された。午後は、株価をにらみながら111.70円前後でもみ合いとなった。今晩発表される米7月雇用統計を控えて様子見ムードが強く、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、1.15ドル台後半で方向感のない展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★2日メキシコ中銀の金政策を発表：据え置きを決めた

メキシコ中銀は2日に金融政策を発表し政策金利を7.75％に据え置くことを決めた。国内経済の低迷とインフレ面について前回声明の違いがあった。国内経済の低迷は、先月末に発表された4-6月期GDPが前期比でマイナス成長になった点では『建設投資の伸びや輸出の弱さが主に影響した』としたが、民間消費にポジティブな結果が示されるとも述べた。成長のリスクバランスは前回と同様に下向きとしたものの、それほど悲観的な姿勢を見せなった。インフレ面では、中銀目標を18ヵ月連続で上回っている現状については、『ガソリンやLPガスなどエネルギー関連製品価格の上昇がインフレを押し上げている』と前回から文言を変更しなかった。米国と他国による貿易衝突の激化がインフレに悪影響を与えるとしながらも、一時的な上昇と楽観的な見方を示した。あとはNAFTA再交渉が現状の期待通り合意に至れば先行きの不透明感は解消される。

★米国とトルコの同盟関係に亀裂：トルコリラ安に材料

米国とトルコの同盟関係に亀裂が生じている。米財務省が1日に米国牧師の拘束で主導的な役割を果たしたとして、トルコのギュル法相とソイル内務相に資産凍結などの制裁を科したと発表した。トルコ外務省は『攻撃的な態度に同等の対応をする』と述べ、報復措置を示唆、制裁の撤回を要求した。米政府は人権侵害や核開発への関与を理由に北朝鮮やロシアなどの政府関係者を制裁対象に指定している。ただ、NATO加盟国の閣僚に制裁を科すのは異例となる。トルコの通貨リラは急落し、対ドルで過去最安値を更新した。

★米国市場では7月の雇用統計が公表

7月の指標ではADP雇用統計が前日比+21.9万人の増加となり、市場予想の+18.6万人や前回修正値の+18.1万人を上回る改善となった。増加幅は5ヵ月ぶりの高水準となってる。米国では減税効果や金利の抑制、トランプ米大統領による輸出促進と米国内での生産拡大や投資誘い込み努力などにより、内需が底堅さを維持している。FRBによる慎重なペースでの利上げ継続もあって、雇用は改善傾向の持続が期待される。また、7月中旬における新規失業保険申請件数は20.7万件に減少していることから、非農業部門雇用者数は6月実績の+21.3万人の同程度の増加となる可能性がある。このため、失業率はやや低下すると見られている。平均時給については需要増による賃金上昇の動きが緩やかに広がっているが、当面は2％台広範の上昇率にとどまる可能性が高いとみられている。

★欧米イベント

○15:45　　　6月仏財政収支
○16:00　　　7月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.90％）
○16:15　　　7月スイスCPI（予想：前月比▲0.3％）
○16:50　　　7月仏サービス部門PMI改定値（予想：55.3）
○16:55　　　7月独サービス部門PMI改定値（予想：54.4）
○17:00　　　7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：54.4）
○17:00　　　7月ノルウェー失業率（予想：2.4％）
○17:30　　　7月英サービス部門PMI（予想：54.7）
○18:00　　　6月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.4％／前年比1.4％）
○21:30　　　6月カナダ貿易収支（予想：23億カナダドルの赤字）
○21:30　　　6月米貿易収支（予想：465億ドルの赤字）
○21:30　　　7月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化19万人／失業率3.9％／平均時給、前月比0.3％、前年比2.7％）
○22:45　　　7月米サービス部門PMI改定値（予想：56.2）
○22:45　　　7月米総合PMI改定値
○23:00　　　7月米サプライマネジメント協会(ISM）非製造業指数（予想：58.6）
○英仏首脳会談

★日経平均株価：米中貿易摩擦激化懸念を嫌気

前日のNYダウが下落したことやトランプ政権が2000億ドル中国製品への追加関税率を25％へ引き上げを検討するとの報道で、米中貿易摩擦激化懸念と円高を受けた輸出関連株株への売りが優勢となり、一時下げ幅を280円超に広げた。また、上海総合株価指数の続落もリスク回避の売りにつながった。結局、前日比234円安の2万2512円と反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の動きから円買い優勢に

ドル/円は、米中貿易摩擦をめぐる持ち高調整などのドル売り･円買いが入り、一時111.55円まで下げた。日経平均株価がさえない動きとなったことや、上海総合株価指数の続落も、リスク回避の円買いを誘った。しかし、下押しが限られると本邦実需筋などのドル買い･円売りに支えられ111.65円前後まで切り替えした。午後は、日経平均株価が280円まで下落したことが嫌気され、111.51円近辺まで軟化した。しかし、前日のNY市場安値111.39円が下値節目として意識されると下げは一服し、111.60円前後でのもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、明日の米7月雇用統計を控えてポジション調整などのユーロ売り･ドル買いが持ち込まれ、1.16455前後まで値を切り下げた。

★中国の過剰債務問題解消は延期は中長期的にはリスクにも

米中貿易摩擦は、中国の外需の鈍化を招く懸念があるうえ、当局によるデレバレッジ促進策は内需の頭打ちにつながりつつある。政府（国務院）は先月末に景気下支え姿勢を示したものの、人民元安や株式相場の下落の状況が続いている。31日に共産党は党中央政治局会議を開催し、年後半の経済運営について『安定成長の維持』に向けて景気下支えに動く方針を決定した。金融引き締めスタンスの後退に加え、財政政策も内需拡大と構造調整促進を目指す姿勢を強調した。短期的には中国景気の下支えにつながる期待がある一方、過剰債務問題解消が道半ばでの債務増大は『いつか来た道』に戻るリスクがあり、中長期的にみた懸念はくすぶる。

★前日の米国経済指標ではわずかに景気減速感も

米7月ISM製造業景況指数は58.1となり、市場予想の59.4を下回り4月来で最低となった。重要項目である新規受注は60.2となり、昨年5月以降ほぼ1年ぶりの低水準にとどまった。また、米国商務省が発表した6月建設支出は前月比▲1.1％となり、予想外に3月来のマイナスに落ち込み、下落率は昨年4月来で最大となった。さらに、事前に民間マークイットが発表した米国の7月製造業PMI化低地は55.3となり、予想外に55.5から下方修正された。

★FOMCの結果はややタカ派寄り

FRBはFOMCで政策金利を、市場予想通り1.75-2.00％に据え置くことを決定した。声明では、景気やインフレ判断を上方修正し、さらなる段階的な利上げが必要と、9月の利上げをを示唆した。経済活動の判断は『強いペースで拡大』と、前回の『堅調なペース』から上昇修正された。ヘッドラインインフレとコアインフレは『引き続き2％付近で推移』と、前回の『2％に一段と近づいた』から上昇修正された。インフレ期待はほぼ変わらずだった。貿易に関する不透明感がくすぶる中、景気見通しリスクも『広範に均衡している』との文言を維持した。労働市場は引き続き強まっており、インフレも良く管理されているためFOMCの6月の見通し通り、年あと2回の利上げ軌道が確認された。金融政策では、依然『緩和的』との文言を維持した。一部で予想されていた、最近の住宅市場の弱さに関する指摘もなく、比較的タカ派よりの声明と判断された。

★欧米イベント

○14:45　　　7月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：2）
○16:15　　　6月スイス小売売上高（予想：前年同月比横ばい）
○16:30　　　7月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：60.7）
○17:30　　　7月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：52.8）
○18:00　　　6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比3.5％）
○20:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.75％に引き上げ、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○20:00　　　MPC議事要旨
○20:00　　　英中銀イングランド銀行、四半期ごとの物価報告（インフレリポート）
○20:30　　　7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○23:00　　　6月米製造業新規受注（予想：前月比0.7％）
○3日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.75％に据え置き）

★日7月新車販売台数：新車販売台数は前年比上回る

日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した7月の新車販売台数（軽自動車除く）は281,876台、前年比+1.2％となった。6月は292,761台、前年比▲7.3％だった。

全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が発表した7月の軽自動車新車販売台数は159,658台、前年比+7.1％となった。6月は161,004台、前年比▲0.4％だった。

★日経平均株価は円安と好決算を受けて買い安心感

外国為替市場で一時1ドル＝112円台を付けるなど円安進行を好感して、輸出関連株などに買いが入った。主要企業による好決算の発表が相次いでいることも買い安心感を強めた。日銀が前日まで開いていた金融政策決定会合の結果も、金融緩和が継続するとの受け止めから円安を促し、海外ヘッジファンドなど短期筋による株式先物への継続的な買いを誘った。また、長期金利の上昇を受けて、銀行や保険株にも買いが集まった。結局、前日比192円高の2万2746円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：全般リスク選好の円売り優勢に

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い･円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、111.90円前後までじり高となった。日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和を継続する姿勢が明確に示されたことも、引き続き円売り材料となった。午後もこの流れが続き、日経平均株価の上げ幅拡大をながめて112.00円まで値を上げた。米長期金利が時間外取引で小幅上昇したことも、ドル買いにつながった。ユーロ/ドルは、1.16ドル台後半で小幅な値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコのインフレ率高止まりでリラ下落懸念

トルコ中銀のチェティンカヤ総裁は31日に、四半期インフレ報告を発表し、中銀が2018年のインフレ率見通しを従来の8.4％から13.4％へ大幅に引き上げたことを明らかにした。また、2019年末のインフレ率見通しも4月時点の予想の6.5％から9.3％へ上方修正した。トルコでは、6月消費者物価指数（CPI)の前年比上昇率が15.39%と、14年ぶり高水準となった。中銀は4月から500ベーシスポイントの利上げを実施しているもの、インフレの高進を背景に通貨リラは下落トレンドとなっている。

★米国市場では7月のADP雇用統計が公表

米国では減税効果や金利の抑制、トランプ大統領による輸出促進と米国内での生産拡大や投資誘い込み努力などにより、内需が底堅さを維持している。FRBによる慎重なペースでの利上げ継続もあって、雇用は改善傾向の持続が期待される。一方で、米国では通商摩擦への懸念がくすぶっている。ドル高や中国を始めとした世界経済の減速懸念もあり、企業におる新規雇用の手控え要因となりやすい。米国では完全雇用の進捗が進んでおり、新規雇用の受け皿や伸びシロが減退していて、雇用の増加の伸び悩みとなる可能性も残る。

★米国市場では7月のISM製造業景況指数が公表

7月にかけては、通商摩擦への懸念や世界景気減速のリスクが高まった。米国の製造業はドル高も逆風となっており、PMIも改善ペースの鈍化が警戒される。しかし、7月後半にかけては、過度な貿易戦争への警戒感が小休止となった。米国では減税効果のほか、トランプ政権による米国内外の企業に対する対米投資の政策圧力も強まっており、ISM製造業が打たれ強さを示す可能性もある。

★米国市場ではFOMCの結果公表

FRBは7月31日-8月1日にかけて2日間にわたりFOMCを開催している。FOMCは前回6月の会合で本年2回目の利上げを実施したのち、今回の会合では金利据え置きが予想されている。しかし、次回9月の会合で、本年3回目の利上げを実施することは市場でほぼ織り込み済みとなっている。今回の会合では、年内あと2回の見通しが維持されているかどうか、また、関税や貿易問題による景気への影響に関する見通しに焦点が集まる。

★欧米イベント

○15:00　　　7月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○16:50　　　7月仏製造業PMI改定値（予想：53.1）
○16:55　　　7月独製造業PMI改定値（予想：57.3）
○17:00　　　7月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：55.1）
○17:30　　　7月英製造業PMI（予想：54.2）
○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.50％に引き上げ）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:15　　　7月ADP全米雇用報告（予想：18万5000人）
○22:45　　　7月米製造業PMI改定値（予想：55.5）
○23:00　　　6月米建設支出（予想：前月比0.3％）
○23:00　　　7月米サプライマネジメント協会(ISM）製造業景気指数（予想：59.5）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○3日03:00　　米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表（予想：1.75－2.00％で据え置き）
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
○英中銀金融政策委員会（MPC、2日まで）
○1－7日　　　7月ブラジル貿易収支（予想：57億1400万ドルの黒字）
○スイス（建国記念日）、休場

★日銀金融政策決定会合の結果について

日銀は国債買入れオペとETF購入の柔軟化を決定したが、現行の緩和的な金融政策を維持した。ただし、状況次第で長期金利がある程度上昇することを容認しており、将来的な金融正常化への思惑は後退していない。

★日経平均株価：日銀会合の結果を受けてプラス圏に回復

前日の米国株式市場でハイテク株主導で下落したのを嫌気し主力株に売りが先行した。日6月鉱工業生産（速報値）が市場予想よりも悪化したことで景気減速を懸念した売りを誘い一時下げ幅を200円近くに広げた。しかし、日銀政策決定会合の結果公表を好感して一転上げに転じ一時上げ幅を134円まで広げた。結局、前日比8円高の2万2553円と小反発で取引を終了した。

★東京外国為替市場：日銀会合を受けて円売り強まる

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時100円を超えたことが嫌気され、110.90円付近まで下げた。しかし、下値では国内輸入企業などから月末に絡むドル買い･円売りが入り、下げ幅は一服した。午後に、日銀金融政策決定会合の結果『国債買入れ額は80兆円を目処としつつ、弾力的な買い入れを実施する』との文言が公表されると、110.77円まで下落した。しかし、長期金利の誘導目標は現状の0％程度で維持することが決定された。緩和方針変更を見込んでいた市場参加者などからショートカバーが持ち込まれ、111.42円近辺まで急上昇した。国内の長期金利が急低下したことも、円売りを加速させた。しかし、黒田日銀総裁の会見を見極めたいとの雰囲気から上げ一服となり111円台前半でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.17ドル台前半で方向感に欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコリラ相場を巡っては厳しい局面続く

先月の大統領選及び総選挙を経て、トルコの政治状況は表面上安定感が増した。他方、新政権の人事は金融市場の期待に反したほか、中銀の独立性を危ぶむ動きに加え、高インフレにも拘らず利上げに動けないなど、金融市場からの評判は地に落ちている。 ただし、米トランプ政権による米ドル高けん制などを受け、通貨リラ相場は上値が重い一方、底値も堅い奇妙な動きが続いているが、新たな懸念要因が表面化している。 同国では、2016年に発生したクーデター未遂事件に関連して米国人牧師が逮捕され、約2年近くに亘り収監状態が続き、米国との関係悪化の火種となってきた。こうしたなか、同牧師の身柄を巡って米トランプ政権は制裁発動を辞さない構えをみせており、エルドアン大統領も徹底抗戦を辞さない姿勢をみせている。仮に制裁が貿易に留まればトルコへの影響は限定的だが、金融制裁などに発展すればトルコ金融市場が危機的状況に陥るリスクが高まる。先行きのトルコリラ相場を巡っては引き続き厳しい局面が続くと予想される。

★米国市場では6月の個人支出が公表

6月分の米小売売上高は前月比+0.5％となり、5ヵ月連続で増加した。金利上昇の一服もあり、自動車関連や建設資材関連などが底堅さを見せている。前週はアマゾンの決算発表で良好な内容が示されが、ネット通販関連も売上増加のトレンドは維持している。一方で、6月は画素rンなどの資源価格上昇や、通商摩擦懸念と輸入関税の増強による輸入物価の上昇警戒などが重石となった。6月は平均賃金が伸び悩んでおり、期待ほどには伸びない可能性もある。

★米国市場では7月にシカゴPMI（購買部協会指数）が公表

7月にかけては、通商摩擦への懸念や世界景気減速のリスクが高まった。米国の製造業はドル高も逆風となっており、PMIも改善ペースの鈍化が警戒される。ただ、7月後半から過度な貿易戦争への警戒感が小休止となった。米国では減税効果のほか、トランプ政権による米国内外の企業に対する米投資の政策圧力も強まっており、PMIが打たれ強さを示す可能性もある。

★米国市場ではコンファレンス･ボードによる7月の消費者信頼感指数が公表

7月分のミシガン大学消費者信頼感指数が97.9となり、前月の98.2から低下した。6ヵ月ぶりの低水準となっており、通商摩擦への警戒感やガソリンなど商品価格上昇の影響が打撃となっている。ただ、7月後半にかけて、過度な通商摩擦懸念が小休止となっている。米国では減税効果などで雇用の改善が続いており、金利上昇の抑制やトランプ政権の支持率上昇などもあって、消費マインドが打たれ強さを示す可能性もある。

★欧米イベント

○15:00　　　6月独小売売上高指数（予想：前月比1.0％）
○15:45　　　7月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.3％／前年比2.2％）
○16:00　　　6月トルコ貿易収支（予想：55億ドルの赤字）
○16:55　　　7月独雇用統計（予想：失業率5.2％／失業者数変化▲1万人）
○18:00　　　6月ユーロ圏失業率（予想：8.3％）
○18:00　　　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.0％）
○18:00　　　4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.4％／前年比2.2％）
○21:00　　　6月南アフリカ貿易収支（予想：50億ランドの黒字）
○21:30　　　6月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.3％）
○21:30　　　6月カナダ原料価格指数
○21:30　　　5月カナダGDP（予想：前月比0.4％）
○21:30　　　6月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 　 　　個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 　 　　PCEコアデフレータ（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　4－6月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.7％）
○22:00　　　5月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.5％）
○22:00　　　4－6月期メキシコGDP（予想：前期比0.3％／前年比2.9％）
○22:45　　　7月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：62.3）
○23:00　　　7月米消費者信頼感指数（予想：126.0）
○1日05:30　　　アップル第3四半期（4－6月期）決算
○日ロ外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2、モスクワ）
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目