FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：トルコリラ急落で欧州銀行不安にリスク回避強まる

トルコリラ急落が同国向け債権を多く保有する欧州銀行不安につながると懸念され世界連鎖株安の様相となっていることで投資家心理が悪化した。1ドル＝110円に迫る円高も嫌気されて売りが加速した。結局、前週末比440円安の1万1857円と大幅4日続落となった。

★東京外国為替市場：全般リスク回避の円買い強まる

ドル/円は、トルコショックが南アランドの急落に波及したことで、リスク回避の動きが強まり、一時110.14円まで下落した。日経平均株価が節目の2万2000円を割り込んだことや上海総合株価指数の下落も、リスク回避の円買いに拍車がかかった。午後も流れは変わらず、日経平均株価の下げ幅拡大も嫌気されてドル売り･円買いが進み110.11円まで下げた。しかし、心理的節目の110.00円が視野に入ると下げも一服した。その後、トルコ中銀が『銀行が必要とする全ての流動性を供与する』『市場を監視し、必要な全ての措置を取るだろう』などの声明を発表した。これを受けて、トルコリラが一時買い戻されると、ショートカバーが入って110.40円前後まで上昇した。しかし、追加利上げがなかったことから上値も重くなった。ユーロ/ドルは、1.13ドル台後半で方向感のない値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ECBが警告したトルコに対するエクスポージャー

2018年3月末時点で2200億ドルある。1位がスペインの36％、2位がフランスの16％、3位がイタリア、米国、英国の6％、6位がドイツと日本の5％となっている。これらの資金がトルコから徐々に流出しているため、トルコリラ安が続いていると思われるが、今後も流出が続くことがリスクとなる。

★トルコと米国の対立は根深い

トランプ政権はトルコでクーデター未遂事件に関与した罪で拘束されたキリスト福音派の米国人牧師の解放を求め大規模な制裁も辞さない構え。米中間選挙を控え政治基盤である福音派の支持を固める狙いもある。トルコがロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムを購入することを決めたことも両国間の亀裂を深めている。トルコの実体経済や財政は危機的な状況にはないが、通貨安に歯止めがかからなければ海外マネーの流出やインフレ率の急上昇など深刻な悪影響を招きかねないとの警戒感が強い。『トルコの財政は短期のドル建て債務に依存している』のも市場の不安心理を高めている。

★トルコの銀行業界に対するトルコリラ安の影響

ゴールドマン･サックスはリポートで、トルコの銀行業界に対するリラ安の影響を指摘した。それによれば①リラの下落によって現地通貨建てのリスク資産が増加している、②トルコリラのボラティリティが上昇することで、資産の質とリスクに対するコストが借り手の返済能力と基本的な価値担保うに重い負担をかける可能性があると指摘している。その上で『リラ10％下落するたびに銀行の自己資本比率で平均50ｂｐの影響が出ると試算している。同社がカバーしているトルコの銀行の平均的な自己資本比率は13.2%近辺だが、6月30日以降のリラ安で同比率は12％ほどに低下したと見込まれている。結果として、リラの下落に伴い資本水準の低い銀行の資本懸念を増大させる可能性があるといい、1ドル＝7.1リラ近辺までリラ安が進めば資本不足に陥る銀行が出てくる試算も示している。

★2008年のアイスランドクローナの悪夢は避けたい

2008年10月におきたアイスランドクローナの通貨危機のときには、通貨調達が出来ずに取引停止にし、ポジションの全てを強制決済ということが起きた。その後、アイスランドは辛うじて国際通貨基金（IMF)の支援を受けて危機を乗り切った。しかしトランプ大統領の言動を見ていると、トルコリラ安に対して世界が協調して乗り切ろうという姿勢が見えない。また、エルドアン･トルコ大統領はこの通貨危機に対して、『金や他国の通貨を売りトルコリラを買うべき』『為替の動きは無視しろ、我々はトルコ国民を愛している』とお手上げのような発言をしている。エルドアン大統領が通貨危機対策ができないため、どのような強権を発動するか分からないことも市場のリスクとなる。

★欧米イベント

本日の欧米金融市場では、経済指標の発表などは特に予定されていない。

★日経平均株価：海外投機筋の先物売りに大幅安

NYダウが74ドル安の続落や1ドル＝110円台後半への円高を嫌気して海外短期筋の先物売りに加え日米貿易協議『FFR』交渉難航を警戒したヘッジファンドによる先物売りに一時下げ幅を300円超へと広げた。また、先物が下落すると、現物株には裁定売りが出た。結局、前日比300円安の1万2298円と大幅3日続落で終了した。

★東京外国為替市場：全般ドル高の一方でユーロ安

ドル/円は、日冷え通商協議（FFR)が本日も継続することになったため、自動車関税などに対する警戒感から調整色が強まり、一時110.85円まで下落した日経平均株価の続落や米長期金利が小幅に低下したこともドル売り･円買いを誘った。午後もこの流れが続き、日経平均株価の下げ幅をながめてさらにドル売り･円買いが進んだ。ただ、今晩発表される米7月消費者物価指数（CPI)を控え、下げは一服した。その後、ユーロやポンドなどの欧州通貨に対して急速にドル買い圧力が強まると、ショートカバーが入り、111.00円近辺へ持ち直した。ユーロ/ドルは、1.1500ドル割れのストップロスを狙った仕掛け的なユーロ売り･ドル買いが持ち込まれ一事1.1440ドル付近まで急落した。一部のメディアが『ECBは一部欧州系銀行のトルコに関連したエクスポージャーの損失拡大に関心を持っている』と報じたことも、ユーロ売りに拍車がかかった。

★トルコ株価指数だけが上昇：米国との関係悪化で暴落リスクも高まる

トルコの経済危機に備える投資家の姿勢が目立つ中、イスタンブールの証券会社1社がトルコ株を大きく買い付けている。ヤティリム･ファイナンスマンは今週、5億6500万トルコ･リラ（約111億円）相当の株式を買い越した。この規模は買い2番手の3倍に近いほか、上下いずれの方向においてもトルコ株式市場で最大となっている。トルコリラが最安値を更新し、国債利回りが過去最高を更新する中でトルコ株の指標は8日までの2日続伸で計3％上げた。

★イタリア国債保有は自国銀行が多く保有：欧州リスク再びか

ウニクレディトをはじめとした銀行は国際値下がりで財務面の耐久力が弱まっている。イタリアの銀行は自国の国債を、欧州諸国の中で郡を抜いて多く保有している。国債利回りが政治家の発言に振り回される状況で、一段のリスクがある。イタリア国債の値動きがボラティリティは2011年の欧州債務危機時を彷彿とさせる。3月の総選挙以降、政権樹立に向けた交渉の展開や、成立政権の当局者らによるEUの財政規則を無視するような発言につれて乱高下している。ユーロ圏にとどまるという政府のコミットメントへの疑念も債券売りの一因となっている。

★欧州市場では英国4-6月期国内総生産（GDP)速報値が公表

参考となる1-3月期実績は+1.2％だった。建設、サービス部門の低迷などで成長率は鈍化した。4-6月期については、製造業はまずまず順調、サービス部門は103月期における落ち込みの反動増が予想されており、全体の成長率は1-3月期の実績をやや上回る可能性がある。

★米国では7月消費者物価コア指数が公表

参考となる6月実績は前年比+2.3％だった。7月については、エネルギー価格上昇が他分野に及ぼす影響が多少残されているが、関税措置による阻害要因を勘案するとインフレ率は6月実績と同水準となると見込まれる。また、人員不足や需要増による価格転嫁の動きも出ている可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　7月ノルウェーCPI（予想：前月比0.3％／前年比2.6％）
○15:45　　　6月仏鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％）
○16:30　　　7月スウェーデンCPI（予想：前月比0.5％／前年比2.0％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○17:30　　　6月英貿易収支（予想：120億5000万ポンドの赤字）
○17:30　　　6月英鉱工業生産指数（予想：前月比0.4％）
　　　　　　製造業生産高（予想：前月比0.3％）
○17:30　　　4－6月期香港GDP（予想：前期比0.2％）
○17:30　　　6月英GDP（予想：前月比0.2％）
○17:30　　　4－6月期英GDP速報値（予想：前期比0.4％／前年比1.3％）
○21:00　　　6月インド鉱工業生産（予想：前年同月比5.4％）
○21:00　　　6月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比2.4％）
○21:30　　　7月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1万7000人／失業率5.9％）
○21:30　　　7月米CPI（予想：前月比0.2％／前年比3.0％）
　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○11日03:00　　　7月米月次財政収支（予想：770億ドルの赤字）
○10－13日　　　4－6月期ロシアGDP速報値（予想：前年比1.9％）

★中国の生産者物価指数（PPI)と消費者物価指数（CPI)は予想を上回る

中国の国家統計局が発表した7月のPPIは前同月比+4.6％上昇となり、市場予想の+4.5％上昇を上回った。先月、商品相場が下落したにもかかわらず、市場予想を上回る上昇となった。また、CPIは前年同月比+2.1％増となり市場予想の+2.0％上昇を上回った。CPIの伸びや中国人民銀行の目標上限である3％を引き続き下回っており、この点で金融政策が近い将来直面する困難な課題がほとんどないことを示唆している。食品･エネルギーを除いたCPIは3ヵ月連続で前年同月比+1.9％の上昇となった。

★日経平均株価は上海総合株価指数の上昇を好感も上値重い

前日のNYダウが反落したことを嫌気した売りや予想を下回った日6月機械受注の民需（前月比▼。8％）を嫌気した売りが優勢となり一時下げ幅を147円へと広げた。しかし、上海総合株価指数が大幅高となったことで、リスク回避ムードが弱まった。結局、前日比45円１万2598円と小反落して終了した。本日から始まる日米閣僚級の『FFR』を控え様子見ムードも強かった。

★東京外国為替市場：日米通商協議を控え上値の重い展開！

ドル/円は、米中貿易摩擦が激化するとの警戒感から調整色が強まり、一時110.71円近辺まで下落した。日経平均株価の下げ幅が一時100円を超えたことや米長期金利が低下したことも、ドル売り･円買い要因となった。午後は、日経平均株価の底堅い動きや米長期金利の低下一服をながめてショートカバーが入り、111.03円まで急反発した。上海総合指数の上昇も、、リスク回避姿勢を和らげて円売りが優勢となった。しかし、今日から始まる日米通商協議（FFR)を控え、上値では利食い売りも見られ、111円を挟んでもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.16ドル台前半で方向感のない展開が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★米国の中間選挙に向けて懸念が広がる

米国の5つの州、オハイオ、ミシガン、カンサス、ミズーリ、ワシントンでは、予備選挙･特別選挙が実施された。結果は、波乱を呼んでいるトランプ政権の移民や貿易政策に関する国民の判断が明らかになると注目されている。また、今年11月に実施される中間選挙の指針ともなる。共和党が果たして、下院の過半数を維持できるかどうか懸念されている。特にオハイオ州12地区の特別選挙では、民主党候補の躍進で票が拮抗し、いまだに勝敗が決められない状況となっている。この地区は共和党支持が過去30年以上続いている。また、トランプ大統領は11％ポイントの差をつけて勝利した。中間選挙に向け、民主党は楽観的な見方を強めつつある。万が一、中間選挙で共和党が議席を失った場合、トランプ大統領の敬愛政策が滞る可能性が懸念される。

★米国市場では7月のPPI（生産者物価指数）が公表

7月にかけて、原油などの資源相場上昇が続いた。米国による輸入関税増強などもあって、緩やかな物価の上昇が注視される。一方で、7月の雇用統計で、平均賃金が伸び悩んだ。ドル高や中国などの世界景気減速も、物価の抑制要因となりやすい。ITハイテク化やロボット化などの構造的な低インフレ圧力もあり、改めて物価の落ち着きが示される可能性もある。市場予想では前年比+3.4％、コア指数は同比+2.8％となっている。物価上昇率は6月実績と同水準になると予想されている。

★欧米イベント

○17:00　　　欧州中央銀行（ECB）月報
○21:15　　　7月カナダ住宅着工件数（予想：21万9500件）
○21:30　　　6月カナダ新築住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○21:30　　　7月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比3.4％）
　　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
○22:00　　　7月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.53％）
○23:00　　　6月米卸売在庫（予想：前月比横ばい）
○23:00　　　6月米卸売売上高（予想：前月比0.2％）
○10日02:00　　　米財務省、30年債入札（180億ドル）
○10日02:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○日米新貿易協議（FFR）
○南アフリカ（女性の日）、休場

★日経平均株価は思惑的な売りで引けにかけて売られる

前日NYダウが126ドル高と3日続伸したほか、米ナスダックも6日続伸を受けて海外投資家の買いが選考した。好業績銘柄への買いと相まって一時100超の上げ幅となったが、午後に決算絡みの思惑的な売りに急落した。結局、前日比18円安の2万2644円と小反落で取引を終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は終日111円台前半での動きに終始

ドル/円は、日経平均株価の上昇に支えられ、本邦実需筋などのドル買い･円売りで一時111.44円までじり高となった。ただ、前日NY市場でつけた高値111.47円に接近すると、上値目処として意識され上げは一服した。午後は、日経平均株価が急速に伸び悩むと、ポジション調整などのドル売り･円買いが持ち込まれ、111.25円近辺まで下げた。ユーロ/ドルは、1.16ドル台前半で方向感を欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国7月貿易収支：関税制裁にも関わらず影響は限定的

中国税関総署が発表した2018年7月の貿易統計（米ドル建て）は、輸出と輸入がとみに市場予想を上回った。輸入は前年同月比27.3％増（市場予想は16.5％増）と、伸び率が前月の14.1％から加速した。また、輸出は12.2％増（市場予想は10.0％増）で、伸び率でが前月の11.3％を上回った。貿易収支は280億5000万ドルの黒字（市場予想は389億2000万ドルの黒字）を下回った。

トランプ政権は7月6日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税として産業用ロボットなど340億ドル分に25％の追加関税を課したが中国から対世界輸出額への影響は限られ県庁な輸出となった。

★原油価格は強弱材料でレンジ相場入りか

米国による対イラン制裁再掲では、第1弾が8月7日から始まり、石油関連の取引に関する制裁再開が11月5日に予定されている。これまでのところ、米国とイランの対立が緩和する兆しはなく、石油供給が大幅に減少する可能性が意識される。また、米国とイランの地政学リスクの対立への警戒感も強まっている。一方で、米中を中心とした貿易摩擦は世界景気を悪化させ、原油需要を抑制するとの懸念も強まっている。そのため、強弱材料が交錯するかたちで、原油価格は上値･下値ともに限定される状態が続く可能性が高い。

★トランプ米大統領 VS エルドアントルコ大統領：リラが不安定に

トルコの政治情勢などに伴い年明け移行下落基調を強めたトルコリラ相場であるが、足もとでは米国との関係悪化がその動きに拍車をかけている。米国のトルコ閣僚の資産凍結措置に対して、トルコも一歩も引かない姿勢をみせたほか、米国は非関税アクセスの見直しを決定するなど、報復合戦は日増しに強まっている。トルコ政府代表団の訪米観測も出ているが、両国首脳の反応如何では海外資金への依存度が高いトルコが苦境に立たされるリスクが意識され、結果的にリラ相場が一段と下値を探る展開となる可能性もある。7日にはトルコ10年国債金利が一時20％に達して過去最高を更新した。

★欧米イベント

○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　7月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前月比0.26％）
○21:30　　　6月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比1.0％）
○21:45　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○9日02:00　　　米財務省、10年債（260億ドル）入札
○9日06:00　　　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）

★日経平均株価：アジア株高で上げ幅を広げる展開

前日のNYダウ39ドル高の続伸に投資家心理が改善し自動車など輸出関連株の一角に買いが入り好決算を受けたソフトバンクの大幅高も全体相場を押し上げた。上海総合株価指数を始めアジア株が総じて底堅い展開となったことも、上げ幅を広げる展開となった。結局、前日比155円高の2万2662円と反発して取引を終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は111.30円を挟んだもみ合い相場

ドル/円は、米国が対イラン制裁の一部を再開することが警戒されてドル売りが先行し、一時111.23円まで下げた。仲値にかけて国内輸出勢のドル売り･円買いも観測された。ただ、前日の東京市場で付けた安値111.17円に接近すると下げは一服した。その後は、日経平均株価の反発やアジア株高に支えられ、111.30円を挟んだもみ合い相場となった。午後は、株価をにらみながら111.30円を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.15ドル台半ばで方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米国の対イラン制裁再開の第1弾発動

トランプ大統領が6日に署名した大統領令で再開されたのはイランによるドル紙幣購入や金などの貴金属取引、工業用金属の売買に関する制裁。また、同国の自動車セクターを対象にした制裁や、ペルシャじゅうたんやピスタチオの対米輸出禁止も含まれた。

米当局者によると、米国が対イランで目指しているのはシリアやイエメンなどへの介入中止、弾道ミサイルプログラムの停止、核プログラム制限強化へのコミットメントなどの公約である。

★ビットコインが急落し約3週間ぶりの安値

騒動の発端は、ある先物トレーダーがOKEｘでの買いポジションは焼く4億1600万ドル（約460億円）にある。同社は市場への影響を軽減すべく7月末、このトレーダーに対して持ち高の一部を整理するよう求めた。しかし、顧客はこれを拒否したため口座を強制的に凍結した。その後、ビットコインが一段安となったため、証拠金が足りなくなったトレーダーの口座を強制清算となった。本来は損を出した顧客に証拠金でカバーできない分の返済を求めるか、回収できなければ交換業者の側が未収金として会計処理すべきである。しかし、同社は含み益のある他の顧客に利益の一部を放棄するよう求めた。そのため、仮想通貨の取引に不信感を抱いた投資家の売りが膨らんでいる。

★英国のEU離脱への警戒感からポンド売りに拍車

英政府のFox報道官は、『メイ英首相は悪い協定よりも、ノーディール離脱の方がましとの考えをもっている』とし、合意ができると信じるとしながらも、ノーディール離脱のリスクが存続していることを示唆した。現在、EUからの返答待ちだが、英国政府はノーディール離脱イベントに正しい備えがあることを明確にしていくとした。

★EUとの成功体験で日米との通商協議も強気との見方も

トランプ米政権は検討中の自動車の輸入制限を取引材料にして、貿易相手から譲歩を勝ち取る交渉戦術を進める構えのようだ。EUとの首脳会談では自動車･部品関税発動を当面、棚上げすることと引き換えにEU側に米産品の輸入拡大を約束させることに成功した。米ワシントンで9日に開かれる日米間の新しい通商協議でも関税を揺さぶりの武器にする思惑が見え隠れしている。米通商筋では日本との協議に臨む米側にとって、EUとの協議が成功体験になっているとの見方が出ている。

★イタリアの予算審議がユーロの重石に

イタリアでは秋の予算審議の本格化に向けて、主要閣僚による経済財政計画の議論が開始された。財政規律を重視する立場のトリア経済財務相と、政権公約の実現に意欲をみせるディマイオ･サルビーニ両副首相との確執も伝えられ、財政運営を巡ってトリア氏の辞任や更迭が不安視されている。3日の会議ではひとまず政権内の不協和音を封印したが、公約実現と財政規律をどう両立するかは不透明となっている。今後の議論の過程でトリア氏の政権内での立場が危ぶまれる事態となったり、財政運営を巡ってEUとの対立が表面化するとことが予想される。

★欧米イベント

○15:00　　　6月独貿易収支（予想：209億ユーロの黒字）
○15:00　　　6月独経常収支（予想：210億ユーロの黒字）
○15:00　　　6月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％）
○15:45　　　6月仏貿易収支（予想：55億ユーロの赤字）
○15:45　　　6月仏経常収支
○23:00　　　7月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日02:00　　　米財務省、3年債（340億ドル）入札
○8日04:00　　　6月米消費者信用残高（予想：150億ドル）