FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：全般様子見ムード漂い小動きの展開

トランプ政権のトルコ追加制裁を示唆してリスク回避の円高が進み輸出関連中心に売りが先行した。しかし、23日からの米中次官級の貿易協議を控え交渉前進期待に下値では押し目買いに支えられた。結局、前週末比71円安の2万2199円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：過度なリスク回避の動きは一服も上値重い

ドル/円は、米国とトルコの関係がさらに悪化するとの警戒感からドル売り･円買いが先行し、一時110.40円近辺まで下げた。しかし、米中通商問題をめぐる過度な懸念が後退しており。下押しは限られた。その後上海総合株価指数が反発して始まったこともあり、110.58円近辺までじり高となった。午後もこの流れが続き110.65円近辺まで上げた。ただ、前週末のNY市場高値110.66円が意識されると、利食い売りなども見られ110.60円前後でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.14ドル台前半で方向感の乏しい展開だった。欧州勢待ちの様相となっている。

★23日には米中の関税賦課発動：米中通商会議の事前協議も開始

23日にトランプ米政権は対中制裁関税第2弾（160億ドル規模）を発動する予定となっており、7月6日に発動された対中制裁関税第1弾（340億ドル）と合わせて500億ドル規模の制裁関税賦課となる。中国側も同額の報復関税を警告しており、米中貿易戦争が激化する可能性が高まっている。しかし、22-23日に王受文中国商務次官とマルパス米財務次官（国際問題担当）が通商協議を行う予定となっており、米中貿易戦争への警戒感がやや後退している。6月に決裂した米中通商協議は、劉鶴副首相とロス米商務長官に関する事前協議に過ぎないとの見方もあり、市場の疑心暗鬼は払拭されていない。

★金の先物とオプションの売越残高は過去最大

米商品先物取引委員会（CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドなど大口投機家の金の先物とオプションの売越残高は過去最大の6万3282枚に達した。米中貿易摩擦が6月半ばに悪化し、トレーダーらは金属全般に対しショートポジション（売り持ち）に転じた。その後、ここ数日間の大混乱の前に弱気ポジションを過去最大にまで積み上げた。

★米10年国債の先物市場の売り越しが過去最大

米商品先物取引委員会（CFTC)が17日に発表した14日時点の建玉報告によると、シカゴ商品取引所（CBT)の米10年物国債の先物市場の売越幅は69万8194枚と、データが開示されている1993年以降で最大となった。米国債のショートポジション（売り）の限界に近づいている。減税効果におる足もと景気の上振れがその背景にありそうだ。米景気上振れ状況が一巡し、鈍化のデータが出始めるかが、市場参加者にとって最大の注目点となっている。米景気上振れ一巡とそれに伴う米債ショートの巻き戻し（買戻し）が起きてくるようであれば、米10年債の2.8％ラインも簡単にブレイクされて、一気にドル安が進む可能性もあるので注意が必要。

★欧米イベント

○15:00　　　7月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.2％）
○18:00　　　6月ユーロ圏建設支出
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○21日03:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演

★日経平均株価：アジア株が総じて底堅かったことで買い優勢

米中貿易交渉の再開期待で前日のNYダウ396ドル高の大幅反発や17日の上海総合株価指数などアジア株の底堅さに買い安心感が広がりった。結局、前日比78円高の2万2270円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：様子見ムード強くポジション調整の値動き

ドル/円は、NYダウの大幅反発が好感されてドル買い･円売りが先行し、一時111円台を回復した。ただ、トルコ情勢の先行き不透明感から追随する動きは見られなかった。その後は、週末を控えたポジション調整などのドル売り･円買いが入り上値が重くなった。また、日経平均株価が朝高後に伸び悩んだことも、円買いが優勢となった。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら110.85円近辺でもみ合いとなった。22～23日に予定されている米中通商協議の行方を見極めたいとのムードも強く、積極的な売買は手控えられた。ユーロ/ドルは1.13ドル台後半で小幅な値動きとなった。欧州勢の参入待ちの様相となっている。

★来週の第2弾の関税賦課発動と米中貿易協議の行方

来週23日にトランプ米政権は対中制裁関税第2弾（160億ドル規模）を発動する予定となっており、7月6日に発動された対中制裁関税第1弾（340億ドル規模）と合わせて500億ドル規模の制裁関税賦課となる。中国側も同額の報復関税を警告しており、米中貿易戦争が激化する可能性が高まっている。しかし、22-23日に王受文中国商務次官とマルパス米財務次官（国際問題担当）が通商協議を行う予定となっており、米中貿易戦争への警戒感がやや後退している。6月に決裂した米中通商協議は、劉鶴副首相とロス米商務長官による閣僚級レベルによる協議だったが、来週は次官級レベルの米中通商協議に関する事前協議に過ぎないとの見方もあり、市場の疑心暗鬼は払しょくされていない。

★米国経済指標では市場予想を下回る指標が散見

米商務省が発表した7月住宅着工件数は前月比0.9％の116.8万戸となり、市場予想の126.0万戸を下回った。一方、住宅着工件数の先行指標となる7月住宅建設許可件数は前月比1.5％の131.1万戸となり、市場予想の131.0万戸を小幅上回り4月来で最高となった。今後の住宅着工件数が増加することが示唆された。米8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は11.9と予想22.0を下回り、2016年11月来の低水準となった。そのため、米国の住宅着工件数や地区製造業指数が予想を下回ったため米債利回りは低下し、ドル売りが優勢となった。市場予想を上回ると上昇し、市場予想を下回ると下落するエコノミック･サプライズでも、昨日現在マイナス11.90と17年12月22日（+84.5）から下落基調が続いている。そのため、市場予想を下回る経済指標が増えていることを示している。

★米国市場では8月ミシガン大学消費者信頼感指数が公表

コンファレンスボードの7月消費者信頼感指数は127.4、銅現況指数は165.9で17年ぶりの高水準となった。足もとの雇用情勢は良好な状態が続いており、所得水準も安定していることから、7月の各放置97.9と同水準の数値となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○17:00　　　6月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○18:00　　　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.1％）
○21:30　　　6月対カナダ証券投資
○21:30　　　7月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.5％）
○22:00　　　7月ロシア失業率（予想：4.7％）
○23:00　　　7月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.4％）
○23:00　　　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：98.0）

★日経平均株価：米中貿易摩擦激化懸念後退で買い戻し優勢

前日のNYダウ137ドル安の反落を嫌気した売りが先行し一時下げ幅を300円超へ広げるも『中国商務時間が貿易交渉のため訪米する』との報道を受け、米中貿易摩擦激化懸念が後退した。そのため、ヘッジファンドなど海外短期筋が先物の買戻しを進めたことで一時上げ幅を30円高へ広げた。結局、前日比12円安の2万2192円と小幅続落で終了した。

★東京外国為替市場：中国商務次官が貿易交渉で渡米報道を好感

ドル/円は、中国商務省が『中国商務次官が貿易交渉で8月末に渡米する』と発表したことで、ショートカバーが持ち込まれ、110円台半ばから急上昇した。一時300円超安となった日経平均株価が急速に持ち直したことも、円売りを下支えした。しかし、前日のNY市場でつけた111.07円が目先の上値目処として意識されると、上げが一服した。午後は、株価をにらみながら110.80円台を中心とした狭いレジ内でのもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、人民元高･ドル安の流れが波及し、一時1.1398ドル近辺まで上げた。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国商務次官の訪米の件について

中国商務省は16日、ウエブサイトで王受文商務次官が月内に通商協議のため訪米することをを発表した。米国の招請に応じたものとされている。報道によると、王次官（中国代表団）は米国の招請に応じ、マルパス財務次官ら米当局者と会談する予定となっている。 市場関係者の間では、『商務次官の訪米は王副主席の意を受けた動きである可能性が高い』との声が聞かれており、一部では『閣僚級の会合ではないが、通商問題について王副主席の考えを基にした中国側の反論が提示される可能性が高い』と指摘している。 

★トルコのエルドアンの政策金利への考え方

トルコのエルドアン大統領は金融市場の『常識』からは理解できない、『金利を引き下げればインフレは収まる』とか、『利上げすれば物価がさらに上がってしまう』といった持論をかたくなに押し通しているのか？市場参加者にとっては、非常に不可解な疑問です。ただ、エルドアン大統領の根本的理論に『イスラム金融』があるならば、理解しやすい。トルコ自体は、コンベンショナル金融、つまり、通常の資本市場における金融が9割を超えており、イスラム金融自体はそれほど多くない。しかし、イスタンブールに世界銀行と協力して『グローバルイスラム金融センター』なるものを設立するなど、エルドアン大統領自身もイスラム金融には積極的である。この『イスラム金融』では『金利』という概念が禁止されており、通常の金融市場での『金利』は『収益率』ということになる。例えば、銀行は住宅ローンなどを行う代わりに、買値に収益を上乗せした価格で住宅を販売することで利益を得る。そのため、コンベンショナル金融が発達している市場では、通常の金利水準が、ほぼそのままイスラム金融の利益水準となることから、金利引き上げ＝利益率上昇＝住宅価格（物価）上昇という図式となる。そのため、政策金利の引き上げを拒んでいることになる。

★トルコ資産急落で大きな打撃：プロも大きな痛手

トルコの金融市場の混乱で、資産運用世界最大大手ブラックロックやバークレイズのスター債券トレーダーらが大きな痛手を受けた模様。先週末から週明けにかけて通貨リラの記録的な急落とトルコ国債利回り急上昇により、一部の大手投資家の戦略が上目に出たとみられる。ブラックロックは海外投資家として最大のトルコ国債保有者で、危機発生時に一部のアクティブ型ファンドでトルコ国債のポジションを大量に抱えていた。

★貿易戦争で米中ともに負の影響が出始めている

米国では、市場予想を下回る景気指標が増えつつある。発表された米指標が事前予想を上回るほご上がり、市場予想を下回るほど下がる『エコノミック･サプライズ指数』が低下傾向をたどり、7月中旬から約10ヵ月半ぶりにマイナスに転じた。最近、市場予想を下回った米経済指標に住宅着工件数、雇用統計、卸売物価指数（PPI)などがあり、さらに米7月ISM製造業景況指数などは特に非製造業の下げ幅が約1年ぶりの大きさだった。貿易戦争は企業心理を冷やし、景況感の悪化を促し、派生的に『トルコショック』のような局地不安を発生させる。しかも、米中『貿易戦争』の本格化により深刻なダメージを受けるのは中国の輸出であり、すでに中国政府は構造改革よりマクロ経済の安定確保を優先せざるを得なくなっている。中国でも、輸出入や不動産投資は堅調だったがインフラや設備投資など固定資産投資の伸び鈍化が続くなど、14日までに発表された中国7月経済指標から緩やかながらも中国減速が鮮明になっている。

★インドネシア中銀はルピア安防衛で予想外の利上げ

インドネシア中銀が、市場の予想の据え置き予想に反して5.50％への利上げを実施した。中銀は今年に入ってからの対ドルでの自国通貨ルピア下落を抑制するため既に3回、計1％の利上げを実施している。先月の会合ではルピア安定に目処が立ったとして据え置きを発表したが、わずか2ヵ月での利上げ再開となった。今回の利上げについて中銀は声明で『金融市場への他国からの魅力を維持することや経常赤字をセーフティーな水準で維持するため』とし、ワルジョ総裁はその後の記者会見で『金融政策スタンスは依然タカ派。ルピアの安定を最優先とし、将来の政策はデータ次第』と明らかに今後ルピアがさらに下落下場合には、一段の利上げを匂わせた。結局は利上げに頼るしかないのが現状となっている。

★欧米イベント

○15:00　　　7月独卸売物価指数（WPI）
○16:00　　　6月トルコ鉱工業生産
○17:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.50％で据え置き）
○17:30　　　7月英小売売上高指数（自動車燃料含む、予想：前月比0.2％／前年比3.0％）
○18:00　　　6月ユーロ圏貿易収支（季節調整前、予想：180億ユーロの黒字）
○21:30　　　6月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.0％）
○21:30　 　　7月米住宅着工件数（予想：126万件、前月比7.4％）
　 　 　 　　 建設許可件数（予想：131万件、前月比1.4％）
○21:30　　　8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：22.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：21万5000件）

★日経平均株価：トルコと米国の関係がさらに悪化したことを嫌気

トルコが自動車やアルコール等米国製品に追加関税を課す方針と米メディアが伝え、上海総合株価指数や人民元の下落も引き続き嫌気されて売りが優勢となった。結局、前日比151円安の2万2204円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の高まりでも111円台は維持

ドル/円は、トルコリラ安が一服していることや本邦実需勢などのドル買い･円売りに支えられ、一時111.42円までじり高となった。ただ、心理的節目となる111.50円が意識されると、上値が重くなった。その後は、上海総合株価指数のさえない動きをながめて持ち高調整などのドル売り･円買いが入り111.30円付近まで下げた。午後は、一部メディアが『トルコ政府は自動車やアルコール飲料などの一部米製品の関税を大幅に引き上げた』と報じた。これを受けて、両国の関係がさらに悪化するとの懸念から日経平均株価は下げ幅を拡大したことでリスク回避の円買いにより一時111.16円まで値を下げた。ただ、下値では値ごろ感からドルの押し目買いが入り111.25円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、欧州金融機関が抱えているトルコに関連したエクスポージャーが警戒されて一時1.1317ドルまで下落し、昨年7月以来のユーロの安値を付けた。

★トルコの対外債務残高

トルコの対外債務残高は、2018年3月末の時点で4666億ドル、6月末の時点では推定4770億ドルとなっている。 ECBが警告した欧州金融機関のトルコに対するエクスポージャーは、2018年3月末の時点で2232億ドルであり、第1位のスペインが約809億ドル（36％）、2位のフランスが約351億ドル（16％）、3位のイタリアが約185億ドル（8％）となっており、この3カ国だけで60％を占めている。ちなみに、ドイツは6位の約127億ドル（5％）となっている。日本は約110億ドルだが、サムライ債は4484億円に上っている。

★トルコ株ETFに5年ぶりの大規模資金流入

トルコ株に連動するiシェアーズMSCIトルコETF（TUR)に9093万ドル（約10億円）の資金が流入した。同ETFとしては2013年6月20日（1億232万ドル）以来、約5年ぶりの大規模流入となった。純資産は1日で2割ほど急増したことになる。この日のTURは11.27％高で5営業日ぶりに急反発して堅調だった。史上最安値を更新していたトルコリラが対ドルで大幅反発したことを受け、2018年11月以来、約10年ぶりの安値圏にあったTURも大幅高となる中で資金が流入したことになるため、単なる押し目買いの資金流入ではなさそうだ。TURは空売り残高が多いETFとして知られ、7月末時点で403万8230口の空売り残高があった。発行済み株式（1875万口）の21％を占める計算となり、トルコ株の不安定な値動きが続く中、空売り需要の高さを踏まえて組成が進んだものとみられる。

★トルコ通貨危機が独企業に波及

独経済紙ハンデルスブラットは、トルコ通貨危機の影響で、独企業がどのような苦境に陥っているのかを取り上げている。市場では、トルコ向けの債権を多く抱える独金融機関の財務・経営状況の悪化に注目が集まっている。 だが、同紙は独中小企業への影響に着目している。昨年、独企業がトルコ向けへ210億ユーロの商品を輸出した実績を維持することは困難と指摘している。約6500の独企業が、トルコの生産拠点における12万人規模の雇用を維持するのが難しくなっている点にも言及している。

★米国市場では7月小売売上高が公表

6月小売売上高は前月比+0.5％で市場予想通りとなった。自動車を含む幅広い項目で販売が増えた。7月については、6月に増加した反動で伸び率は鈍化する見通しとなっている。ただ、米個人消費は変わらず順調であり、米経済成長のけん引役になるとみられる。

★欧米イベント

○16:00　　　5月トルコ失業率
○17:30　　　7月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比2.5％）
　　  　　　 小売物価指数（RPI、予想：前月比0.2％／前年比3.4％）
○17:30　　　7月英卸売物価指数（PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比2.1％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　6月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比1.9％）
○21:30　　　7月米小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比0.3％）
○21:30　　　8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：20.0）
○21:30　　　4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比2.3％）
○21:30　　　4－6月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比年率0.3％）
○22:15　　　7月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.3％）
　　　 　　　設備稼働率（予想：78.2％）
○23:00　　　6月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
○23:00　　　8月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：67）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○16日05:00　　　6月対米証券投資動向
○15－16日　　　7月ロシア鉱工業生産（予想：前年比2.6％）
○ポーランド（聖母被昇天祭）、休場

★中国の7月鉄鋼生産は過去最高：高値推移で増産

世界の鉄鋼の半分強を供給する中国生産が7月に過去最高を記録した。鉄鋼価格が6年ぶりの高値を付け、その恩恵を受けるためメーカー各社が増産体制となった。国家統計極が発表したデータでは、7月の粗鋼生産は前年同月比7.2％増の8124万トンとなった。日量ベースでは2562万トンとなった。6月は日量267万3000トンと過去最高を記録していた。1-7月の生産は5億3290万トンと前年同期比で6.3％増となった。

★日経平均株価：先物の買戻しが継続的に入り大幅上げ

トルコリラ急落一服により前日の欧米株式市場の連鎖安とはならなかった。前日の『トルコショック』で先物売りに大挙した海外短期筋の先物への買戻しが継続的に入ったほか、為替市場で1ドル＝110円台後半まで円安が進んだことを好感された。前日の下げ幅を回復する上げとなった。結局、前日比498円高の2万2356円と大幅反発で取引が終了した。

★東京外国為替市場：日経平均株価高でリスク選好の円売り方向

ドル/円は、国内輸入企業のドル買い･円売りや日経平均株価の反発に支えられ、一時110.87円まで上昇した。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドル買いにつながった。ただ、午前中に発表された中国の経済指標が市場予想を下回ると上げは一服し110.80円前後でもみ合い相場となった。午後は日経平均株価の大幅高をながめて110.90円前後までじり高となった。ただ、前日のNY市場の高値110.95円が戻り目処として意識されると上値が重くなった。ユーロ/ドルは、1.410ドル前後で方向感のない展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP)改定値が公表

1-3月期との比較で4-6月期の経済成長は多少持ち直した。設備投資はまずまず順調だった。改定値では在庫調整やサービス輸出減少の影響などを考慮しても速報値2.1％から下方修正される可能性は低いと見られる。

★ブリッジウォーターの4-6月金ETFの持分維持

金市場から資金が流出し金価格が下落する中、資産家でヘッジファンド運用者のレイ･ダリオ氏は、金を裏付けとする二つの主要上場投資信託（ETF)の持分を維持した。規制当局への届出によれば、最大の金連動型ETF『SPDRゴールド･シェアーズ』のダリオ氏率いるヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター･アソシエーツによる持分は6月30日時点で390万口、2番目に規模の大きい『iシェアーズ･ゴールド･トラスト』の持分は1130万口となっている。4-6月にSPDRゴールドからは10億ドル（約1100億円）余りが引き揚げられた。

★ドルの弱気は敗北宣言相次ぐ

トルコ危機やイタリア政権指導者らとEUのあつれきで、ドル弱気派は敗北を認めざるを得なくなった。質への逃避が止まらなくなっている。TDセキュリティーズは2018年初めに勧めたG10通貨収れんトレードの推奨を撤回した。ユーロとスウェーデン･クローナ、ニュージーランド･ドルの米ドルおよびスイス･フランに対する10％上昇を見込んだ同取引では、4％を超える損失が出ていた。モルガン･スタンレーもドル弱気を捨て、貿易摩擦や中国の減速、米国の流動性タイト化などがいずれも新興市場通貨に対するドル高を促すととの見方に転じた。

★米国市場では7月の輸入物価指数が公表

米国の7月では原油価格などの資源価格が上昇したほか、米政府による輸入品関税の増強が見られた。関税拡大を警戒した駆け込み需要の増加もあり、輸入物価は上昇が注視される。同じ7月分の米消費者物価指数（CPI)では、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年比+2.4％となり、2009年9月以来の高い伸び率となっていた。一方で、米国ではドル高止まりとなっており、グローバルな物価下落要因となる。すでに米国での緩やかな物価上昇を織り込まれつつあり、想定ほどは上昇しない場合はサプライズの反応が出る可能性もある。

★欧米イベント

○15:00　　　4－6月期独国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.4％／前年同期比2.1％）
○15:00　　　7月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.3％）
○15:30　　　7月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比5.24％）
○15:45　　　7月仏CPI改定値（予想：前月比▲0.1％／前年比2.3％）
○16:15　　　7月スイス生産者輸入価格
○17:30　　　7月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移▲3800件／失業率2.5％）
○17:30　　　4－6月英失業率（ILO方式、予想：4.2％）
○18:00　　　6月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.4％）
○18:00　　　4－6月期ユーロ圏GDP改定値（予想：前期比0.3％／前年比2.1％）
○18:00　　　8月独ZEW景況感指数(予想：▲20.7)
○18:00　　　8月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:30　　　7月米輸入物価指数（予想：前月比0.1％）