FITS エコノミックレポート

★中国9月貿易収支：予想外に市場予想を上回る結果

中国の貿易収支は、+2132.3億元の黒字額となり、市場予想の1362億元の黒字額を上回った。輸出は前年比+17.0％増となり、市場予想の+9.2％増を上回った。輸入は前年比+17.4％増となり、市場予想の+15.2％増を上回った。市場では、輸出の伸び悩み、対米貿易黒字の減少が予想されることから、貿易黒字額は市場予想を下回る懸念があったが、底堅い展開となりリスク回避の動きにつながらなかった。

★日経平均株価：アジア株式市場堅調で買い戻しの動き

前日NYダウは545ドル安と連日で急落した割りに底堅さが目立ち、日本株は落ち着きを取り戻したとの受け止めが指摘されている。ただ、株価の先行きを予想して取引するオプション市場ではさらなる下落を見越した動きも見られた。そのため、これで底入れしたとの判断は、時期尚早なのかもしれない。寄り付き時点の下げ幅の大きさは、株価指数オプション10月物のSQ算出に関連した現物株売買が売り越しだった影響が大きい。アジア市場の株式相場が総じて堅調推移したことから、機械や電機株には押し目買いが入った。また、日銀ETF買いの思惑に先物を売っていた海外短期筋の買戻しに上げに転じた。結局、前日比103円高の2万2694円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：アジア株堅調でリスク選好の円売り

ドル/円は、本邦実需勢のドル買い･円売りや日経平均株価の下げ幅縮小に支えられ、112.30円付近へじり高となった。米長期金利が上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。午後もこの流れが続き、日経平均株価がプラス圏に回復したことや上海総合株価指数の持ち直しも好感され112.42円付近まで上げた。ただ、前日の海外市場で付けた112.53円が視野に入ると利益確定売りも入り112.40円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1600ドル前後で大きな方向感は出なかった。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコの新たなインフレ抑制方針：副作用には警戒

夏以降トルコショックによる混乱に直面したが、足もとでは落ち着きを取り戻しつつある。ただ、トルコを巡る根本的な問題が解消した訳ではない上、トルコ政府が発表した『中期経済計画』の行方も不透明である。こうしたなか、トルコ政府は新たなインフレ抑制に動く方針を発表した。計画は民間企業に最低10％の値下げ、銀行に金利10％引き下げさせるなど事実上の強制措置となる。業績悪化懸念に加え、仮に補助金で支援すれば経済のファンダメンタルズ改善の道筋も不透明となる。トルコ政府がどのような意図を持っているかは不透明だが、同国経済はいよいよ隘路にはまりつつある。

★米国の大幅安の中S&P500のETFが買われる

米国株が8ヵ月ぶり大幅安を記録した10日、米国株に的を絞ったETFには差し引き約20億ドルの資金が流入し、中でもS&P500種株価指数に連動する最大のETF『SPDR･S&P500ETFトラスト』には25億ドルが集まった。これは、株式市場の広範な下げ歯止めをかけるほどの強さはないにしろ、押し目買いの動きが依然としてあることを示している。強気派はまだ諦めていないとうことであり、相場底入れの兆候を探る投資家にとっては下げる余地がまだあり得ることを示唆する。

★米国市場では10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報

9月の確報値は100.1で8月の96.2から上昇した。9月実績については輸入関税の影響がなかったことや雇用の拡大が続いていることから、強い数字となった。10月については、輸入関税の影響が表面化する可能性があることから、9月実績をやや下回る可能性がある。インフレ期待については、1年先、5-10年先も9月実績とほぼ変わらずと予想される。

★欧米イベント

○15:00　　　9月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.4％）
○18:00　　　8月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.4％）
○19:45　　　JPモルガン・チェース第3四半期決算
○21:00　　　ウェルズ・ファーゴ第3四半期決算
○21:00　　　シティ・グループ第3四半期決算
○21:00　　　8月インド鉱工業生産（予想：前年同月比4.0％）
○21:30　　　9月米輸入物価指数（予想：前月比0.2％）
○22:30　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○23:00　　　10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：100.4）
○13日01:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○トルコで軟禁中の米国人牧師の審理
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（インドネシア・バリ島）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会（バリ島、14日まで）
○ブラジル（聖母の日）、休場
○13日　世銀・IMF合同開発委（バリ島）
○14日　ドイツ・バイエルン州議会選

★日経平均株価：米国株の急落を受けて売り優勢に

前日の米国株式相場の急落を受けて海外投資家から日本株に売りが膨らんだ。取引時間中としては9月12日以来およそ1ヵ月ぶりの水準に沈む場面があった。中国の上海や香港の株式相場が大きく下げて始まると、投資家心理がさらに冷え込み、株価先物にリスク回避の売りが出て日経平均株価の下げ幅は大きくなった。下げ幅は一時1000円を超えた。その後は、日銀のETF買い入れに対する思惑から下げ幅をやや縮小した。結局、915円安の2万2590円と急反落して終了した。

★東京外国為替市場：日本株が大幅下落でリスク選好の円買い

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が900円を超えたことやアジア株安を背景に一時111.97円付近まで値を下げ、約3週間ぶりの安値を付けた。米長期金利が3.15％付近へ低下したことも、ドルの押し下げにつながった。しかし、112円割れの水準では値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られた。午後は日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら112.10円台でもみ合いとなった。今晩の米9月消費者物価指数や米株価動向を見極めたいとの雰囲気から、上下に動きにくくなった。ユーロ/ドルは、短期筋によるショートカバーが一巡したこともあり、1.1560ドル前後で方向感のない展開が続いた。

★英国のEU離脱に伴う金融リスクへの懸念も

英国のEU離脱を巡り、英･EU間のデリバティブや保険など金融取引の継続性に不安が強まっている。英中央銀行のイングランド銀行は条件合意なしの無秩序離脱の場合、最大で41兆ポンド（約6000兆円）のデリバティブが不安定な状態に置かれると警告している。EU離脱に伴う金融システムリスクへの懸念の声は広がってきた。国債通貨基金（IMF)は9日公表した世界金融安定報告で、英国からEUへの拠点移転などで金融機関の取引コストが高まったり、リスク管理が複雑化したりする課題があると分析している。欧州内の取引拠点の分裂によって金融取引の流動性が低下する可能性なども指摘している。

★米国政府の危機的財政状態を示す債務不履行時計が進む

米国の債務不履行時計審査委員会は、米国政府の危機的財政状態を示す債務不履行の時計が進んだと発表した。この時計は、米国政府の財政が破綻するまでにどのくらいの時間が残されているかを示すもの。審査委員会は、連邦政府の財政状態が初回の評価時から悪化し続けていることを確認し、現在、時計は午前0時まであと4分の時点にあると結論に達した。

★米国市場では9月消費者物価コア指数が公表

8月実績は、前年同月比+2.2％で伸び率は7月から0.2ポイント低下した。家賃、中古車などが上昇したが、衣服、医療ケアなどは低下した。9月については、家賃は引き続き上昇するが、他の項目の変動はまちまちとなることから、全体的には8月実績と同水準のインフレ率となる見込みとなる。インフレの加速を示唆するような数値ではないとみられる。

★欧米イベント

○15:45　　　9月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.2％／前年比2.2％）
○16:30　　　9月スウェーデンCPI（予想：前月比0.3％／前年比2.2％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.4％／前年比2.3％）
○18:00　　　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁、ビルロワ・フランス中銀総裁、討議に参加
○20:30　　　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（9月12－13日分）
○21:00　　　8月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比1.5％）
○21:30　　　8月カナダ新築住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　9月米CPI（予想：前月比0.2％／前年比2.4％）
　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：20万6000件）
○24:00　　　EIA週間在庫統計
○12日02:00　　　米財務省、30年債（150億ドル）入札
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（インドネシア・バリ島、12日まで）

★日経平均株価：日銀の株ETF観測で買い戻し

4日間で約800円下げた後だけに、短期的な戻りを見込んだ買いが先行して日経平均株価は反して始まったが、相場の戻りが鈍いとみたヘッジファンドなどが売りを出して上値を抑えた。その後、米長期金利の上昇がもたらした中国･アリババ集団の株安が懸念材料と受け止められている。指数清殿大きいソフトバンクの大幅安が市場心理の重荷になった。ただ、日銀による株ETF買い観測が浮上氏下げ幅を急速に縮め上げに転じた。結局、前日比36円安の2万3506円と5日ぶりに反発した。

★東京外国為替市場：113.00円を挟んでのもみ合い相場

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い･円売りに支えられ113.11円までじり高となった。ただ、米中貿易摩擦が激化するとの懸念がくすぶっており、上値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価がプラス圏からマイナス圏へ転じたことから、持ち高調整などのドル売り･円買いに113.00円前後まで押し戻された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら113.00円を挟んだもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.1510ドル前後で方向感の欠く展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米国債上昇の余波が日本株にも影響

9日に財務省が発表した9月の『対外及び対内証券売買契約等の状況（月次･指定報告機関ベース）では、居住者による中長期債のネット取得が4兆5000億円と2016年6月以来の高水準となった。9月上旬のネット買い越しが6324億円、中旬が3兆2288億円、下旬6576億円と、米10年債利回りが3％を超えた水準で日本勢の買いが膨らんだことが予想される。内訳では、銀行等（銀行勘定）が3兆8069億円の買い越しとなっており、買いの主体が邦銀だったことが推測される。しかし、9月の米10年債金利は2.8％台からほぼ一本調子で3％超へと上昇、10月に入って3.2％台へと上昇した。9月中の買いはすべてが評価損になっていると考えられる。米金利が一段と上昇すると、邦銀による損失覚悟の売りが誘発されることが警戒される。米債の損失確定する際には、単純な損出しだけでなく、含み益となっている資産を売却するという『あわせ切り』を行う可能性が高い。円再で利益を捻出することは難しく、保有株の売却によって益出しを行うリスクが連想される。

★15日の為替政策報告書で中国を為替操作国と認定する可能性も

2016年、トランプ大統領は大統領選挙での公約で、中国製品の輸入関税を引き上げ、中国を為替相殺国に認定すると警告していた。2018年、トランプ大統領は、米中貿易戦争の宣戦布告し、7月に対中制裁関税第1弾340億ドル、8月に第2弾160億ドル、9月に第3弾2000億ドルを発動し、さらに第4弾2670億ドルの発動を示唆している。そして、中国と欧州連合、その他の国々は為替を操作していると非難しており、認定基準を緩和するだけで、10月の為替報告書で『為替操作国』と認定することが可能となる。米国は短期的には対米貿易黒字が最大の中国の輸出を抑制する戦術である。中期的には習中国国家主席が目論む『中国製造2025』を阻止するための知的財産権防衛という戦略を打ち出している。米財務省が10月15日前後に議会に提出する為替報告書で、中国を為替操作国に認定する可能性が高まっており、米中貿易船から米中通貨安戦争へ拡大する可能性が高まる。

★米長期金利の上昇が新興国リスクを高める

米金利の上昇を受けて新興国市場の動向が一段と不安定化する恐れがある。今週発表される経済指標のなかでは、11日の米消費者物価が注目される。総合ベースの前年対比上昇率は、前月に続いて鈍化が予想されているものの、ここのところ原油価格が上昇傾向を再び強めていることから、物価上昇に対する懸念を鎮めるものとはなりそうもない。総合ベースの物価と同じく前月に前年対比上昇率が鈍化したコアベースの物価は、今回（9月分）は小幅上昇率が高まる予想となっているが、これを超えるようだと景気過熱による物価上昇圧力の高まりを懸念させるものとなるため、米金利上昇プラス新興国市場からの資金流出懸念を一層高めるリスクがある。こうした新興国の懸念は、10/11から行われるG20財務相・中銀総裁会議でも取り上げられる可能性が高い。

★欧米イベント

○15:00　　　9月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比3.2％）
○15:45　　　8月仏鉱工業生産指数（予想：米金利の上昇を受けて新興国市場の動向が前月比0.1％）
○17:30　　　8月英貿易収支（予想：109億ポンドの赤字）
○17:30　　　8月英鉱工業生産指数（予想：前月比0.1％）
　　　　　　製造業生産高（予想：前月比0.1％）
○17:30　　　8月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○18:10　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　9月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
○21:30　　　8月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比0.5％）
○23:00　　　8月米卸売在庫（予想：前月比0.8％）
○23:00　　　8月米卸売売上高（予想：前月比0.2％）
○11日00:30　　　米財務省、3年債（360億ドル）入札
○11日01:15　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○11日02:00　　　米財務省、10年債（230億ドル）入札

★日経平均株価：海外短期筋からの先物売り優勢

中国人民銀行が預金準備率を下げて景気てこ入れに動きにもかかわらず、日本が祝日の8日に中国･上海総合株価指数が急落したことが背景にある。中国株安は、9月以降の日本株相場をけん引してきたトレンド追随型のCTA（商品投資顧問）の方針転換を促し、日本株相場の下押し圧力となる公算が大きく、下げ幅を300円超に広げた。結局、前週末比314円安の2万3469円と4日続落して終了した。

★東京外国為替市場：アジア株にらみの展開ながらも小動き

ドル/円は、日経平均株価の大幅安を眺めて持ち高調整などのドル売り･円買いが強まり、一時113円台を割り込み112.93円まで下げた。しかし、下値では値ごろ感からドルの指名買いが見られ下げが一服した。その後は、上海総合株価指数の持ち直しや米長期金利の上昇が支えとなり113.20円台まで持ち直した。午後も日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら小幅値を下げて113.10円前後でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.1490ドル台を中心に狭いレンジ内での展開となった。欧州勢の参入待ちの様相となっている。

★中国が金融政策を緩和方向に傾けたとの見方

中国人銀行が預金準備率を引き下げるのは今年3回目となった。市場では中国景気の減速や米国との貿易摩擦の深刻化に対応し、中国が金融政策を緩和に傾けたとの見方が出ている。しかし、、中国人民銀行は『穏健で中立的な金融政策を継続する』と強調した。預金準備率が下がることで市中銀行が融資に使えるようになった資金の一部は中期貸出制度の資金返済に回されるため、実質的には流動性調節ツールを取り換えになると説明した。残った資金も10月中旬から下旬の納税資金需要に充てられ、結果として流動性構造が改善しつつ、銀行システム流動性の総量は基本的に変化しないとした。

★米9月雇用統計後の米第3四半期GDPナウは横ばい

アトランタ連銀がリアルタイムに米経済成長を予測することを目的として独自に公表している『GDPナウ』によると、10月5日時点での2018年第3四半期（7-9月期）のGDP見直しは『4.1％』と前回（10月1日4.16％）と変わらずだった。週末5日に公表された9月の米失業率は3.7％へ低下、非農業部門就業者数は13万4000人増（過去2ヵ月分を上方修正）、平均時給は前年比2.8％増と堅調な雇用情勢を示す内容だった。一方、同時公表された8月の貿易収支は532億ドルの赤字となった。雇用統計を受けての第3四半期GDPにおける民間固定投資成長率の増加分は、貿易赤字による純輸出、政府支出、在庫投資などで相殺され、第3四半期GDP性著うは4.1％と変わらずとなった。

★ガバノー氏承認で米下院は民主党に有利か

米議会中間選挙を来月6日に控え、選挙戦は終盤に入った。共和、民主両党は連邦最高裁判所判事の承認をめぐる世論の盛り上がりを利用して有権者を投票所へ向かわせようとしている。連邦最高裁判事に指名されていたブレット･カバノー氏は性的暴力の疑いをめぐる論争を経て承認された。アナリストによると、カバノー氏が承認されたことで短期的には共和党が上院で過半数を維持する可能性が高まり、下院では過半数維持が難しくなると見られている。

★米債券利回り上昇でゲームチェンジ大逆転

米国10年債利回りは7年ぶりの高水準にたっした。良好な経済指標で、利上げ観測が一段と強まった。すでに強い米国経済に、トランプ政権が税制改革や財政策を実施したため、生長期間をあと1-2年引き延ばすと見られている。米国経済の7割を消費が占めているため注目されていた全米のサービス業活動を支援す9月のISM非製造業指数は過去最高を記録した。新債券王として知られるダブルライン･キャピタルのジェフリー･ガンドラッグ最高投資責任者は9月にツイッターを通じて、10年債利回りで3％、30年債利回りで3.25％をそれぞれ突破した場合『ゲームチェンジ大逆転』になるとした。

★欧米イベント

○15:00　　　8月独貿易収支（予想：162億ユーロの黒字）
○15:00　　　8月独経常収支（予想：162億ユーロの黒字）
○21:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○21:15　　　9月カナダ住宅着工件数（予想：21万件）
○22:00　　　9月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.41％）
○22:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○23:35　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、議会証言
○10日02:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演

★日経平均株価：3連休控え利益確定売り優勢

前日の米国株の下落を受けて投資家心理が悪化し、当面の利益確定を急ぐ売りが優勢となった。寄り付き直前に北海道で最大震度5弱の地震が発生したことが相場全体の重荷になる場面もあった。市場では、最近の急ピッチの上昇を受けた短期的な調整局面と受け止めているようで、むしろ『押し目買いの好機』といった指摘もあった。また、国内地銀などが、米長期金利上昇によって保有する外国債券の含み損を埋めるための株売りを出しやすい局面にある。ただ、関連した株売りは一時的との見方もある。東京市場は3連休を控えて引けにかけて下げ幅を広げた。結局、前日比191円安の2万3783円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：株価下落を横目にやや円買い優勢

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い･円売りに支えられ、一時114.10円まで上昇した。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドル買いにつながった。しかし、今晩の米9月雇用統計の内容を見極めたいとの雰囲気もあり、上値を動きは限定的となった。その後は、日経平均株価や香港ハンセン指数の下落をながめ、持ち高調整などのドル売り･円買いに押されて113.80円台へ軟化した。午後は、日経平均株価の動向をにらみながら113.90円前後でもみ合いの展開となった。ユーロ/ドルは、米長期金利の先高観から持ち高調整などのユーロ売り･ドル買いが入り1.1498ドル程度まで値を下げた。欧勢待ちの様相となっている。

★米長期金利上昇に中国が米債売却の噂も

4日に米10年債利回りが大幅に上昇し、2011年7月以来の高い水準となる3.23％まで上昇した。昨日発表された9月ADP全米雇用報告、9月米ISM非製造業指数が好調な結果となったことや、パウエル米FRB議長のタカ派寄りの発言が背景とみられるが、中国が相当の米債売りを行ったとの噂もある。真偽は定かではないが、トランプ米大統領の強気姿勢に対し、短期的な駆け引きの手段として、米債を売った可能性はあるかもしれない。ただ、中国が米債を大量に売却することはないとの見方が圧倒的となっている。なぜなら、米債を大量に売却すれば、世界最大の米国債保有国である中国にとってもデメリットが大きい。人民元の不安定な動きにつながり、自国の経済にも大きな打撃を受ける可能性がある。中国の7月の米国債保有残高は1兆1700億ドルだった。2カ月連続の減少となり、１月以来の低水準となっている。中国が米債の大量売却に踏み切れば、米中貿易摩擦が、本格的な政治・経済の米中戦争に発展する可能性も否定できない。 また、中国が米債を大量に売却すれば、米国は「国際緊急経済権限法(IEEPA法)」、「米国自由法」という二つの法律で中国の米国債を凍結・没収することができる。「国際緊急経済権限法(IEEPA法)」は、安全保障や外交、経済上の重大な脅威に対し、大統領の権限で金融制裁できる法律で、「米国自由法」は安全保障上の脅威に対し、資産を凍結・没収できることを定めた法律で、米国債も対象になる。

★米国市場では9月雇用統計が公表

米国市場では9月の雇用統計が公表される。市場では、非農業部門雇用者数が前月比＋18.1万人と、再び20万人割れとなると見ている。ただ、米雇用統計の先行指標は軒並み強い雇用統計を示唆している。米労働省が発表した最新の新規失業保険申請件数は前週比8000件減の20.7万件と予想外に前回21.5万件から減少した。49年ぶりの低水準付近で安定している。米失業保険継続受給者数も165.0万人と、増加予想に反して、前回166.3万人から減少した。 先行指標のADP雇用統計の9月分は前月比+23.0万人と、予想外に再び20万人台の伸びとなり、増加幅が2月来で最大を記録した。注目されるISM非製造業景況指数の雇用は62.4となった。8月の56.7から上昇し、雇用指数が導入された1997年以降、過去最高に達した。また、ISM製造業景況指数の雇用は58.8と、8月58.5から上昇し、59.7となった2月来で最高となった。
もし、非農業部門雇用者数が予想外に再び20万人台の増加となった場合、本年あと1回の利上げや来年3回の利上げ見通しを後押しし、一段のドル買いに繋がると見る。焦点は引き続き賃金となる。平均時給は前月比＋0.3％、前年比＋2.8％と、8月+0.4％、＋2.9％から小幅鈍化が予想されている。FOMCの見通し通り、賃金は依然、労働市場の過熱を示していないなら、緩やかな利上げペースが継続される可能性が高い。

★米国市場では貿易収支が公表

7月実績は▲501億ドルとなった。6月との比較で輸出額はやや減少、輸入額はやや増加した。民間航空機の輸出減少や自動車、原油などの輸入増加によって貿易赤字幅は拡大した。8月については対中貿易赤字が7月の約368億ドルから減少することが確実視さえていて、輸出は若干増加すると予想されていることから、貿易赤字額はやや縮小する可能性が高い。

★欧米市場イベント

○15:00　　　8月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.2％）
○15:00　　　8月独製造業新規受注（予想：前月比0.5％）
○15:45　　　8月仏貿易収支（予想：45億ユーロの赤字）
○15:45　　　8月仏経常収支
○15:45　　　8月仏財政収支
○16:15　　　9月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％）
○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.75％に引き上げ）
○18:35　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○20:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:00　　　9月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前月比0.41％）
○21:30　　　8月カナダ貿易収支（予想：5億カナダドルの赤字）
○21:30　　　9月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2万5000人／失業率5.9％）
○21:30　　　8月米貿易収支（予想：535億ドルの赤字）
○21:30　　　9月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化18万5000人／失業率3.8％／平均時給、前月比0.3％／前年比2.8％）
○6日01:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○6日01:40　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○6日04:00　　　8月米消費者信用残高（予想：150億ドル）
○5－8日　　　9月ロシアCPI（予想：前月比0.1％）
○中国（建国記念日）、休場
○7日　ブラジル大統領選
○7日　豪州が夏時間に移行