FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：売り一巡後は下げ止まる展開

香港ハンセン株価指数や上海総合株価指数がさえず中国減速懸念に売りが優勢となり、一時下げ幅を297円に広げ心理的節目となる2万1000円を割り込んだ。しかし、信用取引で追証が生じた個人投資家によるロスカット売り一巡による需給改善や押し目買い機会を伺っていた国内年金基金の買いで急速に下げ渋り一時プラス圏まで回復した。しかし、週末を控えて戻り売り待ちに押された。結局、84円安の2万1184円と続落して終了した。

★東京外国為替：リスク回避の動きでもドル/円底堅い展開

ドル/円は、日経平均株価がプラス圏からマイナス圏に沈んだことから調整色が強まり、112.25円近辺まで軟化した。低調な米企業の決算を嫌気したNYダウ先物の下落もドルの押し下げにつながった。午後もこの流れは続き、日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利の低下をながめてさらにドル売り･円買いが進み、112.06円近辺まで値を下げた。ただ、下値では値ごろ感からドル買い戻す動きも見られ、112.15円を挟んでもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.1365ドル前後で小動きの展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ中央銀行は独立性を保ち引き締めスタンス継続

25日20時、トルコ中銀は政策金利である1週間物レポ金利を24.00％に据え置くことを決定した。据え置きは予想通りではあったが、通貨安の影響によるコスト高でインフレが進む可能性は残り、中銀は引き締めスタンスの維持を表明した。今後のインフレ動向次第で再利上げの可能性や、金利引き下げを望むエルドアン大統領の圧力に屈しなかったことを市場は好感し、トルコリラはトルコ中銀の発表後から堅調な動きとなった。

★トルコと米国の軋轢は継続

2017年後半にトルコはロシアから2基の地対空ミサイルシステムS400を購入する契約を締結した。そして今年の春、エルドアン大統領とプーチン露大統領はS400の引渡し期間を短縮し、2019年にすることで合意した。NATO加盟国であるトルコがNATOの仮想敵国ロシアから最新兵器を購入することに対し、当然ながら米国は強く反発している。今年の夏には、米国議会が第5世代（最新鋭ステルス）戦闘機F35のトルコへの供給を凍結した。一部報道によれば、露製ミサイルシステムS400の設置を2019年10月に開始するとトルコ政府筋の話として伝えられた。米国人牧師の釈放、トルコのサウジ領事館での記者殺害事件において捜査協力などで、トルコと米国間の溝はなかり埋まりつつあった。しかし、露兵器を巡る問題が両国間の関係改善に水を差してしまう可能性もある。

★双子の赤字拡大でドル安の条件が整う

米国の『双子の赤字』（経常赤字+財政赤字）が対GDP比で6.0％を上回ると、ドルが下落する傾向にある。1980年代半ばのレーガノミクス失敗は、プラザ合意というドル安誘導につながり、2002年頃のITバブル崩壊は、FRBの金融緩和策、2008年頃の住宅バブル崩壊（リーマンショック）は、FRBの金融緩和策でのドル下落相場につながった。 米国の2018年第2四半期の名目国内総生産(GDP)は、20.41兆ドル（※実質18.51兆ドル）なので、対GDP比6％は、1兆2246億ドルとなる。 米国の2017年第3四半期から2018年第2四半期までの3四半期分の経常赤字は3393.2億ドルとなっている。
米国の2018年度（2017年10月-2018年9月）の財政赤字は、7789.96億ドル（対GDP比は3.9％）となり、2017年度の6658.26億ドルから拡大した。
2018年度の米国の「双子の赤字」が対GDP比6.0％を超えることはほぼ確実となっており、ドルが下落する可能性が高まりつつある。

★米国市場では7-9月期国内総生産（GDP）が公表

市場では前期比年率で3.3％の成長を見込んでいる。4-6月期の4.2％成長からは失速するが、2％程度の成長が続いていたことからすると、3％台半ばの成長率は依然強い。一方で、米商務省が利用している戻ると類似したモデルを使用していることから市場関係者が注目するアトランタ連銀の見通しは従来の3.9％から3.6％へ引き下げられた。また、10-12月期も3％の成長が予想されている。トランプ政権が実施した税制改革や財政策が奏功し、通年でも3％成長が達成可能だと期待されている。

★欧米イベント

○15:00　　　11月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：10.5）
○15:45　　　10月仏消費者信頼感指数（予想：94）
○15:45　　　9月仏卸売物価指数（PPI）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：7.50％で据え置き）
○21:30　　　7－9月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率3.3％）
○23:00　　　10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：99.0）
○23:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:15　　　クーレECB理事、講演
○28日　欧州が冬時間に移行
○28日　ブラジル大統領選決選投票
 

★日経平均株価：海外投資の売りで大幅安

前日のNYダウ608ドル安の急落を受けた投資家心理が弱気に傾きヘッジファンドなど海外短期筋の売りに内外の機関投資家も追随売りに傾斜し景気敏感株中心にほぼ全面安となり下げ幅を拡大した。結局、前日比822円安の2万1268円と大幅反落した。

東京証券取引所が25日発表した10月第3週（15-19日）の投資部門別株式売買動向（全市場）によれば、海外投資家は2週連続の売り越し、売越額は2120億円となった。前週は3290億円の売り越した。一方、公的年金の売買動向を反映する信託銀行は買い越しに転じ、買越額は340億円となった。なお、個人投資家は3週連続で買い越し、買越額は2757億円と前週の6023億円から半減となった。

★東京外国為替市場：ドル/円は株価にらみで112円台前後の動き

ドル/円は、日経平均株価の急落を嫌気したリスク回避の円買いが先行し、112円を割り込んで111.81円まで下落した。しかし、15日につけた111.63円が下値の目処として意識されると、下げは一服した。その後は、日経平均株価や上海総合株価指数の下げ渋りをながめてショートカバーが入り、112.10円台まで持ち直す場面もあった。ドル/円が持ち直す場面では、本邦輸入企業のドル買い･円売りも観測された。午後は、株価を睨みながら小幅値を下げて112.00円近辺でもみ合いとなった。今晩のトルコ中銀政策金利発表や米国株価動向を見極めたいとの雰囲気から、上下に動きにっくなった。ユーロ/ドルは1.14ドル台前半で方向感に欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ヘッジファンドの投売りが他のファンドの投げを招く展開

運用成績の悪化したヘッジファンドがリスク資産である株式を世界で手放す動きを強めているとの見方が浮上してきた。ファンドの投売りが別にファンドの運用悪化と売りを招く、需給総崩れの状況である。要するに世界株安連鎖の一因はヘッジファンドの売りとなる。市場では『同一の海外ファンドが連日で同じ電機株の売りを出している』との指摘もある。ヘッジファンドの運用成績の悪化は鮮明で、米調査会社ヘッジファンド･リサーチ（HFR)が算出する、世界のヘッジファンドの運用成績を示す『グローバル･ヘッジファンド指数』は23日時点で年初来の運用成績がマイナス4.0％だった。このまま年末を迎えれば2011年（マイナス8.9％）以来7年ぶりの低水準となる。特に10月に入ってからの運用成績がひどく、23日時点での10月の運用成績はマイナス2.8％と、月間でも11年9月以来の低水準となる可能性がある。逃げ道がなくなったファンドは、米通信社は8月下旬『米金融大手ゴールドマン･サックスがアジアで運用するヘッジファンド2本を閉鎖する』と報じた。最近の株安を受けて、こうした例は水面下で増えている可能性が高い。

★トルコ中央銀行金融政策会合：政策金利据え置き予想

トルコでは、通貨急落に伴い9月の消費者物価指数伸び率は前年同月比+24.5％と15年ぶりの高水準に押し上げられているものの、9月以降のリラの反発、景気の急激な冷え込みによる需要面のインフレ圧力の後退、エルドアン大統領が再び高金利政策への批判を強めていることを考慮すれば、トルコ中銀が今回様子見に転じるとの見方となる。ただ、据え置きとなった場合でも、短期金利市場でも利上げ期待は急速にしぼんでいることから、短期的なリラ相場への影響は限定的と見る。しかし、インフレ調整後の実質政策金利がマイナスの状況を容認することは、通貨の下落を中銀が容認していると受け止められかねないことから、信認維持のためにも本来は追加利上げが好ましい状況であることには変わりがないと言える。

★欧州市場ではECB理事会が開催：現行の金融政策を維持

9月13日開催のECB理事会の議事要旨によると貿易摩擦は経済成長を抑制し、株安が市場の不安を高めても、一部メンバーは金融政策の正常化を撤回させるほどではないとの認識を示していた。今後数年のユーロ圏インフレについては、徐々に上昇する基調にあるとの見通しは共有されており、現行の金融政策をただちに変更する必要はないとみられる。

★米国市場では9月耐久財受注が公表

9月耐久受注の予想では、前月比▲1.0％と、前月の+4.4％を下回るものの、コア指数は同+0.0％から+0.3％に改善する見通しとなっている。製造業の強さが裏付けられれば、7-9月期国内総生産（GDP)速報値の上振れに期待が高まる。

★欧米イベント

○17:00　　　10月独Ifo企業景況感指数（予想：103.0）
○17:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.75％で据え置き）
○18:30　　　9月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比6.1％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：24.00％で据え置き）
○20:45　　　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：0.00％に据え置き）
○21:30　　　ドラギECB総裁、定例記者会見
○21:30　　　9月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.0％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：21万4000件）
○23:00　　　9月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.1％）
○26日01:15　　　クラリダFRB副議長、講演
○26日02:00　　　米財務省、7年債（310億ドル）入札

★日経平均株価：アジア株が総じて底堅かったことで買い優勢に

前日に600円超の大幅安となり自律反発狙いの買いが先行したが、買い一巡後は中国減速懸念や業績不安の半導体関連などに売りが膨らみ下げに転じたものの、上海総合株価指数や香港ハンセンなどの中国株上昇を好感して先物への海外投資家の買いに一時上げ幅を196円に広げた。結局、前日比80円高の2万2091円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：アジア株価持ち直しで円安進行

ドル/円は、日経平均株価の失速がリスク回避ｂの円買いを誘い、112.30円台へ軟化した。しかし、下押しが限られると、上海総合株価指数の持ち直しをながめてショートカバーが入り、112.55円近辺まで上昇した。ただ、今晩の米国株の動向を見極めたいとの雰囲気から上げは一服し、112.60円を挟んでもみ合った。ユーロ/ドルは、1.14ドル台後半で方向感の欠いた展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★本日南アフリカは中期財政策発表

ネネ財務相が辞任したためムボウェニ氏が新財務相が就任したが、1999年から2009年までの10年間南ア準備銀行（SARB）の総裁を務めていたこともあり、手腕は国内外に認められている。市場では南アの2月に発表された予算案から大きく逸脱する発表は行われず、2018-2019年予算は財政赤字の対GDP比で3.6％におさめ、2019-2020年も3.6％、2020-2021は3.5％と発表されるのではないかと予想されている。また、米格付け会社ムーディーズ社が南アの格付けを維持している間に、財政改善の案や長期的な構造改革案が発表されることを市場は期待している。特に南アの国営企業が抱える膨大な負債についての改善策が発表されることになると予想されている。他にもラマポーザ大統領が発表した4000億ランドのインフラ基金と500億ランドにのぼる景気刺激策の詳細が発表されるのではないかと言われている。もし、効果的なものが発表された場合は、南アランド（ZAR）はポジティブに反応する可能性が高い。

★トルコエルドアン大統領はインフレ沈静化には利下げ

トルコのエルドアン大統領は23日、国内銀行に対し金利を引き下げて起業家の投資拡大を支援するよう要請した。金利の引き下げはインフレ沈静化につながるとの認識を示した。大統領は、インフレと金利に関する自身の見解が、学者との対立の原因になるかもしれないとしたうえで、『私がそう信じているのは、それが証明済みであるからだ。彼らは証拠も出さないで話している。私は証拠を出して話している』とし『したがって、私はこの原理を主張する。金利は原因で、インフレは結果だ』と述べた。エルドアン大統領は、イスラム金融を前提に話している。イスラム金融には、利息という概念がない。そのため、金融機関が不動産を販売する際は、金利分を上乗せして販売する。そのため、金利上昇は物価上昇に連動するということから金利下げを主張している。

★カナダ中銀政策会合が開催：利上げは想定内

カナダでは米国との貿易交渉が一旦の進展となったほか、産油国による原油高の恩恵効果などもあって利上げが予想されている。実際の利上げのほか、今後の『金融政策正常化』の方向までの利上げ継続方針が示唆されると、カンダドルの押し目買い地合いが支援されやすい。

★前日米国市場ではキャタピラーショック

世界の需要が大きく反映することから、度々世界経済の動向を判断する上で指標とされる米国のキャタピラー社が決算で、第3四半期の決算としては歴史的に最高だとしながらも、予想外に業績見通しを下方修正したため、懸念が広がった。同社は関税の影響で製造コストの上昇が影響していると指摘した。また、米中の貿易摩擦が長期化する様相を見せていることから、コストの高騰が継続するとの見方で同社株も大きく下げ、指数全体を押し下げた

★株安でもFOMCは現状利上げ軌道修正する姿勢はない

ナスダックが2008年の金融危機以降で最悪を記録する中、ほとんどのFOMCメンバーの発言から、緩やかな利上げ軌道を修正する姿勢は見当たらない。投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は、経済の逆風として『貿易政策や市場の変動』を挙げたものの、FOMCの利上げ軌道を停止させる理由はほとんどないとの見解を示した。中立水準に向けた緩和策の緩やかな解除が適切であると分析。中立水準は不透明ながら、おそらく、あと2、3回の利上げが必要だろうとした。また、今年、1年間で4回の利上げを支持すると、12月の利上げを支持する方針を表明した。カプラン米ダラス連銀総裁は『政治的な判断で、FRBの使命に関する焦点が変わることはない』と言及した。トランプ大統領の忠告や株安にもかかわらず、FOMCでは依然、あと2、3回の利上げ軌道を維持すると見られる。

★欧米イベント

○15:45　　　10月仏企業景況感指数（予想：106）
○16:15　　　10月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：52.4）
○16:15　　　10月仏サービス部門PMI速報値（予想：54.7）
○16:30　　　10月独製造業PMI速報値（予想：53.4）
○16:30　　　10月独サービス部門PMI速報値（予想：55.5）
○16:30　　　スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：▲0.50％で据え置き）
○17:00　　　10月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：53.0）
○17:00　　　10月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：54.5）
○17:00　　　9月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比3.5％）
○17:00　　　9月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比4.9％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:00　　　8月米住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○22:45　　　10月米製造業PMI速報値（予想：55.5）
○22:45　　　10月米サービス部門PMI速報値（予想：54.0）
○22:45　　　10月米総合PMI速報値
○23:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.75％に引き上げ）
○23:00　　　9月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲1.4％／62万5000件）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○25日00:30　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○25日02:00　　　米財務省、5年債（390億ドル）入札
○25日02:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○25日02:10　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○25日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○25日05:09　　　マイクロソフト第1四半期（7－9月期）決算

★日経平均株価：短期筋が日本株売りに傾斜

前日のNYダウの126ドル安の反落や上海･香港株などアジア株の下落を受けた世界連鎖株安ムードにヘッジファンドなど海外短期筋が中国経済の減速の影響を受けやすい日本株売りに傾斜して一時下げ幅を620円超へ広げた。結局、前日比604円安の2万2010円と大幅続落で終了した。

★東京外国為替市場：アジア株が総じて下落したことでリスク回避の円買い

ドル/円は、日経平均株価の大幅安や上海総合株価指数の反落をながめ持ち高調整などのドル売り･円買いが入り、112.55円近辺へ下落した。米長期金利が低下したことも、ドルの押し下げにつながった。午後もこの流れは続き、日経平均株価の下げ幅が600円を超えると、さらにドル売り･円買いが進んで112.47円へじり安となった。ユーロ/ドルは、1.14ドル台半ばで大きな方向感は出なかった。欧州勢待ちの様相となっている。

★本邦機関投資家の海外投資がドル/円の下支え

輸入企業の円売りとともに、機関投資家の一角が為替差損回避（ヘッジ）の円買い圧縮や新規の円売りにやや傾いている。背景にあるのはドルの資金不足と、3～6ヵ月もの程度の先物で主に実施されるヘッジコストの上昇が要因となっている。このところの株安を受けても円高の余地は限定的だった。運用難に悩む日本の金融機関を中心にドル建て資産の引き合いは相変わらず根強い。ただ、米利上げの影響を受け3ヵ月物ヘッジコストは足元で3.18％前後と、8月末時点の2.55％～2.58％程度から0.6％程度上昇している。財務省が発表した9月の対外及び対内証券売買契約などの状況によれば、本邦投資家は海外の中長期債を4兆5188億円買い越した。買越額は2016年7月以来の大きさとなっている。内訳は、米国で直接ドルの調達が可能な大手銀行を含む銀行勘定が3兆6693億円の解雇しで金融商品取引法の規制を受ける業者が8551億円、生保が3673億円で続いている。対外証券投資すべてでドル買いが生じるわけではないが、それなりにドル買い需要は強い。

★ドイツ経済は勢いが失速気味：世界貿易の混乱の影響

ドイツ連邦銀行は22日に公表した月次報告の中で、第3四半期の経済が停滞し、3年ぶりに成長が横ばいとなった可能性があると警告した。ただ、自動車会社が新たに導入した排気ガス試験で混乱が生じたことが主要因で、一時的な失速だと分析している。
輸出主導のドイツ経済は年初から世界貿易の混乱が響き、勢いが失速気味となっている。外国需要の鈍化を理由に、ドイツ政府は10月初め、2018年、2019年の成長見通しを引き下げた。ドイツ連銀は第3四半期の建設も春の強い成長後、鈍化したと指摘した。小売りは緩やかとなっている。ただ、ビジネス信頼感の向上は第4四半期の著しい経済の成長を示唆していると強気な見方を維持している。

★25日のECB定例理事会を開催の注目点

ECBは25日に定例理事会を開催する。この会合では、政策金利を据え置きが予想されている。年内に資産購入プログラムを終了する計画を再確認し、過去最低水準にある政策金利を2019年夏までに引き上げる方針を繰り返す可能性が強いと見られている。イタリアの財政問題や英国のEU離脱による影響が不透明な中、ドラギ総裁は理事会後の会見で、議会で示した通り、域内の景気に楽観的な見通しを維持するかどうかに注目が集まる。

★欧米イベント

○15:00　　　9月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.3％）
○17:30　　　9月香港CPI（予想：前年同月比2.6％）
○19:30　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:30　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○23:00　　　10月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：24）
○23:00　　　10月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲3.2）
○24日00:20　　　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁、講演
○24日02:00　　　米財務省、2年債（380億ドル）入札
○24日02:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○24日03:15　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演

★日経平均株価：上海総合株価指数高を好感して買戻し優勢

前週末の米ナスダックなどハイテク株軟調を嫌気して半導体関連に売りが先行し一時260円に達したが、上海総合亜k部下指数の大幅高を受けて投資家心理が強気に傾き継続的な買いが先物に入り急速に下げ幅を縮めて上げに転じた。結局、前週末比82円高の2万2614円と4日ぶり反発して終了した。

★東京外国為替市場：株価の切り返しで円売り活発化

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えたことで、リスク回避の円買いが先行し、一意112.35円近辺まで下げた、しかし、仲値に向けて本邦輸入勢などがドル買い･円売りを持ち込んだことで、112円半ば近辺まで切り返した。その後も、上海総合株価指数の上昇をながめてさらにドル買い･円売りが進み112.60円台までじり高となった。午後もこの流れは続き、日経平均株価の上げ幅が一時100円を超えたことを好感して112.67円近辺まで値を上げた。ユーロ/ドルは、1.15ドル台前半で方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国の景気や金融市場の下支え策：5項目

①相場安定に向け、銀行の理財子会社に資本市場への投資を認める。金融機関に対し、株式を担保とする融資業務のリスク管理を科学的・合理的に行うよう要求する。
前途有望な企業が権益を担保に資金を借り入れることが困難な状況を解決できるよう、地方政府が管轄するファンドやプライベートエクイティ・ファンドが支援することを奨励する。

②市場の基本制度改革として、『証券先物経営機構私募資産管理業務管理弁法』を制定。上場企業の自社株買い制度を改善し、M&A市場化改革を深化させる。店頭市場『新三板』の制度改革を進めてハイテク・ベンチャー企業の上場支援を強化する。

③長期投資資金を市場に呼び込むため、保険資金を財務と戦略が優れた上場企業へこれまで以上に投資し、機関投資家の力量を高め、市場の長期的投資の基盤を固める。

④国有企業改革と民営企業の発展を促進するため、一連の新措置をすみやかに打ち出す。具体的には、国有企業の資本市場における混合所有制改革を推進し、業界トップの民営企業による業界内のM&Aを支持。民営企業のデットファイナンスやエクイティファイナンスを支援する計画なども打ち出す。

⑤全方位の開放拡大を継続。習近平総書記（国家主席）が『ボアオ・フォーラム』で表明した精神に則り、銀行と証券、保険などの分野の開放を早める。

★NY金先物ポジション2ヵ月ぶりネットロング

米商品先物取引委員会（CFTC)が19日に発表した投機ポジションによれば、16日時点のNY金先物のポジションが1万7667枚のネットロング（買い持ち）となった。8月7日以来、2ヵ月ぶりにネットロングに転じた。サウジアラビア情勢などを受けて金融市場がやや不安定な値動きとなる中、『質の逃避』で金先物が買われる中でショート（売り持ち）筋の買戻しが入ったと見られる。金先物のほか、米ドルインデックス指数も足もとで強含む傾向があったが、ドル指数の投機ポジションは3週連続で小幅にネットロングが拡大し、3万7000枚台のネットロングとなった程度だった。一方、米10年債の投機ポジションは3週連続でネットショートが縮小した。それでも61万枚を超えるネットショート状態で高止まりしている。金先物のショートが解消される一方で、ドル高･金利高のポジションが維持されている。

★英国のEU離脱へ一歩前進か：アイルランド問題

英国とEUの通商協定締結が不調に終わる場合を想定し、北アイルランドとアイルランドとの国境に税関検査や入国管理などのハードボーダー(物理的壁）の設置を回避する『予備的プラン』を巡り、離脱交渉は暗礁に乗り上げている。ハードボーダーを設けないことを確約する『バックストップ』条項を合意に盛り込むことを交渉担当者は目指しているが、英国が期間限定を望んでいるのに対し、『EUは無制限を主張し、意見が分かれている。英国のラーブEU離脱担当者は、離脱交渉における英国のレッドライン(超えれない一線）の一つと思われる問題について、柔軟姿勢を示唆したと報じられている。

★今後もイタリアの財問題は残る：ユーロの重石

イタリア財政問題に対する金融･資本市場の警戒が続いている。イタリア国債や株の売りは一巡感があり、イタリア債格下げにも反応は限定的だったが、イタリアを取り巻く状況が改善したわけではない。ECBによる金融緩和からの『出口』政策にもいずれ影響を及ぼすとして、為替市場では中長期的なユーロ売りが根強いままとなっている。米格付け会社ムーディーズは19日、格付けを一段階引き下げたと発表した。これに先立ち、イタリアの長期金利は財務不安や格下げを織り込む形で一時3.8％近辺と約4年8ヵ月ぶりの高水準まで上昇していた。『欧州債の流通利回りを含めて考えると市場はさらに2段階程度の格下げをほぼ織り込んでいる』とみられるため、格下げしたからといって直ぐにイタリア債売りが膨らむわけではない。しかし、イタリアにとって悪材料なのは確かなことだ。欧州委員会はイタリア政府が提出した2019年予算案について、財政規律から逸脱しているとの見解を既に

★欧米市場イベント

○21:30　　　8月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.2％）