FITS エコノミックレポート

★米中貿易摩擦の緩和期待：リスク選好の動き強まる

前日の海外市場でトランプ米大統領の『中国の習金平主席との貿易についての協議は順調』との発言を受けて、人民元が急速に買い戻された。午後2時頃トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を支持したとの報道を受けて、米中貿易摩擦の緩和期待が高まり、人民元は一段高となった。

中国株の後場オープン直前の報道だっただけに、より効果のある報道となり一斉にリスク選好の動きが強まった。

★日経平均株価：米中貿易摩擦休戦への思惑を好感

米通信社が『トランプ大統領が中国との貿易合意に向けた草案作りを関係閣僚に指示した』と報じたことで、米中『貿易摩擦』休戦への思惑から全面高の展開となり、1ドル＝113円台の円安も追い風となり一時上げ幅を600円超に広げた。結局、前日比556円高の2万2243円と大幅反発で終了した。

★東京外国為替市場：米中貿易摩擦緩和報道で円売り優勢

ドル/円は、『トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示』との一部報道が伝わると米中貿易摩擦の懸念後退から日経平均株価が620円超、NYダウ先物が180ドル超続伸した。全般リスク選好の動きが広がり、ドル/円は昨日高値の113.00円を上抜け113.10円まで急速に値を上げた。ただ、113.20円にかけて断続的に観測されている売りオーダーに頭を抑えられると113.00円を割り込んだ。ユーロ/ドルは、ユーロ/円の上昇につれる形で一時1.1428ドルと昨日高値を上抜けた。欧州勢待ちの様相となっている。

★米国市場では9月貿易収支が公表

8月実績は532億ドルの赤字となり、赤字幅は前月比+6.4％まで拡大した。大豆の輸出が縮小していることや、輸入額の増加が赤字拡大の要因と見られている。9月については、自動車、携帯電話、石油の輸入額はやや減少する見込みだが、輸出増加は期待できないことから、貿易赤字が大幅に縮小する可能性は低いとみられる。

★米国市場では10月雇用統計が公表

市場予想では、非農業部門雇用者数で前月比+19万人を予想している。前月はハリケーンフローレンスの影響で雇用が抑制され+13.4万人だったが、10月にはハリケーン復興作業の影響が雇用を大幅に引き上げる可能性がある。ただ、ハリケーンの影響が未だに残っており雇用に反映する可能性もある。ADPの10月雇用統計では、前月比+22.7万人と予想外に増加した。米労働省が発表する雇用統計では、給与が支払われない限り加算されない。このため、ADP統計にはハリケーンの影響が反映しにくく、結果を労働省が発表する10月の雇用統計に直接結び付けるのは困難となっている。また、失業率は3.7％と50年近くぶりの低水準が予想されている。賃金が引き続き焦点となるが、平均時給は前月比+0.2％と9月の+0.3％から鈍化が予想されている。前年比では+3.1％と2009年以降9年ぶり最大の伸びが期待されている。労働市場の過熱感が証明されるとFOMCの追加利上げが正当化される。

★欧米イベント

○16:00　　　9月独輸入物価指数（予想：前月比0.6％／前年比4.6％）
○16:45　　　9月仏財政収支
○17:15　　　9月スイス小売売上高（予想：前年同月比▲0.1％）
○17:50　　　10月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：51.2）
○17:55　　　10月独製造業PMI改定値（予想：52.3）
○18:00　　　10月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：52.1）
○18:00　　　10月ノルウェー失業率（予想：2.2％）
○18:30　　　10月英建設業PMI（予想：52.0）
○21:30　　　9月カナダ貿易収支（予想：1億5000万カナダドルの黒字）
○21:30　　　10月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1万人／失業率5.9％）
○21:30　　　9月米貿易収支（予想：536億ドルの赤字）
○21:30　　　10月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化19万人／失業率3.7％／平均時給、前月比0.2％／前年比3.1％）
○23:00　　　9月米製造業新規受注（予想：前月比0.5％）
○3日00:30　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、レーン・フィンランド中銀総裁、スメッツ・ベルギー中銀総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○スウェーデン（万聖節）、ブラジル（万聖節）、メキシコ（死者の日）、休場
○4日　米国が冬時間に移行

★日経平均株価：携帯電話料金引き下げ発表を嫌気

前日のNYダウ241ドル高の続伸にも携帯電話料金引き下げを発表したNTTドコモが収益悪化懸念に11％超下落しKDDIやソフトバンクも大幅安となり携帯大手3社で日経平均を180円近く押し下げ日東電など業績下方修正した銘柄も売られた。結局、前日比232円安の2万1687円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：日経平均の株価下落でドルの上値重い展開

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えたことが嫌気され、一時112.72円まで下落した。しかし、下値では米金利の先行観からドルを買い戻す動きも見られ、下げは一服した。その後は、日経平均株価の下げ渋りや上海総合株価指数の続伸を眺め112.90円前後まで切り返した。午後は株価を睨みながら112.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。明日の米10月雇用統計や6日の米中間選挙などのイベントを控え、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1345ドル前後で終始小動きの展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米中貿易摩擦の影響がじわりと中国経済に

中国の企業景況感は2つ存在し、財新PMIには米中貿易摩擦の影響が表面化する一方、政府版のPMIは比較的堅調に推移してきた。しかし、10月のPMIは製造業･非製造業ともに大きく低下しており、先行きの外需に加え、内需の鈍化に身構える動きも出ている。国慶節の連休に伴う一時的要因を加味する必要はあるが、製造業･非製造業共に雇用調整圧力が掛かり、生産に加え、家計消費などへの悪影響も懸念される。人民元相場は早晩心理的節目となる1ドル=7元を上回る可能性があり、これに伴う市場環境悪化は想定しないが、当局が有効策を打ち出せるかが注目される。

★英中銀金融政策委員会（MPS)及び要人発言に注目

金融政策の据え置きが予想されている英国中銀金融政策委員会（MPC)後のカーニーBOE総裁の会見、及び英国のEUからの離脱（ブレグジット）に関する要人発言に注目が集まっている。ブレグジットに関しては、ラーブ英EU離脱担当相が『離脱を巡る交渉は11月21日までに合意すると期待』、ハント英外務相が『ブレグジット交渉が11月21日までに進展し決着することは十分可能』と述べたものの、英ブレグジット担当局スポークスマンが『交渉の結論を出す日付は設定されていない』とのべており、本日も要人発言が注目される。また、カーニーBOE総裁の会見では、ブレグジットの日程と利上げ時期との関連性への言及には警戒が必要となる。

★イタリアがロシアに接近：新たな火種になる可能性も

イタリアのコンテ伊首相は先週ロシアを訪問し、プーチン露大統領と会談をした。11月13日までに伊予算の修正案を提出しなければならない状況で訪露をしたわけだが、今回の訪露はイタリアのロシアへの接近を現している。 もともと伊ポピュリズト政権発足後のコンテ首相による所信表明演説で『地政学リスクで、近年外交上の役目を確固としているロシアに新政府は門戸を開く役目を担う』と発言していた。また2014年から欧州連合（EU）がロシアに課している制裁を解除するべきだともしている。プーチン大統領も制裁によりイタリアとロシアの貿易は半分になり、イタリアの食品生産者は約10億ユーロのコスト増にもつながっていると述べ、伊政権にロシアとの接近を促しています。コンテ首相はじめイタリア政府は予算案を変えるつもりはないとしているが、このまま伊政権が予算案を変えずEUもそれを了承しない場合は、伊政権はロシアという新たなパートナーと手を組む可能性もある。イタリアのユーロ離脱を含め欧州は新たな危機を迎えるかもしれない。

★米国市場では10月ISM製造業景況指数が公表

9月実績は59.8で8月実績の61.3を下回った。新規受注指数は61.8で8月の65.1から低下した。受注残指数は55.7で8月の57.5を下回った。10月については、新規受注、仕入れ価格、受注残の3指数が9月実績をやや下回る可能性があることから、景況指数は9月実績をやや下回る可能性がある。

★欧米イベント

○15:45　　　10月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲7）
○16:00　　　10月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○17:15　　　10月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％）
○17:30　　　10月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：58.5）
○18:30　　　10月英製造業PMI（予想：53.0）
○20:30　　　10月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.75％で据え置き、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○21:00　　　MPC議事要旨
○21:00　　　英中銀イングランド銀行（BOE）、四半期ごとの物価報告（インフレリポート）
○21:30　　　カーニーBOE総裁、記者会見
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：21万3000件）
○21:30　　　7－9月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比2.2％）
○21:30　　　7－9月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比年率1.0％）
○22:45　　　10月米製造業PMI改定値（予想：55.8）
○23:00　　　9月米建設支出（予想：前月比0.1％）
○23:00　　　10月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：59.0）
○2日03:00　　　10月ブラジル貿易収支（予想：68億4900万ドルの黒字）
○2日05:30　　　アップル第4四半期（7－9月期）決算
○ポーランド（万聖節）、休場

★日経平均株価：短期筋の買い上げに大幅上昇

前日のNYダウ431ドル高の反発を好感したソニーなど29年3月業績上方修正銘柄中心に買いが先行し、1ドル=113円台の前半の円安を好感したヘッジファンドなど海外短期筋の先物買いに上げ幅を400円超に広げた。結局、前日463円高の2万1920円と大幅続伸で終了した。

★東京外国為替市場：日本株高でリスク選好の円売り優勢

ドル/円は、月末に絡む本邦実需筋などのドル買い･円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、113.32円まで上昇した。米長期金利が上昇したこともドルの押し上げにつながった。しかし、9日に付けた113.39円が上値の目処として意識されると上げは一服、利食いなどに押されて113.10円台まで下げた。午後は日銀金融政策会合の結果、現状維持を賛成多数で決定した。同時に展望レポートでは18～20年度の物価見通しを下方修正したものの、相場への影響はほとんどなかった。日経平均株価の上げ幅拡大をながめて円売りが進み、113.32円まで値を上げた。ユーロ/ドルは、1.134ドル前後で方向感に欠いた値動きが続いてた。

★日銀金融政策決定会合：現状維持で市場の反応は軽微

日銀は金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的･質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決定した。日銀は7月会合で導入した市場機能改善策の効果を引き続き見極める構えとなっている。

会合後に公表した経済･物価情勢の展望（展望リポート)で、より長期的な視点から金融面の不均衡について、低金利環境や厳しい競争環境が続くもとで金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融機関収益システムが不安定化するリスクがあると指摘した。『先行きの動向には注視していく必要がある』

★中国貿易摩擦の影響で10月の製造業PMIは低下傾向

中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した10月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.2となり、市場予想の50･6を下回った。9月は50.8だった。サービス行と建設業を対象とする10月の非製造業PMIは53.9で、9月の54.9から低下した。製造業PMIを構成する項目別指数は過半数が低下した。新規輸出受注は46.9と、2016年の早い時期以来の低水準となった。

政府は金融システム流動性を高める措置や家計向け課税控除など、的を絞った輸出支援策に加え、センチメントを落ち着かせる一連の対策を今月導入した。しかし、こうした措置の効果はまだそれほど出ておらず、特に輸出受注の指標は今後数ヵ月間のさらなる景気下押し圧力を示唆している。

★メルケル首相の地位維持は難しいとの見方

伊有力紙ラ･スタンパは、メルケル独首相が与党キリスト教民主同盟（CDU)の党首を退任して以降首相の座を伊jできるかは不確かとの見解を示した。メルケル首相は2021年までの任期を全うする意向を示している。しかし、首相の地位維持は難しいとの見方となっている。第2次大戦後の西独アデナウアー政権で、連立を組む自由民主党（FDP)の圧力によりアデナウアー首相が辞任後も与党党首に留まった例がある。しかし、十分な指導力を発揮するためには、2つのポストを両立することが重要となる。メルケル首相が変則的な形式で首相の地位を維持する難しさが懸念されている。独政局の不安定要素となりうる材料となる。

★欧米イベント

○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:00　　　9月トルコ貿易収支（予想：19億ドルの赤字）
○16:00　　　9月独小売売上高指数（予想：前月比0.5％／前年比0.9％）
○16:45　　　10月仏CPI速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○18:00　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00　　　ハンソン・エストニア中銀総裁、講演
○18:30　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○19:00　　　9月ユーロ圏失業率（予想：8.1％）
○19:00　　　10月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.2％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　9月南アフリカ貿易収支（予想：40億ランドの黒字）
○21:15　　　10月ADP全米雇用報告（予想：18万9000人）
○21:30　　　9月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比横ばい）
○21:30　　　9月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲0.5％）
○21:30　　　8月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○21:30　　　7－9月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.7％）
○22:45　　　10月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：60.0）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○1日05:15　　　ポロズ･カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、議会証言
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
○英中銀金融政策委員会（MPC、11月1日まで）

★日経平均株価指数：公的年金買いが上げは先導

前日のNYダウが245ドル安や米中『貿易戦争』激化懸念に売りが先行し一時下げ幅を114円に広げ節目2万1000円に迫ったが利益見通しを上方修正したコマツなど中国関連銘柄に買いが入りGPIFなど年金基金の買いと相まって上げに転じて割安銘柄中心に買いが膨らみ上げ幅を一時400円超に広げた。結局、前日比307円高の2万1457円と4日ぶり反発して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好の円売りが優勢

ドル/円は、月末に絡む本邦実需筋などのドル買い･円売りや日経平均株価の反発に支えられ、112.70円付近へじり高となった。トランプ米大統領がテレビのインタビューに応じ『対中貿易で素晴らしい取引を見込んでいる』と発言したことも、リスク選好の円売りを誘った。午後もこの流れが続き、日経平均株価の上げ幅拡大を眺めてさらにドル買い･円売りが進み、112.94円まで上げた。ただ、22日に付けた112.89円が上値の目処として意識されると上げ幅は一服、112.70円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1380ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢の参入待ちの様相となっている。

★欧州市場では7-9月期ユーロ圏域内総生産（GDP)

4-6月期確報値は前期比+0.4％、前年比+2.1％だった。在庫、家計消費、政府支出の伸びが寄与したが、輸入の伸びが輸出を上回っており、成長率をやや押し下げた。7-9月期については、家計消費や政府支出の伸びはやや鈍化し、輸出増加も期待できないことから、域内の成長率は4-6月期の実績を下回り、1％台後半に鈍化する可能性が高い。

★米国株価安でも米FRBの利上げ軌道は維持

FRBが政策決定する上で、インフレ指標として注視している変動の激しいエネルギーや食品を除いたコアPCE価格指数は前年比+2.0％となった。FRBはインフレ目標を5カ月連続で達成した。 また、米商務省が発表した9月個人所得は前月比+0.2％と、伸びは予想外に8月+0.4％から鈍化、2017年1月以降で最低の伸びとなった。しかし、短期的な鈍化で、前年比での伸びは＋4.4％と、ここ数年の＋3.6％水準を上回る勢いとなった。貯蓄率は6.2％で、前回の6.4％から低下した。強い経済状況が消費者信頼を押し上げ消費につながっている。しかし、ハリケーン・フローレンスの影響で労働時間が短縮され消費をいくらか鈍化させたと見られている。今後は賃金も上昇する可能性が強い。 FRBが利上げ軌道を修正する必要は今のところ見られない。計画通り12月に追加利上げに踏み切ることが正当化される。

★米債務膨張への警戒感高まる可能性も

米財務省は、2018年の米国債発行額が1兆3380億ドル（約150兆円）に膨らむとの見通しを示した。減税による税収減や歳出拡大による財政赤字を賄うため、前年の２倍超に拡大した。10年（1兆5860億ドル）以来8年ぶりの高水準に達する見込み。債務膨張への警戒感が高まる恐れがある。財務省が同日発表した18年10～12月期の国債発行による借入予定額は4250億ドル。同期の比較では08年以来の規模となる。
米国では昨年末に10年間で約1兆5000億ドルの減収をもたらす大規模な減税が実現した。また、国防や社会保障関連の予算も増やしたことで、18会計年度（17年10月～18年9月）の財政赤字は7789億9600万ドルと、6年ぶりの大きさとなった。

★週末米国市場では10月雇用統計が公表

前月9月はハリケーン打撃などに見舞われており、反動改善が注目されそうだ。トランプ政権は11月の中間選挙時点で有権者に政権成果の実感が得られるよう、減税措置などを実行してきた。10月は年末商戦向け臨時雇用の始動などもあり、雇用、賃金ともに底堅さが示される可能性がある。ただ、10月以降の米企業決算発表では、輸入関税引き上げなどによる仕入れコストの上昇が悪材料となってきた。世界経済の減速懸念もあり、企業サイドによる雇用と賃金の抑制を通じた合理化策への動きは懸念材料となる。

★欧米市場イベント

○15:30　　　7－9月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.5％）
○16:45　　　9月仏消費支出（予想：前月比▲0.4％）
○17:00　　　10月スイスKOF景気先行指数（予想：100.6）
○17:55　　　10月独雇用統計（予想：失業率5.1％／失業者数変化▲1万2000人）
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.4％／前年比1.8％）
○19:00　　　10月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲2.7）
○19:00　　　10月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：110.0）
○22:00　　　10月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.1％）
○22:00　　　8月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比5.8％）
○22:00　　　7－9月期メキシコGDP（予想：前期比0.5％／前年比2.4％）
○22:30　　　プラート欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○23:00　　　10月米消費者信頼感指数（予想：136.0）
○23:10　　　ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演
○31日05:00～　　　ゼネラル・エレクトリック（GE）第3四半期決算

★日経平均株価：中国景気減速懸念を嫌気した売り優勢

自律反発期待の買いに買いが先行したものの、上海総合株価指数の下落に中国景気減速が改めて意識され景気敏感株中心に売りに押される展開となった。結局、前週末比34円安の2万1149円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：日本株下落で上値重い展開

ドル/円は、日経平均株価の上げ幅拡大や本邦実需勢などのドル買い･円売りに支えられ、一時112.04円近辺まで値を上げた。しかし、週末にトランプ米大統領が『日本が市場を開放しない場合、日本車に20％の関税をかける』と発言したこともあり、上値を追う動きは限定的だった。その後は、日経平均株価や上海総合株価指数の続落をながめて持ち高調整などのドル売り･円買いに押され111.78円近辺まで南下した。午後は、短期筋などからショートカバーが持ち込まれ、一時112円台を回復した。しかし、日経平均株価がさえない展開となったことで、111.90円台を中心にもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.1395ドル前後で方向感の欠いた展開が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★独連立与党はヘッセン州議会選でも大敗

28日独ヘッセン州議会選挙でメルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）と、国政での連立与党･社会民主党（SPD)が共に大敗した。メルケル首相の４期目の政権の不安定さが浮き彫りになった。CDUのヘッセン州での得票率は過去５０年余りで最低に落ち込んだものの、緑の党を加えたCDU主導の州連立政権は、自由民主党（FDP）などを新たに連立に加えるなどして、維持される可能性が高い。ただ、１２月にはCDUの党大会が控えており、メルケル首相は党首再選を目指しているとされるが、それに向けて求心力を回復出来ない場合は状況が一段と不安定化する恐れがある。

★週末発表の米国７-９月期GDPは減速したが個人消費が下支え

米商務省が発表した７-９月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で３．５％増だった。４-６月期の4.2%増からは減速したが、減税効果で個人消費が伸びて、2％弱とされる潜在成長率を大きく上回った。ただ、輸出や住宅投資は不振で、貿易戦争の駆け込み需要とみられる在庫増が成長率を押し上げた側面も大きい。GDPの7割を占める個人消費は前期年率換算で4.0％増え、14年10-12月期以来、約4年ぶりの高い伸びとなった。雇用拡大と大型減税で可処分所得が増え、自動車など耐久消費財の消費が6.9％増加した。3.5％の成長率の寄与度でみると、2.7％分は個人消費が貢献した。

★米国の『為替操作国』認定基準と今後

為替報告書には2つの根拠法、『2015年成立：貿易円滑化･貿易執行法』と『1998年成立：包括通商競争力法』がある。

『為替操作っこ区の認定には3つの基準を満たす必要がある。①対米貿易黒字が200億ドル以上、②経常黒字額の対GDP（国内総生産）比3％超、③過去12ヵ月のネット外貨購入が、継続的に対GDP比で2％超となっている。中国は現在、①の対米貿易黒字しか該当していないため為替操作国とは任的敵内。しかし、為替操作国の枠組みは議会が定めるが、具体的な基準は財務省の裁量で設定できるため、来年4月の為替報告書では、中国を1994年以来となる為替操作国認定に可能性が高まっている。

ムニューシン米財務長官は、為替操作国の定義変更の方法を2つ示唆した。1）『包括通商競争力法』の広範な活用は「貿易円滑化･貿易執行法」に基づく特定の判断基準で正当化されなくても、資本規制、金融政策、物価動向などの基準により「為替操作国」の認定が可能。2）「貿易円滑化･貿易執行法」の判断基準の変更である。

★欧米イベント

○15:00　　　9月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比6.83％）
○18:30　　　9月英消費者信用残高（予想：12億ポンド）
○18:30　　　9月英マネーサプライM4
○21:30　　　9月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 　 　　個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 　 　　PCEコアデフレータ（予想：前月比0.1％）
○22:45　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○トルコ（共和国宣言記念日）、休場
○欧州は28日から冬時間に移行済み