FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米貿易摩擦激化を嫌気した売り優勢

ナバロ米大統領補佐官が週末7日に通商協議が不合意なら関税引き上げを示唆し先週末のNYダウ558ドル安の大幅反落や米中貿易摩擦激化懸念に投資家心理が悪化した。一時下げ幅を500円超に広げる場面もあった。結局、前週末比459円安の2万1219円と反r無くして終了した。日銀が、ETFの買い入れをしたとすれば、年初からのETFの累計買入額が5兆7179億円となり、年6兆円ペースを突破する見込みとなる。市場では買い続けるとの見方があったが、どこまで上振れするか注目されている。

★東京外国為替市場：米中貿易摩擦の長期化警戒感からリスク回避の動き

ドル/円は、米中貿易摩擦が長期化するとの警戒感から調整色が強まり、112.23円近辺まで下落した。日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えたことや米長期金利が一時2.82％付近まで低下したことも、ドル売り･円買いを誘った。しかし、6日に付けた11.23円が下値も目処として意識されると下げ渋り、112.30円を挟んでもみ合いとなった。午後は、米長期金利の低下一服に支えられ、112.50円近辺へと値を戻した。ユーロ/ドルは、1.14ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル需要が減退するとドルの下落基調リスクも

現在のドルの底堅さは『年末特有の季節的なドル買い需要』が影響している側面がある。米国の多国籍企業や金融機関、各種ファンドによる年末決算に向けた海外収益の本国ドル転回帰のほか、欧州など米国以外の金融機関による年越えに向けたドル資金調達などが要因となっている。こうしたドル買い需要は12月後半から1月にかけて減退していく。ここ数年のドル/円は年末年始にかけてドルが下落基調に急転換するパターンが目立っており、今年も年末のドル買い需要の剥落などによるドル安転換の落とし穴に注意が必要となる。ちなみに今年も1月から3月にかけてドル安･円高が進んだ経緯がある。

★マクロン大統領は黄色ベスト運動に対して火に油の一言

マクロン仏大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』を受けて、『脱炭素』経済への移行による雇用創出を宣言した。今年は、燃料税を、ディーゼル車の燃料となる軽油は7.6セント、ガソリン燃料は3.9セント引き上げ、来年1月からは、経由6.5セント、ガソリン燃料は2.9セント引き上げる方針を表明していた。社会主義国フランスは、税負担の対GDP比46.2％（2017年）は欧州で一番高い国だが、富裕層は減税、大衆層は増税というイメージが強まりつつある。トラック運転手達は、燃料税引き上げで生活が困窮する、と抗議の声を上げたのが『黄色ベスト運動』（黄色ベストは運転手のシンボル）となった。 マクロン仏大統領は、燃料税引き上げに抗議する運転手に対して、『電気自動車を買えばいい』と言い放った。電気自動車は高額で最低でも2万ユーロ（＠130円＝260万円）するらしい。フランス国王ルイ16世の王妃マリー・アントワネット（1755年-1793年）は、パンを買うお金が無い貧困に喘ぐ民衆に対して『パンが無ければお菓子を食べればいいじゃない』と言い放ち、フランス革命によりギロチンで処刑された。

★トルコ･ショックの動揺は去ったが依然不透明

夏場以降の『トルコ･ショック』に端を発する国際金融市場の動揺は、足もとでは落ち着きを取り戻している。リラ相場は一時最安値を更新したが、足もとでは底入れが進んでいる。ただし、足もとのリラ相場はショック直前の水準にとどまり、経済政策運営を巡る不透明なども理由に上値が重い展開となっている。足もとのインフレ率は頭打ちしているが、政策誘導に拠るところが大きい。原油価格の急激な調整は対外収支や物価にプラスの効果を与える期待されるが、政策への過度な依存が副作用を招くリスクもあり、結果的にリラ相場の重石になると見られる。足もとではリラ安を背景に来訪者数が上振れするプラス効果もあるが、観光セクターの規模を勘案すれば景気への効果は限定的である。他方、外貨建債務を抱える企業部門では債務負担の増大が企業マインドの重石となっている上、雇用悪化は家計部門のマインドを下押しするなど、景気への悪影響は必至である。インフレ率の鈍化は景気にプラスと見込まれる一方、財政悪化などの副作用を招き、原油安によるプラス効果を相殺するリスクもくすぶる。トルコは『ショック』を脱したが、正常化に向けた道のりは依然平坦ではない。

★欧米市場イベント

○15:45　　　11月スイス失業率（季節調整前、予想：2.5％）
○16:00　　　11月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比3.1％）
○16:00　　　7－9月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比2.0％）
○16:00　　　10月独貿易収支（予想：170億ユーロの黒字）
○16:00　　　10月独経常収支（予想：180億ユーロの黒字）
○18:30　　　10月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：105億ポンドの赤字／12億ポンドの赤字）
○18:30　　　10月英鉱工業生産指数（予想：前月比0.1％／前年比▲0.2％）
　　　　　　製造業生産高（予想：前月比横ばい）
○18:30　　　10月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○22:15　　　11月カナダ住宅着工件数（予想：19万6000件）
○22:30　　　10月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲0.2％）

★日経平均株価：前日の米国株が急速に戻したことを好感

朝高で始まったが、米中関係悪化に戻り売りに押されるた。ただ、前日の米国株式市場で急速に下げ渋ったことで、投資家心理の悪化に歯止めがかかり先物への買戻しが優勢となった。結局、前日比177円高の2万1678円と4日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：米11月雇用統計控えて全般様子見ムード

ドル/円は、今晩発表される米11月雇用統計を控えて様子見ムードが広がり、112.70円前後でこう着状態となった。黒田日銀総裁が『国債買入れ減額がステルス･テーパリングは全く考えていない』『金利引き上げ容認との誤解は、指値オペで否定した』などと発言したものの、市場の反応は限られた。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大をながめて持ち高調整などのドル買い･円売りが入り、112.93円までじり高となった。ユーロ/ドルは、1.13ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★仮想通貨ビットコインが冴えない展開

仮想通貨ビットコインが急落している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間7日に一時1ビットコイン＝3300ドル近辺と2017年9月来、1年3ヵ月ぶりの安値を付けた。ビットコインキャッシュの分裂騒動をきっかけとした投資家の売りが続いている。価格低迷が長引いたことにより、マイニング（採掘）の採算も悪化している。11月の急落前まで相場を支えてきたマイナー（採掘者）の撤退が相次いでいたところに、ビットコイン上場投資信託（ETF)上場を巡る判断が先送りされたと分かり、国内勢などの『投売り』が加速した。米証券取引委員会（SEC）は6日付で、米運用会社ヴァンエックなどが手掛けるビットコインETFの上場申請に対する承認可否の判断期限を来年2月7日に再び延ばすと発表した。当初の予定では12月29日の予定だった。

★一進一退の豪州経済：経済に強弱感が出始める

世界最長の景気拡大局面を受けて好調を維持するオーストラリアだが、7-9月期の実質GDP成長率も前期比年率+1.02とプラスを維持し、景気拡大局面は109四半期連続となった。 ただし、足下では中国の景気減速に伴う外需鈍化に加え、不動産市況の低迷による投資の下押し、家計消費の弱含みなど内･外需双方で力強さに乏しい。内・外需を巡る不透明要因は山積するなか、景気の急失速は考えにくい一方、急回復も期待しにくい状況にある。 分野別では、農業や鉱業、製造業、建設業の生産は軒並みマイナス成長となった。サービス業の生産は唯一プラスとなり、金融市場の動揺にも拘らず関連サービスで生産が加速する一方、内･外需の鈍化は幅広い分野で生産の足かせとなった。 準備銀は4日の定例会合で金利を据え置き、緩和の長期化を示唆したが、足下の環境は動くに動けない状況と言える。よって、当面の豪ドル相場は外部要因による一進一退が続く可能性が高い。

★米国債の2-5年債の金利差逆転は投機筋のショートカバーの影響

今週に入って、米国債市場で2-5年の金利差が逆転（逆イールド）したことを『景気後退のシグナル』として、株式市場の売り材料になっていた。しかし、今回の逆イールド化は、投機筋のポジション調整の影響が大きい。米商品先物取引委員会（CFTC)が11月30日に発表した27日時点の建玉報告によると、シカゴ商品取引所（CBT)べ米5年物国債の先物市場で投機筋の売越幅は前週末比12万0645枚少ない32万5541枚となった。また、2年物国債は6万6971枚の減少であり、2倍近い金額のショートカバーが入った。前週でみれば5年物が12万4356枚、2年物が1317枚で12万枚以上の差があった。5年物国債の買い戻しが2年を大きく上回る状況が今週も続いていたとすれば、金利差が逆転するのも納得できる。そのため、5年物国債のショートカバーが一巡すれば、逆イールドが解消する可能性が高い。

★米国市場では11月雇用統計を公表

米国労働省は最新11月の雇用統計を発表する。市場では、非農業部門雇用者数が10月の＋25万人に続き前月比＋19.9万人を予想している。失業率は3.7％と、10月と同様に1969年12月以降49年ぶり低水準を維持する公算。米国の労働市場が依然堅調であることが再確認されると見られている。
同時に、労働市場がピークをつけたことが示される可能性もある。先行指標の中でも最も雇用統計と相関関係が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の11月分は前月比+17.9万人とあんり、市場予想を下回り8月来で最小の伸びにとどまった。週次の失業保険申請件数も49年ぶりの低水準から増加傾向にある。米国経済の7割を消費が占めるために注目されているISM非製造業の雇用は58.4と、歴史的には高い水準を維持しているが2カ月連続で低下した。全米の製造業動向を示すISM製造業の雇用は58.4と、10月56.8から上昇した。
労働市場のピークが確認された場合は、2019年の利上げペースが想定されていたよりも鈍化する可能性が示され、ドルの上値をさらに抑制する可能性がある。
一方で、米中貿易摩擦問題の深刻化懸念が根強く、10月から続いている米国株式相場の急落にもかかわらず、ボスティック米アトランタ連銀総裁は『過熱リスクを判断することは困難、しかし、インフレのコントロールを失うようなリスクを、FRBはとるべきではない』『FRBは失業率が長期にわたり正常な水準を下回ることは過熱の兆候だと判断すべき』としており、FOMCの金融政策の軌道を大きく修正することも困難との見解も残る。

■市場予想失業率：3.7％（10月3.7％）非農業部門雇用者数：前月比＋19.9万人（10月＋25万人）民間部門雇用者数：前月比＋19.8万人（10月＋24.6万人）平均時給：予想：前月比＋0.3％、前年比＋3.1％（10月+0.2％、＋3.1％）

★欧米イベント

○16:00　　　10月独鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年同月比2.1％）
○16:45　　　10月仏貿易収支（予想：60億ユーロの赤字）
○16:45　　　10月仏経常収支
○16:45　　　10月仏鉱工業生産指数（予想：前月比0.7％）
○17:30　　　クーレ欧州中央銀行（ECB）理事、講演
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％／前年比1.7％）
○20:00　　　11月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前月比▲0.10％）
○22:30　　　11月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1万1000人／失業率5.8％）
○22:30　　　11月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化19.9万人／失業率3.7％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.1％）
○23:00　　　11月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.77％）
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：97.0）
○24:00　　　10月米卸売売上高（予想：前月比0.3％）
○24:00　　　10月米卸売在庫（予想：前月比0.7％）
○8日02:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○8日05:00　　　10月米消費者信用残高（予想：150億ドル）
○ドイツ与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首選
○石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国の会合

 

★日経平均株価：貿易戦争激化懸念でリスク回避

中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕され米中『貿易戦争』激化懸念が膨らみ寄り付きからリスク回避の動きとなった。そのため、中国関連株や電子部品関連株などに売りが広がり一時下げ幅を600円に広がった。結局、前日比417円安の2万1501円と大幅続落で終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買い強まる

ドル/円は、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が、米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことから調整色が強まり、112.75円付近まで下落した。日経平均株価の大幅安や中国株安も、リスク回避の円買いを誘った。午後もこの流れは続き、日経平均株価や米長期金利の低下をながめて更にドル売り･円買いが進み112.57円近辺まで下落した。ただ、心理的節目の112.50円が意識されると下げが一服し、112.70円台でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.13ドル台半ばで方向感に乏しい展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★日本の経済見通しは暗い：消費税の引き上げで成長鈍化

11月下旬に経済協力開発機構（OECD）は、9月報告で1.2％としていた2018、19年の日本の経済成長率見通しを、それぞれ0.9％と1.0％に下方修正した。保護主義的な政策が広がるなかで、世界貿易の鈍化懸念が主な背景である。2020年では、19年10月に予定されている消費税引き上げの影響により0.7％まで成長率が下がるとの予測である。
11月末に国際通貨基金（IMF）は、日本の経済情勢を分析する報告書で『現行政策のままだと、今後40年でGDPが25％以上減少する可能性』とショッキングな内容を公表した。出生率が上昇せず、確実となっている人口減が１つの要因としている。成長減速は止められないが減少の勢いをくい止めるには、フルタイム労働の意欲を上げる税制・社会保障制度の見直しや、企業統治や貿易制度の改革の徹底が必要と提言している。

★18-19日の米FOMCのドットチャートに注目

米国の長短金利が逆転する逆イールドは、11月28日のパウエル米FRB議長の発言によって生じた。同議長の真意は不明である。そのため、今月18-19日に行われるFOMCが非常に重要なポイントとなる。今回は0.25％の利上げが予想されているが、ほぼ利上げは確実視されている。問題は来年以降の利上げのペースを示すドットチャートである。直近のドットチャートでは、2019年の中央値が3.13％、2020年が3.38％ということなので、2019年は3回の利上げ、2020年は1回の利上げという予想となっている。今回のドットチャートで下方修正されるようなら、警戒感が強まる可能性もある。

★米中首脳会談時にファーウェイの身柄を拘束

本日朝早くに『ファーウェイCFO兼副会長逮捕』一報が飛び込み、NY先物は取引開始直後に480ドルを超える急落となった。その後は買戻しの動きもみられたものの、300ドル超の下落のままとなっている。今回の逮捕劇は、12月1日の米中首脳会談が行われた当日に、米国の要請を受けて、カナダ当局が身柄を拘束していたことが判明した。明日にも『法廷審問』が行われる予定となっている。トランプ米大統領が『ファーウェイ製品を使うな』と叫んでいるうちはまだ良かったが、『事実上のナンバー2の逮捕』となったことでネガティブサプライズとなった。記憶に新しいところでは、2017年4月6日の米中首脳会談で中座してシリア空爆の命令を出したことだ。今回も首脳会談の夕食会での逮捕劇の話しとなった可能性がある。これには中国サイドもサプライズとなったと想像できる。

★米国株の強気相場も終焉か？

米S&P500の「シラーPER」は11月中旬に31.47倍に上昇し、割高感が醸成されつつある。シラーPERはノーベル経済賞受賞エール大学ロバート・シラー教授が1988年に考案した『CAPEレシオ』（Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio）景気循環調整後PER（株価収益率）で過去に30倍を超えたのは、2000年ITバブルと1929年NY株式の大暴落直前の2回しかない。さらに、米国株の時価総額の対名目GDP比率である「バフェット指標」が今年9月30日に147％まで上昇し、1989年の日本株バブル相場の145％を突破した。米株10月相場の急落により11月末現在、同指数は134％に低下したが、未だ過去最高水準にあり長期投資家の買いはもはや期待できそうにない。米ヘッジファンド・リサーチによれば、今年のヘッジファンドの年初来の運用成績は-5％と苦戦を強いられ、特に世界株安となった10-11月が過去数年で最も悪いパフォーマンスへと転換した。11月末で締め切った投資家からの解約が大規模でヘッジファンドは未だ解約台頭のキャッシュ化売りを続けている。

★米国市場では10月貿易収支が公表

9月実績は▲540億ドルとなった。貿易赤字は4ヵ月連続で拡大しており、モノとサービスの輸入額は過去最高を記録した。10月については、資本財の輸入額がやや減少すると予想されているが、携帯電話、衣料、家庭用品などの輸入額は若干増える可能性があることから、10月の貿易赤字額は9月実績とほぼ同水準になる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独製造業新規受注（予想：前月比▲0.4％／前年同月比▲3.1％）
○16:30　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○18:00　　　7－9月期南アフリカ経常収支（予想：1760億ランドの赤字）
○19:00　　　ラムスデン・イングランド銀行（英中銀、BOE）副総裁、講演
○21:30　　　11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:15　　　11月ADP全米雇用報告（予想：19万5000人）
○22:30　　　10月カナダ貿易収支（予想：7億カナダドルの赤字）
○22:30　　　7－9月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比2.3％）
○22:30　　　10月米貿易収支（予想：550億ドルの赤字）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22万5000件／170万人）
○22:35　　　ポロズ・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○23:45　　　11月米サービス部門PMI改定値（予想：54.4）
○23:45　　　11月米総合PMI改定値
○24:00　　　11月カナダIvey購買部協会景気指数（予想：59.7）
○24:00　　　11月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：59.2）
○24:00　　　10月米製造業新規受注（予想：前月比▲2.0％）
○7日01:00　　　EIA週間在庫統計
○7日02:15　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
○石油輸出国機構（OPEC）総会（ウィーン）
○6－7日　　　11月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）

★日経平均株価：米国株につれ安も下げ渋る展開

米景気先行き減速懸念にNYダウが800ドル近く大幅下落した。また、トランプ大統領が『私はタリフマン（関税男）』とツイッター投稿し米中貿易協議不調なら関税拡大をして通商交渉難航思惑に投資家心理が悪化した。一時下げ幅を300円超へ広げたが、下げ渋る展開となった。結局、前日比116円安の2万1919円と続落で終了した。

★東京外国為替市場：過度なリスク回避が後退し113円台で推移

ドル/円は、日経平均株価の持ち直しに支えられ、113.00円付近へじり高となった。上海総合株価指数の下げ渋りで、過度なリスク回避姿勢が後退したことも、円売りを誘った。午後もこの流れは続き、一部メディアが『中国は米国産大豆と液体天然ガスの輸入再開を準備している』と報じたことも好感されて、113.09円まで上昇した。ただ、米国市場では株式・債券市場が休場となるためドル買い･円売りは続かなかった。ユーロ/ドルは、週後半に予定されているOPEC総会や米雇用統計を控えて持ち高調整などのユーロ売り･ドル買いが入り1.1310ドル台へじり安となった。フランスでの大規模なデモが発生していることも、ユーロの重石となった。

★欧州市場では10月ユーロ圏小売売上高を公表

9月実績は前月比0.0％とになった。9月時点でイタリアの財政不安やドイツの政治問題は個人消費に重大な影響を及ぼしていない。10月についてはエネルギー価格がやや低下するものの、雇用情勢の改善は続いており、9月実績を上回る可能性がある。

★EU離脱案の審議で紛糾する英国

英国の本会議では離脱案の審議に先立ち、アイルランド国境管理を避けるためのバックストップをめぐりコックス法務長官の法的助言の全文を政府が公表しなかったことが議会侮辱罪に当たると野党が反発、紛糾した。これにより、政府は全文を公表することになる。その後、英国メイ政権は、もし、12月11日にメイ首相の離脱案が承認されなかった場合の次のステップを巡り議会にさらなる権力を与える採決にも負けた。結果、合意ない離脱に関して、有意義な結果が得られると一時ポンド売りが後退している。議場からは野党のみならず、与党・保守党やメイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党の議員からも、国民が求める離脱の在り方からかけ離れているなどの声が相次いだ。

★トルコリラ/円に利益確定売り

トルコリラ/円は、先週末の米中首脳会談を好感しリスクオンの円売り・リラ買いが先行した。3日の欧州序盤までに21円後半から22円付近まで上昇し、先月29日つけた4カ月弱ぶりの高値22.05まで買われた。しかし3日16時に発表された11月トルコ消費者物価指数（CPI）を境に売りが強まっている。 11月CPIは前月比が-1.44%と市場予想-0.29％・前回+2.67％、前年比は+21.62％と予想+23.02％・前回+25.24％から下振れした。10月末にトルコ中銀が発表した2018年末のインフレ予測・前年比+23.5％も下回っており、物価上昇の一服はトルコ経済にとっては好ましい。為替相場ではそれまで順調にリラ買いが進んできたこともあり、参加者は利益確定の売りに動いた。利上げへの警戒感が後退したことや、エルドアン・トルコ大統領の利下げ圧力が強まる懸念もリラの重しとなった。10日のトルコ7―9月期GDPまで重要指標は予定されておらず、要人発言や株式・原油相場の動向がしばらくトルコリラ円の取引材料となる。

★米2年債と10年債の金利差が再び縮小でリスク回避

米国では中間選挙後、ねじれ議会となったこと、トランプ政権が実施した財政刺激策や税制改革の効果が2019年、2020年に向けて薄れ、米国経済の成長が減速するとの見解が強まりつつある。米国の2年債と10年債の利回り格差は再び縮小しつつあり、3日には2007年6月以降で最小を記録した。市場では1，2年後に米国経済が景気後退（リセッション）に陥るとの警戒感が強まった。歴史的に長短金利の逆転は将来の経済がリセッションに陥る可能性を示唆していると見られている。
米国10年債利回りも再び3％を割りこんだ。米国のムニューシン財務長官は、長短金利差の縮小が経済の先行きを示すものではないと指摘し、『GDPやインフレが最も重要な指標となる』と述べた。
関税や貿易方針に関する不透明感にもかかわらず、米国の製造業は依然好調であることが分かった。米供給管理協会（ISM）が発表した11月ISM製造業景況指数は59.3と、低下予想に反して、10月57.7から上昇。重要項目である新規受注や製造業の雇用が引き続き強い証拠が見られた。新規受注は62.1と、前月の57.4から大幅に増加し、8月来で最高となった。

★トランプ語録が増える形：タリフマン（関税の男）

トランプ大統領が4日にツイッターで『中国との交渉は既に始まっている。延長されない限り、90日の猶予期間は習近平主席との夕食会から90日後に終わる。私はタリフマン（関税の男）だ』などとつぶやきを連発した。中国との貿易交渉が延長される可能性を示唆しつつ、追加関税措置の発動を示したことで相場の地合いが悪化し、この日のNYダウは800ドルの下げ幅を記録した。トランプ氏はその後、ツイッターで『中国は関税を望んでいない！』とつぶやき、関税発動を猶予する可能性を示唆したが、北朝鮮の金正恩労働党委員長をロケットマンと評したのに続き、新たなトランプ語録が増える形となった。

★欧米イベント

○17:30　　　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:50　　　11月仏製造業PMI改定値（予想：55.0）
○17:55　　　11月独製造業PMI改定値（予想：53.3）
○18:00　　　11月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：53.1）
○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.50％で据え置き）
○18:30　　　11月英サービス部門PMI（予想：52.5）
○18:30頃　　　黒田東彦日銀総裁、あいさつ
○19:00　　　10月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.2％／前年比2.1％）
○19:15　　　ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○24:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○6日04:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○イタリア政府による過剰財政赤字是正手続き（EDP）期限
○米国は株式・債券市場などが休場（ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の追悼日）

★日経平均株価：米長期金利低下による円高を嫌気

前日まで7日続伸して1000円余り上昇したため利益確定売りが先行し米長期金利が時間外取引で低下して1ドル＝113円への円高を嫌気した売りが広がった。また、ヘッジファンドなど海外短期筋の利益確定売りにさらに下げ幅を広げた。結局、前日比538円安の2万2036円と8日ぶり反落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利の低下を嫌気したドル売り

ドル･円は、米長期金利の低下や日経平均株価の反落で調整色が強まり、113.30円付近まで下落した。新たな米中貿易交渉について、対中強硬派で知らているライトハイザー米通商代表部（USTR)代表が責任者に任命されたことも、リスク回避の円買いを誘った。午後もこの流れが続き、日経平均株価が下げ幅を広げるとドル売り･円買い進み、113.04円まで下落した。ただ、113.00円近辺では値ごろ感からの買い戻しも見られた。ユーロ・ドルは、FRBの利上げペースが鈍化するとの思惑からユーロ買い･ドル売りが優勢となり、1.13ドル台後半の高値圏で推移した。

★4日にEU財務相会合が予定：イタリア財政赤字問題承認是非

EUの財政基準を超えて財政赤字が拡大するイタリアの予算案について、改めて承認是非と制裁措置が協議される。トリア伊経済・財務相は11月30日、伊予算案を巡り『EUの制裁措置を回避する時間はまだある』との見解を示した。イタリアが財政赤字削減方針を示したり、EUが努力猶予を付与するなどで対立が回避されると、単発的にユーロ上昇やリスク選好の円安が支援される。また、ドイツのショルツ財務相は11月28日、次回財務相会合でユーロ圏の債務危機国を支援するESM（欧州安定メカニズム）の権限拡大を含めた、ユーロ圏強化に関する改革での合意を目指すと発言した。
同時にEU予算の一環として、ユーロ圏の投資と経済的な収れん、競争力と安定確保に向けた予算を促進する意向を明らかにしている。実際に協議が進展となれば、ユーロ圏の金融システム安定化や財政統合、歳出増加などに一歩前進となるもので、ドイツなどの欧州国債金利上昇やユーロの下支え要因となる。

★6日のOPEC（石油輸出国機構）総会に注目

3日の週明けから原油相場は反発となっているが、背景としてはロシアとサウジアラビアがOPECと非加盟主要産油国で構成する『OPECプラス』の枠組みを2019年も継続することで合意したことや、カナダ最大の原油生産州であるアルバータ州の自治政府が前例のない減産命令を下したことが原油高の材料になっている。同時にOPEC議長であるUAE（アラブ首長国連邦）のエネルギー相は、OPECプラスによる原油相場の安定化協調に楽観的な見通しを示している。6日にかけては原油減産への期待感が、原油や資源国通貨を支援するほか、日米の株高とリスク選好の円安材料として注目されやすい。一方で6日以降には減産の規模失望や好材料の出尽くしなどで、逆戻し的な反落やリスク回避に注意が必要となる。

★思っている以上に米国経済は底堅い：再度利上げ路線の継続も

米中貿易戦争も一時休戦となり安心感が広がっている。ただ、現状では、トランプ政権が実施した財政刺激策や税制改革による影響が薄れ、2019年、2020年の米国経済は成長が減速するとの見通しが強まっている。一部では米国経済が景気後退に陥るとの懸念も浮上している。FOMCも政策金利が、『中立に一段と近づいた』との見解で、FOMCは12月に本年4度目となる利上げに踏み切ったのち、2019年は中旬まで利上げが休止されるとの見解が強まりつつある。 しかし、貿易戦争や関税の脅威にもかかわらず米国の製造業は予想外に好調を維持していることが明らかになった。ISMが発表した11月ISM製造業景況指数は59.3となり、低下予想に反して、10月57.7から上昇した。重要項目である新規受注や製造業の雇用が引き続き強い証拠が見られた。新規受注は62.1と、前月の57.4から大幅に増加し、8月来で最高となった。生産は60.6と、前月の59.9から上昇した。雇用も58.4と、前月の56.8から上昇した。今週末に米労働省が発表する11月雇用統計で引き続き順調な雇用増加が示される可能性が示唆されている。原油価格の下落の影響で、製造業における投入原価の圧力を判断する価格指数は大幅に低下した。関税における価格上昇圧力を相殺した。万が一、インフレが目標である2％を突破した場合には、『政策を修正する』可能性も示唆しており、今後の金融政策は指標次第で、思った以上に好景気が持続した場合、FOMCが利上げのペースを再び加速させる可能性も十分あると見る。

★欧米イベント

○16:45　　　10月仏財政収支
○17:15　　　11月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％）
○18:15　　　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁、英議会で発言
○18:30　　　11月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：52.5）
○18:30　　　7－9月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比年率1.6％／前年同期比0.5％)
○19:00　　　10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比4.5％）
○22:30　　　7－9月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.2％）
○24:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、記者会見
○5日03:00　　　ブリハ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○欧州連合（EU）財務相理事会（ブリュッセル）
○英議会でEU離脱案の審議開始