FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は上昇：短期的な戻りを期待した買い優勢

NYダウは54.33ドル高の21807.64、ナスダックは17.74ポイント高の6393.31で取引を終了した。前日の大幅下落に対する短期的な戻りを期待して序盤に一時90ドル超上昇した。また、トランプ大統領と民主党がハリケーン被害救済法案に3ヵ月間の債務上限引き上げ・政府運営資金を抱き合わせることで合意し、共和党も追認する意向が報じられたことが買い材料となった。しかし、北朝鮮情勢や大型ハリケーン『イルマ』の影響を見極めたいとの見方から上値も限定的だった。VIX指数は12.23から11.63へ低下した。

★NY外国為替市場：米長期金利上昇でドル買い優勢

ドル/円は、カナダ中銀が予想外の2会合連続利上げに踏み切り、カナダドル/円急伸につれて一時109.17円まで値を上げた。ただ、米8月非製造業ISM非製造業指数が予想を下回ったほか、フィッシャーFRB副議長が10月中旬で辞任を明らかにするとドル売りが強まり108.70円近辺まで下げた。しかし、トランプ大統領が北朝鮮に関して軍事行動が最初の選択ではないと述べたほか、議会と債務上限の3ヵ月の引き上げで合意したとの報道が好感され、リスク回避のドル売り・円買いが後退した。ユーロ/ドルは、フィッシャーFRB副議長の辞任でユーロ買いが進み、一時1.1950ドルまで値を上げた。ただ、ECBはQEに関して10月26日の理事会まで決定に至る公算は小さいとの一部報道や米長期金利の上昇が重しとなるなど、その後は上げ幅を縮めた。

★NY原油先物市場は上昇：製油所の操業再開を好感

大型ハリケーン『ハービー』の影響で操業を停止していた主要製油所やパイプラインの操業再開の動きが活発化している。このため、原油需給の緩みが解消されるとの見方が広がり買いが優勢となった。

★NY金・銀先物市場は反落：リスク回避の動きが後退し買い優勢

トランプ大統領は連邦政府の債務上限問題を巡り、米議会の野党民主党執行部と12月までの3ヵ月間引き上げ案で合意したと明らかにした。市場では債務不履行や政府機関の閉鎖が当面回避されるとの見方が広がった。このためリスク回避の動きが後退し、金の売り材料となった。

★米国債券市場は反落：米債務不履行リスク後退で売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前日比0.04％高い（価格は下落）2.10％で終了した。米国の債務上限を3ヵ月引き上げることで、合意されると債務不履行リスクの後退から安全資産とされる債券は売りが優勢となった。また、トランプ大統領が北朝鮮への軍事行動は第一選択肢ではない姿勢を示したことも重しとなった。

★米国株式市場は下落：複合的なリスクを嫌気した売り優勢

NYダウは234.25ドル安の21753.31、ナスダックは59.76ポイント安の6375.57で取引を終了した。北朝鮮を巡る地政学リスクが高まり、休日明けの米国株は売りが先行した。トランプ大統領がオバマ政権で策定された不法移民の強制送還を免除する政策を撤回する方針を示したことで政権運営への懸念も強まった。さらにハリケーン『イルマ』が5段階で最大のカテゴリー5に発達したことも嫌気され一時280ドル近く下落した。VIX指数は10.13から12.23へ上昇した。

★NY外国為替市場：全般ドル売り優勢

ドル/円は、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まるなか、欧州序盤に109.55円まで上げた後は、上値を切り下げた。米南部に接近中のハリケーン『イルマ』がカテゴリー5に発達したことが明らかになり、米経済への打撃を懸念してNYダウ先物が下落すると売りが強まる展開となった。また、ブレイナード米FRB理事が『低インフレのなかで利上げに慎重になるべき』と発言し、米長期金利が低下したことも売りを促した。NYダウが大幅に下げ、米長期金利も低下幅を広げたことで一時108.63円まで下げ足を速めた。ユーロ/ドルは、欧州時間に一時1.1868ドルまで下げたが、米長期金利の低下に伴って買い戻しが優勢となった。ユーロ/円やユーロ/ポンドなどが下落した影響から失速する場面もあったが下値は堅かった。

★NY原油先物市場は大幅高：製油所の操業再開で買い優勢

ハリケン『ハービー』の影響で操業を停止していた主要製油所やパイプラインの操業が再開されたことが買い材料となった。操業再啓は全面的ではないが、原油需要増大を意識して短期筋などのショートカバーが観測された。米国の原油在庫は引き続き減少するとの見方が多いことや、ドルが総じて主要通貨に対して弱含みとなったことも支援材料となった。

★NY金・銀先物市場は上昇：安全資産としての買い需要高まる

米朝間の緊張状態がさらに高まり米国株が大幅下落したことや、ブレイナード米FRB理事発言を受けて安全逃避的な金買いが活発化した。ドルが主要通貨に対して弱含んだことも支援材料となった。

★米国債券市場は反発：米国株安とブレイナード理事発言受け買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業比0.10％低い（価格は上昇）2.06％で終了した。昨年10月以来の水準を更新した。ブレイナード米FRB理事の発言で追加利上げに慎重姿勢を示したことで債券買いが強まった。また、北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気して米国株が大幅に下げたことも買いに拍車がかかった。

★米国市場はレイバーデ―で北米市場休場

★NY外国為替市場：NY勢不在で値動き鈍く方向感を欠く展開

ドル/円は、北米市場が休場のため、市場の流動性が極端に低下するなか、109.60円を挟んで方向感が出なかった。G7首脳が『対北朝鮮で国連安保理に新決議採択の取り組みを求める』、米韓首脳は『合同での軍事力を強化する』とそれぞれ声明を発表したが、相場への影響は限定的だった。ユーロ/ドルは、ユーロクロスの上昇につれて一時1.1919ドルまで値を上げた。しかし、当日高値の1.1921ドルを前に上値を抑えられるとその後は伸び悩んだ。NY勢不在で総じて値動きは鈍かった。

★13：30豪中銀：政策金利発表

豪州中銀が金融政策委員会を開催する。豪中銀幹部は豪ドル高へのけん制発言を強めており、5日の声明でも通貨高けん制が短期調整的な豪ドル安を招く可能性がある。ただ、豪州は資源価格の安定化や中国経済の底堅さなどにより、先行き利上げ地ならしの始動が注目される。

★5日から米国議会再開：予算の確保や税制改革など

米国では議会の夏休みが終わり、5日に審議が再開される。トランプ大統領はメキシコとの国境沿いに壁を建設する玉目のよそさんの確報や税制改革などを目指す。しかし、白人至上主義をめぐるトランプ大統領の発言などで与党・共和党内でも大統領と距離を置く動きが出ていて、公約の実現は難航が予想される。

★米国株式市場は上昇：米利上げペース鈍化観測から買い優勢

NYダウは39.46ドル高の21987.56、ナスダックは6.67ポイント高の6435.33で取引を終了した。欧州株が全面高となり、米国株にも買いが先行した。米8月雇用統計で平均賃金が予想に届かず、米利上げペースが鈍化するとの見方から買いが入り、一時90ドル超上昇した。ただ、ひけにかけて3連休を前に持ち高調整の売りに押されて上げ幅が縮小した。ナスダック総合指数は最高値を更新した。VIX指数は10.59から10.13へ低下した。

★NY外国為替市場：不調な米雇用統計受け上下に振れる

ドル/円は、米8月雇用統計で非農業部門雇用者数や失業率、平均時給がいずれも予想より弱い内容だったことが伝わると米長期金利の低下とともに急落し、一時109.53円まで下げた。しかし、一転米長期金利が上昇すると買い戻しが優勢となった。米8月ISM製造業景気指数が予想を上回ると買いが加速し、一時110.48円まで買い上げられた。米7月建設支出や米8月消費者態度指数（ミシガン大調べ）確報値が弱い内容だったうえ、米長期金利が上昇幅を縮めたこともあり、110.03円まで下押しする場面もあったが、米長期金利が再び上昇したため下値も堅かった。ユーロ/ドルは、ノボトニー・オーストリア中銀総裁が『我々はユーロ高を誇張して表現すべきではない』『ユーロの動きは歴史的なレンジの範囲内にある』と発言するとユーロ買いが先行した。低調な米雇用統計を受けて一時1.1980ドルまで急伸した。しかし、その後『ECBは12月までQE縮小計画を準備できない可能性がある』との一部報道が伝わると急失速した。

★NY原油先物市場は続伸：原油需要の拡大の思惑で買い優勢

ハリケーン『ハービー』の影響で操業を停止していた米国南部の製油所の一部が操業を再開したことが買い材料となった。ガソリン先物は反落したが、米製油所の操業再開を受けて足もとの原油需要は回復するとの見方が広がった。また、米8月ISM製造業景況指数は2011年4月以来となる58.8に上昇したことで、製造業活動の拡大を示唆する内容だったことも買い材料となった。

★NY金・銀先物市場は続伸：米利上げ観測後退を好感

NY金先物市場は1321.40ドルから1334.50ドルのレンジで推移した。低調な米8月雇用統計を受けて、FRBの利上げ観測が後退したことで、金市場に資金が流入しやすくなるとの見方から金が買われた。上値抵抗ラインだった1300ドルを上放れてきた。

★米国債券市場は反落：米経済指標の結果に乱高下

米国債券市場で長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前日比0.05％高い（価格は下落）2.16％で終了した。米8月雇用統計が低調な内容だったことに買いで反応し、一時2.09％まで低下した。ただ、米8月ISM製造業景気指数が強い結果だっため一転して売りが優勢になった。また、3連休を前にした持ち高調整の売りも重しとなった。