FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は上昇：税制改革実現への期待高まる

NYダウは331.67ドル高の24272.35、ナスダックは49.58ポイントだかの6873.97で取引を終了した。連日で過去最高値を更新したほか、上げ幅は今年最大となった。週間新規失業保険申請件数が市場予想より減少したほか、個人所得が堅調であることが好感され買いが先行した。税制改革案に反対していたマケイン上院議員が税制改革法案を支持したことで可決への期待から買いが優勢となった。また、米長期金利の上昇を受けて金融株なども引き続き堅調に推移し、一時380ドル超上昇した。前日に売られたアップルなどに押し目買いが入った。VIX指数は10.70から11.28へ上昇した。

★NY外国為替市場：米税制改革実現への期待からドル買い優勢

ドル/円は、欧州時間では対ユーロでドル売りが活発化した影響を受けたほか、米共和党のコリンズ上院議員が『税制法案には多くの懸念がある』と述べたことでが嫌気されてドル売りが優勢となった。その後、マケイン上院議員が『共和党がまとめた税制改革法案を支持する』と発言したと伝わると一転して買い戻しが優勢になった。NYダウが380ドル超高や米長期金利の上昇幅拡大とともに112.63円まで急速に切り返した。ユーロ/ドルは、欧州時間に一時1.1809ドルまで値を下げたが、その後は月末に絡んだユーロ買いのフローが持ち込まれるとショートカバーが優勢となり、1.1931ドルまで買い上げられた。買い一巡後は1.1880ドル台まで売りに押される場面もあった。

★NY原油先物市場は小反発：減産延長を好感

NY原油先物市場は一時56.82ドルまで下落したが、OPECと非加盟国は2018年末まで減産期限を延長することで合意に達したことから、ポジション調整的な買いが広がった。イラク石油相も9ヶ月の減産延長を確認したと報じられており、原油需給の改善への期待が広がった。

★NY金・銀先物市場は下落：米税制改革法案可決への期待で売り優勢

NY金先物市場は一時1273.10ドルまで下落した。税制改革案に反対していた複数の議員が税制改革案を支持する方針を示したことが売り材料となった。共和党上院は今週中に本会議での採決を実施する可能性が高まり、法案可決への期待が広がった。そのため、米国株高と米長期金利が上昇したことから、リスク回避の金買いは後退した。

★米国債券市場は続落：リスク選好の動きから売り優勢に

米国債券市場で長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前日比0.02％高い（価格は下落）2.41％と10月27日以来の高水準で終了した。反対していたマケイン上院議員が税制改革法案に賛成する意向を示したことで、改革が前進したとの見方から債券売りが強まった。

★米国株式市場はまちまち：主要ハイテク株に利益確定売り

NYダウは103.97ドル高の23940.68、ナスダックは88.02ポイント安の6824.34で取引を終了した。前日に米上院の予算員会で税制改革案が可決されたことで税制改革実現への期待が強まり、買いが先行した。その後も良好な米経済指標を好感した買いが入ったほか、米長期金利の上昇で金融株が堅調に推移したことも指数を押し上げ一時120ドル超上昇した。一方、ハイテク株を中心に売りが広がったほか、30日のOPEC会合を控えて原油価格の下落も重しとなり、小動きとなった。VIX指数は9.87から10.70へ上昇した。

★NY外国為替市場：良好な米経済指標受け総じてドル買い優勢

ドル/円は、米7-9月期国内総生産（GDP)改定値が予想以上に上方修正され3年ぶり最大の伸びを記録したことで、目先のレジスタンスとして意識されていた200日線の111.69円を上抜けるとストップロスを誘発し、一時112.14円まで上値を伸ばした。しかし、ナスダック指数が1.6％超下落すると、111.69円付近まで利食い売りに押された。ただ、米地区連銀経済報告（ベージュブック）で全米地区の経済が引き続き順調に拡大していることが明らかになったことでドル買い材料となった。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇や強い米GDP改定値が重しとなり1.1815ドルの安値まで値を下げた。売り一巡後はショートカバーの動きから1.1860ドル台まで持ち直すなど方向感が定まらなかった。

★NY原油先物市場は続落：ガソリンの在庫増を嫌気

NY原油先物市場は、一時56.75ドルまで下落した。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫は予想以上に減少したものの、ガソリン在庫が予想以上に増加したため売りが優勢となった。OPECの全加盟国とロシアは減産期限の延長で基本的に合意しているが、ロシアは9ヶ月の延長には応じない可能性があると見られている。また、米国のシェールオイル生産増加の懸念は消えていないことから、原油価格は上値が重くなった。

★NY金・銀先物市場は下落：米長期金利の上昇を嫌気

NY金先物市場は、一時1285.10ドルまで下落した。米7-9月期国内総生産（GDP)改定値が、市場予想を上回る前期比年率+3.3％に上方修正されたことや、米長期金利が嫌気された。北朝鮮によるミサイル（ICBM）試射を意識した地政学リスク的な金買いは後退した。ただ、トランプ大統領は、『小さいロケットマンは病気の子犬』などと発言しており、再び言葉の応酬による緊張感が高まる可能性もある。さらに、電話による米中首脳会談実施後、自身のツイッターい『29日中に、北朝鮮に大規模な追加制裁を科す。この状況を何とかする』と書き込んでいる。

★米国債券市場は下落：良好な米経済指標を嫌気した売り

米国債券市場で長期ゾーンは下落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前日比0.07％高い（価格は下落）2.39％で終了した。欧州国債が売られたことにつれたほか、良好な米経済指標を手掛かりとした売りが進んだ。

★米国株式市場は上昇：規制緩和や米税制改革進展期待で買い優勢

NYダウは255.93ドル高の23836.71、ナスダックは33.84ポイント高の6912.36で取引を終了した。パウエル次期FRB議長が公聴会で緩やかな利上げ路線の継続に言及したほか、銀行規制の緩和が進むとの思惑から銀行株が大幅に上昇した。また、米税制改革が進展期待も重なった。一方、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、地政学リスクへの警戒感から一時上げ幅を縮小したものの、相場への影響は限定的だった。米主要3株か指数は揃って史上最高値を上回った。VIX指数は9.87から10.03へ上昇した。

★NY外国為替市場：NY市場で売買材料多く乱高下

ドル/円は、米11月消費者信頼感指数や11月リッチモンド連銀製造行景気指数が市場予想を上回ったことで、一時111.47円まで上昇したが、『米民主党下院トップのペロシ院内総務と米民主党上院トップシューマー院内総務はトランプ大統領との会談を拒否した』との報道が伝わるとドルは失速した。その後、低調な米7年債入札を受けて米長期金利が上昇に転じると111.40円台まで切り返す場面もあったが、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことが分かると111.05円まで再び下げた。その後、『米上院予算委員会が共和党の税制改革法案を可決した』ことが伝わるとNYダウが270ドル近い上昇にともない111.60円台まで反発した。ユーロ/ドルは、欧州時間帯から上値の重い展開が継続した。ユーロ/ポンドの急落につれた面もあり、一時1.1827ドルまで値を下げた。

★NY原油先物市場は小幅下落：OPEC総会前の利益確定売り

NY原油先物市場は、一時57.59ドルまで下落した。減産延長に関してOPECの全加盟国は2018年末までの9ヶ月間の期限延長を支持したが、ロシアは原油価格の上昇によって米国のシェールオイル企業が恩恵を受けることを懸念しているとみられている。現在は減産期限の9ヶ月延長でロシアとOPECは基本的に合意しているが、確定していない。そのため、30日のOPEC総会を前に利益確定売りが出た。

★NY金は小幅上昇・銀先物市場は反落：地政学リスクの高まりも買い続かず

NY金先物市場は、一時1290.10ドルまで下落した。外国為替市場でドルが主要通貨に対して強含んだことや米国株の大幅高を意識して安全資産としての金買いは後退した。北朝鮮が弾道ミサイル3発を発射したと伝わると、地政学リスクを警戒した金買いがはいったものの、まとまった買いは入らず前日終値近辺で終了した。

★米国債券市場は横ばい：強弱材料混在で方向感が定まらず

米国債券市場で長期ゾーンは横ばいとなった。米10年物国債利回りは前日と同じ2.32％で終了した。米民主党指導者らがトランプ米大統領との会談を拒否したことで税制法案の先行き不透明感から債券買いが強まった。しかし、7年債入札が低調だったほか、米上院予算委員会が共和党の税制改革法案を可決すると一転して売りが強まるなど方向感が定まらなかった。

★米国株式市場はまちまち：地政学リスクの高まりが上値の重し

NYダウは22.79ドル高の23580.78、ナスダックは10.64ポイント安の6878.52で取引を終了した。感謝祭週末明けでオンライン購買が急増する『サイバーマンデー』となっており、年末商戦が好調な滑り出しとなったことを好感して小売株などに買いが集まり、指数は一時80ドル超上昇した。しかし、北朝鮮による地政学リスクの高まりが意識されたことや、OPEC会合を控えて、原油価格の下落も重しとなり、小幅な動きに終始する展開となった。VIX指数は9.67から9.87へわずかに上昇した。

★NY外国為替市場：北朝鮮情勢による地政学リスクが浮上で円買い

ドル/円は、米長期金利の低下や日経先物の失速などを受けた欧州時間からのドル売りが継続された。節目となっていた111.00円を割り込むと110.85円まで下げ足を速めた。米長期金利が一時上昇に転じたうえ、NYダウが上昇したこともあり、111.20円台まで反発する場面があった。しかし、『日本政府は北朝鮮の弾道弾ミサイルの発射準備と見られる信号を感知し、警戒を強めている』との報道が伝わるとドル売りが再開した。ただ、一目均衡表下限の110.71円が目先サポートとして意識されると下げ渋り、111円台を回復した。ユーロ/ドルは、米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買いが強まり、一時1.1961ドルまで上げた。ただ、その後はユーロ/円の下落につれた売りに押される展開となった。

★NY原油先物市場は反落：米国内での増産に対する警戒感

NY原油先物市場は一時57.55ドルまで下落した。米国内での生産増大に対する警戒感があることや、減産延長に関するOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国の対応を見極めたいとのことから利益確定売りが先行した。また、トランスカナダ社は28日からキーストンのサービスを再開すると発表したことも意識された。

★NY金・銀先物市場は上昇：米長期金利低下を好感

NY金先物市場は一時1299.00ドルまで上昇した。米長期金利の伸び悩みや共和党の一部議員が現行の税制改革法案に反対していることが金の買い材料となった。市場では税制改革法案が年内に上院を通過すると想定しているが、予断を許さない状況が続くとみられている。また、NYダウは続伸する展開となったが、上げ幅を縮小しており、リスク先行的な取引が抑制されたことも金価格を支えた、。

★米国債券市場は反発：地政学リスクの高まりから買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.02％低い（価格は上昇）2.32％で終了した。北朝鮮による弾道弾ミサイル発射準備の報道を受けて地政学リスクの高まりから債券買いを強めた。一方、米2年債および5年債入札結果に対する反応は限定的だった。

★米国株式市場は上昇：年末商戦が好調との見方から買い安心感

ＮＹダウは31.81ドル高の23557.99、ナスダックは21.80ポイント高の6889.16で取引を終了した。感謝祭から実質的に始まった年末商戦が好調との見方から買い安心感が広がった。また、堅調な原油相場を受けてシェブロンなど石油株の上昇も指数を押し上げた。ただ、短期取引で市場参加者が少なかったこともあり、上値も限定的だった。Ｓ＆Ｐ500指数が2600ポイントの節目を初めて上回るなど、主要株式指数は揃って過去最高値を更新した。ＶＩＸ指数は9.88から9.67へ低下した。

★ＮＹ外国為替市場：独連立政権への期待からユーロ買い優勢

ドル/円は、対ユーロを中心にドル売りが強まったことや、市場予想を下回った米11月製造業ＰＭＩ速報値を嫌ったドル売り一時強まり一時111.30円付近まで下押しする場面となった。しかし、ユーロ/円主導でクロス円が堅調に推移したうえ、ＮＹダウ先物や日経先物が上昇したことも支えとなり111.62円まで値を上げた。ユーロ/ドルは、欧州時間からのユーロ買いの流れが継続し、目先のレジスタンスとして意識されていた一目均衡表雲上限の1.1877ドルや10月12日高値の1.188ドルを上抜けたことで目先のストップロスを誘発した。独連立政権への期待感なども重なり、ユーロが全面高となった流れに沿って買いが加速し、一時1.1944ドルまで買い上げられた。引けにかけても底堅く推移した。

★ＮＹ原油先物市場は続伸：ＯＰＥＣとロシアは減産体制延長合意報道

ＮＹ原油先物市場は、一時59ドル台に上昇した。ＯＰＥＣとロシアは2018年末までの減産延長で枠組み合意したとの報道や、カナダから米国へのパイプラインの供給停止が続いており、主要備蓄施設への原油供給が減少するとの見方が広がっていることが原油先物を押し上げた。

★ＮＹ金・銀先物市場は反落：リスク選好の動きで売り優勢

ＮＹ金先物市場は、一時1285.10ドルまで売られた。米長期金利の上昇や米株価が過去最高値を更新したこと、欧州経済の改善によってユーロ圏諸国の金利先高観が浮上していることなどが嫌気される一因となった。また、米税制改革法案の年内可決に対する懐疑的な見方はあるものの、市場参加者の多くがクリスマスまでの法案可決を期待が残っており、リスク回避の金買いは後退している。

★米国債券市場は反落：米国株高受け債券需要後退

米国債券市場の長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前日比0.02％高い（価格は下落）2.34％で終了した。米国株式市場の上昇を背景に安全資産とされる債券需要が後退し、売りが強まった。一方で、感謝祭の翌日で短縮取引だったこともあり、商いは総じて低調だった。