FITS エコノミックレポート

★日経平均株価指数：明確な材料が見当たらないなか大幅下落

米長期金利上昇への懸念からハイテク株が売られた前日の米国株安の流れを受け、安く始まった後も下げ幅を拡大した。市場では、明確な材料が見当たらない中で下げ過ぎの印象がある一方で、米消費者物価指数（CPI）の発表を12日に控えており、米金利動向への警戒感も根強いとの見方も聞かれた。結局、前営業日比909円安の2万8608円と大幅に反落して終了した。4月第4週の海外投資は184億円の買い越しとなり、3週間ぶりとなった。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いもあり108円台後半でもみ合い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、108.98円付近まで上昇した。しかし、前日の欧州市場でつけた高値109.05円が意識されると上げは一服した。その後は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたリスク回避の円買いも見られ、108.90円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、108.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。NY時間に予定されているFRB要人による講演や米3年債入札を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは1.2145ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★2020年の中国の国勢調査：人口増加傾向

中国国家統計局は、2020年に実施した国勢調査の結果を発表した。2020年の人口は14億1178万人と、10年の前回調査から5.38％増えた。年平均増加率は0.53％だった。2019年の14億9000万人と比べても増加した。都市部の人口は9億199万人と全体の63.89％を占めた。農村人口は5億978万人だった。10年比で、都市部は2億3641万人増加した一方で、農村人口は１億6436万人減った。

★スコットランド議会選は独立支持派が過半数：独立への道は険しい

6日のスコットランド議会選はスコットランド政府を率いるスコットランド民族党（SNP）が単独過半数に1議席届かなかったが、独立支持派の緑の党と合わせて議会の過半数を獲得した。英国政府に対して改めて独立の是非を問う住民投票の再実施を求めているが、ジョンソン首相はこれを拒否している。コロナ禍を克服し、関連法案を審議する来年前半にかけて、投票再実施を巡る緊張が再燃しよう。英国政府が投票実施を拒否し続ける場合、スコットランド政府が採り得る手段としては、
1 法廷闘争に持ち込む、 2 諮問的な投票を実施する、 3 法的な裏付けのない投票を強行すること が考えられる。スコットランド独立への道は険しい。

★トルコの経済指標発表

本日は3月トルコの経常収支と鉱工業生産が発表される。経常赤字は前月から増加することが確実視されており、鉱工業生産も前月比で前回プラスからマイナスに転じると見込まれている。リラの地合いがなかなか強まらない中で、予想から悪化した場合の市場の反応には注意が必要である。

・16:00　3月トルコ経常収支（予想：38.0億ドルの赤字）
・16:00　3月トルコ鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％）

★南アフリカのポジティブ材料にランド下支え

堅調な株式市場の動きだけではなく、鉄鉱石先物、銅、などのコモディティ価格の上昇もランド買いを促している。南アの輸出の三分の一がコモディティが占めていることで、ランド高は南ア経済にとっても支えとなる。また、先週末にムーディーズが南アの格付けレビューを行わなかったことで、格下げリスクが当面はなくなったこともランド買いの追い風となっている。一方、政府と南ア公務員組合（PSA)の労働交渉ですが、現時点では交渉成立も不成立の報道も流れていない。

★銅の強気相場は勢い止まらず：投資熱継続の見込み

１年にわたる工業用金属の強気相場で銅は最高値を更新したが、投資家からの資金流入は続いており、投資熱はすぐには衰えそうにない。『今は買いをやめるな』というのがウォール街からのメッセージで、ゴールドマン・サックス・グループやバンク・オブ・アメリカ（BofＡ）などは、新型コロナウイルス禍からの世界的な回復と再生可能エネルギーや電気自動車関連インフラへの支出急増で長期的に相場が上昇するとの見通しから、投資家にポジションを拡大するよう助言している。

★ベイデン米大統領は職探しの努力を促す：失業給付と雇用の遅れは無関係

バイデン米大統領は10日、ホワイトハウスで演説し、失業者に対する手厚い失業給付がかえって雇用回復を遅らせているとの批判に対し、『それを示す証拠はない』と反論、制度継続の重要性を強調した。ただ『自分に合った仕事のオファーがあれば、給付を受け続けることはできない』と指摘し、失業者に復職や職探しの努力を促した。バイデン政権は同日、州が支給する失業給付に連邦政府が週300ドル（約3万3000円）を上乗せする制度に関し、『適切な仕事』が提示された場合は受給対象から外れる原則を確認した。また、受給者に職探しを続ける義務を徹底する方針を明示した。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月独卸売物価指数（WPI）
○16:00　　　3月トルコ経常収支（予想：38.0億ドルの赤字）
○16:00　　　3月トルコ鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％）
○18:00　　　5月独ZEW景況感指数（予想：72.0）
○18:00　　　5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:00　　　4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前月比0.30％）
○23:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:30　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○12日00:30　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○12日01:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、質疑応答に参加
○12日01:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○12日02:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○12日02:00　　　米財務省、3年債入札
○12日02:15　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○12日03:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○12日03:30　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演

★日経平均株価：本邦企業決算発表控え様子見ムード

前週末の4月米雇用統計の結果が市場予想を大きく下回ったことで、米金融緩和の長期化観測が買い安心感に繋がった。NYダウ先物がプラス圏で推移するなどが下支えとなった。しかし、週内に主要企業決算や内外経済指標の発表を控え、様子見ムードが強かったほか、国内の新型コロナウイルス感染拡大が重荷になった。結局、前営業日比160円高の2万9518円と3日続伸して終了した。信用評価損率は4月30日申し込み時点でマイナス8.75％と、前の週（マイナス8.71％）からマイナス幅が0.04ポイント悪化となり、2週連続となった。

★東京外国為替市場：108円台後半でもみ合い相場

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、108.91円付近まで上昇した。日経平均株価の上げ幅が一時300円を超えた超えたこともリスク選好の円売りを誘った。しかし、7日に発表された4月米雇用統計が予想外に低調な数字となり、FRBによる金融緩和政策は長期化するとの観測から上げは一服した。その後は、短期筋による利食いも見られ、108.90円前後でもみ合い相場となった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、108.80円台を中心とした狭いレンジ相場となった。ユーロ/ドルは、1.21ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。

★前週のFX概況ではドル買い比率は上昇

前週末7日時点の店頭のFX6社合計（週間）の建玉状況によると、FX取引で円に対するドル買いの比率は62.9％と前の週末から7.4ポイント上昇した。4月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回り、前週末にかけて急速な円高・ドル安が進み、相場の流れに逆らう『逆張り』戦略が多いとされる個人投資家の円売り・ドル買いが増えた。

★トルコでは3月の失業率が公表：ロックダウンの延長の有無にも注目

前回は13.4％と昨年後半から年始にかけての数値から悪化した。パンデミック禍で政府は企業に対し一時解雇の禁止を命じているが、労働市場の悪化を止めることはできていない。若年層（15―24歳）の失業率も2月は27％に迫るなどまったく改善されず、人々の不満は高まるばかりである。また、先月29日からトルコ全域で始まったロックダウン（都市封鎖）措置は17日までとされている。ただ、新規の新型コロナウイルス感染者数は、エルドアン大統領が目標とする1日あたり5000人には程遠い状態である。今週中にもロックダウンを延長するか否かの決定が下されると思われ、政府発表が注目される。

★南アフリカの不安要素：労働交渉と債券格付けの更新

週末に政府と南ア公務員組合（PSA）の労働交渉が行われたが、いまだに話が平行線をたどったままで、ストライキの可能性もあることが南アのネガティブ要素である。また、株価がほぼ一本調子で上昇していることで、若干バブル気味なことを指摘する市場参加者が多くいる。バブルがはじけることにも気を付けておきたい。これらのネガティブ要素が注意深く見ながら、交渉が決裂しない・バブルがはじけないのであれば上値トライが続く可能性がある。また、7日に予定されていた格付け会社ムーディーズ社の南ア債格付け（現在投資適格より2ランク低いBa2）の更新は、デンマークやイタリアなど複数の国同様に発表していない。同社は『更新はされず』という発表だけを通知した。次回の発表は11月19日になるが、同社は信用状況や重大な変更があった場合は、他の日に格付けを発表するとしている。

★メキシコ中銀の金融政策発表には注意：インフレ加速に対する姿勢に注目

今週は日本時間14日3時にメキシコ銀行（中央銀行）の金融政策発表が控えており、注意が必要となる。前週末に発表された4月メキシコ消費者物価指数（CPI）は前年比で6.08％の上昇となり、2017年12月以来の水準まで伸びが加速した。3月の4.67％上昇や中銀のインフレ目標（3％の±1％）上限も大きく上回る結果となり、足もとのインフレ加速に対する中銀の姿勢に注目が集まっている。中銀は今年2月に0.25％の利下げを実施するなど、現状では金融緩和局面にある。3月の会合では金利据え置きを決めたが、中銀はその際にも『（据え置きは）利下げ局面の終了を意味するものではない』との見解を示していた。今週の会合では4.00％での金利据え置きが見込まれているが、同時に公表される声明文で金融政策方針に変化が見られるか注意する必要がある。

★米木材高騰：1年で6倍の衝撃

米国で品不足が原因で木材価格が高騰している。超低金利に新型コロナウイルス禍での在宅勤務普及が重なり米国で住宅ブームが発生した。木材需要が予想外に膨れ上がり、価格は約1年で6倍に高騰した。米国では資材高で新築住宅の価格や家賃が上昇し始めており、日本にも輸入木材の価格高騰や調達困難の形で『ショック』が波及している。

★米ガソリン先物が3年ぶり高値：パイプラインへのサイバー攻撃

米ガソリン先物が9日の取引で3％超上昇し、1ガロン＝2.217ドルと2018年5月以来の高値を付けた。米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止したことが材料になっている。ジェット燃料やディーゼル燃料の価格を反映する米ヒーティングオイル先物は、2020年1月以来の高値に上昇した。コロニアル・パイプラインは、メキシコ湾岸の製油所と米東部と南部を結ぶ全長8850キロのパイプラインである。ガソリンを含む燃料を1日250万バレル輸送している。

★半導体不足深刻化で米自動車部品メーカーは減産警告

米国の自動車部品メーカーは、世界的に半導体不足が深刻化する中、自動車大手による追加減産を警告した。半導体不足は、需要が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打った底から回復しつつあるという、自動車メーカーにとっては不都合なタイミングで起きた。低金利に加え、健康が危機にさらされる中で消費者が個人的な交通手段を好むようになった需要回復の要因である。部品各社はまた、半導体不足による打撃は少なくとも来年まで続く可能性があると警告した。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比3.1％）
○16:00　　　3月トルコ失業率
○11日03:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○ロシア（戦勝記念日の振替休日）、休場

★日経平均株価：模様眺めムード強い相場展開

前日の米国株式は上昇したものの、日本株は急な戻りを演じたほか、米雇用統計の発表を控えた週末要因もあって模様眺めムードが強かった。緊急事態宣言が延長の方向となったことも重石となった。そのため、上値は重く下落する場面もあった。また、4月の米雇用統計の発表を控えているのも、積極的な売買を見送らせた。結局、前営業日比26円高の2万9357円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：109円前後でのもみ合い相場

ドル/円は、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いが先行、109円を割り込んで108.94円付近まで軟化した。しかし、3日の海外市場でつけた安値108.90円が意識され、下値を追う動きは限られた。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、109.15円付近へ値を持ち直した。日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことも、リスク選好の円売りを誘った。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、1009.10円前後で取引された。今後発表される4月米雇用統計を前に、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.2065ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ中銀の政策金利は据え置き：引き締めスタンスの維持確認

トルコ中銀は6日の金融政策決定会合で、政策金利を市場予想通りに19.00％で据え置きました。中銀は声明で『物価安定を追求するため、利用可能なすべての手段を引き続き断固として使用』『インフレ率の恒常的な低下を示す強力な指標が示され、中期的な目標である5％に到達するまで、政策金利はインフレ率を上回る水準で決定され続ける』と述べた。前回同様の声明内容だったが、引き締めスタンスの維持が確認できたことでリラ売り圧力は弱まった。カブジュオール・トルコ中銀総裁は先日、4月がインフレのピークとの見解を示した。ただし、35％台まで跳ね上がった4月トルコ生産者物価指数（PPI、前年比）や5月に入っても商品価格は上昇傾向を強める中で、総裁の見通しは楽観的であるとするアナリストの声も多く聞かれる。トルコ中銀が公表した4月30日時点の外貨準備高は前週比で2.1％減少し、金融当局が再びリラ買い為替介入を実施していることが窺える。ただし過去2年を振り返ると介入の実質的な効果はほとんどなく、『準備高の無駄使い』が投機筋に狙い撃ちされる可能性がある。

★南アフリカのリスク材料

ムーディーズ社が南ア債の格付けを発表する。同社の発表は通常NY引け間際になることが多いのだが、更なる格下げとなった場合はランドの上昇基調に水を差す可能性がある。なお、同社は前回の見通しを『ネガティブ』としている。また、7－9日の間に政府と南ア公務員組合（PSA)の労働交渉が行われることである。9日まで続くので結果が出るのが翌週になるが、交渉が進まずPSAによるストライキとなった場合は南ア経済には痛手となる。

★ハリス米副大統領が週末メキシコを訪問

ロペスオブラドール・メキシコ大統領は、ハリス米副大統領と電話会談を行うほか、ハリス米副大統領が6月8日にメキシコを訪れるだろうと述べた。大統領はバイデン政権下で移民対策の責任者であるハリス氏と協議を行う予定となっている。バイデン政権はトランプ前政権から移民政策を大きく転換した。移民について寛容な姿勢を示しているが、ホンジュラスやエルサルバドル、グアテマラなど中米三角地帯諸国からの移民が急増しており、対応が急務となっている。

★ダラス米連銀総裁は早めの緩和縮小議論を求める発言

カプラン米ダラス連銀総裁は6日、経済の回復ペースが予想以上に速まっていることや市場の不均衡を考え、米FRBは早めに金融緩和縮小に関する議論を始めた方が良いという考えを示した。ハーバード大学の講演で、新型コロナウイルスワクチン接種が進展し、政府の財政出動も拡大していることから、『経済状況は今後ますます健全になる見込み』とした上で、予防的な措置は必要ないものの、後手に回るのは避けたいと語った。利上げの条件が整うのは『2022年中』とした。

★バイデン米大統領は当初の税率から引き下げる考え

バイデン米大統領は6日、連邦法人税率が25-28％の水準であれば、自身の掲げる大型インフラ投資計画の財源を賄えるとの認識を示し、野党・共和党の支持を得るために当初の案から税率を引き下げる考えを示した。バイデン大統領はこれまで、2兆3000億ドル規模のインフラ投資計画の費用を確保するため、連邦法人税率を現行の21％から28％に引き上げる案を示している。バイデン氏は『大手企業の支払いがゼロとならぬことを確実にし、法人税率を25-28％の間とすることで財源を賄う』と述べた。その上で『私が提案していることは極めて必要なこと』とし、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させるという『トリクルダウンは機能しない。ボトムアップ、そしてミドルアウトによって構築しなくてはらなない』と言明した。

★米国市場では4月の雇用時計を公表

エコノミストの平均予想では、失業率は5.8％と3月の6.0％からさらに低下する見通し、非農業部門雇用者数は平均予想で99.5万人増と、3月の91.6万人増に続き100万人近くの伸びが予想されている。パンデミック以降、雇用統計よりも最新の労働市場の動向が正確に示されると注目されている5月1日までの週次新規失業保険申請件数は9.2万件減の49.8万件と、前回59万件から予想以上に減少した。パンデミックに入って以降初めて50万件を下回った。先行指標の中で雇用統計との相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示す4月ADP雇用統計も昨年9月来の大幅な伸びを記録している。

★欧米市場イベント

○14:45　　　4月スイス失業率（季節調整前、予想：3.3％）
○15:00　　　3月独鉱工業生産（予想：前月比2.2％／前年同月比5.7％）
○15:00　　　3月独貿易収支（予想：211億ユーロの黒字）
○15:00　　　3月独経常収支（予想：240億ユーロの黒字）
○15:45　　　3月仏貿易収支（予想：55.0億ユーロの赤字）
○15:45　　　3月仏経常収支
○15:45　　　3月仏鉱工業生産指数（予想：前月比2.0％）
○17:30　　　4月英建設業PMI（予想：62.3）
○19:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○20:00　　　4月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.27％）
○20:15　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00　　　3月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比▲1.7％）
○21:30　　　4月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲17.5万人／失業率7.8％）
○21:30　　　4月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化97.8万人／失業率5.8％／平均時給、前月比横ばい／前年比▲0.4％）
○22:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、バーチャル討論に参加
○23:00　　　4月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:00　　　3月米卸売売上高（予想：前月比1.0％）
○23:00　　　3月米卸売在庫（予想：前月比1.4％）
○8日01:00　　　4月ロシアCPI（予想：前月比0.6％）
○8日04:00　　　3月米消費者信用残高（予想：200億ドル）

★日経平均株価：世界的な株価市場の堅調推移を好感した買い

連休期間中に海外の株式市場が堅調に推移していたことを受けて、高く始まった後も水準を切り上げた。市場では『国内では大きな波乱もなく連休を無事通貨したことで安心感が広がった』との声もあった。しかし、中国国家発展改革委員会が豪州との戦略経済対話を無期限停止すると伝わり中国の強硬姿勢への警戒感が重荷となった。結局、前営業日比518円高の2万9331円で反発して終了した。

★東京外国為替市場：短期筋による利食い売りで上値の重い展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、109.43円付近まで値を上げた。中国がオーストラリアとの戦略経済対話の枠組みに基づく一切の活動を無制限に停止すると発表、これを嫌気した豪ドル安・ドル高が波及した面もあった。しかし、前日の欧州市場でつけた高値109.45円に接近すると上げは一服した。その後は、短期筋による利食い売りも見られ、109.35円前後でもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、109.30円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、明日の4月米雇用統計を控えた持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが一巡すると、1.2005ドル前後で小動きとなった。

★前週はドル買い比率55.5％に低下

QUICKが6日算出した大型連休前4月30日時点の店頭の外国為替証拠金（FX）6社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドル買い比率は55.5％と前の週末から8.1ポイント低下した。4月に円高・ドル安が続いていた反動から円相場が弱含み場面で、円買い・ドル売りに持ち高を傾ける個人投資家が目立った。米長期金利金利の背景に一時1ドル＝107円台まで上昇していた円相場は、前週は持ち高調整や利益確定の売りに押されて109円台まで下落した。個人投資家は相場の流れに逆らう『逆張り』の戦略をとることが多く、円買い・ドル売りに動く投資家が多かった。市場では『大型連休中に円高・ドル安が進むとの観測が円買い・ドル売りを誘った面がある』との声も聞かれた。

★トルコ中銀の金融政策会合に注目

4月消費者物価指数（CPI）と同時に昨日発表された4月トルコ生産者物価指数（PPI）は、前年比で2018年11月以来となる35％台まで上昇幅を拡大した。インフレの加速は止められそうになく、カブジュオール・トルコ中銀総裁が先週示した『インフレは4月がピーク』という見通しは、変更する必要がでてくる可能性がある。本日6日のトルコ中銀・金融政策決定会合に向けた思惑にも振らされそうである。警戒すべきはやはり、エルドアン大統領の口先介入である。物価高の抑制に手間取っているにもかかわらず、もし利下げに言及するようであれば、会合結果を見る前にリラが下値余地を広げることも考えられる。

★南アフリカの売買材料

南アフリカのリスク要因の1つ目は、先週から始まった南ア政府と公務員の労働組合の賃金交渉の進展である。政府は昨年に引き続き賃上げを行わないように交渉しているが、南アではインフレ率が徐々に高まっている中で、2年連続の賃上げゼロでは労働組合は納得せず、ストライキの可能性を示唆している。本格的にストライキに入った場合、ランドは売られる可能性が高い。2つ目が、7日に格付け会社ムーディーズが南ア債の格付け見直しを発表することである。昨年の南ア財政は若干ながら改善したことで格下げリスクは少ないが警戒しておきたい。一方で、ポジティブなニュースでは、ラマポーザ南ア大統領のライバルともされているマガシュール事務局長が正式にアフリカ民族会議（ANC）から停職処分を受けたことである。かねてから収賄疑惑が掛けられていたが、停職処分まで持ち込めたことは大統領がANC内である程度求心力を得ることができたと言える。

★半導体チップ不足でメキシコ製造業への影響が懸念

世界的な半導体チップの不足を受けて日産自動車はメキシコでの生産を5月に一時停止することを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車生産を抑えた反動で生産が世界的に加速したため、深刻な半導体チップ不足がここへきてさらに大きな問題に発展している。メキシコのGDPの約3割を占める自動車を中心とした製造業には大きな痛手となることは確かである。

★米国市場では7日に最新4月雇用統計を発表

市場予想では、失業率は5.8％と3月の6.0％からさらに低下する見通し、非農業部門雇用者数は平均予想で99.5万人増と、3月の91.6万人増に続き100万人近くの伸びが予想されている。先行指標の中で雇用統計との相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示す4月ADP雇用統計は前月比＋74.2万人となった。伸びは3月+56.5万人から拡大したものの予想は下回った。週次失業保険申請件数は順調に減少し、パンデミック後で、最小となった。ワクチンの接種が全国的に進み経済活動の再開が支援。コンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数においても消費者が労働市場に一段と自信を強めたことも明らかになっており、良好な結果を示唆している。

◇市場予想：失業率：5.8％（3月6.0％）非農業部門雇用者数：前月比＋99.5万人（＋91.6万人）民間部門雇用者数：前月比＋92.5万人（＋78万人）平均時給：予想：前月比＋0.0％、前年比-0.4％（-0.1％、＋4.2％）

★イエレン米財務長官の金利上昇予想に一時市場は動揺

イエレン長官は3日収録の米政治経済誌『アトランティック』とのインタビューで、『政府が支出を拡大し経済がそれに応じる形で成長を加速させる中で金利は上昇する可能性が高く、米経済が過熱しないようにするには金利はやや上昇せざるを得ないかもしれない』と発言しナスダック指数が急落するなど金融資本市場に動揺が広がった。もっとも、米金融当局の独立性という観点から米政府要人が金利見通しに言及するのは稀であるが、イエレン長官は米FRB前議長であり、FRBへの介入意図など微塵もなく経済学の常識を述べたに過ぎない。イエレン長官は大統領と意見が一致しており、『我々はインフレリスクを極めて真剣に捉えている』と説明しつつ、『巨額の財政支出は米経済が高い競争力と生産力を維持する上で必要な投資であり、特にインフラ投資は需要効果があり、何より重要なのは大きな供給効果をもたらすこと』と語った。

★欧米市場イベント

○15:00　　　3月独製造業新規受注（予想：前月比1.5％／前年同月比25.6％）
○17:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○17:30　　　4月英サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値（予想：60.1）
○18:00　　　3月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比1.6％／前年比9.4％）
○19:30　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：19.00％に据え置き）
○20:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.10％で据え置き、資産買取プログラムは8950億ポンドで据え置き）
○20:00　　　MPC議事要旨
○20:15　　　ラガルドECB総裁、講演
○20:30　　　4月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　　　1－3月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比4.3％）
○21:30　　　1－3月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比▲0.8％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：54.0万件／362.0万人）
○22:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○22:15　　　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○23:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○7日02:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○英スコットランド議会選

★日経平均株価：大型連休を控えて利益確定売りが優勢

前日米国株は反発したものの、日本市場は大型連休をの谷間だった上、月末と週末が重なり、積極的には買い難い地合いとなった。企業決算などを材料視した個別物色が中心の展開となった。朝方の下落から一時2万9000円台を回復する場面もあったが、その後はじりじりと値を下げた。連休期間中の新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が重石になった。結局、前営業日比241円安の2万8812円と反落して終了した。4月第3週の海外投資家は172億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：月末絡み実需筋の円買いがやや優勢

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りが先行し109.06円付近までじり高となった。しかし、仲値にかけて月末に絡む本邦輸出勢のドル売り・円買いが通常より多く持ち込まれると、108.90円付近は押し戻された。その後は、日経平均株価の下げ幅拡大や中国株安がリスク回避の円買いを誘い、108.70円近くへ下落した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、108.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。本邦実需筋の売り買いが午前で一巡したこともあり、商いは薄かった。ユーロ/ドルは、1.21ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では1-3月期ユーロ圏域内総生産速報値が公表

10-12月期実績は、前年比-4.9％だった。1-3月については、製造業の活動は大幅に制限されなかったものの、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う活動制限が続いたことから、サービス消費はさえない状況となった。前年比ではプラス成長となる見込みだが、前期比では10-12月期に続いてマイナス成長となる可能性が高い。

★英国のEU完全離脱から4ヵ月：貿易激減の多難な船出

今年1月の英国のEU向け輸出は、煩雑な通関手続きが生じたことなどを背景に、前月比40％超の大幅減した。EUからの輸入も約30％落ち込んだ。2月にはある程度持ち直したものの、貿易額が完全離脱前を大きく下回っている状況に変わりはない。
ジョンソン政権が離脱後の最大の目標に掲げる米国とのFTAも、短期間での交渉妥結という当初の目算は外れた。米大統領が離脱の『後ろ盾』だったトランプ氏から、離脱に懐疑的なバイデン氏に交代したためだ。一方、もめにもめた北アイルランド問題は、英EUが苦労してまとめた解決策に地元から『待った』がかかった。実施には遅れが生じている。

★トルコ中銀はインフレ見通しを引き上げ

トルコ中銀の四半期インフレレポート発表では、2021年末インフレ見通しを前回予測9.4％から12.2％、22年は前回7％から7.5％に引き上げた。 レポート公表の会見でカブジュオール中銀総裁は、『インフレは4月がピークと予測』と述べ、金融政策についてはデータに基づいて決定するとした。インフレ見通しを引き上げたにもかかわらず、必要に応じて金利を引き上げるという公約を避けたことなどがリラの重石となった。
なお、昨日トルコ中銀が発表した週間統計データでは、22日時点の外貨準備高（グロス、金保有は除く）は479.5億ドルと前週から3.5％減少したことが明らかになった。外貨準備高枯渇への警戒感が再び高まっている。

★南ア政府と公務員の労働争議：ストライキになるか注目

懸念されている南ア政府と公務員の労働争議は、いまだに結論が出ないままである。話し合いは30日の夜にも行われることになっているが、両者（政府と公務員組合）の主張には隔たりがあることで、なかなか合意には達しないのではないかと思われる。リスク要因になるが、本格的なストライキになるまではランド/円相場には影響は限られるかもしれない。

★メキシコでは30年間では最悪の干ばつ

メキシコ国内の約85％が干ばつに見舞われ、湖や貯水池が枯渇しつつある危機的な状況にある地域もあり、首都メキシコシティでは30年間で最悪の状況にある。首都メキシコシティには約900万人の市民が暮らしているが、水を供給する主要な貯水池は半分以上がなくなり、国で2番目に大きい湖の75％が乾燥しているとのことである。また、メキシコシティ市民が水の4分の1を依存しているヴィラビクトリア貯水池とその他2つの貯水池も、例年に比べ残りの水が少なく、専門家は危機的事態と警告している。

★メキシコでは半導体チップ不足が打撃になり貿易収支が悪化

メキシコの国立統計地理情報院が発表した最近の貿易収支では、黒字予想に反してまさかの大幅赤字となった。赤字幅としては、昨年5月以来の大きさだった。要因として、半導体チップの世界的な不足が自動車産業に多大な打撃を与えているとした。半導体チップは、自動車の製造工程において不可欠なものとなっており、特に自動車の自動化や電動化が進む中で、ますます重要になってきている。それにもかかわらず、このチップ不足問題はすぐに解決できる問題ではないとの専門家の意見は多く、国内総生産の30％を自動車などの製造業に依存するメキシコにとっては懸念材料になる。

★米FOMCでは経済の判断を引き上げ：政策金利は据え置き

米連邦準備制度理事会（FRB）が27日から28日までに開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.00-0.25％で据え置き、月1200億ドルの資産購入規模を維持することを決定した。さらなる著しい進展が見られるまで、国債購入ペースを維持する方針を再表明した。経済、雇用やインフレに関して判断を若干引き上げたが、インフレの上昇は一時的との見方を崩さなかった。パウエル議長は回復が依然まちまちで、完了するには程遠く、最大雇用の達成も『程遠い』と慎重な姿勢を維持した。また、3月の100万近くの雇用の伸びは持続的ではなく、依然多くの国民が失業中であると大規模緩和を当面維持する必要性を強調した。ただ、インフレ期待が持続的に2％を上回った場合は、対応をとるとした。 特に緩和縮小を示唆しなかったが市場では8月のジャクソンホールでの年次会合で、FRBが緩和縮小開始を示唆するとの思惑も払しょくしていない。

★米第1四半期GDPは消費が押し上げ

米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋6.4％となった。3四半期連続のプラス成長で、伸びは10-12月期の+4.3％から一段と拡大。過去最大の伸びを記録した昨年7-9月期の＋33.4％を除くと、2003年7-9月期以降で最大の伸びとなる。消費が大きく寄与。パンデミック対応の追加経済対策の一環の国民への1400ドルの直接現金支給などが奏功し、同期個人消費速報値は前期比年率＋10.7％となった。伸びは10-12月期+2.3％から予想以上に拡大し、過去最大の伸びを記録した7-9月期以降で最大となった。居住住宅、非居住投資、政府の支出など広範な項目の回復も手伝った。物への支出は＋23.6％。サービス投資は＋4.6％と伸びは冴えなかったが、家電製品などの耐久財支出は＋41.4％と大幅な伸びを見せた。2021年の経済活動は、ワクチンの広範な普及に加えて、政府や中央銀行の大規模な財政・金融支援が回復を支援。消費や企業の設備投資の力強い回復で、米連邦準備制度理事会（FRB）の見通し通り、2021年の強い成長が期待されている。

★欧米市場イベント

○14:30　　　1－3月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.1％）
○15:00　　　4月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
○15:00　　　3月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比7.00％）
○15:30　　　3月スイス小売売上高
○15:45　　　3月仏消費支出（予想：前月比0.4％）
○15:45　　　4月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.2％／前年比1.3％）
○15:45　　　3月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00　　　4月スイスKOF景気先行指数（予想：119.5）
○16:00　　　3月トルコ貿易収支（予想：47億ドルの赤字）
○17:00　　　1－3月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比▲1.5％／前年同期比▲3.2％）
○17:00　　　1－3月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比▲3.6％）
○17:00　　　4月ノルウェー失業率（予想：4.1％）
○18:00　　　1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲0.8％／前年比▲2.0％）
○18:00　　　4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比1.6％）
○18:00　　　4月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比0.8％）
○18:00　　　3月ユーロ圏失業率（予想：8.3％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○20:00　　　1－3月期メキシコGDP速報値（予想：前期比0.1％／前年比▲3.9％）
○21:00　　　3月南アフリカ貿易収支（予想：236億ランドの黒字）
○21:30　　　2月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比0.5％／前年比▲2.3％）
○21:30　　　3月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.6％）
○21:30　　　3月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.0％）
○21:30　　　1－3月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.7％）
○21:30　　　3月米個人消費支出（PCE、予想：前月比4.2％）
　　　　 　　3月米個人所得（予想：前月比20.0％）
　　　　 　　3月米PCEデフレーター（予想：前年比2.3％）
　　　　 　　3月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比1.8％）
○22:45　　　4月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：65.3）
○22:45　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○23:00　　　4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：87.4）