FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：アジア株安を嫌気した利益確定売り

本日米国株式市場が休場となるほか、売り買いともに手掛かり材料に乏しく、様子見ムードが強まった。前週末の急伸を受けて朝方には利益確定売りが先行したが、押し目買いも入って下げ止まり、安値圏でもみ合った。また、市場では週末に米雇用統計発表を控えていることで動きにくさもあるとの声も聞かれた。中国・上海の株式相場が安く推移する場面が目立ったことも意識され上値の重い展開になった。結局、前営業日比289円安の2万8860円で終了した。

★東京外国為替市場：月末に絡む値動きも手掛かり材料乏しい展開

ドル/円は、本邦輸出勢から月末に絡むドル買い・円売りフローが持ち込まれ、109.64円付近まで下落した。日経平均株価の下落幅が200円を超えたことも、リスク回避の円買いを誘った。ただ、先週末に発表された米経済指標は総じて好調で、米景気回復期待が高まっているため、下値を追う動きは限られた。午後は、日経平均株価やNYダウ先物のの動向を睨みながら、109.70円前後で取引された。本日は英米で休場となるため、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、新規の手掛かり材料に乏しく1.2195ドル前後で小幅な値動きに終始した。

★緊急事態宣言延長でGDP予想を下方修正：JPモルガン証券

政府は28日、本日期限を迎える９都道府県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を６月20日まで延長すると決めた。JPモルガン証券は28日付リポートで、緊急事態宣言の延長を受けて、国内4～6月の実質総生産（GDP）成長予想を前期比年率換算2％増から1％増に下方修正した。主にサービス消費の回復が遅れている点が挙げられた。GDPの半分以上を占める個人消費が3％増から1％増に引き下げられている。一方で、世界的な回復基調から生産活動や設備投資の回復基調は変わらないともした。7月以降については、緊急事態の解除に伴って消費が回復する可能性が高いとした一方、ワクチン接種が十分に進んでいない中でのオリンピック開催によるウイルス拡散の懸念が残ることから、消費マインドの改善に歯止めがかかる可能性が高いとの見方も示されている。消費の本格回復は大多数の高齢者への予防接種が完了し、病床のひっ迫感が解消された9月以降になるとも予想した。10月までに開催される衆院総選挙を前に、東京五輪後の旅行助成プログラムも再開される可能性が高いとの見方が示された。7～9月期は6％増、10～12月期は12％増の成長が予想されている。

★4月の品目米貿易統計ではベルギーからワクチン輸入

財務省が28日発表した4月の品目別貿易統計によると、人用ワクチンの輸入額は770億4887万円だった。前月比で3.7倍、前年同月と比べると26倍に急増し、比較可能な1988年以降で最高額となった。今年2月に始まった新型コロナウイルスワクチンの輸入が本格化し始めたためとみられ、国別ではベルギーからの輸入が大半を占めた。
ベルギーからのワクチン輸入額は633億2393万円となった。同国は米製薬大手ファイザー、米バイオ医薬品企業モデルナが開発したワクチンを日本に輸出しており、前月から5.9倍、前年同月からは71倍に急増した。

★コモディティの強気相場は中国勢の影響なし：GSレポート

米ゴールドマン・サックスは、コモディティー価格の決定で中国はもう中心的な役割を担っていないと指摘、先進国の需要回復ペースを踏まえると、中国は買い手として西側諸国の消費者から締め出されているとの見方を示した。同社は27日付のリポートで『コモディティーの強気相場説は、中国の投機家や中国の需要拡大に関するものではない。希少性と先進国主導の回復に関するものだ』と指摘した。コモディティー価格は、中国政府が国内の投機に警告を発した後、下落したが、『原油、銅、大豆といった主要コモディティーが辿る基本的な道筋は、依然として下半期の逼迫拡大という方向に向かっており、供給サイドの対応で現在の強気相場が終わるという証拠は乏しい』としている。

★トルコでは5月インフレ指標が最も注目：実質金利マイナス懸念

今週トルコでは、週初に1－3月期国内総生産（GDP）や5月トルコ製造業PMIが発表されるが、やはり週半ばの5月インフレ指標が最も注目される。4月トルコ消費者物価指数（CPI）は前年比で17％台まで上昇したが、商品価格が高止まりする中で今回も更なる上振れが予想される。カブジュオール・トルコ中銀総裁は四半期インフレレポート発表時に、インフレは4月を頭に低下に転じるとの見解を示した。ただ、先行指標とされる生産者物価指数（PPI）が5月も前年比37％近くまで上昇が見込まれており、現状ではインフレ改善の後ずれは避けられそうにない。5月CPI次第では、トルコが実質金利マイナスに再突入する懸念も高まってくる。そうなれば、先週対ドルで過去最安値を更新したリラは、対円でも昨年11月に記録した最安値が視野に入ってくる。なお一部報道では、トルコの企業は6月、合計で69億ドル規模の外貨建て債務を返済またはロールオーバーしなければならない。トルコ国内からのドルやユーロ買い圧力が強まる可能性は高く、また米金利の上昇にはドルリラが敏感に反応する可能性がある。

★南アの今週の注目点：1-3月失業率

今週の注目経済指標は1日に1-3月期失業率である。ここ最近の指標はパンデミック中で、就職をあきらめている失業者が失業申請を行わず、表面上の失業率は抑えられている。10‐12月の失業率は32.5％となったが、拡大失業率は42.6％に上るとの声もでている。市場が失業率の結果で反応できるかは未知数だが、注目指標ということは間違いない。また、失業者は約720万人ですが、そのうちの半数以上の52.3％は教育レベルが低い失業者、若年層（15-24歳）は62.3％、25-34歳は41.2％となるなど、失業率の内訳の数値も要注目である。経済指標以外では、引き続き電力の負荷制限が続いていること、公務員を含め労使交渉がもめていることでストライキの可能性がでてきていること、ウイルスの感染第3波（日本は第4波とされていますが南アは第3波）の可能性が高まっていることなどには引き続き目を配る必要がある。

★メキシコ政権は選挙法により干ばつ対応出来ず

メキシコでは過去30年間で最悪とも言われている干ばつの状況に陥っている。農業災害保険が先日打ち切られたばかりとあって農民は農業省に資源の再配分を呼びかけるなど、支援を求めているが、政府は対応していない。いや、対応できないというのが正しい言い方である。来月6日に中間選挙があり、選挙規則として政治宣伝の普及は禁止されているが、こういった災害対応なども発信できないというのが理由である。ロペスオブラドール大統領は毎日、朝に記者会見を開いているが、これをオンラインで流すこと自体も違反しているのではとの意見が国立選挙研究所（INE）から出るほど、政治からの国民への情報伝達についてかなりナーバスになっている。とはいえ、歴史的な干ばつに対する対応を選挙があるとはいえ、緊急措置を取らない状況を作り上げている。

★米国市場では今週末に5月雇用統計が公表：ネガティブさプライズに警戒

米5月雇用統計の予想は、失業率が5.9％で4月の6.1％から低下、非農業部門雇用者数が前月比+62.1万人で4月の前月比+26.6万人からの増加が見込まれている。4月速報値の修正値を見極めながら、4月同様のネガティブサプライズに警戒したい。ポジティブサプライズだった場合は、パウエルFRB議長はコロナ以前の雇用水準を回復するまでは、ゼロ金利政策の継続を示唆しており、金利上昇やドル上昇は限定的となりそうだ。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月南アフリカマネーサプライM3
○16:00　　　1－3月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比6.3％）
○17:00　　　4月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比9.6％）
○17:30　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○21:00　　　5月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.3％／前年比2.3％）
○21:00　　　4月南アフリカ貿易収支（予想：375億ランドの黒字）
○21:00　　　1－3月期インドGDP（予想：前年同期比0.9％）
○21:30　　　1－3月期カナダ経常収支（予想：25.0億カナダドルの黒字）
○21:30　　　4月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.7％）
○21:30　　　4月カナダ原料価格指数（予想：前月比1.7％）
○英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場

★日経平均株価：米景気回復期待広がり2万9000円台回復

前日の米国株上昇の流れを受けて急反発して始まった後も上げ幅を拡大し、立ち合い時間中としては11日以来となる2万9000円台を回復した。その後も、高値圏での推移を継続した。国内での新型コロナウイルスワクチン接種の進展による経済正常化への期待感が相場を支援したほか、外国為替市場でドル/円相場が円安に振れたことで輸出関連株も買われた。また、MSCIの銘柄入れ替えを通過したことで、リスクを取りやすくなった投資家もいるとの見方もあった。結局、前日比600円高の2万9149円で終了した。

★東京外国為替市場：110.00円に接近すると上値重く上げは一服

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、109.96円付近まで値を上げた。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも、円売りを誘った。ただ、心理的節目の110.00円に接近すると上げは一服した。その後は、短期筋による利食い売りも見られ、109.90円を挟んでもみ合いとなった。午後に入っても109.90円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。NY市場ではFRBが物価指標として重視している4月PCEコア・デフレーターの発表があるため、様子見ムードが強まった。ユーロ/ドルは、1.21ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル/円の月末絡みの米HFと本邦輸出勢の対峙

昨日はドル/円が円安方向にブレイクした。欧州市場に入ってからの米系ヘッジファンド（HF）勢によるアウトオブザマネーのドルコールの大量買いが観測された。市場では『ストライクが110.00円とか110.50円だったので、そんなに上を何故そんなに急に買ってくるのか？』との声も聞かれていが、『米予算教書の詳細』といった起爆剤がその謎買いの答えとなった。日常的に今日日のないふりをされていることが多いドル/円にとって、米系HFの買い仕掛けというスイッチ一つで上抜けの大相場となった。いつもながら、今回も後になって『何だ知っていたんじゃない』ってことになっている。いずれにしても、直近では、『月末絡みの本邦輸出の売りが110.00円付近にかなりまとまって置かれている』状況である。米HF勢と本邦輸出勢の対峙といった面白い展開となってきている。

★日銀の総資産は昨年度のGDPの1.3倍に増加

日銀は昨年度・2020年度の決算を発表し、大規模な金融緩和で資産の買い入れを続けた結果、今年3月末時点の総資産の合計額は714兆5566億円で前の年度から110兆720億円、率にして18％増加した。これは、昨年度の日本のGDP＝国内総生産の1.3倍の規模となる。新型コロナウイルスの感染拡大で買い入れを増やしたETF＝上場投資信託の時価総額は51兆円余りに上っている。

★トルコ政府の暴露動画で政権支持率低下

トルコでは今、以前はエルドアン大統領の支持者として知られ、現在はドバイに逃亡している犯罪組織のリーダーの暴露動画が話題になっている。そこでは、トルコ政府高官が汚職のみならず殺人やコカイン密売などにも関与していると告発されている。ソイル・トルコ内相も関わったと名指しされ、このところの政権支持率低下の要因ともなっている。この疑惑から国民の気を逸らすために、今後エルドアン大統領がどのような手段を使ってくるかが注目される。もし『ばら撒き政策』などに頼るようであれば、財政赤字を圧迫することになり、リラの買い難さを増すことになる。

★南アのPPIは市場予想を下回るも反応薄

昨日は南アの4月卸売物価指数（PPI）が発表され、前月比+0.7％（予想：+0.8％）、前年比+6.7％（予想：+6.8％）と市場予想よりも弱い結果となったが指標への反応はほぼなかった。なお、ムボウェニ南ア財務相は財政再建計画を着手しているが、コロナ禍対策の5000億ランドの景気刺激策以外は支出の抑制、特に賃金の抑制計画をしていると報じられている。いまだに公務員組合との交渉の進展もないことで、今後の労使交渉には注目される。

★海外の証券会社はメキシコのGDPの見通しを引き上げ

26日に発表された1－3月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値は速報値からは上方修正される結果になった。また、同時に発表された2020年のGDPは前年比-8.3％と約90年ぶりの落ち込みとなり、新型コロナの恐ろしさを改めて実感する形となった。1-3月期GDPの上方修正を受けて海外の大手証券は次々にメキシコのGDP見通しを引き上げており、今後の成長期待を高めることになる。

★今年のジャクソンホール会合は対面方式

米カンザスシティー地区連銀は27日、ワイオミング州の避暑地、ジャクソンホールで世界の中央銀行首脳らを集めて開催する経済シンポジウムについて、8月26－28日に対面形式で開くと発表した。昨年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレビ会議方式で開催していた。カンザスシティー地区連銀は声明で『全ての公衆衛生と安全ガイドラインに従う』と表明した。オンライン形式で中継される基調講演について追って情報を提供するとした。

★ベイデン政権と米共和党のインフラ投資案では大きな開き

米上院共和党は、9280億ドル規模の新たなインフラ投資計画を提示した。バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画『米雇用計画』への対案となるが、規模や財源をめぐり双方の提案にはなお大きな開きがある。バイデン大統領は先週、共和党との超党派の合意に向けて、同計画の規模を当初の2兆2500億ドルから1兆7000億ドルに縮小した。

★米国市場では4月PCEコア価格指数が公表

3月実績は前年比+1.8％だった。追加経済対策に伴う3回目の直接給付が寄与し、個人消費が大きく増加したことがコア価格指数の上昇につながった。4月については、昨年3月以降における新型コロナウイルスのパンデミックでインフレ圧力が大幅に低下していることから、ベース効果が作用して高い伸び率となる見込みである。

発表される4月PCEコア価格指数などを含めて、今後発表されるインフレ関連の指標は総じて強含みとる可能性が高いが、市場参加者は個人消費の動向にも注目している。物価高を警戒して個人消費が弱含みとなった場合、インフレ見通しに影響を与える可能性がある。また、インフレ率の高止まりは想定内との見方も多いことから、米長期金利は1.7％近辺までの上昇は予想されるが、それ以上の金利高については相応の材料が必要になるとの見方も出ている。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月独輸入物価指数（予想：前月比1.1％／前年比10.0％）
○15:45　　　1－3月期仏国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.4％）
○15:45　　　5月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.3％／前年比1.4％）
○15:45　　　4月仏卸売物価指数（PPI）
○15:45　　　4月仏消費支出（予想：前月比▲4.0％）
○16:00　　　5月スイスKOF景気先行指数（予想：136.0）
○16:00　　　4月トルコ貿易収支（予想：31億ドルの赤字）
○16:00　　　ビルロワ仏中銀総裁、発言
○16:30　　　1－3月期スウェーデンGDP（予想：前期比1.1％）
○17:00　　　5月ノルウェー失業率（予想：3.5％）
○18:00　　　5月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：112.1）
○18:00　　　5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲5.1）
○21:30　　　4月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.5％）
　　　　 　　4月米個人所得（予想：前月比▲14.1％）
　　　　 　　4月米PCEデフレーター（予想：前年比3.5％）
　　　　 　　4月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.6％／前年比2.9％）
○22:45　　　5月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：68.0）
○23:00　　　5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：83.0）
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（オンライン）
〇バイデン米大統領、2022会計年度予算案を公表

★日経平均株価：引け後の米MSCIの銘柄入れ替えへの警戒感

前日まで上昇が続いていた反動で利益確定や戻り待ち売りが優勢となった。指数イベントを意識した売りも出て、日経平均株価の下げ幅を広げた。前日まで5営業日で600円程度上昇しており、鉄鋼株や海運株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。また、テクニカル的には25日SMA（26日時点で2万8716円）に接近していることも戻り待ちの売りを誘った。さらに、本日は大引け後に米MSCIが大型株・中型株からなる『標準指数』で日本株29銘柄を除外する。銘柄入れ替えに伴う売りへの警戒感も相場の重石となった。結局、前営業日比93円安の2万8549円と6営業日ぶりに反落した。東京証券取引所が発表した5月第3週の海外投資家は2269億円の売り越しとなり、2週連続となった。

★東京外国為替市場：109.10円前後でもみ合う展開

ドル/円は、前日のNY市場で米長期金利の上昇を眺めたドル買いが優勢だった流れを引き継ぎ109.21付近まで小幅に値を上げた。しかし、20日につけた109.30円が上値目処として意識されると上げは一服した。その後は、本邦輸出勢などからドル売り・円買いフローが持ち込まれ、109.05円付近へ軟化した。米通商代表部（USTR）のタイ代表は中国との通商・経済関係について『非常に大きな課題に直面しており、幅広い面での注意が必要だ』との見解を示したものの、ドル/円相場への影響は限定的だった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、109.10円前後で取引された。28日にFRBが物価指標として注目している個人消費支出（PCE)コアデフレータが発表されるため、様子見ムードが広がった。ユーロ／ドルは、1.2195ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★日本政府は5月の景気判断を下方修正

5月の月例経済報告によると、総括判断を『持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している』と3カ月ぶりに下方修正した。月例経済報告の項目別では、個人消費は、4月時点の『このところ弱含んでいる』から、『このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている』とし、判断を3カ月ぶりに引き下げている。業況判断については、『厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる』とし、4カ月ぶりに下方修正した。輸出については、4月時点の 『増加のテンポが緩やかになっている』から、『緩やかな増加が続いている』と表現が変更されている。輸出については6月以降、状況のさらなる改善が期待されるが、内需は厳しい状態が続くとみられる。なお、東京五輪の開催の是非について市場の見方は一様ではないが、市場参加者の間からは『仮に開催中止が決まっても、景気の統括判断が上方修正される保証はない』との声が聞かれている。

★トルコ総選挙対策としての利下げ圧力強まる可能性も

エルドアン大統領は昨日、大統領選や議会選挙は予定通り2023年に実施すると述べた。一部では総選挙の前倒しが予想されていたが、足もとで大統領や与党・公正発展党（AKP）の支持率低下に歯止めがかからず、まずは人気回復に努める必要がある。国民の機嫌を取るため、今後エルドアン大統領は持論『金利を下げればインフレも低下する』をより強く中銀に押し付けてくる可能性がある。

★ネガティブ材料にも反応なしない南アランド

昨日、再び電力の負荷制限（ステージ1）が17時から行われたが、市場の反応はなかった。ネガティブなニュースが流れても、ランド買いが続いている。本日は南アの生産者物価指数（PPI）が発表されるが、先週発表された消費者物価指数（CPI）への反応も限られたことを考えると、大きな動きを期待するのは難しい。

・4月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.8％／前年比6.8％）

★メキシコのネガティブ要因

オランダの石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルとメキシコ国営会社ぺメックスが共同所有する米国テキサス州ディアパークにある製油所の持ち分をぺメックスが全て買い取り、100％の権益を取得することになった。日量34万バレルの原油精製能力をいかして、ロペスオブラドール大統領が目標とする自給自足への道を進んでいるわけであるが、世界的には石油から電力へと移行するなかで、逆行する行動が果たして功を奏するのか注目される。

米連邦航空局（FAA）によるメキシコ航空安全性評価の格下げ報道が波紋を広げている。FAAはメキシコ当局の安全監督が国際民間航空機関（ICAO）の安全基準に満たないとして、現在の最上位評価である『カテゴリー1』から『カテゴリー2』に引き下げる見通しである。引き下げが実施されると、メキシコの航空会社は新規の米国便を追加することができず、両国の航空会社間のコードシェアリング（共同運行）協定に基づく相互の便の座席販売などが制限される。メキシコ観光業にとって最大のお得意先である米国からの観光客減少を招くような事態は避けたいところである。航空安全性評価の行方と問題の早期決着を図れるか注目される。

★2023年以降の米利上げ観測が強まる

米国市場で、2024年1月を超える金の米フェデラルファンド（FF）金利先物が下落した（利回りは上昇）。19日に4月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表されて以降、23年1月期日のFF金利先物が織り込む0.25％の利上げ確率は100％（1回）を割り込んだまま、22年中の利上げ見送りの可能性を残している。26日にも米連邦準備理事会（FRB）のクオールズ副議長が量的緩和縮小（テーパリング）の議論開始に慎重な姿勢を示したが、24年1月、25年1月、26年1月を期日としたFF金利先物が織り込む利上げ確率が急上昇した。テーパリングが先送りされればされるほど、聖女化の後の利上げペースが加速することを織り込み始めた。3月FOMC時のドットチャートでは4人のタカ派が22年利上げを予想し、23年を予想したのは7人だった。4～7人を『a number of』とFRB用語では記すとされるが、6月FOMCで示されるドットチャートで23年の利上げを予想する参加者が『many』（8～10）、『most』（8～13人）、『majority』（13～14人）と増えるかが注目される。

★米国市場では1-3月期国内総生産（GDP）改定値が公表

速報値は前期比年率+6.4％だった。巨額の財政出動と新型コロナウイルスのワクチン普及を背景に個人消費の伸びが加速したことが高い成長率につながった。改定値では一部項目で上方修正される可能性があるが、全体の数値は速報値と同水準となる可能性が高いとみられる。

★欧米市場イベント

○15:00　　　6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲5.2）
○17:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18:30　　　4月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.8％／前年比6.8％）
○18:45　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○20:00　　　4月メキシコ失業率（季節調整前、予想：4.20％）
○20:00　　　ブリハ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○21:30　　　1－3月期米GDP改定値（予想：前期比年率6.5％）
　　　　 　　　　　　個人消費（改定値、予想：前期比11.0％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（改定値、予想：前期比2.3％）
○21:30　　　4月米耐久財受注額（予想：前月比0.8％／輸送用機器を除く前月比0.8％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：42.5万件／368.0万人）
○22:00　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○23:00　　　4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.8％／前年比なし）
○28日02:00　　　米財務省、7年債入札

★日経平均株価：ワクチン接種進展によって経済正常化への期待

前日の米国株式市場では、主要3指数がそろって小幅に反落した。ただ、複数の米FRB高官が物価上昇圧力を問題視しない姿勢をあらためて示し、10年債利回りは2週間ぶりの低水準を付けた。日経平均株価はマイナスで寄り付いた後に切り返し、プラス圏に浮上した。ただ、前引けにかけて勢いは衰えた。半導体関連の一角がマイナス圏に沈んで日経平均は徐々に上げ幅を縮め、もみ合い相場となった。ただ、新型コロナウイルスのワクチン接種が一段と進めば、国内の感染者が減って経済の正常化が進むとの観測から、鉄道やサービスといった内需関連株の一部に買いが集まった。結局、前営業日比88円高の2万88642円と5日連騰となった。21日申し込み時点の信用評価損率はマイナス8.94％と前週のマイナス9.8％からマイナス幅が0.86ポイント縮小した。改善したのは4週間ぶりとなった。

★東京外国為替市場：108円台後半で方向感ないもみ合い相場

ドル/円は、本邦輸入勢のドル買い・円売りや日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことに支えられ、108.83円付近まで小幅に値を上げた。しかし、このところFRB当局者によるハト派的な発言が相次ぎ、米国の低金利政策は当面続くとの思惑から上値を追う動きは限られた。その後は、持ち高調整などのドル売り・円買いも見られ、108.70円台を中心とした狭い値幅で取引された。午後に入っても108.80円前後で方向感に乏しい展開が続いた。ユーロ/ドルは、前日に発表された独経済指標の強い数字を好感したユーロ買い・ドル売り基調が続き、1.2260ドル付近へ上昇した。

★4月全国スーパー売上高は前年同月比で増加

日本チェーンストア協会が発表した4月の全国スーパー売上高は1兆815億円だった。既存店は前年同月比6.0％増となり、2ヵ月連続のプラスだった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で大きく落ち込んだ前年の反動で『衣料品』や日用雑貨など『住関品』の販売が伸びた。一方、全体の構成比率が7割近い『食料品』は3.2％減だった。

★ECB緩和策縮小は時期尚早：ギリシャ中銀総裁

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は25日、ユーロ圏では新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいるものの、域内経済はなおパンデミック（世界的大流行）の影響を受けているため、緩和策を縮小すべきではないと述べた。ECBは6月10日の理事会で、景気改善を踏まえた上で緊急債券購入のペースを見直す方針である。感染者が減少する中、域内では成長率とワクチン接種率が上がっている。ただ、ストゥルナラス総裁はロイターとのインタビューで、景気回復はなお脆弱で、予見可能な将来にインフレが上昇することを示す証拠がないため、ECBが緊急債券購入のペースを落とすのは時期尚早だと指摘した。

★トルコ中銀はさらにエルドアン大統領色が強まる

エルドアン大統領は25日、4人いるトルコ中銀副総裁のうちの1人を解任した。トルコ中銀の新たな副総裁に任命されたトゥメン氏は、一部通信社の報道によれば、アンカラにある大学の経済学部長とされ、2002年から18年まではトルコ中銀で様々な役職を経験してきた。ただ、現在はエルドアン大統領の顧問も務めており、大統領の意向に沿った意見を金融政策委員会（MPC）で発言すると予想される。現在MPCメンバーは7名いるが、そのうちカブジュオール中銀総裁を含め3名が3月下旬以降にエルドアン大統領から新たに任命された。トルコの世論調査ではエルドアン大統領の支持率が下げ止まらず、大統領は金利を引き下げることで人気回復を目論んでいるように見える。今後は大統領から中銀に対する緩和圧力がより強まってくる可能性が高まる。一方、商品価格の上昇でトルコのインフレ改善余地はあまりなく、大統領の望みとは逆に利上げの必要性が高まっているのは明らかである。もし、大統領の影響力が増してしまったMPCが正統的な金融アプローチを無視するようなことがあれば、リラ売りが加速する可能性もある。当然にトルコ中銀としても通貨安は避けたいはずである。次回の金融政策決定会合・6月17日までに金融当局が市場の警戒感をどのように払拭するのかが注目される。 

★現在のランド買いは後付けの様相

S&Pとフィッチが格下げをしなかったこと、財政状況が以前より良いこと、今年2回の利上げの可能性があることなどがランド買いとのレポートもある。ただし、格下げはなかったものの、依然として南ア債は上述2社にムーディーズを含めた3大格付け会社はジャンク債扱いにしている。また、財政もあくまでも『以前と比較して』良いという状況、利上げに関しても前回の南ア準備銀行（SARB)の金融政策委員会（MPC）ではインフレ予測を引き下げていることで、かなりあやふやである。しかも、どれも昨日起きたことでもなく、このようなレポートのランド買い要因はかなり『後付け』と言えそうである。

★格付け会社ムーディーズはメキシコのGDP成長率見通しを示す

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはリポートで、今年のメキシコの国内総生産（GDP）成長率が5.6％に達するとの見通しを示した。理由として2020年からのプラスのキャリーオーバー効果とメキシコの輸出に対する米国の強い需要を挙げた。2022年にはキャリーオーバー効果が薄れるため、GDP成長率を2.9％と予想している。

★米ホワイトハウスでは住宅価格の上昇を懸念

S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが25日発表した3月のS＆Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）は前年同月比13.2％上昇した。上昇率は2005年12月以来、約15年ぶりの大きさとなった。主要20都市を対象にした指数では13.3％上昇し、市場予想（12.3％）を大きく上回った。この指数では上昇率は2013年12月以来の大きさだった。

米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン政権が国内の住宅価格の上昇を注視しており、住宅に手が届かなくなってきていることを懸念していると述べた。新型コロナウイルスのパンデミックにより在宅勤務が増え、より広い住宅を求める人が増加しているほか、パンデミック禍での供給の混乱により木材などの物資が不足しており、サキ報道官はこれらの「供給と需要の問題」が価格上昇につながっているとしている。

★欧米市場イベント

○未定　　  　5月月例経済報告
○15:45　　　5月仏企業景況感指数（予想：98）
○15:45　　　5月仏消費者信頼感指数（予想：97）
○16:30　　　4月スウェーデン失業率
○18:00　　　ビルロワ仏中銀総裁、発言
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　1－3月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.6％／前年同期比▲3.5％）
○23:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、発言
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○27日02:00　　　米財務省、5年債入札
○シンガポール（べサックデイ）、インド（釈迦生誕日）、休場

★日経平均株価：戻り待ちの売りに上値の重い展開

米国株高の流れを受けて続伸して開始した。半導体関連株などグロース株が買われ、一時2万8500円台後半に上昇した。足元の水準は急落前のレンジの下限付近でもあり、戻り待ちの売りが厚く伸び悩んだ一方、好決算銘柄を中心とする物色が支えとなり、高値圏でのもみ合いが続いた。東京都などで発令中の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、31日までの期限が延長されるとの観測が重荷となり、上値を追う動きが限られた。結局、前営業日比189円高の2万8553円と4日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：持ち高調整のドル売り先行

ドル/円は、前日のNY市場でFRB当局者からインフレについてハト派的な内容の発言が伝わり、米国の金融緩和政策が長期化するとの思惑から、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて108.68円付近まで軟化した。欧州景気の回復を期待したユーロ/ドルのユーロ高・ドル安が波及した面もあった。ただ、21日につけた108.62円が下値の目処として意識されると下げは一服した。その後は、値ごろ感からのドルを買い戻す動きも見られ、108.75円付近までもみ合いとなった。午後は様子見ムードが強まり108.75円付近で方向感に乏しい展開になった。ユーロ/ドルは、夕方に発表される5月独IFO景況感指数を前にユーロ買い・ドル売りは一服、1.2225ドル前後で小動きに終始した。

★中国金融当局の厳しい禁止措置により暗号資産相場の行方

報道によると、中国金融当局は5月18日、銀行と決済企業による暗号資産関連サービスについて、従来よりも厳しい禁止措置を発表した。この措置が嫌気され、市場関係者によると、暗号資産全体の時価総額は一時的に1兆ドル程度減少した可能性があったとみられている。暗号資産相場の大幅下落は米国株式にも大きな影響を与えた。ただ、一部の市場関係者は『中国当局の措置によって暗号資産市場と中国本土のマイニング活動が大きく妨げられる可能性は低い』と指摘している。市場関係者や専門家の間からは『中国当局は個人投資家を保護するとの理由で規制を強化しているが、銀行が暗号資産関連の取引を特定することは困難であり、暗号資産関連サービスの決済件数を正確に把握することは無理だろう』との声が聞かれているが、中国政府による取り締まり強化に対する警戒感は消えていない。

★トルコの観光客数の前年比大幅増加も復活に至らず

昨日発表されたトルコの4月外国人観光客数は前年比で3162％増と非常に大きな上昇幅を記録した。ただしこれは、昨年のパンデミック禍で落ち込み度が最大だった時期と比較したためであり、決してトルコ観光業が復活したということではない。実際の人数をみると、先月トルコを訪れた外国人は79万人台であり、3月の約90万人にも届かなかった。最大の顧客ロシアからの航空便が先月半ばから運航停止となったことが痛手になった。パンデミック前を振り返ると2019年4月外国人観光客数は330万人弱であり、トルコ観光業が当時の状態に戻るまではまだ遠い道のりと言える。トルコにとって外貨を獲得するための重要産業のため、その書き入れ時の夏を前にし、新型コロナウイルス感染状況の一日も早い改善が待たれる。昨日発表された1日あたりの新規感染者数は7523人と、先週後半から1万人を下回っての推移は明るい材料である。

★格付け会社が南アの格付け据え置きでランドの支え

週末にスタンダード・アンド・プアーズ（S&P)とフィッチの両格付け会社は、南アの格付けを据え置いたこともランドの支えになっている。S&Pは南ア長期外貨建て債を『BB-』で見通しを安定的、ランド建て債格付けを『BB』に据え置き、見通しを安定的とした。また、改革のペースの遅さとワクチン接種の動きが鈍いことが大きなリスクとした。フィッチは『BB-』の格付けと、見通しはネガティブとしました。州財政は大幅改善したことを好感したが、公共部門の賃金据え置きができるかが疑わしいことと、アフリカ民族会議（ANC)のマガシュール書記長の停職など、ANC内の内紛がリスクとしている。

★チリの氷河保護法案成立なら銅生産は40％減少の可能性も

チリ議会に提出された、氷河の近くでの鉱山操業を制限する法案について、世界最大の銅生産会社であるチリ銅公社（コデルコ）が同社の銅生産量の40％を失う可能性があるとする書簡を議員に送った。地元紙エル・メルクリオが報じた。氷河保護法案は、2018年初頭に初めて議会に提出された。議会委員会で法案が検討され、数週間以内に手続き上の採決を行う見通し。法案賛成派は、同国の氷河はすでに温暖化の影響を受けており、産業活動からの保護が早急に必要と主張している。

★米国市場では5月CB消費者信頼感指数が公表

4月実績は121.7に上昇した。新型コロナウイルスのパンデミック直前の昨年2月以来の高水準だった。5月については、ワクチン接種進展やサービス産業の営業再開などが好感されそうだが、雇用情勢は大幅に改善されていないことやインフレ進行がやや警戒されており、信頼感指数はやや低下する可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比▲1.7％／前年同期比▲3.0％）
○15:00　　　1－3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比▲3.3％）
○17:00　　　5月独Ifo企業景況感指数（予想：98.2）
○20:00　　　4月メキシコ貿易収支（予想：15.00億ドルの黒字）
○20:40　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○21:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:00　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○22:00　　　3月米住宅価格指数（予想：前月比1.2％）
　　　　 　　1－3月期米住宅価格指数
○22:00　　　3月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比12.3％）
○23:00　　　4月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲4.5％／97.5万件）
○23:00　　　5月米消費者信頼感指数（予想：119.4）
○23:00　　　5月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：19）
○23:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、米上院銀行委員会で証言
○23:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト、講演
○26日01:00　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○26日01:00　　　4月ロシア鉱工業生産（予想：前年比6.5％）
○26日02:00　　　米財務省、2年債入札
○欧州連合（EU）首脳会議（最終日）