FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：様子見ムード強く商いも低調

先週末の米国株高は材料とはならず、国株式市場が休場となることなどから模様眺めムードに支配され商いも低調だった。指数寄与度の大きいソフトバンクGやファーストリテイリングの2銘柄が弱材料を受けて大きく値を崩したこともあり、指数を押し下げた。また、新型コロナウイルスの国内感染の広がりが続く中、積極的に運用リスクを取る動きが限られた。外国為替市場で円安・ドル高の流れに一服感が出たことも、自動車など輸出関連銘柄の一部の売りを促した。結局、前週末比185円安の2万8598円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：新規の手掛かり材料に乏しく111.10円前後でもみ合い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りが先行し、111.19円付近まで上昇した。しかし、2日に発表された6月米雇用統計の失業率が悪化し、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に量的緩和を縮小するとの観測が後退しているため、上値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価の反落を眺めたリスク回避の円買いが入り、111.10円を挟んだもみ合いとなった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、111.10円台を中心とした狭いレンジで取引された。本日は独立記念日の振替休日で米国市場が休場となるため、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、1.1855ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★英国ではインド型変異株の感染拡大で不透明感強まる

イングランドのロックダウンの完全解除は4週間延期され、19日に解除される見通しだが、インド型変異株の感染拡大で不透明感が強まっている。新たに保健相に就任したジャヴィド氏は、『コロナ感染リスクをゼロにするのは難しくコロナとともに暮らしていく道を見つけることが必要』と、変異株の感染がさらに拡大し、死者数や入院患者の増加につながらない限り、予定通り措置を緩和する可能性を示唆しているほか、ジョンソン英首相も19日の完全解除に自信を示している。ただ、変異株の感染が急増し、1日のコロナ新規感染者数が2万人超と1月末以来の多さになるなど、感染の再拡大への懸念も強まっていることも事実である。

★トルコでは6月のインフレ指標が公表：政策金利の思惑を呼ぶ

本日発表されるトルコの6月インフレ指標が注目される。5月分の消費者物価指数（CPI）は前年比16.59％と予想外に伸びが鈍化したが、今回は再び17％付近まで加速する見込みである。また、上昇力が強まるばかりの生産者物価指数（PPI）は前回、前年比で38％台まで伸び率を高めており、18年10月以来の40％超えが視野に入ってきている。カブジュオール・トルコ中銀総裁は先週末、インフレ指標が持続的な下落を示すまで政策金利はインフレ率よりも高く維持されると、これまでと変わらない考えを示した。引き締めスタンスの継続と受け取られるものの、もし5月CPIのように伸び率が鈍るようなことが少しでもあれば、エルドアン大統領が望む利下げに踏み切りやすくなるとの懸念はくすぶっている。ほか、インフレ結果を受けたトルコ政府高官からの発言や、トルコ中銀が進めているとされる他中銀との通貨スワップ枠締結に向けた動きにも注視する必要がある。

★減産規模の縮小方針と期間延長を支持：イラク石油相

イラクのアブドルジャッバール石油相は４日、石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟産油国を加えた『OPECプラス』が、当初2022年4月までとしていた減産期間を22年末まで延長することを支持すると表明した。8月以降に減産規模をさらに縮小する方針にも合意するとした。また同相は、原油価格が22年末まで1バレル＝70ドル以上で推移するとの見通しを示した。さらに、イラクの7月の原油輸出量は日量290万バレルとなり、現在のOPEC協定を完全に順守することになると述べた。公式統計によると、6月の原油輸出量も同程度だった。

★22日の南ア準備銀行の金融政策委員会まではランドは方向感ない展開か

市場は、次の南アのビッグ・イベントとなる22日の南ア準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）までは、方向感のない値動きになりそうである。先週、ナイドゥSARB副総裁は金利について『成長を支えるために金融緩和政策を維持する』とした一方で、消費者物価指数（CPI)が上昇していることで『現在はマイナス金利の状態で、50ベーシス利上げしても、まだマイナス金利である。金利を永久に（現在の）3.5％に維持することはできない』とも発言している。デルタ株の拡大を抑えることができ、経済への不安を払しょくできれば、年後半の利上げ期待も高まる。

★6月米雇用統計結果ではFRBの緩和策の維持を正当化

6月の雇用統計の非農業部門の雇用者数は予想以上に伸び8月来で最大となったものの、失業率は上昇した。労働参加者も増えなかった。賃金も予想に一致する伸びにとどまった。市場は雇用統計が、労働市場の過熱を示せばFRBが8月下旬にジャクソンホールで開催するFRBの年次会合で緩和縮小計画が明らかにされるのではとの思惑もあったが、まちまちの結果を受けて思惑が後退した。6月雇用統計の結果は明確な緩和縮小の必要性を示さず、FRBが当面緩和策を維持することが正当化された。政府の失業保険支援策が支給されており、引き続き多くの労働者が雇用に復帰していない。一部の州では6月中に、支援策を打ち切ったため、7月雇用統計を睨む展開となった。

★米国では8月1日に法定債務上限が復活：デフォルトリスクに注意

米国は8月1日に法定債務上限が復活するが、イエレン米財務長官は、連邦政府の債務上限を早急に引き上げるか上限適用を停止するよう議会に要請するとともに、このままでは8月中にも米国が債務不履行（デフォルト）に陥る深刻なリスクがあると警告している。また、バイデン米政権の大規模財政支出に関する議会での審議が難航していることも、『財政の崖』への警戒感を高めており、ドルの上値を抑える要因となりつつある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　6月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月1.50％／前年比17.00％）
○16:50　　　6月仏サービス部門PMI改定値（予想：57.4）
○16:55　　　6月独サービス部門PMI改定値（予想：58.1）
○17:00　　　6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：58.0）
○17:30　　　6月英サービス部門PMI改定値（予想：61.7）
○6日02:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○米国（独立記念日の振替休日）、休場

★日経平均株価：動意の乏しい中押し目買いと売り方の買い戻し

米金融政策スタンスへの影響の観点から注目を集める米雇用統計の発表を前に動意の乏しい展開となった。もっとも雇用統計に向けては、市場予想から大きくかい離しなければ相場へのインパクトは限定的との見方もある。最近の続落で押し目買いや売り方の買い戻しやが入りやすかった。また、外国為替市場での円安・ドル高進行が輸出関連株の支えになった。結局、前営業日比76円高の2万8783円と5日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：新規の手掛かり材料に乏しく111円台半ばでもみ合い

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、一時111.66円付近まで上昇し、昨年3月25日以来の高値を更新した。日経平均株価の上げ幅が一時100円を超えたことも、リスク選好の円売りを誘った。しかし、昨年3月24日につけた111.71円が重要な抵抗線として意識されると上げは一服した。その後は米国市場の3連休を控えた利益確定や持ち高調整のドル売り・円買い入り、111.60円を挟んでもみ合う展開になった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、111.50円台を中心とした狭いレンジでの取引が続いた。今晩発表される6月米雇用統計を前に、様子見ムードが広まった。ユーロ/ドルは、このところECB当局者がハト派的な発言が相次ぎ、金融緩和政策は当面続くとの観測から1.18ドル台半ばで上値の重い展開になった。

★GPIFの2020年度運用状況を発表

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日午後３時30分、2020年度の運用状況を発表する。国内外の株高を背景に過去最高の収益率が予想されており、運用成果の目安とする基準指標（ベンチマーク）の収益率を5年ぶりに上回るかどうかが焦点の一つとなる。5年に一度の見直しにより、GPIFの基本ポートフォリオは20年度から国内外の株式と債券に25％ずつ。外国債の割合を従来の15％から高める一方、国内債は35％から引き下げた。2年目を迎えた今回の資産構成割合の課題などを巡り、現在の市場環境や今後の見通しを踏まえた宮園雅敬理事長の記者会見での発言も注目される。

★ドイツとフランスの選挙動向

フランスでは地域圏選挙後の世論調査が発表され、共和党のベルトラン氏の支持率が20％乗せとなった。マクロン大統領、極右のルペン候補に迫ってきた。現職大統領と極右候補の一騎打ちとみられた来年の大統領選は、ベルトラン氏を加えた三つ巴の戦いになりそうである。ドイツでは緑の党の支持低下が続くなか、首相候補のベアボック共同党首の盗用疑惑が新たに浮上し、政権奪取は困難になった。総選挙後の連立の組み合わせは、現与党のキリスト教民主同盟（CDU）と緑の党の黒緑連立が最有力だが、CDUとリベラル政党・自由民主党（FDP）の黒黄連立の可能性も出てきた。

★トルコの準備率改定はインフレ率の低下が目的

トルコ中銀は1日、物価安定目標の一環として外貨負債の準備率を200ベーシスポイント（bp）引き上げることを決定（1年以内の外貨預金に対し19％から21％、1年以上の預金は13％から15％に引き上げ）した。これにより外貨準備高が27億ドル増加することが明らかにされた。また、昨日発表された6月トルコ製造業PMIは51.3と2カ月ぶりに景況感判断の境目となる50を上回った。今回の準備率改定は、金融政策の実効性を高めて16-17％台で推移するインフレ率の低下を促すことが目的とされた。しかしながらトルコでは、電気料金が15％前後、ガス料金も10-20％引き上げられると報じられており、今後は更なる物価上昇さえも懸念される。足もとのインフレ高止まりを実感する一般市民が、外貨建てからリラ建てに預金の移行を進めるとはまだ考え難い。

★南アのポジティブニュース

南アの国内のニュースでは、世界銀行が南アで開発が予定されている米・独・仏によるウイルス開発機関に対して、5億回分の新型コロナウイルス・ワクチン生産（ジョンソン＆ジョンソン）の資金を提供する契約を結んだ。南アではワクチン普及が滞っていることで、まだ先にはなるがポジティブなニュースである。

★米6月ISM製造業景況指数は予想以上に低下

米供給管理協会（ISM）が発表した6月ISM製造業景況指数は60.6と、5月61.2から予想以上に低下した。活動の拡大と縮小の境目となる50は13カ月連続で上回った。主要項目の新規受注は66.0と、67.0から低下も13カ月連続で活動が拡大した。生産は60.8と、5月の58.5から上昇した。仕入れ価格は1979年来で最高を記録した。一方で、雇用は49.9と昨年11月以降初めて活動の拡大と縮小の境目50を割り込んだ。労働者不足や部品不足で工場が閉鎖。また、適切な労働者の確保が困難になっていることが指摘されている。ただ、楽観的なセンチメントは引き続き強いとされている。パンデミックによる供給混乱が落ちつけば、さらなる強い結果が期待できる。

★米国市場では6月雇用統計が公表

予想は、非農業部門雇用者数は前月比+70.0万人、失業率は5.7％である。非農業部門雇用者数の5月実績は前月比+55.9万人だった。経済活動の拡大に伴い、飲食店、ヘルスケア、教育分野での雇用増が目立った。失業率は0.3ポイント低下して5.8％だった。6月については、供給制約や労働力不足の状態がすみやかに解消される可能性は低いとみられているが、経済活動のさらなる拡大によって非農業部門雇用者数の増加幅は5月実績を上回る見込みである。失業率については若干低下する可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:45　　　5月仏財政収支
○16:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○17:00　　　6月ノルウェー失業率（予想：3.0％）
○18:00　　　5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.2％／前年比9.5％）
○21:30　　　5月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲0.3％）
○21:30　　　5月カナダ貿易収支（予想：3.7億カナダドルの黒字）
○21:30　　　5月米貿易収支（予想：714億ドルの赤字）
○21:30　　　6月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化70.0万人／失業率5.7％／平均時給、前月比0.4％／前年比3.7％）
○21:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:00　　　5月米製造業新規受注（予想：前月比1.6％）
○3日01:00　　　1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値（予想：前年比▲0.7％）
○石油輸出国機構（OPEC）プラス閣僚級会合
○米債券市場は短縮取引

★日経平均株価：見送りムード強く上値の重さを警戒

寄り付きは米国株の堅調な動きを受けて反発して始まったものの、米雇用統計の発表を控えて見送りムードが強いうえに、依然として上値の重さが警戒された。前引け段階の東証1部売買代金は1兆円を割り込んだ。一方、日銀が発表した6月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（DI)がプラス14、非製造業がプラス1となった。市場予測は下回りながらも、ともに4期連続で改善しており株価にはほとんど影響しなかったが評価できる内容となった。結局、前営業日比84円安の2万8707円と4日続落して終了した。6月第4週では海外投資家は1113億円の売り越しとなり、2週間ぶりの売り越しとなった。

★東京外国為替市場：手掛かり材料難から111.10円前後でもみ合い

ドル・円は、前日の海外時間に月末・四半期末に絡むドル買い・円売りフローで堅調だった流れを引き継ぎ、111.16円付近まで値を上げて昨年3月以来の高値をつけた。しかし、今晩発表される週間の新規失業保険申請件数や米ISM製造業景況感指数を見極めたいとの雰囲気もあり、上値を追う動きは限られた。その後は、高値警戒感から利食い売りなどに押され、111.05円付近へ下落した。日経平均株価が下げ幅が100円を超えたことも、リスク回避の円買いとなった。午後は、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、111.10円前後で小動きになった。ユーロ/ドルは、欧州で感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が拡大し、経済の正常化が遅れるとの見方から一時1.1839ドルまで下落、4月上旬以来のユーロ安・ドル高となった。

★海外投資家は日本株を3週連続売り越し

財務省が発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、海外投資家は6月20日～26日に日本株を3週連続で売り越した。売越額は1471億円だった。早期の米利上げ観測を背景に前の週末の米国株式相場が大幅下落し、週初に東京市場でも日本株が大幅安となったことが響いた。海外投資家は国内の中長期債を4週ぶりに売り越し、売越額は2815億円だった。国債の大量償還があった。短期債は5週ぶりの売り越しで、売越額は1203億円だった。国内投資家による海外中長期債への投資は4週ぶりの売り越しで、売越額は1兆265億円だった。米インフレ期待の後退に伴い米長期金利が低下（債券価格は上昇）した局面で、利益を確定する目的の売りが出た。海外株への投資は小幅ながら2週ぶりに買い越し、買越額は227億だった。

★トルコの6月製造業PMIには注目

昨日発表された5月トルコ貿易収支をみても赤字幅が41億ドルまで拡大しており、リラの買いづらさに繋がる材料はまだ目につく。トルコでは、本日から新型コロナウイルス感染抑制を目的とした規制の多くが解除される予定である。専門家からはデルタ株感染の広がりが懸念されているが、ひとまず経済活動の正常化に向けて前進することにはなる。そういったなか、本日発表されるトルコ製造業PMIは6月分ではあるが、足もとの景況感を探るうえでも注目される。

一部通信社が、トルコ中銀が外貨負債の準備率を200ベーシスポイント（bp）引き上げたことを報じているものの、今のところ市場の反応は限定的である。ただし、トルコ勢が本格参入した後の値動きには注意が必要である。

★メキシコ国債の信用格付けに悲観的：米格付け会社ムーディーズ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、メキシコ国債の信用格付け『Baa1』の見通し『ネガティブ』が上方修正される可能性は低いとの見解を示した。ムーディーズは、政府が多額の支援を続けている国営石油会社ペメックスが、足もとの原油価格が上昇しているにもかかわらずフリーキャッシュフローはマイナスの状態を継続する可能性が高いと指摘した。ペメックスと非常に高い相関性があるメキシコ国債についても悲観的な見通しが示されました。

★米独立記念日の前日は後の日よりも米国株が強い傾向

4日は米独立記念日のための2日の米国債券市場は短縮取引となり、5日は振替休日で株式市場が休場となる。GLOBEXの時間外取引は時間を短縮して5日の取引が行われるが、相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、独立記念日の後より、米国株には前の日の方が強い傾向があるという。2000年以降の過去21年の独立記念日前後の動きを比較したところ、NYダウは上昇したのが前日で66.7％だったのに対し、後の日は38.1％だったという。S&P500指数、ナスダック総合指数、ラッセル200指数とも上昇したのは5～6割で、2日には米雇用統計が発表されることも含め、アノマリー通りの展開となるか注目される。

★米国の労働省はワシントンで2日に最新6月雇用統計を公表

先行指標の中で雇用統計と最も相関関係が強いとされる民間の雇用者数を示すADP雇用統計の6月分は前月比＋69.2万人と、伸びは5月から鈍化したものの予想+60万人を上回った。このため、労働省が発表する雇用統計も強い結果が期待されている。ただ、5月分は+88.6万人と、速報+97.8万人から下方修正された。また、先週分新規失業保険申請件数も再び40万件台と、減少ペースは遅い。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を始め、高官らは依然1000万人近い国民が失業中とし、労働市場の進展の道のりは長いと、慎重である。雇用統計の結果がFRBの緩和維持の軌道を速やかに修正する可能性は非常に低いと考えられる。

■市場エコノミスト予想失業率：5.6％（5月5.8％）非農業部門雇用者数：前月比＋71.1万人（＋55,9万人）民間部門雇用者数：前月比＋62万人（＋49,2万人）平均時給：予想：前月比＋0.4％、前年比+3.6％（+0.5％、＋2.0％）  

★今晩米国市場では6月ISM製造業景況指数が公表

5月実績は61.2だった。18業種中、16業種が活動拡大を報告した。新規受注はやや上昇、生産、雇用、支払い価格は低下した。6月については人材確保が困難な状態が続いていることから、雇用指数は伸び悩む見込みとなった。ただし、全体の指数は5月実績に近い水準となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　5月独小売売上高指数（予想：前月比5.0％／前年比▲1.0％）
○15:30　　　6月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％）
○15:30　　　5月スイス小売売上高
○16:00　　　6月トルコ製造業PMI
○16:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○16:30　　　6月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：69.7）
○16:30　　　スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○16:50　　　6月仏製造業PMI改定値（予想：58.6）
○16:55　　　6月独製造業PMI改定値（予想：64.9）
○17:00　　　6月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：63.1）
○17:00　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○17:30　　　6月英製造業PMI改定値（予想：64.2）
○18:00　　　5月ユーロ圏失業率（予想：8.0％）
○20:30　　　6月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：39.0万件／338.2万人）
○22:45　　　6月米製造業PMI改定値（予想：62.6）
○23:00　　　6月米ISM製造業景気指数（予想：61.0）
○23:00　　　5月米建設支出（予想：前月比0.4％）
○2日03:00　　　6月ブラジル貿易収支（予想：107.00億ドルの黒字）
○2日03:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○石油輸出国機構（OPEC）総会、OPECプラス閣僚級会合
○香港（香港特別行政区設立記念日）、カナダ（建国記念日）、休場

★日経平均株価：アノマリーが意識される展開

米国株高を受けてしっかりで始まったものの、買いが一巡してから値を消した後、小幅高の水準で一進一退となった。市場では、週末の米雇用統計を控え見送られる中、昨年9月から月末安が9ヵ月連続で続いているアノマリーも意識されていた。半導体関連などハイテク株はしっかりで推移した一方で、景気敏感株はさえない動きとなった。また、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が一部で増えているほか、ワクチン接種が減速することへの減速することへの警戒感も売りを誘った。結局、前営業日比21円安の2万8791円と小幅ながら3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：月末・四半期末に絡む円買いで上値の重い展開

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢がドル買い・円売りに動き110.60円付近まで値を上げた。しかし、日経平均株価が朝高後に伸び悩んだこともあり、ドル/円の上値は重かった。その後は、国内輸出企業などから月末・四半期末に絡むドル売り・円買いが持ち込まれ、110.45円付近へ軟化した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、110.40円台を中心とした狭いレンジで取引された。週後半に発表される米ISM製造業景況感指数や米雇用統計などの重要な指標を前に、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1900ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドイツ取引所がスイスの暗号資産企業を買収へ

ドイツ取引所は29日、スイスの暗号資産サービス企業クリプト・ファイナンスを買収すると発表した。機関投資家向けに暗号資産のトレーディングや管理などを提供するスタートアップで、市場拡大が見込まれるデジタル資産ビジネスを拡充する狙いがある。伝統的な取引所の新分野開拓が広がってきた。クリプト・ファイナンスの創業者などの既存株主から全株式の3分の2を取得する。具体的な買収金額は非公表だが1億スイスフラン（約120億円）以上で、10-12月期に手続きを終える計画である。

★英国でも住宅価格が16年ぶりの高い伸び

英住宅金融会社ネーションワイドが29日発表した6月の英住宅価格は、前年比13.4％上昇と16年ぶりの高い伸びになった。新型コロナウイルス対策の一環で優遇税制が導入されており、今後も旺盛な需要が続く見通しである。6月の英住宅価格は前月比では0.7％上昇した。優遇税制の適用を受けるため買い手が売買契約を急いでいるほか、ロックダウン（都市封鎖）を背景に広い住宅に住み替える動きが広がった。

★トルコ中銀では金利引き下げのためのスタッフ入れ替えか

トルコでは新型コロナウイルスの新規感染者数の伸びは抑えられているものの、デルタ変異株の割合が増えつつある。同国観光業の回復遅れも再び懸念され始め、リラの重石となっている。一部報道から、来週発表される6月トルコ消費者物価指数（CPI、前年比）について、前回から上振れを予想するエコノミスト調査の結果が明らかにされた。インフレの高止まりによる通貨価値の低下が意識されている。ところでトルコメディアは、カブジュオール氏が3月下旬にトルコ中銀総裁に就任後、アーバル前総裁の下で働いていた約90人のスタッフが解雇や降格させられたことを報じている。エルドアン・トルコ大統領が望む『金利引き下げ』を実施するための入れ替え、との見方もある。 

★SARB副総裁の発言は金融政策に対してややタカ派

南ア準備銀行（SARB)のナイドゥ副総裁は今回のロックダウン強化について、『厳格な規制強化は経済減速とはなるが、景気回復を損なうことはない』と述べている。金利については『成長を支えるために金融緩和政策を維持する』とした一方で、消費者物価指数（CPI)が上昇していることで『現在はマイナス金利の状態で、50ベーシス利上げしてもまだマイナス金利である。金利を永久に（現在の）3.5％に維持することはできない」とも発言している。なお、市場への影響は限られるが、昨日ズマ前南ア大統領が法廷侮蔑罪で有罪となり、15カ月の禁固刑が宣告された。汚職・腐敗の象徴とされる前大統領に対して、厳しい刑が宣告されるのは南アの国際的な評価ではポジティブだが、いまだにズマ派が与党アフリカ民族会議（ANC)に多数いることで、政局が乱れないかが懸念はされる。

★格付け会社S&Pがメキシコの成長率見通しを引き上げ

5月メキシコ貿易収支は3.40億ドルの黒字と市場予想14.42億ドルの黒字を縮小したものの、相場への影響は限定的。格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは、メキシコの成長率見通しを従来の4.9％から5.8％へと引き上げた。他の中南米諸国も概ね成長率見通しは上方修正されているが、メキシコのそれは同地域の2大経済であるブラジルと比べても上回っており、メキシコ経済の順調な回復ぶりがうかがえる。

★6月米消費者信頼感指数は労働市場への自信が指数を押し上げ

コンファレンスボードが発表した6月消費者信頼感指数は127.3となった。予想119.0を上回りパンデミックで経済が封鎖する前の昨年2月来で最高となった。5月分も117.2から120.0へ上方修正された。特に雇用に自信が戻ったことが全体指数を押し上げた。雇用が十分と考えている回答者は54.4％と、21年ぶりの高水準を記録した。また、雇用が十分54.4と、職を得るのが困難10.9％との差は2000年以来で最大を記録した。賃金の上昇を予想している回答者は18.6％と、昨年3月来で最高となった。加えて、国内でワクチンの接種が進み、カリフォルニア州やNY州といった大きな州も含めて経済活動もパンデミック前の正常な状況に戻りつつあることも信頼感の上昇を支援している。消費者は休暇計画を立てたり、サービスへの消費が増えており回復の原動力となっている。コンファレンスボードのフランコ委員長は短期的なインフレ期待が上昇しているものの、消費にはほとんど影響を与えていないと指摘している。

★欧米市場イベント

○15:00　　　1－3月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比▲1.5％／前年比▲6.1％）
○15:00　　　1－3月期英経常収支（予想：132.5億ポンドの赤字）
○15:00　　　5月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比2.78％）
○15:45　　　5月仏卸売物価指数（PPI）
○15:45　　　5月仏消費支出（予想：前月比7.5％）
○15:45　　　6月仏CPI速報値（予想：前月比0.2％／前年比1.5％）
○16:00　　　6月スイスKOF景気先行指数（予想：144.7）
○16:00　　　5月トルコ貿易収支（予想：41.0億ドルの赤字）
○16:55　　　6月独雇用統計（予想：失業率5.9％／失業者数変化▲2.0万人）
○17:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:00　　　6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比1.9％）
○18:00　　　6月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比0.9％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○20:00　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　5月南アフリカ貿易収支（予想：465億ランドの黒字）
○21:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○21:15　　　6月ADP全米雇用報告（予想：60.0万人）
○21:30　　　4月カナダGDP（予想：前月比▲0.8％／前年比19.1％）
○21:30　　　5月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比3.1％）
○21:30　　　5月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.0％）
○22:45　　　6月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：70.0）
○23:00　　　5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.8％／前年比5.2％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○1日01:00　　　5月ロシア失業率（予想：5.2％）
○1日02:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演

★日経平均株価：ウイルス感染者再拡大に対する警戒感が重石

国内での新型コロナウイルスの感染再拡大や変異ウイルスに対する警戒感が重石となり、景気敏感セクターを中心に売りが先行する展開になった。市場では、ワクチン接種の拡大で経済活動の再開相場への期待が高まっていたが、そう長く続かないという見方が優勢になりつつあるとの声が聞かれた。また、25日移動平均線を割り込んだことで、テクニカル面では弱気に傾斜した。結局、前営業日比235円安の2万8812円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：値ごろ感からの買い戻しで110円台半ばでレンジ

ドル/円は、本邦輸出勢などから月末に絡むドル売り・円買いが持ち込まれ、110.46円付近まで下落した。日経平均株価の下げ幅が一時300円を超えたことも、リスク回避の円買いを誘った。しかし、テクニカル的に重要なサポート110.42円が意識されると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、110.50円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向を睨みながら、110.50円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、欧州中央銀行（ECB）がハト派姿勢を堅持し、緩和的な金融政策が当面続くとの観測から1.19ドル台前半で上値の重い展開となった。

★トルコの感染者減少により経済正常化への期待感からリア下支え

トルコでは新型コロナウイルス感染の抑え込みに成功しつつあり、4月半ばに6万人を超えていた1日あたりの新規感染者数が今月27日には4000人台まで減少した。5000人を割り込んだのは昨年11月以来となり、トルコ経済正常化への期待感の高まりがリラの支えとなった。ただ懸念されることは、英国で新型コロナ・デルタ株の感染が拡大していることである。トルコ観光業にとっては英国も優良顧客であり、もし英国からの渡航に制限を課すことにでもなれば、主要産業の1つである観光業復活が遅れる。

★南アではロックダウンの規制レベルアップでランドの上値重い

ハウテン州を中心に新型コロナウイルス・デルタ株が猛威を振るっていることで、27日の日曜日にラマポーザ南ア大統領は、ロックダウンの規制をレベル3からレベル4に引き上げると発表した。27日の南ア国内のウイルス感染が1万5000人を超え、死者も122人に上った。ハウテン州は『インドのような状況』と言われ、病床もひっ迫している。そのため、南アランド/円も上値を5日SMA7.7870円と10日SMA7.7845円に上値を抑えられ、弱含み推移している。下値では75日SMAの7.6943円がサポートとして意識される。

★ヘッジファンドと個人が米国株売り越し：B of Aセキリティーズリポート

B of Aセキュリティーズの29日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は21～25日の1週間に米国株を13億500万ドル売り越した。2週ぶりに売り越しに転じたことになる。この週は25日に発表された5月の米個人消費支出（PCE）物価指数でエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比3.4％上昇し、市場予想（3.4％上昇）と一致し、前月比は0.5％上昇で市場予想（0.6％上昇）を下回って物価上昇圧力が一時的との見方から、S&P500指数が週間で2.74％高となって2週間ぶりに上昇した時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF）が14億2900万ドルの売り越しで、2週ぶりの売り越しとなった。機関投資家は400万ドルの小幅買い越しで、2週連続の買い越しだった。個人投資家は7億1500万どるの売り越しで、2週間ぶりに売り越しに転じた。企業の自社株買いは8億3600万ドルで、3週ぶりに10億ドル台を割り込んだ。傾向としてはグロース株やグロース上昇投資信託（ETF）に売りが多かった一方、インフラ関連銘柄には買いが優勢だった。その一方で、米FRBのストレステスト（資産査定）を受けて今後は金融セクターによる自社株買いの増加が期待される。

★米6月ダラス連銀製造業活動指数ではインフレ上昇懸念長引く可能性

米6月ダラス連銀製造業活動指数は31.1と、5月34.9から予想以上に低下し3月来で最低となった。重要な項目である新規受注は順調に増加している。同時に、価格も引き続き上昇した。原材料仕入れ価格は80.8と、5月の79.9からさらに上昇した。販売価格も42.8と、38.4から上昇し、それぞれ過去最高を記録した。調査の回答者の61％はサプライチェーンの混乱問題を指摘した。2月の35.5％に比べて大幅に上昇した。混乱問題に言及した回答者の中でも、おおよそ60％が事態がさらに悪化したと回答している。また、その45％が正常化には少なくとも7カ月かかると見ていることが明らかになった。本年中は、パンデミックによる供給問題がくすぶり価格を押し上げる可能性がある。また、雇用に関しては、多くの申請者が提示した以上の賃金を要求してくると答えた企業が42.5％と、4月の33％から上昇した。労働者不足で、賃金の引き上げは避けられず、賃金の上昇がインフレの上昇をさらに後押しする可能性がある。

★米西部では記録的高温と水不足も深刻

アメリカ西部の州では28日、気温が40度を超えるなど記録的な高温となっていて、気象当局は西部の広い範囲に高温警報を出して、住民に警戒を呼びかけている。アメリカ国立気象局は28日、記録的な高温が続いているワシントン州やオレゴン州、それにカリフォルニア州の一部など西部の広い範囲に高温警報を出した。気温は一部の州で40度を超えたほか、ワシントン州などでは日中の最高気温が46度まで上昇する可能性があるということで、国立気象局は、屋外での活動を控え、空調設備のある屋内にとどまるよう呼びかけている。オレゴン州ポートランドではイベント会場が避難所として開放され、自宅に空調設備がない人に利用を呼びかけるなど、各地で対策が行われている。また、極端な高温は水の供給にも影響し、カリフォルニア州など一帯の2500万人に水を提供している『フーバーダム』では今月に入り、過去最低の水位を記録した。

★月末と四半期末控え為替市場も波乱含みか

今週の為替相場は30日にかけて、6月の月末と4－6月の四半期末が重なる。国内外での実需決済やポートフォリオ調整、資金調達需要などにより、特殊オーダーが短期的な市場変動をもたらす可能性もある。最近は月末にかけてドル調達需要が強まるパターンもあり、2-5月にかけてユーロ/ドルなどを中心に『月末ドル高』が観測されてきた。ドル/円でもドル底上げが月末に見られている。一方で米国市場は今週のあと、来週初めの7月5日が独立記念日の振り替え休場となる。今週の後半にかけては、連休前のポジション調整や利益・損失の確定、ヘッジ対応などが波乱要因として無視できない。米国株が調整下落となれば、クロス円を中心に短期調整的な円高・外貨安を招く可能性もある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　6月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.7％）
○15:45　　　6月仏消費者信頼感指数（予想：100）
○17:30　　　5月英消費者信用残高（予想：2.4億ポンド）
○17:30　　　5月英マネーサプライM4
○18:00　　　6月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：116.5）
○18:00　　　6月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲3.3）
○21:00　　　6月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.4％／前年比2.3％）
○22:00　　　4月米住宅価格指数（予想：前月比1.6％）
○22:00　　　4月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比14.5％）
○22:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:40　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:00　　　6月米消費者信頼感指数（予想：119.0）
○30日00:45　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○30日01:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○20カ国・地域（G20）外相会合（最終日）