FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：ウイルス感染拡大が警戒され上値の重い展開

新型コロナウイルスの感染拡大が警戒される中で、引き続き好決算銘柄が物色されている。朝方は売り優勢で始まったが、上海や香港株などアジア株式市場が堅調となったことが好感され、前場中盤から下げ渋る動きになった。結局、前営業日比57円安の2万7584円と続落して終了した。信用評価損益率は7月30日申し込み時点でマイナス10.03％と、前週のマイナス9.65％からマイナス幅が0.38ポイント悪化した。悪化は2週連続となった。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いで一時109円割れ

ドル/円は、米国で感染力に強い新型コロナウイルス変異株の新規感染者が急増しているため、米景気の減速を警戒したドル売り・円買いが入り、108.93円付近まで下落した。日経平均株価のさえない動きも、リスク回避の円買いを誘った。ただ、前日の海外市場でつけた安値108.88円に接近すると下げは一服した。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、109.10円付近へ値を持ち直した。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの買い戻しにつながった。午後は、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、109.05円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1870ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場ではユーロ圏6月小売売上高を公表：予想:前月比+1.5％

非食品や自動車燃料の販売増加が寄与した。新型コロナウイルス感染対策の規制緩和を受けて個人消費はやや堅調となった。6月については、ユーロ圏経済の改善によって自動車燃料の需要は増える可能性があるため、前月比プラスとなる見込み。

★トルコの消費者物価指数は予想上回る：利下げ見通しは後ずれ

7月トルコ消費者物価指数（CPI）は前月比／前年比ともに市場予想を上回り、特に前年比は18.95％と2019年4月以来の水準まで伸び率が加速した。インフレ指標の結果を受けて、一部の大手米銀行は、秋ごろからと予測していたトルコ利下げの見通しを後ずれさせている。カブジュオール・トルコ中銀総裁が先週『政策金利は物価動向を鑑みて決定される』と述べていたことで、中銀は引き締めスタンスを継続または強化しなければならないとの見方が強まったようである。エルドアン・トルコ大統領は現在、南西部の山火事への対応で忙しいため、金利や物価についての発言は伝わってきていない。ただ、大統領が利下げを望む考えに変わりはないはずであり、再び中銀のタカ派スタンスをけん制するようなことがあれば、実質金利マイナスへの警戒感が高まる。

★南アランドは国内情勢よりも国外要因に影響を受けやすい

南アの経済情勢や政治などの動きに反応が鈍くなってきている。先月は投資会社の南アへの投資比率引き下げや暴動などで、南ア発のニュースで上下したが、今月は南ア準備銀行（SARB)の金融政策委員会（MPC）も開かれないことで、南ア国外要因で右往左往することになる。

★メキシコの製造業PMIは改善方向

7月のメキシコ製造業PMIは49.6となり、前月の48.8から改善を示した。これで17カ月連続で好不調の分水嶺とされる50.0を下回った格好となったが、昨年4月に35.0まで低下して以来、同国の製造業PMIは着実に改善基調を辿っており、来月には50台の回復も期待できる状況である。また、中国自動車メーカーのビッグ5の1つである長安汽車がメキシコ市場に参入することを発表した。直近4月に発表した昨年の決算では売上高はコロナ禍のなかでも前年比20％前後と好調な結果を残すなど、150年以上続く長い歴史がありながらも、現在も順調な経営を続けている企業である。昨年は様々な種類の自動車を200万台以上生産したが、同企業がメキシコでも生産を拡大させることでメキシコの自動車産業も活発化し、国内景気先行きには明るいニュースとなっている。

★米労働市場の改善を示唆すると予想

米労働省はワシントンで6日に7月雇用統計の発表を予定している。市場エコノミストは非農業部門雇用者の増加や失業率の低下と、労働市場の改善を示唆すると予想している。企業主からは、適切な従業員の雇用が非常に困難になっているとの悲観的見解も目立っている。一方で、1000万人近くが依然失業中である。パンデミックによるサプライチェーンの混乱や政府のパンデミック救済策の一環の失業者特別支援策が労働者の雇用復帰を妨げていると見られている。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はブログの中で、無数の要因が労働供給を妨げていると指摘している。その要因として、1、パンデミックの影響で、学校の再開が遅れ、一部オンライン授業が続いているため、女性の雇用復帰が遅れていること、2、人々の新型コロナ感染への脅威が根強いこと、3、失業者特別優遇措置、などを挙げた。

★欧米市場イベント

○15:45　　　6月仏財政収支
○16:50　　　7月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値（予想：57.0）
○16:55　　　7月独サービス部門PMI改定値（予想：62.2）
○17:00　　　7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：60.4）
○17:30　　　7月英サービス部門PMI改定値（予想：57.8）
○18:00　　　6月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比1.7％／前年比4.5％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:15　　　7月ADP全米雇用報告（予想：69.5万人）
○21:30　　　6月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比5.5％）
○22:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○22:45　　　7月米サービス部門PMI改定値（予想：59.8）
○22:45　　　7月米総合PMI改定値
○23:00　　　7月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：60.5）
○23:00　　　クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○5日06:30　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：5.25％に引き上げ）
○英中銀金融政策委員会（MPC、5日まで）

★日経平均株価：景気敏感株売りで上値の重い展開

米景気減速や新型コロナウイルスの感染拡大、中国株の軟調な動きなどへの警戒感が重石となって、朝方に安く始まった後も、景気敏感株などで上値の重い展開が続いた。また、国内感染拡大の動きも重石となり、外食や百貨店、空運、鉄道、不動産などは弱い値動きになった。結局、前営業日比139円安の2万7641円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：109.00円が意識され下げは一服

ドル/円は、日経平均株価の反落やアジア株安を眺めたドル売り・円買いが入り、109.20円付近へ下落した。前日に発表された7月米ISM製造業景況指数が低調な数字だったことも、ドルの重石となった。午後に入っても軟調地合いは続き、米長期金利が小幅に低下すると、さらにドル売り・円買いが進んで109.13付近まで値を下げた。ただ、心理的節目の109.00円が視野に入りすると下げは一服した。その後は値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、109.20円付近へ値を切り返した。ユーロ/ドルは、1.18ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★4-6月期のGDPの予測では回復ずれ込み予測：コロナ感染拡大から

内閣府が8月16日公表する2021年4-6月期の実質GDP（国内総生産）速報値について、民間シンクタンク12社の予測が2日、出そろった。平均値は前期比0.2％増、年率換算で0.8％増と、1-3月期（年率3.9％減）から2四半期ぶりのプラス成長となる見込み。ただ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で個人消費の低迷が続き、低い伸びにとどまる見込。7-9月期も低成長となり、コロナ禍からの回復はずれ込むとの見方が強まっている。

★7月末の公募投信残高は9ヵ月ぶりに減少：154.39兆円

7月末時点の国内公募投資信託の純資産総額（残高）はQUICK資産運用研究所の推計で154.39兆円となり、前月末から2.29兆円減った。9ヵ月ぶりに減少し、過去最高の記録更新が途切れた。ファンド本数は5883本（同8本減）だった。内訳はETF（上場投資信託）の残高は58.83兆円と、過去最高だった前月末から2.35兆円減少した。60兆円を下回るのは3ヵ月ぶりとなる。国内株式の下落が響いたほか、日銀による買い入れがなく、資金流入も少なかった。一方、ETF以外は辛うじて前月比プラスを維持した。5ヵ月連続で過去最高を更新し、95.56兆円（前月末は95.50兆円）に増えた。ETFを除く追加型株式投信に9000億円を超える資金が流入したことが大きい。また、米国株式相対的に堅調だったことも支えとなった。

★米国株を2週連続の買い越し：BofAセキュリティーズのリポート

BofAセキュリティーズの3日付けの顧客フローのリポートによると、同社の顧客は7月26日～30日の1週間に米国株を8億1000万ドル買い越した。2週連続の買い越しとなる。この週は決算シーズンでアマゾン・ドットコムなどの弱い業績見通しなどが嫌気され、S&P500指数が週間で0.37％安となって2週ぶりに下げた時だった。主体別出来高ではヘッジファンド（HF)が2億1200万ドルの売り越しで、3週ぶりの売り越しだった。機関投資家は12億2000万ドルの売り越しで、4週連続の売り越しだった。個人投資家は6億4200万ドルの買い越しで、4週連続の買い越しとなった。企業の自社株買いは16億100万ドルで、3週連続で10億ドルを上回って活況だった。傾向としては機関投資家以外の主体の買い越しが続いたが、個別株売り・上場投信信託（ETF）買いの動きで全体の買越額は低調だった。企業の自社株買いは3月末以来の高水準を回復したものの、前年同期比で39％増とはいえ、コロナ禍前の2019年と比べれば18％減で未だ低調な状況になっている。

★7月トルコ消費者物価指数に注目：実質金利マイナスへの警戒感高まる

本日は、7月トルコ消費者物価指数（CPI）が注目される。CPI前月比は前回から鈍化が予想されているが、前年比は18％台と19年5月以来の水準まで加速が見込まれている。市場予想通りであれば、実質金利マイナスへの警戒感が再び高まってくる。このところ、エルドアン大統領による金利への言及は伝わってこないが、利下げを望む考えは変わってないと思われる。今のところトルコ中銀は大統領の圧力をかわし引き締め姿勢を継続しているが、これ以上の利上げができるとも思えない。中銀が先週発表したインフレレポートでは、年末にかけての著しいインフレ低下を見込んでいた。しかしながら、物価対策が行き詰まるなかで『著しい』低下が本当に叶うのか疑問が残る。

・16:00　7月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月1.54％／前年比18.50％）

★南アでは暴動の影響が経済指標にも大きく反映

南ア国内では、7月の製造業PMIは6月の57.4から43.5に低下するなど、非常に悪い指標も発表された。特に事業活動指数が大きく落ち込み、前例がないと言われるほどの26.6という結果になった。トヨタ自動車が南ア工場の稼働を停止したことでもわかるように、暴動の影響が指標にも大きく反映されている。本来ならばこれらのネガティブな結果で、ランドは売られても良いかとは思うが、先週から下値が徐々に切りあがってきていることもあり、当面はレンジ取引になり、次の動きを探る展開になるのではないかと思われる。

★ウォーラー理事は2回の雇用統計次第ではハト派からタカ派に

昨日はウォーラーFRB理事がCNBCのインタビューに答えて、テーパリングに対するより具体的な見解を表明した。先週末は次期FRB議長の最有力であるブレイナードFRB理事が『9月の労働市場の数字を確認してから』との認識だったが、ウォーラー理事は『今月と来月発表のあと2回の雇用統計でNFPが80万人から100万人となるのであれば、9月FOMCでテーパリングの開始を決定する可能性がある』との考えを示した。また、『2022年の利上げ環境を整えるためにテーパリングに早期に着手する必要がある』との見解も表明している。実は、このウォーラー理事は、6月のドットチャートでは、2022年末の予想を『利上げなし』に投票していたとの認識となっていたわけで、昨日の発言が本意からであるのならば、既に利上げ予想に傾いているといえる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　7月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲5.3）
○16:00　　　7月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月1.54％／前年比18.50％）
○18:00　　　6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.4％／前年比10.3％）
○23:00　　　6月米製造業新規受注（予想：前月比1.0％）
○4日03:00　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演

★日経平均株価：好業績銘柄を中心に幅広く買われる

米国株安は悪材料視されず、寄り付きから200円を超える上昇となった。すぐに節目の27500円を超えてきたことから、先週金曜の大幅安は月末要因との見方が強まり、買いが買いを呼ぶ展開となった。好決算の発表が相次いでいることも手伝い、業績好調銘柄を中心に幅広く買われる展開になった。また、中国・上海株などアジア株式市場の上昇も投資家心理を明るくした。結局、前営業日比497円高の2万7781円と大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好も狭いレンジ内でのもみ合い相場

ドル/円は、本邦輸出勢などのドル売り・円買いが先行し、109.60円付近まで下落した。30日に発表された6月米個人消費支出（PCE）コアデフレータ―が予想を下回り、FRBのテーパリング観測がやや後退していることもドルの重石となった。ただ、今晩に発表される7月米ISM製造業景況感指数を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価の大幅高や上海総合株価指数の持ち直しを眺めたリスク選好の円売りが見られ、109.70円付近へ戻した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、109.60円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.18ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★タンカー攻撃でイスラエルとイランの緊張感高まる懸念

中東オマーンの沖合で7月29日、日本企業が所有するタンカーが、何者かによる攻撃を受け、イギリス人とルーマニア人の船員2人が死亡したと、イギリスに拠点を置くこのタンカーの運航会社などが明らかにした。イスラエルのメディアによると、この船舶運航会社は、イスラエル人が経営するグループ企業の1つだという。イスラエルのベネット首相は1日、会見で『イランが、イスラエルを狙い無人の航空機を使ってタンカーを攻撃した』と述べて、イラン側による攻撃だと主張し、強く非難した。一方、イランの国営通信によると、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は1日の記者会見で、『イスラエルは、イランに対する根拠のない主張をやめるべきだ。イスラエルこそが地域を不安定にしている』と述べて、関与を否定した。

★トルコの景気回復期待はあるもののインフレ率上昇が足かせ

7月トルコ経済信頼感が18年のトルコショック前の水準まで回復したことや、外国人観光客数が着実に増加したことなどを市場は好感している。また一部通信社によるアナリスト調査でも、トルコ経済が第2四半期にしっかりと成長したことや、今後の更なる成長拡大を見込む向きが多く、景気回復への期待感の高まりがリラの支えとなっている。そのため、3日に発表される7月トルコ消費者物価指数（CPI）が大きな材料となる。前月比は前回からの鈍化予想だが、前年比では6月の17％半ばから18％台まで加速が見込まれている。予想通りであれば19年5月以来の物価上昇率となり、現行の政策金利が19％であるため、実質金利マイナスへの警戒感が高まる。

★南アでのロックダウンの水準引き下げは時期尚早との声も

南アの新型コロナウイルスの状況は、感染者数と陽性率が抑えられていることで、先週からロックダウンの水準を4から3に引き下げられた。しかしながら、死亡者数は増えており、専門家の間からは規制緩和は時期尚早との声が多くでている。一部では、暴動を受けて南ア政府が国民の不満のガス抜きを行うための緩和ではないかという声も上がっている。

★メキシコ自体の格下げへと進展するリスク：国営石油会社ぺメックスの格下げ

米格付け会社ムーディーズが巨額債務を抱える国営石油会社ペメックスの格付けを『Ba2』から『Ba3』に引き下げたことを発表した。その要因としては、石油とガスの生産量の伸びが管理目標を下回っていること、燃料生産を増やす見通しについて今後3年間で悪化していること、政府の支援に頼り過ぎていることを挙げている。そして、今後格上げへと上方修正するヒントとして、①流動性を強化すること、②適度な生産成長を実現するのに十分な設備投資を内部資金で賄うこと、③債務削減のためのフリーキャッシュフローを生み出す企業の能力とした。先日にはヨリオ財務次官が政府支援については継続する意向を示すなど、政府に頼りきりの体質は全く変わっていないようであり、ぺメックスの更なる格下げ、さらにはメキシコ自体の格下げへと進展する可能性も出てきた。

★米連邦債務上限の適用停止措置が期限切れ

7月31日に、連邦債務上限の適用停止措置が期限切れとなり、8月1日から復活していることで、債務上限引き上げを巡るバイデン米政権・民主党と野党共和党との攻防にも要警戒となる。イエレン米財務長官は、連邦政府の債務上限を早急に引き上げるか、上限適用を停止するよう議会に要請するとともに、このままでは8月中にも米国が債務不履行（デフォルト）に陥る深刻なリスクがあると警告している。米国は、第2次世界大戦以降、98回も債務上限を調整してきており、今回の99回目の債務上銀引き上げも最終的には合意に到達することになるが、協議が難航した場合は、2011年8月の米国債格下げショックの再現もありえることで要警戒となる。

★米インフラ包括法案は上院採決に向け前進

5500億ドル（約60兆3200億円）規模の米インフラ包括法案は、上院議員による文面の最終調整が１日にほぼ終了した。今週中の上院での可決に近づく重要な一歩となる。
上院のシューマー民主党院内総務は同法案について、『数日中に』上院採決の準備が整う見通しだと述べた。交渉に当たった超党派のグループが１日午後、2701ページにおよぶ法案を綿密にチェックし若干の修正を行った。共和党の交渉担当者の一人であるロムニー上院議員は記者団に対し、『両党間に意見の相違はない。細かい点を全て正しているだけだ』と話した。法案成立に必要となる下院での審議は、夏の休会明けの９月以降になる。

★米国市場では7月ISM製造業景況指数が公表：予想：60.7

6月実績は60.6にどどまり、5月実績を下回った。深刻な原材料と労働力の不足が影響した。7月については6月時点の状況と大きく変わっていないことから、景況指数の改善は期待できない。新規受注は引き続き高い水準を維持する見込みだが、6月実績をやや下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　6月独小売売上高指数（予想：前月比2.0％／前年比3.0％）
○15:30　　　7月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％）
○15:30　　　6月スイス小売売上高
○16:00　　　7月トルコ製造業PMI
○16:30　　　7月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：66.0）
○16:50　　　7月仏製造業PMI改定値（予想：58.1）
○16:55　　　7月独製造業PMI改定値（予想：65.6）
○17:00　　　7月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：62.6）
○17:30　　　7月英製造業PMI改定値（予想：60.4）
○22:45　　　7月米製造業PMI改定値（予想：63.1）
○23:00　　　7月米ISM製造業景気指数（予想：60.8）
○23:00　　　6月米建設支出（予想：前月比0.4％）
○3日03:00　　　7月ブラジル貿易収支（予想：89.75億ドルの黒字）
○カナダ（市民の日）、休場

★日経平均株価：NYダウ先物の反落や中国安を嫌気した売り優勢

新型コロナウイルスの感染拡大が警戒された。そして、決算発表後にアマゾンが時間外取引で下落するとNYダウ先物が軟化したほか、中国株が反落したことなどが嫌気された。全体相場は引き続き上値が重いが、決算発表でサプライズのあった銘柄などが物色された。結局、前営業日比498円安の2万7283円と1月6日以来およそ半年ぶりの安値になった。

★東京外国為替市場：109円台半ばでもみ合い相場が継続

ドル/円は、本邦輸入勢などから月末に絡むドル買い・円売りが持ち込まれ、19.60円付近まで上昇した。ただ、今晩の米国株動向を見極めたいとのムードもあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、日経平均株価の下げ幅拡大がリスク回避の円買いを誘い、1009.50円付近まで緩んだ。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら109.50円台を中心とした狭いレンジで取引された。本日は米FRBが物価統計として重視している6月米個人消費支出（PCE）コアデフレーターの発表を控えているため、上下に動きにくかった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国当局は市場に配慮：投資家の警戒感は継続

中国ハイテク株は29日、当局がダメージコントロールに乗り出したことを受け、最近の急落から幾らか持ち直した。しかし投資家は、規制圧力の高まりが将来の企業収益を圧迫しかねないとの警戒を解いていない。中国の国営メディアは28日、中国株を盛んにもてはやした。一方、事情に詳しい関係者によると、規制当局トップは世界の金融機関に対し、中国政府は今後、政策を導入するにあたって市場への影響に配慮すると内々に伝えた。

★欧州市場では4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値が公表

1-3月期は前年比-1.3％だった。個人消費がさえない結果となったことから域内の経済成長率は前年同期比マイナスとなった。4-6月期については、ワクチン接種の拡大で個人消費の持ち直しが予想されていること、ユーロ圏製造業とサービス業購買担当者景気指数（PMI）の回復具合などを考慮すると、経済成長率は前年同期比でプラスとなる可能性がある。

★トルコ中銀発表のインフレレポートではインフレ見通しを上方修正

昨日トルコ中銀が発表した四半期インフレレポートでは、年末インフレ見通しを従来の12.2％から14.1％に、2022年末も前回7.5％から7.8％に引き上げた。足もとのインフレ高止まりを考えると上方修正は当然ではあるが、6月消費者物価指数（CPI、前年比）は17％台とまだ現状とは開きがある。トルコ中銀は『年末には著しいインフレの低下が見込まれる』との見解も示したものの、政府の物価対策に手詰まり感があるなか、『期待通りに低下』にはどうしても疑問符がつく。まずは、来週発表される7月トルコCPIが注目される。

★南ア大統領が内閣改造の可能性を示唆

昨日ラマポーザ南ア大統領が内閣改造の可能性を示唆した。これに対してムボウェニ南ア財務相は『積極的に若い人材を活用するべきだ』としたものの、『大統領が必要としてくれる限りは、財務相として働く』と述べている。また、財務相は自分が現職でいる限り『債務危機に陥ることはない』とも発言している。財政状況に非常に厳しいことで、財務相は国民や政権内から度々批判を受けているが、憎まれ役という立場を理解し今後も財政政策に対しては厳しい態度で臨みそうである。もし、大統領が人気回復のためだけで、財務相を交代させた場合は国際的には厳しい評価を受ける可能性がある。

★メキシコは信用格付けを損なう可能性：ペソ相場にも影響

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは国営石油会社ペメックスの格下げを発表したが、メキシコのソブリン格付けについても『ペメックスへの政府支援は現時点で国内GDPの約1％分に達しており、ペメックスがさらなる支援を必要とする場合、メキシコの信用格付けを損なう可能性がある』と警告した。現時点でムーディーズはメキシコの外貨建て長期債務格付けを『Baa1（見通しはネガティブ）』としているが、今後格下げの可能性が高まればペソ相場にも大きな影響を与えることになる。

★FRBの早期緩和縮小観測が後退

米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋6.5％となった。伸びは1-3月期＋6.3％に続き2四半期連続で6％台の成長となり、昨年7-9月期来で最大となったものの、予想＋8.5％を大幅に下回った。1-3月期も+6.4％から+6.3％へ下方修正された。一方、同期個人消費速報値は前期比年率＋11.8％と、1-3月期+11.4％から鈍化予想に反して伸びが拡大した。過去最大となった昨年7-9月期以降で最大となった。先週分新規失業保険申請件数も依然40万件台と減少ペースが遅い。経済活動の再開で需要が急増しているにもかかわらず、企業は人手不足やパンデミックの影響を受けた半導体不足などが影響し生産が思ったように進んでいない。成長ペースを妨げている新たな証拠となった。米連邦準備制度理事会（FRB）は緩和縮小の条件として、物価安定と最大雇用というFRBの2つの責務達成に経済が一段と近づくことを挙げている。

★欧米市場イベント

○14:30　　　4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.8％）
○14:30　　　6月仏消費支出（予想：前月比1.4％）
○15:45　　　7月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.1％／前年比1.0％）
○16:00　　　7月スイスKOF景気先行指数（予想：130.0）
○16:00　　　6月トルコ貿易収支（予想：29億ドルの赤字）
○17:00　　　7月ノルウェー失業率（予想：2.9％）
○17:00　　　4－6月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比2.0％／前年同期比9.6％）
○17:00　　　4－6月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比9.6％）
○17:30　　　4－6月期香港GDP速報値（予想：前期比▲0.8％／前年同期比7.8％）
○18:00　　　6月ユーロ圏失業率（予想：7.9％）
○18:00　　　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.0％）
○18:00　　　7月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比0.7％）
○18:00　　　4－6月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比1.5％／前年比13.2％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○20:00　　　4－6月期メキシコGDP速報値（予想：前期比1.7％／前年比19.8％）
○21:00　　　6月南アフリカ貿易収支（予想：520億ランドの黒字）
○21:30　　　5月カナダGDP（予想：前月比▲0.3％／前年比14.8％）
○21:30　　　6月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比▲0.4％）
○21:30　　　6月カナダ原料価格指数
○21:30　　　6月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.7％）
　　　　 　　6月米個人所得（予想：前月比▲0.3％）
　　　　 　　6月米PCEデフレーター（予想：前年比4.0％）
　　　　 　　6月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.6％／前年比3.7％）
○21:30　　　4－6月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.9％）
○22:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○22:45　　　7月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：64.6）
○23:00　　　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：80.8）

★日経平均株価：アジア株好調で好決算銘柄が物色

米連邦公開市場委員会（FOMC）という注目イベントを通過したことで安心感が広がったほか、アジア株の堅調も好感され終始堅調な展開となった。ただ、その後は上値の戻り売りが警戒されるほか、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、全体的に伸び悩む展開になった。一方、物色面では、好決算銘柄がにぎわった。市場参加者の企業業績に対する関心の高さが伺えた。結局、前営業日比200円高の2万7782円と反発して終了した。7月第3週の海外投資家は、3週ぶりに3133億円の売り越しとなった。

★東京外国為替市場：米FRBの早期の量的緩和縮小の慎重姿勢でドル売り

ドル/円は、本邦輸出勢などから月末に絡むドル売り・円買いが持ち込まれ、109.70円付近へ下落した。前日に行われたパウエル米FRB議長の定例記者会見で、早期の量的緩和縮小に慎重な姿勢が示されたことも、ドル売りにつながった。しかし、今晩発表される4-6月期米実質国内総生産（GDP)速報値を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、日経平均株価の底堅い動きや中国株高を眺めたドル買い・円売りで109.80円付近へ持ち直した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、109.70円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、FRBの緩和的な金融政策が当面続くとの観測からユーロ買い・ドル売り基調が続き、一時1.1860ドル付近へじり高となった。

★トルコではコロナ新規感染者が4週間で4倍以上

トルコでは、新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者数が2万2000人を超えた。4週間で4倍以上も膨れ上がっており、専門家のなかには8月に4万人まで拡大すると予想する向きも見受けられる。感染抑制のため、再び行動制限策の導入が必要との声も高まっている。しかしながら夏の観光シーズンの途中でもあり、トルコ政府が制限策を講じれば、観光・サービス業の首を絞めることになってしまう。政府はワクチンを信じ、足もとの感染の広がりは見逃す可能性もある。感染状況次第では経済回復を大きく遅らせることにもなり、トルコの対策が注目される。

★南アは暴動被害を受け政策金利の決定にも影響か

ダンガマンドラ南ア労働相は、今月上旬の暴動で被害を受けた企業や、失業者に対しての救済を計っていると述べている。暴動の影響でハウテン州とクワズールナタール州では合わせると約7万5000人が一時解雇や完全解雇につながる可能性があると報じられている。雇用の悪化も南ア準備銀行（SARB）の政策金利の決定に影響を与える。本日は南アからはマネーサプライや卸売物価指数（PPI)が発表されるが、両指標ともランドを動意づけるのは難しく、株式市場やコモディティ価格の動向に左右される相場になりそうである。

・6月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比2.00％）
・6月南アフリカPPI（予想：前月比0.4％／前年比7.3％）

★メキシコ国営石油会社の格付け引き下げ：ムーディーズ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは国営石油会社ペメックスの格付けを『Ba2』から『Ba3』に引き下げた。ムーディーズは今回の格下げについて『満期を迎える債務の影響で流動性リスクが高く、事業リスクも高まる』としている。ペメックスには国家のエネルギー戦略として多額の財政支援を行っている関係上、メキシコの格付けにも影響を及ぼす可能性が高く、今後の懸念材料として意識される。

★米FRBはインフレよりも労働市場の状況が重要

注目のFOMCであったが、全体的にはあまりサプライズがなかったとの認識が強かったが、注視しておきたい点はいくつかあった。先ず、テーパリングについて正式に声明文に盛り込んできたことである。『QEを始めて以来、経済は目標に向かって進展してきている。委員会としては、引き続き今後の会合で進展状況を評価していく』と明言した。声明文に盛り込むまではいかないのではないかとの憶測もあっただけに、ある意味タカ派的な内容だったといえる。一方で、30分後のパウエルFRB議長の定例記者会見では、常に一番最初の質問者であるCNBCのスティーブリースマン記者が予想通りテーパリングについて問うと、時期などはまだ決まっていないが、労働市場の状況が一番重要であることを示唆した。完全雇用の詳細は避けたが、労働参加率なども含めた多元的な数字で判断しているとのことであった。市場はインフレ指標よりも、労働指標の重要性が増していることを確認することになった。また、もう一つの注目点は、テーパリングの方法についてある。市場では『MBSの減額から始める可能性が高い』との認識だったが、議長は『国債よりも先にMBSの減額を始めることへの支持は非常に少ない。MBSと国債は同時に減額させていくことになるだろう』との見解を表明した。その他では、全般これまでと同様の慎重な姿勢を崩さなかった印象である。いずれにしても、市場は今後、米雇用統計を中心とした米労働市場の動向に敏感に反応することは明らかである。解釈の難しいCPIやPCEコアデフレータよりもプライオリティが断然上になったことは言うまでもない。

★パウエル米FRB議長は8月のジャクソンホール会議で講演予定

パウエル米FRB議長は28日、ワイオミング州ジャクソンホールで8月26-28日に開かれる年次経済シンポジウムに向け、講演原稿を執筆中と明らかにした。ただし、内容については明言を避けた。パウエルFRB議長はFOMC後の会見で『ジャクソンホール会議について私が言えることは何もない。講演は行うつもりだが、中身については現時点で言いたくない』と応じた。市場では、ジャクソンホール会議の場でテーパリング（量的緩和の縮小）に関する詳細が発表されるとの観測もくすぶる。パウエル議長はこの日、テーパリングの時期やペース、配分を巡って初めて突っ込んだ議論を行ったものの、『時期に関しては何一つ決定していない』と述べた。

★米国市場では4-6月期国内総生産（GDP）速報値：予想:前期比年率+8.1％

1-3月期は前年比-1.3％だった。個人消費がさえない結果となったことから域内の経済成長率は前年同期比マイナスとなった。4-6月期については、ワクチン接種の拡大で個人消費の持ち直しが予想されていること、ユーロ圏製造業とサービス業購買担当者景気指数の回復具合などを考慮すると、経済成長率は前年同期比でプラスとなる可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　6月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比2.00％）
○15:45　　　6月仏卸売物価指数（PPI）
○16:30　　　6月スウェーデン失業率
○16:55　　　7月独雇用統計（予想：失業率5.8％／失業者数変化▲2.8万人）
○17:30　　　6月英消費者信用残高（予想：6.0億ポンド）
○17:30　　　6月英マネーサプライM4
○18:00　　　7月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：118.5）
○18:00　　　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲4.4）
○18:30　　　6月南アフリカPPI（予想：前月比0.4％／前年比7.3％）
○21:00　　　7月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.5％／前年比3.3％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：38.0万件／319.6万人）
○21:30　　　4－6月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率8.5％）
　　　　 　　4－6月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率10.5％）
　　　　 　　4－6月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率5.9％）
○23:00　　　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.3％／前年比▲3.3％）
○30日02:00　　　米財務省、7年債入札