FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：利益確定売りが優勢となるも引けは3万円台維持

新型コロナウイルスのデルタ変異株が経緯回復をとん挫させるという警戒感に加え、米FRBのテーパリング開始時期を巡る不透明感が重石となり、米国株式市場の下落を受けて日経平均株価も朝方は売りが優勢になった。しかし、3万円割れでは押し目買いも入り一進一退の展開となった。利益確定売りも順調に消化された。テクニカル面で過熱感を示す指標が多いため、利益確定売りが優勢になった。一方で、買いニーズも強いため、相場全体が崩れる雰囲気にはならなかった。結局、前営業日比173円安の3万0008円と9営業日ぶりに反落した。9月第1週の海外投資家は3669億円の買い越しとなり、買い越しは3週ぶりになった。個人投資家は4917億円の売り越し、2週連続となった。信託銀行は292億円の売り越し、3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いも110円台は維持

ドル/円は、前日の海外市場で米長期金利が1.33％台へ低下したため、持ち高調整などのドル売り・円買いが入り、110.10円付近まで下落した。日経平均株価の反落や香港ハンセン指数の大幅安も、リスク回避の円買いを誘った。ただ、心理的節目の110.00円が視野入りすると下げは一服した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、110.10円台を中心とした狭い値幅で取引された。ニュヨーク時間に予定されている米経済指標や米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の講演を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、今晩の欧州中銀（ECB)理事会やラガルド総裁の記者会見を控えて様子見を決め込む市場参加者が多く、1.18ドル台前半で値動きに終始した。

★欧州中央銀行（ECB）理事会：予想は金融政策の現状維持

ECB理事会メンバーであるオーストリア中央銀行のホルツマン総裁は、今回開催の理事会でパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の縮小について検討できる状況になっているとの見方を示した。金融政策は現状維持の公算だが、ECBは金融政策の段階的な縮小に向けて動き始める。

★トルコ中銀総裁はコア・インフレへゴールポストずらす

カブジュオール・トルコ中銀総裁は、ドイツ・トルコ商工会議所で行った講演で『現行のトルコ金融政策は引き締め的であり、第4四半期にはインフレが低下する』との認識が示した。また総裁は『コロナ禍のなか、短期的な物価上昇の影響が調整されたコア・インフレ率の重要性が増している』と言及している。トルコは8月のCPIは前年比で19.25％となり政策金利の19.00％を超えたことで、実質金利がマイナスに転じた。エルドアン・トルコ大統領が利下げを希望しているものの、マイナス金利から脱却するために利上げを意識する市場参加者も出ていたほどである。ところが、今までは上述のCPIの総合を判断材料としていたものを、コア・インフレを重要視するということで利下げ予測にまで転じることになった。総裁からすると絶対的権力者の大統領には逆らえず、ゴールポストをずらしたことになる。これは単なる利下げというだけでなく、実質的なマイナス金利が拡大することであり、トルコからの資本逃避が続くリラ売りにつながる。

★南ア準備銀行総裁発言の裏にある本音とは

南アのクガニャゴ南アフリカ準備銀行（SARB）総裁は、ステレンボッシュ大学で行われた講演で『インフレ目標レンジを現行の3－6％ではなく、3－4％程度かつプラスマイナス1％の誤差を認めることが有益』と発言した。この発言だけで、南アの消費者物価指数（CPI)は前年比で7月が+4.6％、6月は+4.9％だったこともあり、すでにCPIが目標を上回っていることで、インフレ抑制＝利上げ＝ランド買いとなった。しかしながら、SARB総裁の詳細発言を読んでみると、必ずしも利上げを求めているわけではないことが分かる。総裁は同講演で『インフレ目標が高いことが、南アが高インフレ国から抜け出せない要因』と説明し、低金利を維持するためにインフレ目標を引き下げたい考えを示している。そして、目標達成のために政府と協力し電気や水などの価格設定（価格引き下げ）を目指し、地方自治体の税率なども調整が必要と促している。要するにSARB総裁からすると、『政府が高いインフレ目標に甘えているから、一向に高インフレ国から抜け出すことができない』という思いがある。

★顧客が米国株を7週ぶり売り越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの8日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は8月30日～9月3日の1週間に米国株を5億3100万ドル売り越した。7週ぶりに売り越しに転じたことになる。この週は3日に発表された8月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったものの、ハイテク株が堅調でS&P500指数指数が0.57％高で2週連続で上昇した時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF)が10億1900万ドルの売り越しで、2週連続の売り越した。機関投資家は21億2600万ドルの大幅売り越しで、2週ぶりの売り越しだった。個人投資家は2億4400万ドルの小幅売り越しで、5週連続の売り越した。企業の自社株買いは28億5900万ドルで、4週連続で20億ドルを上回って活況だった。傾向としては自社株買いを除く3主体が全て売り越しとなり、S&P500指数が史上最高値圏にある中で積極的な買い手が不在だったことが示唆された。自社株買いは金融セクターが主導し、3月以来の高水準となった。

★モルガンスタンレーは米国株投資を引き下げ：日本株は有望

モルガンスタンレーは米国株の投資判断を　『アンダーウエート』に引き下げた。モルガンスタンレーは世界株式については『イコールウエート』に引き下げた。10月いっぱいまで経済成長に特大のリスクがあることを理由に挙げた。同行ストラテジストは７日付のリポートで『歴史的に低調な季節性』を伴う時期に新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染増加や、高いインフレ期待と低利回りおよび緩和的な金融政策の間の緊張関係が見られると指摘した。モルガンスタンレーは国際分散投資では欧州と日本の株式が有望だと指摘している。また、投資家が検討すべき重要なテーマとして、中央銀行の政策の違いやワクチン接種の取り組み、バリュエーションの違いなどを挙げた。

★米国の労働需要は引き続き増加傾向：労働市場への懸念緩和

米労働省が発表した7月JOLT求人件数は1093.4万件となった。市場予想1004.9万件も上回り先月に続き過去最高を記録した。6月分も1018.5万件と、1007.3万件から上方修正された。8月雇用統計での雇用者数の伸びは冴えない結果となったものの、需要は引き続き増加傾向にあることが明らかになった。 強い結果を受けて、労働市場への懸念が緩和した。

★ゴールドマンサックスは21年米国経済の成長予測を下方修正

新型コロナウイルスの変異株の流行による経済への影響に加えて、パンデミック緊急救済策の一環の失業者特別支援策が6日に失効し、財政支援も途切れることから消費が鈍化し、米国経済の回復を遅らせるとの見方が強まりつつある。ゴールドマンサックスのエコノミストは2021年の米国経済の成長予測を従来の6％から5.7％へ引き下げた。また、第4四半期のGDPは6.5％から5.5％へ引き下げた。年末の失業率も従来の4.1％から4.2％へ引き上げた。8月雇用統計が予想を大幅に下回る結果となったため、今月のFOMCで米FRBが量的緩和（QE）縮小計画を発表するとの思惑は後退した。ただ、FRBも指摘しているようにQE縮小は利上げとは違うため、先送りされたとしても、年内のQE縮小の可能性は残る。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月独貿易収支（予想：146億ユーロの黒字）
○15:00　　　7月独経常収支（予想：180億ユーロの黒字）
○18:00　　　4－6月期南アフリカ経常収支（予想：3051億ランドの黒字）
○20:00　　　8月メキシコCPI（予想：前月比0.20％）
○20:45　　　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：0.00％に据え置き）
○21:00　　　8月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前月比0.71％）
○21:30　　　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：33.5万件／274.4万人）
○24:00　　　EIA週間在庫統計
○10日00:05　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○10日00:05　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○10日01:00　　　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、会見
○10日02:00　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○10日02:00　　　米財務省、30年債入札
○10日03:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ

★日経平均株価：次期政権による経済対策への期待から買い継続

日経平均株価は朝方に利益確定売りが先行して安く始まったが、その後は切り返しプラス圏に浮上し、徐々に上げ幅を拡大した。次期政権による経済対策への期待感が継続したほか、独通信大手のドイツテレコム株を取得すると発表したソフトバンクグループ株に買いが集まり、指数が押し上げられた。また、取引開始前に発表された4-6月期の国内総生産（GDP）改定値で設備投資が速報値から上方修正され、業績改善期待から設備投資関連銘柄を中心に製造業にも買いが広がった。結局、前営業日比265円高の3万018①円と終値ベースで4月5日以来、約5ヵ月ぶりに3万円台を回復した。信用評価損益率は3日申し込み時点でマイナス9.23％と、前の週のマイナス10.79％からマイナス幅が1.56ポイント縮小した。改善は2週連続となった。

★東京外国為替市場：米長期金利が上昇したことでドル買い優勢

ドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、110.30円を挟んでもみ合いとなった。仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後に入ると、低下していた米長期金利の持ち直しを眺めたドル買い・円売りが入り、110.40円付近は上昇した。日経平均株価が底堅い動きになったことも、リスク選好の円売りが強まった。ユーロ/ドルは、明日の欧州中銀（ECB）理事会を控えた持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いに押され、1.18ドル台半ばから1.18ドル台前半へ水準を切り下げた。

★英中銀は来年利上げが必要になる可能性：ソーンダース政策委員

イングランド銀行（英中央銀行）のソーンダース政策委員は７日、英経済の成長が続き、高インフレが長引けば、来年利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。同氏は先月の金融政策委員会（MPC）で早期の資産買い入れ終了に賛成票を投じた。買い入れを継続すれば中期的なインフレ期待が高まる恐れがあると改めて主張した。ソーンダース氏は米会計ソフト大手インテュイットが主催するオンラインイベントで、『利上げの時期は経済見通しに左右される。景気回復が続きインフレが持続する兆候が見られれば、来年あたりに金利が上がると考えるのが妥当かもしれない』と語った。『これは約束ではなく、あくまで経済状況次第だ』とし、利上げ幅は比較的限られるとの見方を示した。

★アリアンツのファンド巨額損失問題

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、保険大手アリアンツの米投資ファンドで巨額損失問題が昨年発生したことを受けて、同社の調査を開始した。事情を直接知る複数の関係者がロイターに明らかにした。アリアンツは、『ストラクチャード・アルファ・ファンド』を巡り、投資家から訴訟を起こされているほか、米司法省や米証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出している。

★トルコの政府発表の中期計画：外国人投資家の反応に注意

トルコメディアは昨日、週末に政府が発表した新たな中期計画に関するエルドアン大統領の発言を伝えている。大統領は『計画は、偉大で強いトルコを築くための重要な一歩になると確信している』と述べ、『トルコ経済の年平均5.3パーセント成長、年平均117万人の雇用増、輸出額を3年後に2500億ドル以上』を見込んでいるとした。また、『国民所得を今年8000億ドル以上に、計画終了時に1兆ドルに引き上げる』ことも約束した。その他、経常赤字の縮小やインフレ引き下げなども中期計画には織り込まれており、もしトルコ政府の計画通りにいけば、まさしく今が長期的にみてリラの買い場なのかもしれない。しかしながら、期待通りに上手くいかないのが経済運営の難しいところである。トルコ政府の掲げた目標に対し、外国人投資家がどのような反応をみせるのか、暫くは見極める必要がある。

★南アではロックダウのレベル緩和について検討

南ア国内のニュースとしては、昨日ラマポーザ南ア大統領が、全国コロナウイルス司令部（NCCC）と大統領調整評議会（PCC）との会談を行った。話し合い内容はロックダウンのレベル2の緩和についてで、早ければ本日にも緩和を発表するのではないかとされている。緩和された場合は、23時から翌4時までの夜間外出禁止令が修正され、集会の人数を屋内で50人から100人に、屋外で250人に増やすことになりそうである。また、オフサイトでのアルコール販売も月曜日から金曜日まで18時まで、オンサイトで22時まで許可される。なお、本日は7－9月期の南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数が発表される。

★21年の米国経済成長予測を引き下げ：ゴールドマンサックス

ゴールドマンサックスのエコノミストは2021年の米国経済の成長予測を従来の6％から5.7％へ引き下げた。第4四半期のGDPは6.5％から5.5％へ引き下げた。年末の失業率も従来の4.1％から4.2％へ引き上げた。ただ、2022年度は4.5％から4.6％へ引き上げており、成長ペースが回復すると見ている。 新型コロナウイルスのデルタ株流行に加え、政府のパンデミック緊急刺激策の終了で米国経済の7割を占める消費を押し下げることになると指摘している。加えて、サプライチェーンの問題が長引くことも、景気に響くと見ている。政府が実施した大規模なパンデミック救済策の一環の失業者特別支援措置は6日に終了した。これにより約750万人が政府の支援を失う。延長に関しては、連邦政府は、各州に決定を委ねた。コロナワクチンの普及による経済活動の再開が下半期の力強い成長に繋がるとの期待は、新型コロナウイルス変異株の蔓延により不透明となってきた。各国中銀もパンデミック緊急策を解除する軌道上にあるものの、現状ではソフトテーパーに留まる可能性が強い。

★米下院委員会で今週3.5兆ドルの予算決議案を審議

米下院委員会は今週、子育て支援などの福祉拡充に3兆5000億ドルの財政支出を目指す予算決議案を巡って審議する。下院歳入委員会は9、10日の作業部会で、メディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険制度）の支払い対象に歯科、眼科、聴覚関連給付を追加する案を検討する予定である。決議案には全労働者に対し、最長で12週間の有給の家族・医療休暇を提供する案も盛り込まれる見通しである。リチャード・ニール委員長は声明で『一部の労働者だけが有給休暇や育児、老後の蓄えといった恩恵にあずかるという考えに終止符を打ち、最終的にこうした支援を全米の職場に定着させるべきだと』訴えた。関係筋によると、予算決議案は各委員会で承認される可能性が高いものの、本会議での審議や可決に備え、法案の規模は縮小される公算で、最終的には2兆ドル程度に落ち着くもようである。

★欧米市場のイベント

○15:45　　　7月仏貿易収支（予想：61.47億ユーロの赤字）
○15:45　　　7月仏経常収支
○19:00　　　7－9月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数（予想：49）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：0.10％で据え置き）
○23:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：0.25％で据え置き）
○23:00　　　8月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、ブロードベントBOE副総裁、ラムスデンBOE副総裁、テンレイロ英金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日01:00　　　8月ロシアCPI（予想：前月比0.1％）
○9日02:00　　　米財務省、10年債入札
○9日02:10　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○9日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○9日04:00　　　7月米消費者信用残高（予想：250.0億ドル）

★日経平均株価：3万円より上は上値の重い展開

夜間の先物が3万円台に乗せた動きを受けて、２万9800円台で寄り付いた後は節目の3万円を上回った。225銘柄への採用が決まった村田製作所やキーエンスが大幅高となり、全体の上昇をけん引した。ただ、3万円より上を積極的に買い上げる動きは見られず、高値をつけた後は伸び悩む展開になった。しかし、売り込む理由も乏しい中、3万円を若干下回る水準での小動きが長く続いた。結局、前営業日比256円高の2万9916円と7日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：様子見ムードが広がり109.80円前後でもみ合い

ドル/円は、本邦輸出勢などのドル売り・円買いに押され、109.69円付近まで軟化した。日経平均株価が朝高後に伸び悩み、上げ幅を縮小したことも円買いを誘った。ただ、休場明けとなる米国市場の動向を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、109.80円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、109.80円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、ユーロ圏やドイツの指標を控えて様子見ムードが広がり、1.18ドル台後半で小幅な値動きに終始した。

★50代で『預貯金1000万円未満』が6割超：老後資金が不十分？

PayPay銀行が実施した『コロナ禍のキャッシュレス決算利用と預貯金』に関する意識・実態調査によると、年代別の預貯金額で50代の6割超が『1000万円未満』と回答した。同年代で預貯金額の現状に不安を『感じる（48.6％）』と『少し感じる（34.1％）』の合計は8割を超えた。この調査は10～50代の1000名（男女各500名）を対象に、2021年6月24日～29日にインターネットで実施した。50代の預貯金額は『1000万円以上』の回答が34.1％。他の年代と比べ割合は多いが、50代の大半が老後に向けた資金の蓄えに不安を抱えていることが分かった。預貯金額については、全体では約4割が『100万円未満」と回答。『100～200万円』が19.2％、『1000万円以上』が16.6％とになった。老後の預貯金の目標額については54.4％が『1000万以上』と回答し、現実とのギャップが鮮明になった。

★中国の8月米ドル建て輸出は予想上回る

中国の税関総署が発表した21年8月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比25.6％増だった。市場予想の17.1％増を上回るり、前月の19.3％増から伸び率が加速した。輸入は33.1％増で、前月の28.1％増から加速し、予想の26.8％増を上振れた。貿易黒字は583億4000万ドルと市場予想の510億5000万ドルを上回った。

★トルコ政府がインフレ見通しを上方修正

トルコ政府は週末に新たな中期計画を発表した。2022年末のインフレ予測については10％割れとやや楽観的な見方ではあるが、21年予測は16.2％とトルコ中銀の年末予想14.1％を上回り、一部の市場参加者を驚かせた。また、政府がこだわってきた『トルコ建国100周年の2023年に5％物価目標を達成』を諦め、23年末のインフレ見通しを8％まで引き上げた。これにより『トルコ政府が現実的な路線に傾き、インフレ対策を強化するのではないか』との思惑が高まり、リラの支えとなった可能性がある。なお、トルコ中銀は8月インフレ指標に対する評価を発表し、消費者物価指数（CPI、前年比）コアが前回から鈍化したことを指摘した。CPI総合は政策金利を超えてきたが、エルドアン大統領の圧力で利上げがし難い状況は変わらない。そのため、次回会合ではコアの方向性が重要視され、『政策金利、現状維持』の理由にされるとの見方も出てきた。

★南アでは4-6月GDPが発表：反応は軽微

本日は南アからは国内総生産（GDP）の発表が予定されている。GDPは本来ならば注目度が高い指標ではあるが、南アは7月に暴動があったことを重視すれば、4-6月期の指標で市場が反応するのは難しそうである。よって、引き続きランド円はコモディティ価格の値動きや、米金利などで上下する展開を予想する。

・4－6月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比年率2.5％／前年同期比17.5％）

★メキシコは9日の8月消費者物価指数（CPI）に市場は注目

今週はメキシコペソを取り巻く環境で市場が最も注目する最新のインフレ指標が9日に発表される。先月31日にメキシコ中銀が発表した最新の四半期インフレリポートでは最終四半期時点でのインフレ予想を前回の+4.8％から+5.7％に引き上げたうえ、2022年の間は5％を上回る水準である見通しを明らかにした。2023年の第1四半期に目標の+3.0％に収れんするとしたが、明らかに中銀が一時的としていたインフレ高進に対する軌道修正が見られていることは明らかであり、中銀の利上げ期待はこれで根強いものとなる。9日の8月CPIは前年比で前回の+5.81％から+5.60％までやや鈍化する予想となっているが、インフレリポートのように同水準での高いインフレが来年も継続すると中銀が想定しているだけに、よほどのインフレ低下がみられない限りは利上げ期待が後退することにはならない。

★米国で感染の減少基調の始まりを示唆：エバコア

エバコアISIは6日付リポートで、3日時点の米国の新型コロナウイルスの新規感染者（7日間平均）は2日の16万2000人から15万8000人へと2日連続で減少しており、いくつかの州で発表がなかったものの、『おそらく下降トレンドの始まりを示していた』と指摘している。現在では人口の74％をカバーする37州でデルタ波のピークを下回っているとした。また、この時点で、ワクチン接種回数（7日間平均）は94万件であり、2回目接種と3回目接種（ブースター接種）によってけん引され、前週と比べて6％上昇した。初回接種（7日間平均）は41万7000件で1週間前より4％低下した。米国人口の62.2％が少なくとも1回接種を終えたほか（成人の72.8％を含む）、52.9％が2回のワクチン接種を受けており、0.4％が3回目の接種を受けたという。『少なくとも1回目の接種を受けた成人の75％に達するのは、火曜日（7日）の次の更新ではおそらく合格となるだろう』との見解を示した。

★利回りを求めジャンク債に資金が向かう：危うい取引が急増

高リスク社債の利回りが記録的な低さにある中、リターン向上を目指してさらにリスクの高い社債に目を向ける資産運用会社が増えている。ジャンク（投資不適格）債ファンドの運用会社の一部は、安全性が最も高い政府債のかつての利回り程度しか得られなくなったため、信用格付けがさらに低い債券に殺到している。より少額で透明性も低いが、売却の難しさから利回りが高い債券を買っている運用会社もある。近頃の低金利環境では、どんな戦略でも完全には満足できない。ブルームバーグ・バークレイズの1995年以降のデータによると、米ジャンク級社債の平均利回りは今夏に3.53％まで落ち込み、新型コロナウイルス流行前のどの時点と比べても1ポイント超低い水準となった。米国債との利回り差（スプレッド）の平均は過去最低に迫っている。

★欧米市場イベント

○14:10　　　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○14:45　　　8月スイス失業率（季節調整前、予想：2.8％）
○15:00　　　7月独鉱工業生産（予想：前月比0.8％／前年同月比5.1％）
○16:30　　　サンダース英MPC委員、講演
○18:00　　　9月独ZEW景況感指数（予想：30.0）
○18:00　　　9月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00　　　4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比2.0％／前年比13.6％）
○18:30　　　4－6月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比年率2.5％／前年同期比17.5％）
○8日02:00　　　米財務省、3年債入札
○ブラジル（独立記念日）、休場

★日経平均株価：経済対策への期待が強く買い優勢

政治面での変化を受けて投資家心理が改善、前週末に一変ぢた好地合いを引き継ぎ上値追いの展開となった。自民党総裁選の立候補予定者たちの経済対策への期待が引き続き強い。株価指数先物の買いが主導する形で、値がさの大型株を中心に上昇している。結局、前営業日比531円高の2万9659円と6日続伸して終了した。東証株価指数（TOPIX)も6日続伸し、1990年8月以来およそ31年ぶりの高値をつかた。

★東京外国為替市場：手掛かり材料乏しく109.80円前後でこう着相場

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りが先行し、109.85円付近へじり高となった。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、3日に発表された8月米雇用統計の非農業部門雇用者数が予想を大きく下回り、米連邦準備制度理事会（FRB)が早期のテーパリングに慎重な姿勢を示すとの観測から、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、短期筋による利益確定などのドル売り・円買いも見られ、109.80円を挟んでもみ合いとなった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、109.80円前後でこう着相場となった。本日は米国とカナダ市場がレーバーデーで休場となるため、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.18ドル台後半で方向感に乏しい値動きが続いた。

★前週のFX概況はドル買い比率は7ヵ月ぶりの高さ

QUICKが算出した3日時点の外国為替証拠金（FX)6社合計（週間）の建玉状況によると、FX取引で円に対するドル買い比率は上昇した。『ドル・円』取引の総建玉に占めるドル買いの比率は66.4％と前の週末から12.8ポイント上昇した。2月12日時点以来、7ヵ月ぶりの高さだった。米国の緩和的な金融政策が長期化するとの見方から円高・ドル安が進み、短期売買の個人から相場の流れに逆らう『逆張り』の円売り・ドル買いが優勢になった。『ユーロ・円』取引の総建玉に占めるユーロ買い比率は28．％と10.4ポイント低下し、6月25日時点以来、3ヵ月ぶりの低さだった。逆張りの円買い・ユーロ売りが入った。『ユーロ・ドル』取引のユーロ買い比率も21.0％と13.0ポイント低下した。

★独選挙では与党苦戦で左派政権誕生も

政界を引退するメルケル首相の後継政権を選択するドイツ連邦議会（下院）選挙は、26日に投開票される。メルケル氏の保守与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が苦戦する一方、長く同氏の影に隠れてきた中道左派・社民党が支持を伸ばし、同党中心の左派政権誕生の可能性が出てきた。第三極の緑の党も交え、『ポスト・メルケル』争いは混戦模様となっている。8月末から9月初めに実施された各世論調査で社民党は支持率が25％程度で、おおむね20％強だったCDU・CSUを上回った。最も早く結果が出たフォルザ社の調査を基準にすると、両党の形勢が逆転したのは、メルケル氏の首相就任2年目の2006年以来実に15年ぶり。緑の党もCDU・CSUを数ポイント差で追っている。

★トルコでは好悪まちまちの材料

4－6月期トルコGDPは前年比+21％を超えて、四半期ベースの上昇幅としては過去最大を記録した。順調な経済成長を確認し、米ゴールドマン・サックスは21年成長予測を+7.5％から9.5％に引き上げるなど、トルコ経済の先行きを楽観視する見方が広がっている。ただし、懸念材料はやはりインフレの高騰である。8月トルコ消費者物価指数（CPI）は前年比で+19.25％と政策金利19.00％を超えた。エルドアン大統領の圧力のもと利上げがしづらい状況のなか、カブジュオール総裁が実質金利マイナスに対しどのような対応をするのか、今週から来週にかけて様々な憶測が飛び交いそうである。 他プラス材料としては、トルコ中銀の外貨準備高が持ち直し傾向にあること、地域的なライバルであるエジプトと外交関係改善の兆しがみられることなどが挙げられる。

★南ア経済についてはポジティブな要素が見当たらず

米金利低下や商品価格の堅調な動きはランド/円を支える要因となっているが、南ア経済についてはあまりポジティブな要素が見当たらないことには注意しておきたいところである。7月末から、アルコールの解禁などをはじめ、ロックダウンが緩和されたこともあり、先週発表された8月のABSA製造業PMIは7月の43.5から57.9へと急上昇した。しかし、雇用指数は47.6ポイントから47.1ポイントに低下している。南ア鉄鋼技術産業連盟によると、製造業の雇用は2008年に記録された37.9％よりもさらに悪い35％に低下している。雇用不安が再び治安の乱れ（暴動等）につながるリスクを指摘する声も少なくないことを念頭に置いておく必要がある。

★メキシコではエネルギー部門を刷新する法案を提出する予定

メキシコのロペスオブラドール大統領が6年任期の折り返しとなる今年、一般教書演説を行い、今月の議会でエネルギー部門を刷新する法案を提出する予定であると発表しました。以前より、電力の発電及び商業化における自由競争やオープンアクセスの原理を制限し、発電許可をメキシコ政府の計画指針に従わせることを目的として、大統領は政策を進めてきた。しかしながら、これに関しては国内および海外からも規制上の不確実性を高め、エネルギー分野における民間投資に打撃を与えるものと批判されてきた。国内外からの反発にもひるまず大統領が頑なに法案成立を進める意図は依然として理解されていないが、海外からのメキシコへの投資など、先行き不安を高める材料になることは確かである。

★8月米雇用統計結果：労働市場には依然スラックが存続

労働省が発表した8月雇用統計で失業率は5.2％と、予想通り7月5.4％から低下しパンデミックで経済が封鎖した昨年3月以降で最低となった。非農業部門雇用者数は前月比＋23.5万人となった。伸びは7月＋105.3万人から予想以上に縮小した。一方、7月分は+94.3万人から＋105.3万人へ上方修正した。6月分は93.8万人から96.2万人へ上方修正され、6月と7月の2カ月で13.4万人の上方修正となった。8月の雇用は学校や工場が夏季休暇中であり、例年弱い傾向がある。平均時給は前月比＋0.6％。伸びは7月の＋0.4％から予想外に拡大し4月来で最大した。前年比では＋4.3％。伸びは7月＋4.1％から予想以上に拡大し3月来で最大となった。不完全雇用率（U6）は8.8％と、7月9.2％から低下した。労働参加率は61.7％と、上昇予想に反し、7月と同水準となった。 労働市場には依然スラックが存続している。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月独製造業新規受注（予想：前月比▲1.0％／前年同月比18.9％）
○17:30　　　8月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：56.9）
○20:10　　　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○米国、カナダ（レーバーデー）、休場

★日経平均株価：首相交代に伴う経済対策期待から買い優勢

朝方は米国株高を好感し続伸スタート後、2万8600円台で伸び悩むべ面が見られた。午前の終了後に菅首相が自民党総裁選に出馬しないと伝わり、首相交代に伴う経済対策への期待感から日経平均先物に買いが集まった。市場では、次期総裁が誰になっても新しい政策打ち出すとの期待感から上げで反応した。との声が聞かれた。商品投資顧問（CTA)などの短期筋が日経平均先物に買いを入れた。上げ幅は一時600円を超えた。結局、前営業日比584円高の2万9128円と5日続伸して終了した。TOPIXの終値は前日比31.88ポイント高の2015.45で、約30年4ヵ月ぶりの高値となった。

★東京外国為替市場：売り買い交錯後は110.00円付近で小動き

ドル/円は、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、109.80円付近へ値を下げた。昼前に『菅首相は自民党総裁選に立候補しない』との報道が流れ、国内政局の先行き不透明感が強まったこともリスク回避の円買いを誘った。しかし、支持率が低下している菅首相の退陣後に、新政権のもとで大型の経済対策やコロナ対策が打ち出されるとの期待から日経平均先物が2万9000円台へ急騰すると、ドル/円は短期筋からショートカバーが持ち込まれて110.07円付近まで上昇する値動きの荒い展開となった。午後になると、菅首相の自民党総裁選不出馬を手がかりとした売り買いが一巡したこともあり、110.00円付近で小動きとなった。今晩発表される8月米雇用統計を前に、様子見を決め込む市場参加者も少なくなかった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ECB緊急購入終了への足並み乱れ

ユーロ圏経済の回復と劇的なインフレ加速により、 欧州中央銀行（ECB）の危機モードをいつ解除すべきかという議論が当局者の間で活発化した。新型コロナウイルス不況への対応でほぼ足並みをそろえてきた政策委員会だが、正常化に向けてはコンセンサスの維持が難しくなっている。来週の次回会合を控えて、非伝統的金融政策を巡り意見を闘わせた過去10年のかなりの期間のように激しい議論が復活しつつある。慎重派は回復が均一でないことやデルタ変異株のリスクを強調するだろう。

★トルコの8月消費者物価指数に注目

日本時間16時の8月消費者物価指数（CPI）では、前年比予想18.7％と前回18.95％から若干ながら伸びが鈍化すると見られている。予想通りであれば、トルコ中銀が望む『インフレが天井をつけ、年末にかけ低下していく』道筋も見えてきそうである。トルコ経済成長を楽観視する見方が広がる中で、（水準としては依然として高いが）物価上昇が落ち着くようだと、第4四半期の利下げが現実味を増してくる。 一昨日の4－6月期トルコ国内総生産（GDP）が好調だったことを受け、今年のトルコ成長率を上方修正する機関が増えつつある。米JPモルガン・チェースは6.8％から8.4％に、米ゴールドマン・サックスは7.5％から9.5％に21年予想を引き上げた。また、大手格付け会社ムーディーズも前回予測5％から6％に上げている。

★南ア大統領が『復興計画』の進捗状況を発表する予定

南アからもラマポーザ南ア大統領が『復興計画』の進捗状況を国会で発表する予定となっている。雇用計画、インフラ投資、および国有企業の再編などについて説明をした後に、大統領は質疑応答を受ける予定である。市場に大きな影響を与えないかもしれないが、今年の10月27日には南アは5年に1度の選挙を控えていることもあり、中長期的に大統領の発表が、今後の政治状況に影響を与える可能性もあることには留意しておきたいところである。

★メキシコ本国への7月送金額が過去最高額

メキシコ銀行（中央銀行）が国外労働者からメキシコ本国への7月送金額を公表した。前年同月比29％増の45.40億ドルとなり、過去最高額を記録しました。主に米国在住のメキシコ人による本国への送金はメキシコ経済の重要な下支え要因となっているため、ポジティブな結果と言える。

★米国景気回復に弱気の見方が浮上

新型コロナウイルスの変異株流行や長引くボトルネック問題で、米国経済の回復に弱気の見方が浮上し始めている。新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大や高インフレで、消費者マインドが悪化。現況の経済状況に短期的に楽観的な見通しが後退しつつある。最新の小売売上高や消費者信頼感指数も鈍化し、米国経済の7割を占める消費も減速傾向にあることが確認された。加えて、政府が実施しているパンデミック緊急策の一環である失業者臨時支援措置も9月6日に失効する。モルガンスタンレーは7－9月期の国内総生産（GDP）成長見通しを従来の6.5％から2.9％へ大幅に引き下げた。10－12月期は6.7％に据え置き。商務省と類似したモデルを使用しているため市場で注目されるアトランタ連銀の7－9月期GDP成長見通しも従来の5.3％から3.66％へ引き下げられた。

★米国市場では8月雇用統計が公表

保健申請件数は、直近で40面圏を下回っている。ただし、供給制約が雇用の伸びをやや抑制しており、雇用者数の増加幅は7月実績を下回る見込み。失業率は、対面型サービス業の活動拡大の影響でさらに低下する可能性がある。市場予想の中心値は、非農業部門者数変化が75.0万人増、失業率は5.2％、平均時給が前月比0.3％/前年比4.0％になっている。

★欧米市場イベント

○15:45　　　7月仏財政収支
○16:00　　　8月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月0.60％／前年比18.70％）
○16:50　　　8月仏サービス部門PMI改定値（予想：56.4）
○16:55　　　8月独サービス部門PMI改定値（予想：61.5）
○17:00　　　8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：59.7）
○17:00　　　8月ノルウェー失業率（予想：3.0％）
○17:30　　　8月英サービス部門PMI改定値（予想：55.5）
○18:00　　　7月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.1％／前年比4.8％）
○21:30　　　4－6月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比1.6％）
○21:30　　　8月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化75.0万人／失業率5.2％／平均時給、前月比0.3％／前年比4.0％）
○22:45　　　8月米サービス部門PMI改定値（予想：55.2）
○22:45　　　8月米総合PMI改定値
○23:00　　　8月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：61.5）