FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：外部リスク見通しの悪い中で手掛かり難

日経平均株価は前週末までに菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明して以降の上昇分を消した。日銀による株式ETF買いの観測ななく、中国恒大集団の経営の先行き不安を懸念した売りが引き続き優勢となっている。市場では、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向が続いており、もう少し上値余地がありそうだが、外部リスクの見通しが悪い中では手掛かり難いとの声もあった。結局、前営業日比326円安の2万8444円と6日続落して約1ヵ月ぶりの安値となった。

★東京外国為替市場：本邦輸入勢のドル買いで111円台回復

ドル/円は、日経平均株価の大幅安がリスク回避の円買いを誘い、110.89円付近まで下落した。しかし、このところ米FRB当局者によるタカ派的な発言が相次ぎ、日米金融政策スタンスの違いが意識されているため、下値を追う動きは限られた。その後、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、111.10円付近へじり高となった。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドルの買い戻しにつながった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて111.05円を挟んだもみ合いとなった。今週発表される米ISM非製造業景況感指数や米雇用統計を前に、上下に動きにくくなっている。ユーロ/ドルは、1.1590ドル台を中心とした狭い値幅で取引された。

★中国恒大の不動産管理部門の過半数株を合生創展が取得へ

流動性危機にある中国の不動産開発会社、中国恒大集団の不動産管理部門である恒大物業の株式51％を合生創展が400億香港ドル（約5700億円）で取得する計画だと、中国メディアが事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。合生創展は子会社を通じ中国で不動産の開発、運用、投資や不動産管理を手掛ける。

★トルコの9月物価指数に注目

日本時間16時に発表される9月トルコ消費者物価指数（CPI）は前月比予想1.35％、前年比予想は19.70％と前回値から上振れが見込まれている。前年比が市場予想に沿った結果となれば2019年4月以来の水準までのインフレ上昇である。トルコ中銀が金融緩和に舵を切った今、インフレ抑制の遅れがこれまで以上に懸念されることになる。 その中銀が金融政策決定の材料とし始めたCPIコア（前年比）にも注目である。こちらは8月の16.76％からやや鈍化が一部で予想されている。結果次第では、次回会合での利下げ幅拡大への思惑に繋がってしまうかもしれない。なお、前回45％台と約3年ぶりの水準まで上昇した生産者物価指数（PPI、前年比）は1％ほど低下する見込みである。ただし、天井感が出たとはまだ言い切れない。

★南アでは格差の拡大で暴動につながる可能性に注意

先週発表された南アの四半期雇用統計調査では、4-6月期は前期比で8万6千人の非農業部門の雇用減となった。一方で、従業員の総収入は前期比で横ばいだったものの、前年比では11％上昇している。失業率は悪化傾向である反面、雇用についている人たちの給料が上がり、格差が拡大していると言える。国民の不満は高まっており、7月のようなデモからの暴動につながる可能性もある。こういったカントリーリスクには注意をしておく必要がある。

★メキシコ中銀の追加利上げ期待もありペソは底堅い展開

先週はメキシコ銀行（中央銀行）が政策金利を4.75％へ引き上げた。評決は4対1でこれまでの3対2から利上げ主張派が増加したほか、10-12月期のインフレ見通しを6.2％と前回の5.7％から上方修正した。市場では追加利上げ期待も高まっており、相場がリスク選好の流れに傾けば、ペソは金利先高観を材料に優位な立場にたつ。なお、今週は9月CPIの発表が予定されているため、インフレ加速・鈍化の気配が見られるか注目である。

★クラリダFRB副議長が倫理規定に抵触の可能性も

米連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長は、新型コロナウイルス禍への対応でパウエル議長が政策行動を講じる可能性を発表した前日、債券ファンドから株式ファンドに100万－500万ドル（約１億1100万－５億5500万円）規模で資金を動かしていた。副議長の2020年財務開示で明らかになった。米政府倫理局（OGE）への届け出によると、20年２月27日にパシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）の債券ファンドからの資金シフトと、同日にPIMCOのストックスプラスとｉシェアーズMSCI米国ミニマム・ボラティリティ・ファクターETF（上場投資信託）それぞれの買いがいずれも同様の規模で取引された。20年の取引件数は他を含めて計５件だった。米東部時間昨年２月28日午後２時半にパウエル議長は声明を発表した。新型コロナのリスクが変質しながら米経済成長を脅かすとして、成長を支えるため必要に応じて政策金利を引き下げる用意があることを示唆した。米連邦準備制度では既に地区連銀総裁２人が昨年の株取引が明らかになった後に辞任しており、倫理規則やガバナンスを巡る精査が一段と進みそうだ。

★米国債のデフォルト懸念は払拭されない状況

米上下両院が12月3日までの連邦政府の資金を手当てする暫定予算案を可決。政府機関の閉鎖は回避された。来週は、下院が可決している連邦債務上限の適用を来年2022年秋の中間選挙後の12月まで凍結する法案の上院での審議に警戒したい。共和党のマコネル上院院内総務がこの凍結案を阻止する姿勢を示しており、米国債のデフォルト懸念はまだまだ払拭されない状況となっている。イエレン米財務長官は、米国がデフォルトに陥った場合、市場や経済に壊滅的な影響が及び、国民への支払いも滞ることになると警告している。

★米国9月の雇用統計次第ではテーパリング開始先送りの可能性も

今週は、米国9月の雇用統計が発表される。予想は、非農業部門雇用者数が前月比50万人の増加で8月の23.5万人から改善した。失業率は5.1％で8月の5.2％から低下が見込まれている。予想通りに雇用情勢の改善となれば、11月FOMCでのテーパリング開始の可能性を高めることになる。逆に、8月のようなネガティブサプライズだった場合、2022年の利上げを支持していたタカ派のローゼングレン米ボストン連銀総裁とカプラン米ダラス連銀総裁がFRBの倫理規定違反により退任したこともあり、テーパリング開始時期が先送りされる可能性も出てくる。また、バイデン政権がワクチン接種を徹底するため連邦や地方政府職員に対してワクチン接種を義務化した。さらに、民間企業にも義務化を促し、ワクチン接種を拒む公務員や民間企業の従業員が解雇されている。このため、今後数週間、失業保険申請件数が増える可能性がある。求人件数が過去最高水準に達する中、失業者数も減らず、労働市場のひずみ、スラックは存続している。

★欧米市場イベント

○15:30　　　9月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％）
○15:30　　　8月スイス小売売上高
○16:00　　　9月トルコCPI（予想：前月比1.35％／前年比19.70％）
○16:30　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:00　　　ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:30　　　8月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比3.4％）
○23:00　　　8月米製造業新規受注（予想：前月比1.0％）
○23:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」閣僚級会合（テレビ会議）
○中国（国慶節）、休場
○豪州は3日から夏時間に移行済み

★日経平均株価：米国株安に連れてほぼ全面安商状

前日の米国株式市場の下げを嫌気して幅広く売られ、ほぼ全面安商状となった。濃くないでは政策への期待を追い風とした買いは一巡し、足元では海外の景気下振れへの警戒が強くなっている。中国では不動産会社の資金繰り問題や電力不足による供給制約が経済の下押し材料として浮上している。米国でも債務上限問題の解決が見通せず、米国のインフレや企業業績などの懸念材料に関心が向かい、買い材料を見つけにくい地合いになった。結局、前営業日比681円安の2万8771円と9月2日以来、約1ヵ月ぶりの安値となった。

★東京外国為替市場：米長期金利低下と日本株安がドルの重石

ドル/円は、日経平均株価の大幅安を眺めたドル売り・円買いが入り、111.25円付近へ下落した。米長期金利が低下したことも、ドルの押しも下げ要因となった。午後に入っても軟調地合いは続き、111.12円付近まで下落した。ただ、心理的節目の111.00円が視野入りすると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、111.20円前後まで買い戻された。ユーロ/ドルは、1.1575ドルを挟んでもみ合い相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国恒大集団傘下の投資会社が一部の元本支払い

不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（03333）は9月30日、9月に満期が到来した投資商品について、傘下の恒大金融財富管理（深セン）有限公司（恒大財富）が元本の10％を同日までに投資家の口座に振り込んだと発表した。財務危機が深刻化する中、同社の資産運用部門は今月初めに一部理財商品を償還せず、投資家が抗議する事態となっていた。これまでの報道によると、深セン市政府当局が恒大財富の状況について一般からの意見を聞きとって徹底的な調査を行っており、中国恒大集団と恒大財富に対して償還に努力するよう促した。

★トルコの来週発表の9月CPIに注目

来週発表の9月トルコ消費者物価指数（CPI）は上振れとの見方が広がりつつあるなか、本日のリラ円も上値の重さが意識される。一部通信社のアナリスト調査では、9月CPIの前年比予想は中心値で19.70％とされた。予想に沿った結果であれば、2019年4月以来の水準までインフレ率が上昇することになる。ただ、19年春頃の政策金利は24％と強固な引き締め策を実施しており、その後CPIは秋にかけて一桁台まで低下していった。現状はトルコ中銀が金融政策の軸をCPI総合からコアに変更し、『先走った緩和』に踏み切っており、インフレ対策は不十分と捉える市場参加者も多い。実質金利マイナス幅の拡大や長期化への懸念が高まれば、リラから他通貨への資金移動が進んでしまう。 

★英中銀は22年12月までに3回の利上げ：市場は織り込み

イングランド銀行（英中央銀行）は2022年12月までに政策金利を0.75％まで引き上げるとトレーダーらは見込んでいる。現行は0.1％。ポンドのオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）によると、短期金融市場は現在、22年12月の中銀会合までに約0.65ポイントの金利引き上げを織り込んでいる。3回の利上げとなる可能性が高く、初回は来年2月の0.15ポイントで、6月に0.25ポイント利上げが続く想定されている。

★南アの貿易収支は暴動前の水準に近づく

昨日発表された南アの貿易収支は市場予想（390億ランドの黒字）や7月（370億ランドの黒字）を上回り、424億ランドの黒字となった。7月は暴動により港湾や輸送機能が麻痺したことで黒字額が減少したが、8月は徐々に回復傾向が見えてきている。3月から6月までは500億ランドの黒字だったことで、あと少しで暴動前の水準には戻せそうである。

★米国では12月までのつなぎ予算成立：政府機関の閉鎖回避

10月1日から始まる2022会計年度の一部資金を手当てするつなぎ予算案を可決した。その後、バイデン大統領が署名して成立する。これにより、連邦政府機関の一部閉鎖が回避された。つなぎ予算では12月3日までの資金が手当てされる。上院で賛成65、反対35で可決され、その数時間後に下院で賛成254、反対175で可決された。一方、民主党のペロシ下院議長は下院が30日に1兆ドル規模のインフラ投資法案に関する採決を実施すると改めて表明。ただ、同法案を巡っては民主党の進歩はと穏健派の立場の違いが鮮明となっており、バイデン政権の主要な政策目標が頓挫するリスクが浮上している。また、下院は29日遅くに債務上限適用を22年12月まで凍結する法案を可決した。上院民主党トップのシューマー院内総務は『早ければ来週にも』採決する可能性があるとしたが、共和党が再び阻止すると予想されている。

★米4-6月期GDP確報値と先週分新規失業保険申請件数で強弱まちまち

米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋6.7％となった。改定値+6.6％から予想外に上方修正され昨年7-9月期以来で最大の伸びとなった。また、同期個人消費改定値は前期比年率＋12.0％と、やはり予想外に改定値+11.9％から上方修正され昨年7-9月期以来で最大の伸び。同時刻に米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1.1万件増の36.2万件となった。予想外に3週連続の増加で、8月初旬以来で最大。失業保険継続受給者数は280.2万人。前回282万人から減少も予想は上回った。

★米国市場では8月コアPCE価格指数が公表：予想は前年比+3.6％

7月実績は+3.6％だった。インフレ加速を示唆するデータは増えていないが、一部で供給不足の状態が続いており、前年比では+3％超の水準を維持する見込み。

★欧米市場イベント

○15:00　　　8月独小売売上高指数（予想：前月比1.5％／前年比1.9％）
○15:45　　　8月仏財政収支
○16:00　　　9月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:30　　　9月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：65.5）
○16:50　　　9月仏製造業PMI改定値（予想：55.2）
○16:55　　　9月独製造業PMI改定値（予想：58.5）
○17:00　　　9月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：58.7）
○17:00　　　9月ノルウェー失業率（予想：2.5％）
○17:30　　　9月英製造業PMI改定値（予想：56.3）
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.3％）
○18:00　　　9月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比1.9％）
○21:30　　　7月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.2％／前年比5.0％）
○21:30　　　8月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.6％）
　　　　 　　8月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 　　8月米PCEデフレーター（予想：前年比4.2％）
　　　　 　　8月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.6％）
○22:45　　　9月米製造業PMI改定値（予想：60.5）
○23:00　　　8月米建設支出（予想：前月比0.3％）
○23:00　　　9月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：59.6）
○23:00　　　9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：71.0）
○24:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○2日00:30　　　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○2日01:00　　　4－6月期ロシアGDP確報値（予想：前年比10.5％）
○2日01:00　　　8月ロシア失業率（予想：4.5％）
○2日02:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○2日03:00　　　9月ブラジル貿易収支（予想：45.00億ドルの黒字）
○香港、中国（国慶節）、休場

★日経平均株価：月末・期末で様子見ムード広がる

自民党総裁選など注目イベントが一巡する中、月末であることが意識されて買い手控えムードが支配した。中国国家統計局と中国物流購入連合（CFLP）が発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI)が悪化したのを材料に売りが広がった。大引けで日経平均入れ替えに絡んだ5000億円の大規模な売りが発生するとの懸念も、株価を抑える要因となった。結局、前営業日比91円安の2万9452円で終了した。9月第4週（21日～24日）の海外投資家は2691億円売り越しとなった。売り越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：利益確定売りや持ち高調整のドル売り

ドル/円は、急ピッチの上昇が続いているため、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが先行し、一時111.80円付近まで下落した。日経平均株価がさえない動きとなったことも、リスク回避の円買いを誘った。本日は月末にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後は、日経平均株価の持ち直しや米長期金利上昇を眺めたドル買い・円売りが入り、112.00円付近へじり高となった。ただ、前日のNY市場でつけたおよそ1年7ヵ月ぶりの高値112.05円に接近すると上げは一服した。その後は、今晩の米経済指標やFRB当局者の講演を見極めたいとの雰囲気もあり、小幅に値を下げて111.80円台を注視とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.1600ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

本日は月末・期末のロンドンフィキシングが控えている。同フィックスにおける特殊玉が、脈絡なくそれまでの流れと反対方向に相場を振れさせる展開にも警戒が必要である。ただ、その後は何もなかったように元の流れに戻ることもあるし、相場の痛みを回復しきれない向きの投げで元に戻りにくくなる場合も想定でき、渦中で売買を手掛けにくい状態。

★中国の電力危機はさらに悪化する可能性も

中国経済は電力危機で大打撃を受けているが、この冬の寒波で電力需要増加と燃料価格上昇に拍車が掛かれば、状況はさらに悪化する恐れがある。ラニーニャ現象が発生する公算大で、既にタイトなエネルギー供給がさらにひっ迫する可能性がある。米気象庁（NWS）は今月に入り、2021－22年冬季にラニーニャ現象が発生する確率は70－80％と発表した。ラニーニャ現象では通常、北半球の気温が平年より低くなる。
気温が低下すれば電力網にさらに負荷がかかることから、こうした予報は停電を回避したい政策当局の心理的な負担となりそうだ。中国の国内総生産（GDP）の3分の2余りを占める少なくとも20の省・地域がこれまでに何らかの形での停電計画を発表した。ゴールドマン・サックス・グループや野村ホールディングスなどは成長鈍化の可能性を警告し、サプライチェーンが混乱するとの懸念が広がっている。

★ドイツの輸入物価は40年ぶりの大幅な上昇

ドイツ連邦統計庁が29日発表した8月の輸入物価は、前年同月比16.5％上昇と、40年ぶりの大幅な上昇となった。石油・ガス価格が急伸したほか、原材料のサプライチェーンの目詰まりがさらに悪化した。消費者物価が一段と上昇する可能性が高い。
品目別では、エネルギー価格が前年比93.6％上昇。天然ガス価格の上昇が主因。原材料価格も急騰。鉄鉱石は96.8％上昇、材木は61.6％上昇した。塩基性鉄・鋼・合金鉄は57.7％上昇。

★注目集まる9月のトルコ消費者物価指数（CPI)：マイナス金利拡大か

来週は注目の9月トルコ消費者物価指数（CPI）が発表される。昨日あたりから通信社がまとめたアナリスト予想がでており、CPI総合の前年比は前回19.25％を上回ると見ている専門家が多い。トルコの実質金利マイナスが長期化する懸念が高まれば、リラへの魅力は益々失われることになる。

★南アでは経済指標が公表：市場予想かい離なければ動意薄

本日は南アから8月南ア・マネーサプライM3、8月南ア・卸売物価指数（PPI）、8月南アフリカ貿易収支などが発表される。PPIや貿易収支の結果が余程市場予想とかい離があった場合は、ランド相場も反応するだろうが、それ以外は動意づくのは難しそうである。

★メキシコでは新型コロナ感染第3波は終息へ

メキシコ保健省は27日、同日の新型コロナウイルス新規感染者数が3007人になったと発表した。日本と同様に休日明けなどで検査数・感染者数などが減る傾向はあるが、いずれにしても8月中旬以降をピークに新規感染者数は着実に減少しており、メキシコの感染第3波は終息しつつある。また、新型コロナワクチンの接種も進んでおり、直近のデータによると国内のワクチン接種回数は約9920万回に達し、保健省は成人人口の71％が少なくとも1回の接種を終えたと発表した。首都メキシコシティでは成人の9割以上がワクチン接種を済ませた模様である。ロペスオブラドール大統領が先月に『全国予防接種プログラムの効果が出ている』と言及した通りのシナリオが進んでいる。

★米コロナ感染者の改善に連れサービス需要が増加で雇用改善

BofAセキュリティーズは29日付リポートで『9月24日までの新型コロナウイルスの新規感染者数（7日平均）前週から18.3％、直近のピークから28.6％減少した。新規入院数と死亡者数もそれぞれ13.5％と4.9％減少した。新型コロナウイルスの状況は急速に改善しつつある』と指摘した。新型コロナの状況が改善するにつれて、サービスに対する需要が再び増加し始める兆候が見られ、『9月27日までの1週間で、航空旅客輸送は24.1％減と、前週から1.9％の改善となった。一方、外部レストラン予約サイトの利用状況は2019年と比べて平均10.3％減と、前週の11.7％減から増加した』とも指摘した。9月と8月の雇用調査期間の外部雇用指数の変化は、4.9％減から3.7％減と改められ、『今週の労働市場データは、ややポジティブだった』との見解を示した。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.6％）
○15:00　　　4－6月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比4.8％／前年比22.2％）
○15:00　　　4－6月期英経常収支（予想：156億ポンドの赤字）
○15:00　　　8月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比1.90％）
○15:45　　　8月仏卸売物価指数（PPI）
○15:45　　　8月仏消費支出（予想：前月比横ばい）
○15:45　　　9月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.1％／前年比2.2％）
○16:00　　　8月トルコ貿易収支（予想：43億ドルの赤字）
○16:00　　　9月スイスKOF景気先行指数（予想：110.0）
○16:10　　　黒田東彦日銀総裁、あいさつ（全国証券大会）
○16:55　　　9月独雇用統計（予想：失業率5.4％／失業者数変化▲3.3万人）
○18:00　　　8月ユーロ圏失業率（予想：7.5％）
○18:30　　　8月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.7％／前年比7.1％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○19:15　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○21:00　　　8月南アフリカ貿易収支（予想：390億ランドの黒字）
○21:00　　　9月独CPI速報値（予想：前月比0.1％／前年比4.2％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：33.5万件／280.0万人）
○21:30　　　4－6月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率6.6％）
○21:30　　　4－6月期米個人消費（確定値、予想：前期比11.9％）
○21:30　　　4－6月期米コアPCE（確定値、予想：前期比6.1％）
○22:45　　　9月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：65.0）
○23:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○23:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○1日00:30　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○1日01:30　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○1日02:05　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○1日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：4.75％に引き上げ）
○1日03:30　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演

★日経平均株価：配当落ちと米債務上限問題への警戒感から売り優勢

米国市場で金利が上昇した株価が大幅安となったことを嫌気し、朝方に大幅安で始まった後も徐々に下げ幅を広げ一時800超安となった。配当落ちに加え、米債務上限上限問題への警戒感も強まった。市場では、年末や年度末に向けた先行観は変わらないものの9月の上昇ペースが早かったとの見方は多く、ここで無理をするよりも、いったん調整が入った方が上昇トレンドは持続しやすいとの声が聞かれた。結局、前営業日比639円安の2万9544円、4営業日ぶりに3万円を下回った。信用評価損益率は24日申し込み時点でマイナス7.68％と、前の週のマイナス8.06％からマイナス幅が0.38ポイント縮小し、改善は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：利益確定や持ち高調整から111.40円付近でもみ合い

ドル/円は、本邦輸入勢などから月末・期末に絡むドル買い・円売りが持ち込まれ、一時111.68円付近まで上昇して昨年3月以来となる高値をつけた。しかし、日経平均株価が大幅安となったため、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、高値警戒感から利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押される展開となり、111.40円付近へ軟化した。米長期金利が1.56％付近から1.52％台へ低下したこともドル売りを誘った。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、111.40円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.1685ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★電力不足の深刻化で新たな『中国リスク』として懸念

中国で電力不足が深刻化している。背景には発電用石炭の高騰や環境規制の強化がある。現地に進出する日系企業にも影響が広がりつつあり、不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機に続き、新たな『中国リスク』として懸念されている。現地メディアなどによると、中国東北部では23日以降、電力供給制限が実施された。停電で信号機が消えたり、集合住宅のエレベーターが止まったりするなどの混乱が生じており、冬の到来を前に不安が高まっている。主因は石炭の値上がりだ。中国では総エネルギー量に占める石炭の割合が3分の2に達するが、相次ぐ炭鉱事故に伴う安全基準の強化などを受け、石炭生産の伸びは鈍化。国内製造業の旺盛な需要もあり、石炭価格は過去最高値まで上昇しているという。二酸化炭素（CO2）の排出量削減に向けた各地方のエネルギー消費削減目標も、石炭火力を主体とする電力供給の重しとなっている。目標達成が困難な地方は発電量を絞るなどエネルギー消費の抑制に奔走しており、製造業が盛んな江蘇省や広東省などでは工場の操業停止措置が取られている。

★ドイツ社民党は3党連立協議の週内開始に意欲

ドイツ連邦議会選挙（総選挙）でメルケル首相の保守連合に僅差の勝利を収めた中道左派の社会民主党（SPD）は28日、緑の党と自由民主党（FDP）との3党連立政権樹立に関する協議を週内に開始することを望むと表明した。多くの問題で意見の隔たりがある緑の党とFDPはこれまで、SPDもしくは保守連合と協議を始める前に、妥協分野を模索するためまずは両党で協議する意向を示している。SPDの首相候補であるオラフ・ショルツ氏はツイッターで『私は楽観的だ。現実主義と協力態勢でもって何とか連立を構築する』とした。

★顧客が米国株を3週連続で大幅買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの28日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は20～24日の１週間に米株を65億8400万ドル買い越した。3週連続の大幅買い越しとなる。この週は中国の民間不動産大手・中国恒大（エバーグランデ）の資金繰り不安で荒っぽい展開となったものの、S&P500指数が0.50％高で3週ぶりに上げて終えた時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF）が16億9100万ドルの買い越しで、５週ぶりの買い越しだった。機関投資家は18億4600万ドルの買い越しで、３週連続の買い越し。個人投資家は２億7700万ドルの買い越しで、８週ぶりの買い越し。企業の自社株買いは27億7000万ドルで好調だった。全体の金額は同社が2008年に集計を開始して以降、過去4番目の大きさだったという。企業の自社株買いは21年７～９月期（3Q）の決算発表シーズンを控えてやや減速気味だったものの、個別株・上場投資信託（ETF）ともに買い越しとなり、押し目買い意欲の強さがうかがえるものだった。

★パウエル米FRB議長の進退と金融政策の方向性変更に注目

米連邦準備制度理事会（FRB）が11月の連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の資産購入策縮小開始を発表し、早くて2022年の利上げを開始するとの軌道が少なくとも見え始めた。そんな中、2022年のFOMC投票権を得るボストン連銀のローゼングレン総裁は健康状の理由で、30日に退任する意向だと発表した。続けて、ダラス連銀のカプラン総裁も10月8日付けで退任する意向だと発表した。FRBの規制内だが、開示により株式や不動産投資信託（REIT）の昨年の売買が明らかになり、一部批判が強まっていたことが背景となる。4席が空席となる。一部のストラティジストは2名の地区連銀総裁の退任後、FOMCがハト派寄りに傾斜するとの見解を示している。ローゼングレン総裁、カプラン総裁はともに2022年の利上げを予想していた。
パウエル議長以外で、次期議長候補として有力とされるブレイナード理事は最近の高インフレが一過性要因によるものとの見方。労働市場に関しては、最大雇用の達成には欠けるが、資産購入縮小の条件を近く達成する可能性があると指摘している。『資産購入縮小のタイミングを利上げの何のシグナルにならない』と強調し、労働市場も改善も遅いベースだと、利上げはまだ先と見ている。さらに、『新型デルタ株が引き続き下方リスクを生む』と慎重な姿勢を見せている。FRBの人事次第で、金融政策の方向性が若干変わる可能性があり、動向に注目される。
来年2月に任期満了を迎える共和党のパウエル議長は再任を巡り、今まで上院の支持を得ていた模様だが、2名の地区連銀総裁の突然の退任で、議員内の反対圧力が強まる可能性も否めない。FRBは独立機関だが、民主党のメンバーをFRB内でも増やし、人種問題や環境問題の解決を目指すバイデン大統領が議長の再任を拒む可能性は十分にある。

★イエレン米財務長官が資金枯渇懸念を表明

イエレン米財務長官は28日、米議会が連邦政府の債務上限問題への対応に失敗すれば『米経済や世界の金融市場、米国民にとって悲惨なことになる』と警告した。10月18日にも政府資金が枯渇する恐れがあるとし、与野党に早急な対応を求めた。議会上院銀行住宅都市委員会の公聴会で述べた。債務上限の一時停止措置などを講じなければ『金融市場で米国の信用力が低下し、金利高騰で住宅や自動車のローンの利払い増加にもつながる』との懸念を示した。議会上院では与党民主党による上限停止措置を野党共和党が阻止し、膠着状態が続いている。

★欧米市場イベント

○15:00　　　8月独輸入物価指数（予想：前月比1.2％／前年比16.1％）
○17:30　　　8月英消費者信用残高（予想：3.0億ポンド）
○17:30　　　8月英マネーサプライM4
○18:00　　　9月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：116.9）
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲4.0）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:35　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○21:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、ECBフォーラムでパネルディスカッションに参加
○21:30　　　8月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比▲0.3％）
○21:30　　　8月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲1.5％）
○22:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:15　　　エルダーソンECB専務理事、ECBフォーラムでパネルディスカッションに参加
○23:00　　　8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比1.4％／前年比なし）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○23:30　　　レーンECB専務理事兼主任エコノミスト、ECBフォーラムでパネルディスカッションに参加
○30日00:45　　　ベイリーBOE総裁、黒田東彦日銀総裁、ラガルドECB総裁、パウエルFRB議長、ECBフォーラムでパネルディスカッションに参加
○30日02:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○30日03:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演

★日経平均株価：3万円近辺では押し目買い

安く寄り付いた後も下げ幅を広げ、一時3万円割れ目前まで下落した。その後、香港株がしっかり推移する中、持ち直す動きとなった。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向を受けた経済正常化への期待感や良好な企業業績への思惑もあって、下値では押し目買いが支えとなった。ただ、前日の米国株式市場で半導体関連銘柄が下落したことを受け、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄の下落が目立った。海運大手も前日に続いて大幅安となった。結局、前営業日比56円安の3万0183円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：日米金融スタンスとの違いからドル買い優勢

ドル/円は、テーパリングに前向きな発言がFRB当局者から相次ぎ、日米金融政策スタンスの違いが意識されるなかで上値を試す展開となり、111.20円付近へ上昇した。本邦輸入勢から月末に絡むドル買い・円売りも継続的に観測された。午後に入ってもこの流れは続き、米長期金利が1.50％台へ上昇すると、さらにドル買い・円売りが進んで111.24円付近まで上昇し、7月2日以来の高値をつけた。ただ、今晩の米経済指標やパウエルFRB議長の議会証言を見極めたいとの雰囲気もあり、上げは一服した。その後は、高値警戒感から利益確定売りや持ち高調整のドル売り・円買いもみられ、111.20円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、このところ下げ基調が続いたため、持ち高調整のなどのユーロ買い・ドル売りが入り1.17ドル台を回復する場面があった。

★中国人民銀行の定例の金融政策委員会：不動産市場の健全な発展を守る

中国人民銀行（中央銀行）は27日、金融政策委員会が第3四半期の定例会議を24日に開いたと発表した。会議は、足元で世界的な新型コロナウイルスの感染が続き、外部環境がますます厳しく複雑になる一方、国内経済の回復も堅固ではなく不均衡があるとの認識を示した。その上で、景気変動の周期をまたぐ政策を設計し、今年と来年のマクロ政策を束ねて計画することで経済の質の高い発展を支える方針を明らかにした。会議は『不動産市場の健全な発展を守り、住宅消費者の合法的な権益を守る』と表明した。また、二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、実質ゼロにする（カーボンニュートラル）目標に向けてグリーン金融体系の実現を促進するとした。金融政策では、銀行の資本増強を支持し、実体経済への貢献とリスク防止の能力を引き上げる。市場金利が形成される仕組みや政策金利体系を整備し、実際の貸出金利を一段と低めに誘導する。人民元相場については、弾力性を高め、合理的な均衡水準に基本的に安定させるとした。また、金融による民営企業への支援と、民営企業による経済社会への貢献が互いに適応するようにする。

★他の不動産大手も資金難という形で飛び火：一部には報道規制

中国不動産大手・中国恒大集団の経営危機が、別の同業大手にも資金難という形で飛び火したもようである。業界内で連鎖的に資金繰りが悪化する可能性もあり、予断を許さない状況となっている。中国当局も神経をとがらせており、一部に報道規制とみられる動きまで出ている。中国のニュースサイト証券時報網が27日までに報道したところによると、資金繰りに支障を来し始めているのは同業大手の融創中国（北京市）である。報道によれば、浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急激に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したもようである。融創は紹興市政府に宛てた書簡で、当局の厳し過ぎる規制で住宅販売が大幅に減少したなどと現地事業の窮状を訴えた。中国では当局の不動産市場に対する規制強化で、恒大集団が経営危機に陥るなど、業界全体の苦境が深まっている。報道統制も強まっており、融創に関する証券時報網のニュースも既にインターネットから削除された。
融創の負債総額は6月末時点で約1兆元（約17兆円）と、恒大集団の1兆9700億元（約33兆円）を下回るが、新たな危機の火種となりかねない。融創は現在、中国本土の100以上の都市で不動産事業を展開している。

★リラ安は外貨建ての預金準備率引き上げを意識か

ドル/リラも8.8938リラまでドル高・リラ安を記録したが、その後は8.81リラ台まで伸び悩んだ。10月1日からトルコでは市中銀行が中銀に預ける外貨建ての預金準備率が2％引き上げられる。期日が近づいてきたため、外貨流動性を減少させる措置が意識され始めたのかもしれない。 なお、先週の金融政策変更を受けて格付け会社フィッチ・レーティングスはトルコについて、『インフレを抑制するための課題を増やし、金融政策の信頼性の低さが浮き彫りになる』との懸念を示し、『最近の国際金融市場における部分的な回復を損ねるリスクがある』とも指摘しました。

★原油上昇の背景

米中など世界経済の減速が懸念されるなか、原油再上昇となっている背景としては、①世界的な脱炭素に向けた石炭から天然（LNG）ガスへのシフトと、ガス価格高騰の余波、②主要産油国での石油施設の保守作業の遅れ、③米国での天候被害や経済活動再開の広がりなどによる原油在庫減少、④中国での電力不足による冬季に向けた資源確保の動き、といった要因がある。

★南アランドはコモディティ価格の動きに振れる展開

ここ最近はコモディティ価格の動きにランドが右往左往している状況である。本日もコモディティ価格に連れた動きが予想される。南アにとっての懸念材料としては原油価格が続伸している。インフレ率が先月も南ア準備銀行（SARB)の目標中心値を上回っていることで、原油高により再びインフレ警戒となりそうである。

★テーパリング間近で23年の利上げ想定：米シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は27日、米経済は債券購入プログラムの縮小を開始するための連邦準備理事会（FRB）の基準を間もなく満たすとしたほか、利上げが正当化されるのは2023年後半になるとの見解を示した。バージニア州で開催された全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次総会で『昨年12月に設定した実質的な一段の進展の基準達成が近いとみている』と指摘した。『雇用改善の流れが続けば、これらの条件がすぐに満たされ、テーパリング（量的緩和の縮小）を開始することができるだろう』と述べた。一方、21－22日の連邦公開市場委員会（FOMC）で公表されたドットチャートにおいて、エバンス総裁は23年の利上げを想定したと言明。従来は24年前半の利上げを予想していたが、『23－24年に十分なインフレを生み出せないことよりもインフレが行き過ぎる可能性のほうが心配だ』とした。その上で『個人的な見解では、長期的な期待インフレ率を2％に固定するためには、景気拡大期に2％を適度に上回るインフレ率を受け入れ、（景気後退時に）ほぼ必然的に発生する2％割れを相殺すべきだ』と語った

★米国市場では9月CB消費者信頼感指数：予想は115.0

8月実績は113.8だった。新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されていること、雇用、インフレ見通しは不透明であることから、信頼感指数の大幅な改善は期待できない。8月実績並みの水準にとどまる見込みである。

★欧米市場イベント

○15:00　　　10月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲1.6）
○15:45　　　9月仏消費者信頼感指数（予想：100）
○20:00　　　8月メキシコ失業率（季節調整前、予想：4.40％）
○21:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、あいさつ
○22:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○22:00　　　7月米住宅価格指数（予想：前月比1.5％）
○22:00　　　7月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比20.0％）
○22:45　　　パネッタECB専務理事、講演
○23:00　　　パウエルFRB議長とイエレン米財務長官が米上院銀行委員会で「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（CARES法）について証言
○23:00　　　9月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：10）
○23:00　　　9月米消費者信頼感指数（予想：114.5）
○24:00　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○29日02:00　　　米財務省、7年債入札
○29日02:40　　　ボウマンFRB理事、講演
○29日04:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演