FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：ハイテク株中心に売りが優勢

週末にテーパリング（量的緩和の縮小）を近く開始すべきだと述べたパウエル米FRB議長の発言を受け、投資家が慎重姿勢を強めた。また、米ハイテク株安の流れを受けて朝方に安く始まった後も、安値圏でのもみ合いが続いた。参院静岡補選での自民候補敗北を受け、31日投開票の衆院選に向けて模様眺めが強まりそうだとの見方も出ていた。結局、前営業日比204円安の2万8600円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：113円台後半では上値の重い展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、113.80円台まで上昇した。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドルの買い戻しにつながった。ただ、22日のNY市場でつけた高値113.91円付近に接近すると上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、113.75円付近へ緩んだ。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて113.60円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。今週開催される日銀金融政策決定会合やECB理事会を控え、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、原油先物価格の上昇を眺めた資源国通貨高・ドル安が波及し、1.1665ドル付近へ上昇する場面もった。

★投機筋の円売りポジションがおよそ2年10ヵ月ぶりの水準

米商品先物取引委員会（CFTC)が発表した円の投機ポジションは19日時点で10万2734枚の売り越しとなった。売り越しは枚数が10万枚を超えるのは2018年12月以来およそ2年10ヵ月ぶりになる。資源価格の上昇、供給制約、経済活動の回復を受けたインフレ圧力の高止まりが続いており、米金利の先高感で市場参加者の投機ポジションがドル買い円売りに傾いている。原油や銅など非鉄金属の需要増加などによる実需のドル買いも見込まれることから、円の先安感は当面続く。もっとも、投機筋の円投機ポジションは過去5年では17年11月の13万5999枚、18年19月の11万5201枚売り越しを底としてその後ポジションの整理が進んだ経緯もある。足元のドル/円レートは9月の109円台から1ヵ月で約4円と大きく動いた経緯もあり、反動による円高の動きには留意したい。

★タカ派のワイトマン独連銀総裁の辞任表明

ドイツ連邦銀行は10月20日、ワイトマン総裁が12月31日付で、『個人的な理由』で退任すると発表した。ワイトマン総裁は欧州中央銀行（ECB）理事会で最もタカ派的なメンバーのひとりであり、ECBの緩和政策に批判的で、『ドクター・ノー』と言われていた。辞任の声明では、『10年以上総裁を務め、心機一転を図ることが連銀にとっても自分にとっても好ましいとの結論に至った。物価が急激に上昇するリスクを見過ごすべきでない。デフレリスクだけに注目するのではなく、将来的なインフレの危険性も見失わないことが重要だ』と述べた。しかし、スタッフに宛てた手紙には、ヨーロッパやドイツでのインフレ高進の中で、金融緩和措置に執着する欧州中央銀行（ECB）理事会に対するフラストレーションが綴られていた。そして、ハト派的な社会民主党（SPD）のショルツ氏が率いるドイツの新政権の中に、タカ派の居場所が見つからなかったのかもしれない。

★トルコ中銀は次のMPCでも利下げ予想：米JPモルガン

先週21日にトルコ中銀・金融政策委員会（MPC）が決定した大幅利下げの影響が、どの程度まで続くかを見極めながらの取引となる。市場を驚かせた政策金利18％から16％への引き下げ発表後には、下値めどと見られていた昨年11月安値12.04円をあっさり下回り、11円後半で下げ幅を広げている。政治圧力に完全に屈したトルコの金融当局に対し、市場関係者は厳しい見方をしている。格付け会社フィッチ・レーティングスは『利下げは不確実性を高める失策』とし、『トルコ中銀がリラを防衛する余地はほとんどない』との見解も示した。そのトルコ中銀は声明で『供給面の一過性の要因により、年末までの政策金利の引き下げ余地は限られている』とのフォワードガイダンスを示した。ただ、欧米の主要金融機関は緩和ペースはそれほど鈍らないとみており、米JPモルガンなどは次回も100ベーシスポイントの利下げが実施されると予想している。経済指標では今週は、28日にトルコ中銀が四半期インフレレポートを発表する予定である。前回7月には年末インフレ予測を従来の12.2％から14.1％に上方修正した。インフレ高の要因を一過性とし、政策金利を2カ月で合計300ベーシスポイントに引き下げた後で、中銀がどのような物価見通しを示すのかが注目される。

★南アフリカではスタグフレーションに陥る可能性に注意

ヨハネスブルグ証券取引所（JSE)の8日付のデータによると、この1年間で非居住者の南ア債の購入は219億ランド増加している。南アの10年債利回りは9％台という高水準で推移しており、依然として海外投資家の債券購入意欲が強いことも、ZAR買いと要因となっている。ただし、中長期的にはネガティブ要素は多い。今週発表された9月消費者物価指数（CPI）は市場予想通りとは言え+5.0％まで上昇した。5カ月連続で南ア準備銀行（SARB）の目標中心値の4.5％を上回った。特に原油高騰の影響で、国内のガソリン価格は昨年9月の1リットル15.18ランドが、先月は過去最高となる18.34ランドまで上がっている。これにより輸送コストも10.1％上昇するなどインフレが進んでいる。中長期的には、インフレ下の経済停滞といったスタグフレーションに陥る可能性にも注意しておきたい。

★29日発表のメキシコの7-9月期GDP速報値に注目：半導体不足の影響

前週末に公表された10月前半の消費者物価指数は前年比6.12％の上昇となり、依然としてメキシコ銀行（中央銀行）のインフレ目標（3.0％±1.0％）上限を大きく上回る状況が続いている。米国ではテーパリングの11月開始が決定的となるなか、今度は利上げ開始時期を巡って市場が神経質となっているが、メキシコ中銀の追加利上げ期待が高まっていることは今後もペソ相場のアドバンテージとなる。一方、今週は29日に公表予定の7－9月期メキシコGDP速報値に注意が必要となる。市場予想は前年同期比で6.2％増とコロナ禍の昨年からは回復する見込みだが、足もとでは世界的な半導体不足によってメキシコの主要産業である自動車生産工場が次々に稼働停止に追い込まれているため、その影響を見極めたい。

★米国市場では29日の9月の個人消費支出（PCE)価格指数に注目

米国経済指標では、9月の個人消費支出（PCE）価格指数に注目している。原油価格の高騰を受けて、インフレ高進が『一時的』ではなく『持続的』となりつつある中、11月2-3日のFOMCでは、テーパリング開始が決定され、11月から12月にかけて着手される可能性が高まりつつある。ただ、FOMCに関しては、ローゼングレン米ボストン連銀総裁とカプラン米ダラス連銀総裁が倫理規定違反で辞任した後、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長とパウエルFRB議長も、重大発表前の個人的な金融取引が発覚した。バイデン米政権や米議会、そして市場からの信頼を失いかけている。正副FRB議長人事に関する報道にも注意が必要である。

★欧米市場のイベント

○17:00　　　10月独Ifo企業景況感指数（予想：98.0）
○20:00　　　9月メキシコ失業率（季節調整前）
○22:00　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演

★日経平均株価：来週からの決算を見極めたいとのムードから上げ幅縮小

前日の軟弱な地合いを引き継ぐ形で、朝方は幅広く売られて始まった。しかし、中国恒大集団の利払い履行報道など、これまでの不透明感が後退したことから、買い戻しが活発化した。ただ、来週から本格化する企業決算を見極めたいとのムードもあり、戻りは限定的だった。結局、前営業日比96円高の2万8804円で終了した。

★東京外国為替市場：114円台では利益確定売りで上値の重さを意識

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の反発に支えられ、114.05円付近へ上昇した。その後も、一部の中国メディアが『中国不動産投資大手が遅延していたドル建て社債の利払いの資金を送金した』と報じると、さらにドル買い・円売りが進んで114.20円付近まで上昇した。ただ、前日の海外市場でつけた114.21円に接近すると、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、114.00円付近へ押し戻された。米長期金利の上昇が一服したことも、ドル売りにつながった。午後は日経平均株価やアジア主要株価の動向を睨みながら、114.00円を挟んで取引された。NY時間に予定されている米経済指標やパウエルFRB議長が傘下するパネルディスカッションを前に、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、1.162ドル台を中心とした狭いレンジで取引された。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国恒大は土壇場でデフォルトを回避：ドル建て債の利払い

中国不動産開発大手の中国恒大集団は、9月23日に期限を迎えていたドル建て債務利払いの資金を今月21日に受託者の口座に送金したことを伝えた。翌23日が30日間の利払い猶予期間の期限で、土壇場でデフォルトを回避することになる。駐豪k政府系の証券時報も22日、中国恒大が21日にドル建て債の利払いとして8350万ドルをシティバンクの受託者口座に送金したと報じた。恒台にとって次の重要局面は、9月29日に実行しなかったドル債利払いの猶予期間が切れる10月29日になる。

★トルコ中銀のエルドアン大統領に対する忖度は想像以上

トルコ中銀の金融政策委員会（MPC）は21日、主要政策金利である1週間レポレートを18％から16％に引き下げることを決定した。最大でも17％までの利下げと見込んでいた市場を驚かせトルコ中銀MPCのエルドアン大統領に対する忖度は想像以上であり、カブジュオール総裁率いる中銀の信用度は今まで以上に大きく低下した。トルコ当局がリラ安を止めようとする気がないと思われても仕方がなく、このままでは、ポジション調整や実需以外にリラを積極的に購入する参加者は増えづらいと思われる。中銀は昨日公表した声明で、最近のインフレ率上昇について『食料品や輸入物価（特にエネルギー価格）の上昇、供給のボトルネック、政府による管理価格の上昇、経済再開による需要増』が影響しているとした。そして、これらを前回同様に『一過性のもの』と片付けてしまっている。しかしながら、『通貨安から輸入価格の上昇』という悪循環が既に起こっていたなかで『（通貨売りに繋がる）利下げ』を実施してしまっては、今後どのように負のスパイラルが断ち切れるのか全く見えてこない。トルコ経済界からも大統領主導の金融政策に対する不満が高まっているとの報道もあり、今後は国内の混乱に注意する必要がある。

★欧州市場では10月ユーロ圏マークイット製造業PMIが公表：予想は97.0

9月実績は、58.6で実績の61.4を下回った。サプライチェーンの目詰まりが打撃となり、インフレ圧力が高止まりしていることが指数低下につながった。10月については、生産指数の低下が予想されており、供給面の問題が多くの製造業の業績を圧迫していることから、9月実績を下回り見込みである。

★独連銀総裁辞任とECBの政策姿勢

ECB理事会の最タカ派メンバーの1人、ドイツ連銀のバイトマン総裁が12月末に退任することを発表した。後継総裁は中道左派の社会民主党（SPD）が主導する可能性が高い次期政権が指名するため、バイトマン氏よりもタカ派度合いが弱まるとの見方が多い。この辺りはどの政党が後継総裁選びで主導権を握るかにも左右され、閣僚ポストとともに、現在行われている連立協議の中で話し合われることになる。バイトマン総裁は在任中、ECBの緩和的な金融政策に異議を唱えることが多かったが、ハト派のドラギ総裁がリーダシップを発揮した前理事会、コンセンサスを重視するラガルド総裁が率いる現理事会ともに、実際の政策決定で他のメンバーを巻き込んで大きな影響力を発揮したことはない。ECBの政策決定は投票権を持つ理事会メンバーの多数決で行われ、1人のタカ派メンバーの交代が、金融政策運営を大きく左右する訳ではない。ただ、ECBは12月の理事会で重要な政策決定を行うことを示唆している。最後の理事会でバイトマン総裁が思いの丈をぶつけ、大規模緩和の継続阻止に動くことも考えられる。

★メキシコ独自の材料にペソ反応せず

メキシコでは9月の国内成長率が前年同月比5％増となり、新型コロナウイルスの感染拡大によるショックから回復しつつあることが確認されたが、市場では目立った反応はなかった。メキシコ独自の材料に反応しない以上、本日も外部要因に注意を向けるしかない。

★米国市場では10月マークイット製造業PMIが公表：予想は60.3

9月実績は60.7で速報値から上方修正された。輸送の問題や能力の不足で納品に時間がかかっていることが懸念材料。製造業の仕入価格指数はやや低下したが、高い水準を維持している。10月については、原材料と労働力が不足している状況は改善されてないことから、9月実績を下回る可能性が高いとみれる。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.5％／前年比▲0.4％　
○15:00　　　9月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.2％／前年比▲1.7％）
○16:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16:15　　　10月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：54.0）
○16:15　　　10月仏サービス部門PMI速報値（予想：55.5）
○16:30　　　10月独製造業PMI速報値（予想：56.5）
○16:30　　　10月独サービス部門PMI速報値（予想：55.0）
○17:00　　　10月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：57.0）
○17:00　　　10月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：55.5）
○17:30　　　10月英製造業PMI速報値（予想：55.8）
○17:30　　　10月英サービス部門PMI速報値（予想：54.5）
○17:30　　　9月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.0％）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：7.25％に引き上げと7.00％に引き上げで拮抗）
○21:30　　　8月カナダ小売売上高（予想：前月比2.0％／自動車を除く前月比2.8％）
○22:45　　　10月米製造業PMI速報値（予想：60.3）
○22:45　　　10月米サービス部門PMI速報値（予想：55.1）
○22:45　　　10月米総合PMI速報値
○23:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、討議に参加
○24:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、パネルディスカッションに参加
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）

★日経平均株価：後場から海外短期筋による先物売りで下げ幅拡大

前日の米国株式市場がまちまちで手掛かり材料難の中、半導体関連株などの値がさハイテク株を中心に利益確定売りの売りの動きが先行した。日経平均は薄商いで、前場を通してマイナス圏での一進一退の値動きに終始した。国内では来週から企業決算の本格化を控えていることもあり動きづらさにつながった。後場からは、中国恒大物業集団の問題がより深刻化してきたほか、止まらない原油高によるインフレ圧力への懸念、25-27日の日本郵政株売却に伴う換金売りが出始め下げ幅を広げる展開になった。また、海外短期筋による先物への売りも膨らんだ。結局、546円安の2万8708円と3日ぶりに反落して終了した。10月第2週の海外投資家は4788億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。個人投資家は1605億円の売り越しで、3週ぶりとなった。信託銀行は2569億円の売り越しで、7週連続となった。

★東京外国為替市場：日経平均株価の下落幅拡大でドル売り

ドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、114.30円台を中心とした狭いレンジの取引が続いた。仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが需給に大きな偏りは見られなかった。午後に入ると、日経平均株価が大幅安を眺めて下値を模索する展開になり、114円を割り込んで一時113.95円付近まで下落した。このところ急ピッチの上昇が続いているため、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いは入りやすい面もあった。ただ、19日に付けた113.88円が下値目処として意識されると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、114.05円付近へ持ち直し展開になった。ユーロ/ドルは、ユーロ/円の下げに連れ安となり、1.1650ドル付近へ値を下げた。

★本邦の貿易赤字の拡大は円安のつながりやすい

ガソリン価格の高騰は、緊急事態宣言の解除に伴う消費の回復期待に冷や水を浴びせかねない。財務省が20日発表した9月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸入総額は前年同月比38.6％増の7兆4640億円と、同月としては過去最高を更新した。原油をはじめとする資源価格の高騰が総額を押し上げた。最近の円安進行も輸入価格の上昇を招いており、家計や企業への影響はさらに広がる。輸入額のうち、原油は6547億円と90.6％の大幅増となった。このほか、石炭や鉄鉱石、木材は2倍超に膨らみ、輸入の急増で貿易収支は6228億円の赤字に陥った。貿易赤字の拡大は円安につながりやすい。

★原油に追加的な上昇余地：ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは20日付リポートで『世界的なエネルギー危機の中で、我々は、特に原油と銅の価格において、短期的には追加的な商品上昇の余地があるとみている』と指摘した。ブレント原油価格の目標値である1バレル90ドルを上回るリスクがあるとみており、『このエネルギー価格の更なる上昇スパイラルが年末までに米国およびユーロ圏のインフレをさらに押し上げることを予想しており、特に予想よりも寒い冬の場合には、成長の穏やかな足かせとなる可能性がある』との見解を示した。エネルギー価格の高騰を受けて、原油動向に敏感な通過のパフォーマンスが他の通貨を上回っており、更なる原油高を見越し、ロシアルーブルとカナダドルの買いを推奨している。中東・北アフリカ地域のペッグもしくはセミペッグ通貨が米ドルの変動から隔離された状態にあり、エジプトに12ヵ月先に15％上昇する可能性があるとみており、原油エクスポージャーに対して中東・北アフリカ諸国の株式は良好なヘッジ資産になると考えられる』との見方を示した。

★トルコ中銀の政策金利発表に注目：追加利下げは確実視

日本時間20時にトルコ中銀が発表する政策金利と声明が注目となる。前回9月の会合では、市場を失望させた予想外の100ベーシスポイント（bp）利下げを実施し、声明でもフォワードガイダンス『強いディスインフレ効果を維持するため、政策金利はインフレ率を絶えず上回る水準で決められる』を削除した。カブジュオール・トルコ中銀総裁は利下げの正当性を声高に叫び続け、金融政策委員会（MPC）はエルドアン大統領の息のかかった委員が増加するなか、今回の会合では追加利下げが確実視されている。ただ、下げ幅について、アナリスト予想では50bpと100bpで拮抗している。中銀声明では、今後のインフレ動向への見解がポイントとなる。前回声明では、最近のインフレ率上昇は『transitory factors（一過性のもの）』と述べていた。ただ、上昇要因としていたのが、石油を含む輸入品の価格上昇、供給のボトルネックなど世界的に問題となっていることであり、トルコだけでどうにかなるものではない。中銀が先行きのインフレについて楽観的な見方を続けるようであれば、リラ売りが再燃する可能性は十分にある。逆に、声明に現状が反映されたインフレ懸念が盛り込まれれば、（政治圧力で金融引き締めは難しいにしても）緩和ペース鈍化への期待が高まるかもしれない。

★南アフリカはスタグフレーションに陥る懸念

昨日発表された9月の南ア消費者物価指数（CPI）は前年比で+5.0％となり、5カ月連続で南ア準備銀行（SARB)の目標中心値（4.5％）を上回った。原油高騰の影響で、南ア国内のガソリン価格は昨年9月が1リットル15.18ランドだったものが、先月は過去最高となる18.34ランドまで上昇している。これにより輸送が10.1％上昇したほか、レストランやホテル価格なども上昇した。5.0％という結果は市場予想に沿ったものでしたが、南ア自動車協会が更なるガソリンの上昇を予測しているように、今後もインフレ高進の可能性が高まっている。現時点ではランドはエネルギー価格高で、非鉄金属などの生産停止によるコモディティ価格の上昇により底堅い動きを見せている。しかし、中長期的に見てインフレ下の経済停滞で、スタグフレーションに陥ることが懸念される。

★メキシコでの憲法改正の先行きについては不透明感強い

メキシコでは電力市場や資源開発で国家の権限を強化する憲法改正案を巡って、ロペスオブラドール政権が内外から非難を浴びているが、政府は12月にも下院で憲法改正案の投票を行いたい意向のようである。もっとも、憲法改正のためには国会議員の3分の2以上の賛成票が必要となるが、現与党連合は3分の2以上の議席を保持していないため、同法案の先行きについては不透明感も根強く残っている。

★米30年物住宅ローン金利が半年ぶりに高水準

米抵当銀行協会は20日、10月15日までの週の30年物住宅ローン平均金利が3.23％と、前の週の3.18％から上昇したと発表した。4月上旬以来、約半年ぶりの高水準となる。各国中銀が新型コロナウイルス禍で実施した緩和政策を縮小するとの見方から金利が世界的に上昇し続けていることが背景にある。7月末からは0.25％ポイント以上上昇している。金利上昇を受け、米住宅ローン申請指数は6.3％低下し7月以来の低水準となった。借り換え向けローン申請指数は4.9％低下した。9月上旬以来の低水準となった。

★欧米市場のイベント

○15:45　　　10月仏企業景況感指数（予想：110）
○16:30　　　9月スウェーデン失業率
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：17.50％に引き下げと17.00％に引き下げで拮抗）
○21:30　　　10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：25.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：30.0万件／255.0万人）
○22:00　　　ウォーラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:00　　　9月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.4％）
○23:00　　　9月米中古住宅販売件数（予想：前月比3.6％／年率換算609万件）
○23:00　　　10月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲5.0）
○22日04:00　　　ロウ豪準備銀行（RBA）総裁、パネルディスカッションに参加
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、22日まで）

★日経平均株価：上値の重さが意識され伸び悩む

朝方は、前日の米国株式市場が底堅い動きとなった流れを好感して買い先行となった。ただ、2万9500円手前で高値を付けた後は上値の重さが意識され伸び悩み、徐々に上げ幅を縮小する展開になった。結局、前営業日比40円高の2万9255円で終了した。9月30日以来約3週間ぶりの高値となった。信用評価損率は15日申し込み時点でマイナス7.66％と、前の週のマイナス9.8％からマイナス幅が2.14ポイント縮小した。改善は3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：114円台半ばの狭いレンジ内の展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利の上昇に支えられ、114円台半ばから一時114.69円まで値を上げ、およそ3年11ヵ月ぶりの高値を付けた。日経平均株価の続伸でリスク選好が高まったことも円売りにつながった。ただ、2017年11月6日に付けた114.74円が上値の重要な抵抗線として意識されると上げは一服した。その後は、急ピッチの上昇に対する警戒感から利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、114円台半ばへ緩んだ。午後は、手掛かり難から積極的な売り買いは目立たず、114.50円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇一服を眺めたユーロ買い・ドル売りが入り、1.1650ドル付近へ値を上げた。

★19日に中国恒大集団は社債利払いを実施：国内向け返済を優先

消息筋の話として、債務問題に揺れる中国恒大集団（03333）が同日に期限を迎えた利払いを行ったと報じた。子会社の恒大地産集団がオンショア社債『20恒大05』の利息として1億2180万元を送金したという。一方、同社のオフショア社債については依然として債務不履行（デフォルト）の懸念がくすぶる。ある関係者は、中国の金融システムへの影響を考えると、中国恒大集団は限られた資金をまず国内向け返済に振り向ける必要があると指摘した。中国恒大集団は９月23日が期限だった米ドル債の利払いを見送っており、30日間の猶予期間中に利払いができなければ公式にデフォルトと認定される。もっとも、今月19日のオフショア債券市場は恒大地産集団と融創中国（01918）による利払いを好感して堅調に推移した。中国人民銀行（中央銀行）の易綱行長が、中国恒大集団の債務危機が中国経済や銀行システムに及ぼすリスクは『制御できる』と述べたと伝わり、安心感につながったもよう。

★電力不足で中国の経済成長予測を下方修正：バンク・オブ・アメリカ

中国の経済成長率予測を下方修正した。下方修正は2カ月で2度目となった。電力不足で製造業が打撃を受けたが、中央銀行による大規模な政策支援が遅れていると指摘した。今年の実質国内総生産（GDP）伸び率の予測を8.0％から7.7％に下方修正した。来年も5.3％から4.0％に下方修正した。2023年は5.8％から5.3％に修正した。同社はリポートで『中国当局は9月下旬に後れを取り戻すモードに入ったとみられるが、当社の見解では新たな措置が開始されるまでにかなりの時間がかかる可能性がある』と指摘した。

★トルコリラにとってのポジティブ材料

リラにとってポジティブなニュースは、ロシアからトルコへの観光意欲が旺盛ということである。ロシア旅行業界の関係者は、コロナで普段より後ずれした観光シーズンはまだ暫く続くとの見通しを示した。トルコ地中海沿岸の人気エリアではロシアから多くの観光客が押し寄せ、11月までホテルの予約が非常に難しい。トルコの主要産業の1つであり、重要な外貨獲得手段である観光業が息を吹き返し始めたことは、今後の同国経済にとっても明るい材料である。

★海外投資家が南ア債購入増加でランドの下支え

ヨハネスブルグ証券取引所（JSE)の10月8日付のデータによると、この1年間で非居住者の南ア債の購入が219億ランド増加していることが示された。南アの10年債利回りは9％を超えていることで、依然として南ア債を購入している海外投資家も多くいることが、ランド買いとなっている。

★メキシコの憲法改正案で新たな懸念が浮上

メキシコではロペスオブラドール大統領が今月1日に提出した憲法改正案に関して新たな懸念が浮上してきた。同法案は政府がリチウム資源と『その他の戦略的鉱物』の採掘権をこれ以上は容認しないとされていたが、この『その他の戦略的鉱物』に同国の主要金属産業である『銅産業』も含まれている可能性がある。政府の進める鉱業改革についてはすでに内外から多数の批判を受けているが、主力産業の一つである銅も該当するとあればさらに風当たりは強まる。

★アトランタ連銀米Q3GDP成長見通しは引き下げ

アトランタ連銀の7－9月期国内総生産（GDP）成長見通しは0.53％と従来の1.17％から引き下げられた。本年の始め6％近くの成長を予想していたが大幅に引き下げられた。リッチモンド連銀のバーキン総裁は講演で、雇用不足がパンデミックよりも長引く可能性を指摘。また、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事は米国の労働市場がパンデミック前の水準回復は苦闘する可能性があると警告している。

★高インフレ続くなら『積極的な』対応が必要：ウォラーFRB理事

米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は19日、高インフレが年末まで続くなら、FRBはインフレ抑制に向け『より積極的な政策対応』を実施する必要があるかもしれないと述べた。スタンフォード大学経済政策研究所での講演で、米経済は現行の新型コロナウイルス感染による最悪期を脱したと指摘した。労働力不足など供給上の問題は時間の経過とともに緩和され、『インフレ拡大は一過性のものになるだろう。需給が物価上昇を抑制するように作用し、インフレ率は（FRBが目標として設定している）2％に回帰する』とし、FRBによる利上げは『まだしばらく先だ』とした。一方で、リスクが変化しており、現在の急速な物価上昇が続くかもしれないという『大きな懸念』を抱いていると言及した。『これまでの高インフレが一過性かどうかを見極める上で今後数カ月が重要』との認識を示し、インフレ率が年内高止まりすれば、『2022年にはテーパリング（量的緩和の縮小）だけではなく、より積極的な政策対応が正当化されるかもしれない』と語った。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比3.2％）
○15:00　　　　　　CPIコア指数（予想：前年比3.0％）
○15:00　　　9月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.2％／前年比4.7％）
○15:00　　　9月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比1.1％）
○16:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16:20　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:00　　　8月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○17:00　　　9月南アフリカCPI（予想：前月比0.3％／前年比5.0％）
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比3.4％）
○18:00　　　9月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比1.9％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　9月カナダCPI（予想：前月比0.1％／前年比4.3％）
○22:40　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○21日00:20　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○21日01:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、イベントに参加
○21日02:00　　　米財務省、20年債入札
○21日02:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○21日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）

★日経平均株価：値がさハイテク株を中心に買いが先行

前日の米国株式市場でナスダックが上昇した流れを引き継ぎ、値がさハイテク株を中心に買いが先行した。香港ハンセン指数や上海総合指数などのアジア株が底堅く推移したことも支えとなった。また、高値を付けた局面では、ソフトバンクグループなどの日経平均の指数寄与度の高い銘柄が後場上げ幅を拡大したことも支えとなった。上げ幅は200円を超える場面があった。半面、外国為替市場では円安・ドル高の流れが一服し、輸出関連株の一角に売りが出た。結局、前営業日比190円高の2万9215円で終了した。

★東京外国為替市場：114円前半でのレンジによるもみ合い相場

ドル/円は、本邦輸出勢などからドル売り・円買いが持ち込まれ、114.08円付近まで下落した。米長期金利が低下したことも、ドルの押し下げにつながった。ただ、前日につけた114.20円が下値の目処として意識されると、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、114.20円付近へ値を切り返した。午後に入ると、114.10円台を中心とした狭いレンジでの取引が続いた。今晩のFRB要人による講演を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、米長期金利の低下を眺めたユーロ買い・ドル売りが優勢となり、1.16ドル台前半から1.16ドル台半ばへ水準を切り上げた。英中銀の早期利上げ観測を手掛かりとしたポンド高・ドル安が波及した面もあった。

★顧客が米国株を2週ぶり売り越し：BofAセキュリティーズ

19日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は11～15日の1週間に米国株を19億7400万ドル売り越した。2週ぶりの売り越しとなる。この週は米決算シーズンが始まり好業績が相次ぐ中、S＆P500指数が1.82％高となって2週連続で上昇した時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF)が8億7700万ドルの売り越しで、3週ぶりの売り越しとなった。機関投資家は27億8100万ドルの大幅売り越しで、3週連続の売り越しだった。個人投資家は4億2000万ドルの買い越しで4週連続の買い越しとなった。企業の自社株買いは12億6500万ドルで4週移動平均（16億4900万ドル）を下回って3週連続で低調だった。傾向としては機関投資家の売り越しが続き、米決算シーズンで好調な相場展開にも関わらずヘッジファンドも売りに転じていた。同社によれば、節税対策のいわゆる『タックス・ロス・セイリング』（TLC)が10月31日の期限を前に続く可能性があり、最近の機関投資家の売りは過去の傾向と一致している。機関投資家のTLCが10月にピークを迎えるとみられる一方、個人投資家のTLCは12月31日の期限を前に12月にピークを迎えるとのことである。

★改革との綱引きにより低成長時代入りする中国経済

中国経済は新型コロナウイルス禍からの回復がバックミラーに遠ざかり、長期的な低成長局面に差し掛かっている。当局が長期的な視野で野心的な改革の断行を目指す中、政策を巡る不確実性も高まっている。中国国家統計局が18日公表した7-9月期（第3四半期）国内総生産（GDP）は前年同期比4.9％増にとどまり、予想に届かなかった。さえない成長率は、中国経済が直面する一連の逆風を浮き彫りにする。具体的には、不動産業界を冷え込ませた規制強化、全国的な電力不足、消費の足かせとなっている根強いコロナ懸念などである。前年同期との比較によるベース効果がはがれ落ちる中、7-9月の成長率が1-3月や4-6月から失速することは想定されていた。だが、中国経済は足元、今年早い段階では予測できなかった数々の困難に直面しており、10-12月は成長がさらに下押しされかねない。

★英国ではコロナ感染再拡大：7月半ば以来最多

英国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。1日当たりの新規感染者数は18日に4万9156人と、コロナ規制が全面的に解除される数日前に当たる7月17日以来の最多を記録した。英国の感染者数は先月60％超急増し、現時点で他の西欧諸国を大幅に上回っている。英国では7月19日から、屋内でのマスク着用義務、バーやレストランの人数制限、集会の人数制限などが撤廃された。感染者数は先月に新学期が始まって以降、着実に増加しており、成人の感染が減少する半面、子どもの感染が増えているという。

★トルコリラの重石となる材料

エルドアン・トルコ大統領が中銀・金融政策委員会（MPC）の人事に介入し、トルコ中銀の独立性に対する信用が失墜するなかでリラを手放す動きが止まらない。自らを『金利の敵』と呼ぶエルドアン大統領の意向を十分に汲み取ったMPCが、21日会合で追加利下げに踏み切ることは確実視されている。利下げ幅も前回と同様に100ベーシスポイントを予想する向きが増えてきた。実質金利マイナス幅が更に拡大するのであれば、その国の通貨の買いづらさは続いてしまう。また、北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係がこれまで以上に悪化してきた。トルコはNATOに加盟しているが、ロシア製の地対空ミサイルを購入するなど微妙な立ち位置にいる。このままだと、NATO同盟国がトルコの露製ミサイル配備計画への反対姿勢を今まで以上に強めることになる。もし、その流れで欧米による対トルコ制裁が現実味を帯びるようであれば、当然ながら通貨リラの重石となる。

★南アの20日のCPIに注目：南ア準備銀行のかじ取りが注目

南アでも高騰するエネルギー価格が懸念されている。昨日、南ア自動車協会が年末にかけて更なるガソリン価格の上昇の可能性を示唆した。明日20日に南アの消費者物価指数（CPI）が発表されるが、南アもインフレ高進になる可能性があり、今後の南ア準備銀行（SARB)の舵取りが注目される。

★メキシコの注目は22日の10月前半CPI：追加利上げ期待

メキシコ国内での注目材料は22日発表の10月前半メキシコ消費者物価指数（CPI)である。市場予想は前年比6.10％の上昇と9月後半の6.13％からわずかにインフレ鈍化が見込まれているが、依然としてメキシコ銀行（中央銀行）のインフレ目標（3.0％±1.0％）上限を大きく上回る状況が続いており、市場では中銀の追加利上げ期待も高まりつつある。先週に公表された前回（9月30日）の金融政策決定会合議事要旨でも政策メンバーの短期的なインフレ警戒姿勢が示されており、こうした認識を裏付ける結果となるか注目される。

★米住宅建設業のセンチメント改善も慎重姿勢崩さず

全米住宅産業協会（NAHB）が発表した10月NAHB住宅市場指数は80と、9月76から低下予想に反して上昇し7月来で最高となった。強い需要がサプライチェーンの混乱を相殺し建設業者のセンチメンは予想外に改善した。パンデミックの影響で、昨年4月、5月は50を下回り建設業者の悲観的見方が台頭したが、その後は強い需要の反動で17カ月連続で楽観的見通しを示す50以上の水準で推移した。 現在の建設業者の懸念は、値ごろ感、土地や材料、人件費の上昇などに加え、2022年には住宅ローン金利の上昇が確実視されつつある。NAHBは2022年末までに、30年物住宅固定金利が現行の3％前後から4％まで上昇すると予想している。

★欧米市場イベント

○18:00　　　8月ユーロ圏建設支出
○18:15　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00　　　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○20:00　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:00　　　パネッタECB専務理事、講演
○21:05　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○21:30　　　9月米住宅着工件数（予想：162.0万件、前月比0.3％）
　 　　　　 　　建設許可件数（予想：168.0万件、前月比▲2.4％）
○22:00　　　ピル英中銀MPC委員、講演
○23:00　　　レーンECB専務理事兼主任エコノミスト、講演
○24:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
○20日01:15　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○20日03:50　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○20日04:00　　　ウォーラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○インド（イスラム教モハメッド生誕日）、休場