FITS エコノミックレポート

★米国株式市場はまちまち：世界経済の回復期待継続もハイテク株は軟調

NYダウは357.96ドル高の27791.44ドル、ナスダックは42.63ポイント安の10968.36ポイントで取引を終了した。中国の良好な経済指標や米国の雇用関連指標が予想を上回ったため世界経済の回復期待が強まった。また、トランプ米大統領が8日に失業給付の増額を含む追加の経済対策を大統領令で発動すると、米景気懸念が和らぎ買いが広がった。業績が景気に左右されやすい景気敏感株に買いが集まり、指数は一時370ドル超上げた。 中国政府が米上院議員など11人を対象に報復制裁を発表したが、トランプ政権の閣僚を除外した為、米中対立深刻化懸念も緩和した。しかし、トランプ大統領による中国のアプリTikTokやWeChatを禁止する大統領令の影響でハイテク株は引き続き軟調だった。VIX指数は22.21から22.13へ低下した。

★NY外国為替市場：米長期金利が上昇に転じたことがドル相場の下支え

ドル/円は、トランプ米大統領が追加の新型コロナウイルス経済対策を実施する大統領令に署名したことで全般ドル買いが先行した。前週末の高値106.05円を上抜けて一時106.20円まで値を上げた。ただ、買いが一巡するとじりじりと上値を切り下げる展開になった。米10年債利回りの低下などが相場の重石となり、一時105.67円と日通し安値を更新した。もっとも、前週末NY時間安値の105.56円がサポートレベルとして意識されると下げ渋った。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の下支え要因となり、105.97円付近まで持ち直した。トランプ米大統領は8日、失業保険給付の上乗せ延長や一部を対象とした給与税の一時免除、家賃未払いに伴う立ち退き猶予の延長、学生ローン返済の減免措置に関する4つの大統領令に署名した。ただ、同大統領の行動により、新型コロナ追加経済対策を巡る野党民主党との協議は危うくなる可能性があるなど、実施に向け不透明感は残っている。しかしながら、ムニューシン財務長官はこの日、『民主党の主張が合理的であれば、米政権と議会は今週中にも追加対策で合意できる』との見解を示している。

ユーロ/ドルは、米長期金利が低下したタイミングでユーロ買い・ドル売りが入り1.1792ドル付近まで持ち直したものの、1.18ドル台に乗せることは出来なかった。米長期金利が上昇に転じたほか、一部ユーロクロスの下落につれた売りが相場の重石となり、一時1.1736ドルと日通し安値を更新した。米商品先物取引委員会（CFTC）が前週末発表した4日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）のユーロの対ドル持ち高は18万648枚の買い越しと過去最大になった。市場では『ポジションの偏りが気にかかる。ユーロの反落を警戒する必要がある』との指摘があった。

★NY原油先物市場は反発：需要改善の思惑から買い優勢

NY原油先物市場は41.17ドル-42.33ドルのレンジ相場となった。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのナセル最高経営責任者（CEO）が、中国のガソリン・ディーゼルの需要が、コロナショック以前の水準を回復したことを指摘した。中国の物価指標が市場予想以上に改善したことも支援となった。アジア市場で41.96ドルまで反発し、ニューヨーク市場の序盤に41.58ドルまで弱含みとなったが、まもなく株高を期待した買いが入り、一時42.33ドルまで上昇した。

★NY金先物市場は反発：欧州や香港での地政学リスクが意識

NY金先物市場は、2027.80-2060.80ドルのレンジ相場となった。先週末7日の大幅反落の後を受けた戻りに加え、『欧州最後の独裁者』と呼ばれるベラルーシのルカシェンコ大統領が週末9日の大統領選で6選を果たしたことに反政権派が反発を強めたことや、香港での国家安全維持法違反による民主活動家の逮捕など地政学的なリスクが意識され、安全資産とされる金は一時2060.80ドルまで買い戻された。その後は対ユーロなどでドル相場が持ち直し、ドル建て金価格の圧迫要因となり上昇幅を縮小したものの、先週末比プラスの水準を維持して引けた。ロンドン市場から自律反発を狙った買いが強まり、ニューヨーク市場で2060.80ドルまで上昇したが、米景気対策での合意形成への期待が広がったことから利食い売りが強まり、一時発表を控え2027.80ドルまで反落した。

★米国債券市場：米景気減速懸念が後退したことで売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.01％高い（価格は下落）0.57％で終了した。トランプ米大統領が追加の経済対策を大統領令で発動したことを受けて、米景気減速懸念が和らぐとして相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。 

★米国株式市場はまちまち：良好な7月米雇用統計を好感した買い

NYダウは46.50ドル高の27433.48、ナスダックは97.09ポイント安の11010.98ポイントで取引を終了した。米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が行き詰まり下落で寄り付いた。トランプ大統領は中国のアプリTikTokやWeChatを禁止する大統領令を発令、香港行政長官ら11人の制裁を検討すると発表するなど対中政策強化で米中関係の深刻化懸念が強まったことも売り材料となり、一時160ドル超下落したものの、7月米雇用統計が良好な内容となったことが相場を下支えした。なお、追加経済対策を巡る米与野党協議は物別れに終わったと伝わった。ナスダックは、史上最高値を連日更新してきただけに利益確定目的の売りが優勢となった。 VIX指数は22.65から22.21へ低下した。

★NY外国為替市場：リスク回避のドル買いが散見

ドル/円は、良好な7月米雇用統計の結果が伝わると売り買いが交錯した後、上昇した。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が新型コロナウイルス追加経済対策を巡る米与野党協議が難航していることを示唆したほか、トランプ米政権が香港政府トップらに制裁を科すと発表した。米中関係悪化への警戒感や追加経済対策協議をめぐる不透明感を背景に、リスク回避のドル買いも散見された。105円台後半に観測されていたストップロスを誘発すると、一時106.05円まで上値を伸ばした。ただ、NY午後に入ると105円台後半での狭いレンジでのもみ合いとなった。
　なお、追加経済対策を巡る米政権と野党・民主党指導部の協議は物別れに終わった。ムニューシン米財務長官は協議後に『トランプ米大統領に追加経済対策での大統領令を提言する」』述べ、『この日の協議で何の進展もなかった』と明らかにした。

ユーロ/ドルは、予想を上回る米雇用指標の結果が伝わると全般ドル買いが進んだ流れに沿った。米中対立や米経済対策の協議の難航を背景にリスク・オフのドル買いも見られ、一時1.1755ドルと日通し安値を付けた。米投資銀行からは『ドルはこの40年で最も売られ過ぎの水準』とのレポートが出ており、週末を控えたポジション調整目的のドル買いも入ったようだ。また、大手邦銀がレポートで『短期的なユーロドルのショートを推奨した』ことが一部で話題となっていた。
　トランプ米大統領は6日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ『TikTok（ティックトック）』と対話アプリ『微信（ウィーチャット）』に関わる取引を禁じる大統領令に署名した。中国の反発は必至で、市場では米中対立が激化するとの懸念が広がった。

★NY原油先物市場は続落：ギャップを埋め利益確定売が優勢に

NY原油先物市場は41.06ドル-42.22ドルのレンジ相場となった。市場予想より強い7月米雇用統計の結果を受けて、米景気回復への期待感から原油先物は買いが先行し、一時42ドル前半まで強含んだ。もっとも、今週は3月前半の大きなギャップを埋めたことで達成感もあり、上昇一服後は利益確定の売りに押された。米南部や西部の州で再び新型コロナの新たな感染者数が増加したこともエネルギー需要減を連想させ、一時41ドル付近まで値を下げた。米国の石油掘削装置（リグ）稼働数は、前週末比4基減少の176基となった。

★NY金先物市場は反落：良好な米雇用統計を受け売り戻しが加速

NY金先物市場は2024.80-2089.20ドルのレンジ相場となった。時間外取引では2089.2ドルをつけて史上最高値を更新するも、その後は為替相場のドル反発を受けて値を下げた。NY朝に発表された7月米雇用統計が市場予想よりも強い結果となったことで、安全資産とされる金の売り戻しが更に進んだ。週引けにかけては一時2025ドル割れまで下押しした。通常取引終了後の時間外取引で2046.10ドルまで戻したが、戻り売りの興味は残った。

★米国債券市場は反落：良好な米雇統計を受け売りが優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い（価格は下落）0.56％で終了した。米中関係悪化への警戒感や追加経済対策協議を巡る不透明感が債券買いを誘った半面、良好な7月米雇用統計が売りを誘った。来週に米国債の入札が相次ぐことも相場の重石となった。
　

★米国株式市場は上昇：労働市場回復や米追加経済対策法案への期待

NYダウは185.46ドル高の27386.98ドルと6月8日以来約2カ月ぶりの高値となった。ナスダックは、109.67ポイント高の7日続伸で11108.07ポイントと史上最高値で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が3週間ぶりに減少したため労働市場回復への期待が広がり、上昇して寄り付いた。トランプ政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が継続する中、トランプ大統領が失業給付金や家賃未払いによる立ち退き猶予の延長を含む大統領令を策定しているとの報道が買い材料となった。「マイクロソフトは中国の動画投稿アプリ『TikTok（ティックトック）』の全世界の事業買収を検討している」との報道が好感されて、同社株が大幅上昇したほか、前週に好決算を発表したアップルなど主力ハイテク株に買いが続き、指数を押し上げた。その後、国務省が3月19日から実施していた海外渡航禁止勧告の解除を発表すると、引けにかけて一段高となった。VIX指数は22.99から22.65へわずかに低下した。

★NY外国為替市場：7月米雇用統計の発表控え方向感出ず

ドル/円は、新型コロナウイルス追加経済対策を巡る米与野党協議に注目が集まるなか、円買い・ドル売りが先行した。米10年物国債利回りが一時0.5019％と過去最低を付けた3月9日以来約5カ月ぶりの低水準を付けたことも相場の重石となり、前日の安値105.32円を下抜けて105.26円まで値を下げた。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり105.65円付近まで持ち直した。7月米雇用統計の発表を翌7日に控えて、方向感が出にくい面があった。NY市場に限れば105円台半ばでのもみ合いだった。

ユーロ/ドルは、アジア時間に一時1.1916ドルと2018年5月以来約2年3カ月ぶりの高値を付けた反動で利食い売りなどが先行した。ユーロ/豪ドルやユーロ/NZドルなど一部ユーロクロスの下落につれたユーロ売り・ドル買いも出て一時1.1818ドルと日通し安値を付けた。ただ、小安く始まった米国株が持ち直すとリスク選好のドル売りが徐々に優勢になった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1894ドル付近まで値を戻した。 

★NY原油先物市場は反落：ポジション調整売りに押される

NY原油先物市場は41.61ドル-42.65ドルのレンジ相場となった。週半ばに発表された米石油協会（API）や米エネルギー省（EIA）の週間統計では、原油在庫の大幅取り崩しが明らかとなった。需給の引き締まりが本日も意識され、原油先物は42ドル半ばまで買いが先行した。もっとも5カ月ぶりの高水準で高値警戒感も強まっており、買い一巡後はポジション調整売りに押されて上値を切り下げた。ロンドン市場で41.61ドルまで下落した後、ニューヨーク市場の序盤にかけて42.65ドルまで反発したが、利食い売りが入っており、伸び悩んだ。

★NY金先物市場は続伸：余剰資金が商品市場に向かう動きが継続

NY金先物市場は2049.00-2081.80ドルのレンジ相場となった。世界的に低金利の長期化が予想されるなか、余剰資金の商品市場に向かう動きが継続された。銀先物が一時約6％高まで上昇したことにも押され、金先物は2081.8ドルまで買われて本日も最高値を更新した。米国金利の先高観は後退したままであることや、ユーロ高を意識した買いは継続しており、一時2049.00ドルまで下げたものの、まもなく反転した。ニューヨーク市場で2081.80ドルまで一段高となった。利益確定を狙った売りが入ったことで2061.00ドルまで下げたが、金価格の先高観は後退せず、時間外取引で2070ドル台に戻している。

★米国債券市場は反発：追加経済対草を巡る米与野党協議難航から買い

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.02％低い（価格は上昇）0.53％で終了した。追加経済対策を巡る米与野党協議が難航していることで、安全資産とされる米国債には買いが先行した。利回りは一時0.5019％と過去最低を付けた3月9日以来約5カ月ぶりの低水準を付ける場面があった。ただ、NY午後に入ると伸び悩んだ。米国株が上げ幅を拡大したことが相場の重石となった。 

★米国株式市場は続伸：追加財政策の合意とワクチン早期開発期待から買い

NYダウは373.05ドル高の27201.52ドル、ナスダックは57.23ポイント高の10998.40ポイントで取引を終了した。追加財政策の交渉で政府側が譲歩する意向を見せたため合意に向けた期待感が強まったほか、新型コロナウイルスのワクチン早期開発への期待から買いが先行した。7月米ISM非製造業指数が予想を上回ったことも好感され、景気敏感株中心に買われた。ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新した。VIX指数は23.76から22.99へ低下した。

★NY外国為替市場：米長期金利の上昇でドル下げ渋る

ドル/円は、予想を下回る米雇用指標を受けて全般ドル売りが強まると一時105.28円と日通し安値を付けたものの、7月米ISM非製造業指数が58.1と予想の55.0を上回ったことが分かると円買い・ドル売りが一服した。米長期金利の上昇などを支えに105.68円付近まで下げ渋った。なお、追加経済対策を巡る米与野党協議の行方に対する警戒感は根強いものの、市場では『米共和党と民主党の協議は続いており、短期間で問題が解決する望みはあまりないが、最終的には合意するだろう』との楽観的な見方が聞かれた。米メディアは『対策規模や失業給付金を巡る措置では隔たりがあるものの、互いに今週中の合意を望んでいる』と報じた。

ユーロ/ドルは、米国での追加の経済対策を巡る与野党協議が難航するなか、7月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が16.7万人増と予想の120.0万人増を下回ったことが分かると全般ドル売りが優勢となった。NYダウが一時390ドル超上昇し、ナスダック総合が連日で史上最高値を更新するなど、米国株相場が底堅く推移したこともリスク選好のドル売りを誘い、一時1.1905ドルと日通し高値を付けた。ただ、7月31日に付けた約2年2カ月ぶりの高値1.1909ドルがレジスタンスとして働くと1.1855ドル付近まで伸び悩んだ。

★NY原油先物市場は続伸：引き続き需給改善から買い優勢

NY原油先物市場は41.47ドル-43.52ドルのレンジ相場となった。米石油協会（API）が4日引け後に発表した最新週の国内原油在庫が大幅な取り崩しとなり、時間外から原油先物は買い優勢となった。本日発表の米エネルギー省（EIA）の週間石油在庫でも、原油の取り崩し幅が737.3万バレルと高水準だったことは支持要因となった。WTI9月限は43.50ドル台まで上値を伸ばし、同限月としては、3月6日－9日に作った大きなギャップを埋めたことになった。ただし、その後は達成感から利食い売りが優勢となり、42ドル付近まで上げ幅を縮めた。 中東情勢の悪化を警戒して、ニューヨーク市場の序盤にかけて43.52ドルまで一段高となった。

★NY金先物市場は続伸：中東情勢の悪化を警戒した買い優勢

NY金先物市場は2027.50-2070.30ドルのレンジ相場となった。中東レバノンの首都ベイルートで起きた大爆発が地政学リスクの高まりを連想させ、被害拡大の状況が伝わると安全資産の金に投資家の資金が向かった。7月ADP全米雇用報告が市場予想を大きく下回ったことや、為替相場でドル安に振れたことなども金相場の支えとなった。金先物は一時2070.30ドルまで買われ、本日も最高値を更新した。 ただ、その後は株高を意識して上げ渋り、主に2050ドル台で取引された。

★米国債券市場は反落：好調な米経済指標と需給が緩むとの警戒感

米国債券市場で長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.04％高い（価格は下落）0.55％で終了した。新型コロナウイルスのワクチン早期開発への期待や予想を上回る7月米ISM非製造業指数を受けて債券売りが優勢となった。来週予定されている3・10・30年債の入札額が過去最高の1120億ドルとなったことで、需給が緩むとの警戒感から売りが出た面もある。 

★米国株式市場は上昇：原油価格の上昇を好感した買い優勢

NYダウは164.07ドル高の26828.47ドル、ナスダックは38.37ポイント高の10941.17ポイントで取引を終了した。長引く追加財政策を巡る協議を警戒し下落して寄り付いた。シューマ―上院議員が政府との協議がようやく正しい方向に向かっているとの楽観的な見解を示すと合意への期待から上昇に転じた。しかし、ペロシ下院議長が今週中の合意の可能性を否定、さらに、ムニューシン財務長官も先週からほぼ進展なしと悲観的な見解を示すと期待感を受けた買いが後退、上げ幅を一時縮小したのち引けにかけて再び上げ幅を拡大した。原油先物価格が上昇するとシェブロンやエクソンモービルなどエネルギー株に買いが集まり指数は上げに転じた。マクドナルドやアップルが堅調に推移したことも相場の押し上げ要因となった。VIX指数は24.28から23.76へ低下した。

★NY外国為替市場：米長期金利低下でドルはじり安

ドル/円は、米系短期投機筋のショートカバー主導で一時106.20円と日通し高値を付けたものの、106円台では戻りを売りたい向きも多く失速した。前日の高値106.47円が目先レジスタンスとして意識されたほか、『106円台には国内輸出企業の円買い・ドル売り注文が観測されている』との指摘もあった。米国で新型コロナウイルス対策の追加経済対策を巡る与野党協議が難航するなか、米10年物国債利回りが一時0.5036％前後と3月9日以来約5カ月ぶりの低水準を付けたことも円買い・ドル売りを促し、105.60円と日通し安値を付けた。もっとも、前日の安値105.58円を下抜けることは出来なかった。

ユーロ/ドルは、NY序盤は対ポンド中心にドル買い戻しが進んだ流れに沿って一時1.1721ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1696ドルが目先サポートとして働くと一転買い戻しが優勢になった。米長期金利の低下に伴うドル売りも入り一時1.1803ドル付近まで持ち直した。ただ、日本時間夕刻に付けた日通し高値1.1806ドルを上抜けることは出来なかった。 

★NY原油先物市場は続伸：経済再開への期待から買い優勢

NY原油先物市場は40.14ドル-42.08ドルのレンジ相場となった。時間外では40ドル前半まで下落したが、本日もNY勢の本格参入とともに買い優勢となった。米国ではここ数日、全国的に新型コロナウイルス感染の新規感染者数が減少しており、経済再開への期待が高まりつつある。エネルギー需要増への思惑に後押しされ、原油先物は一時42ドル台に乗せた。 

★NY金先物市場は大幅高：追加のコロナ対策協議の難航から買い優勢

NY金先物市場は1982.60-2037.10ドルのレンジ相場となった。トランプ米政権と民主党による追加のコロナ対策協議が難航との見方が広がり、NY序盤から安全資産の金に投資家の資金が向かった。為替相場がドル安に傾いたことや米金利の低下なども後押しとなり、金先物は2020ドル台に乗せて本日も史上最高値を更新した。ロンドン市場で1982.60ドルまで売られたが、まもなく反転した。また、米長期金利の低下を受けて2000ドルを再び突破し、一段高となった。米国株式は強い動きを見せたものの、通常取引終了後の時間外取引で2037.10ドルまで買われた。

★米国債券市場は反発：米国での追加経済対策協議の難航で買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.04％低い（価格は上昇）0.51％で終了した。米国で新型コロナ対策の追加経済対策を巡る与野党の協議が難航していることを受けて、安全資産とされる米国債に買いが入った。利回りは一時0.5036％前後と3月9日以来約5カ月ぶりの低水準を付けた。