FITS エコノミックレポート

★欧州市場朝方の取引では、イタリアの株価と国債価格が大幅高となり、ユーロ/円の上昇につれて110円台に反発した。イタリアの経済・財務相が先週末、現地紙とのインタビューで『ユーロ離脱はいっさい議論していない』と述べたことが背景にあった。英国の経済指標悪化で景気減速への懸念からポンド/円の下落などに押されたが、米長期金利の上昇に支えられ、109.90円前後で小幅な値動きとなった。欧州株は全面高で推移し、ポンド/円の売りも一服で、ドル/円はやや安心感から買いが継続した。ただ、米長期金利が伸び悩んだことでドルの上値は重かった。200日線の110.18円が意識されると戻り売りの動きが出た。市場の関心は12日の米朝首脳会談に移る中、短期売買に終始した。米ホワイトハウスは声明で『米国と北朝鮮の協議は進行中で、予想より速く進んでいる』との見解を示した。米3年債入札と米10年債入札を控える中、109.90円前後での持ち高調整が続いた。米国株相場が底堅く推移していることなどをながめ円売り・ドル買いがじわりと強まった。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）での米国と他国との対立を受けた貿易戦争への懸念から、ドル売り・円買いが先行した。しかし、その後は、米朝首脳会談、米連邦公開市場委員会(FOMC)、欧州中央銀行(ECB)理事会を控え、思惑的なドル買い、ユーロ買い、円売りが優勢になった。欧米市場ではほぼ25銭円の狭い値幅での動きとなり、様子見ムードの強い展開となった。

本日の米朝首脳会談までは様子見ムードが強く、値幅の狭い展開が予想される。予測不能な米朝首脳だけに、首脳会談後の記者会見では大きく振れる可能性があるので注意が必要となる。

★NYダウは、1月26日の年初来高値26,616.71ドルからの下落率が5.0％以内25,285.87ドルに戻ってきたことから、トランプ大統領の言動が過激になりやすい。

NYダウが高値から10％を超える下落基調になると、トランプ政権内から株式市場を支援するような発言が出やすく、再び10.0％以内に戻るとトランプ大統領の言動が過激になりやすくなっていた。

今回もG7会議を途中で抜け米朝首脳会談に向けてシンガポールに飛び立ち、G７首脳宣言が出された後に、『証人』しないと発言するなど言動が過激になってきた。これもNYダウが持ち直してきたからと思われる。ただ、市場は過度な反応にはならなかった。

何故トランプ大統領が株価を気にしながらの言動となるのかであるが、トランプ大統領の支持層にある。トランプ大統領の支持層は50-60代の白人であり、退役軍人が多く年金生活者が占めている。そのため、トランプ大統領の言動を機に株価が大幅下落してしまうと、支持層の年金にも影響を与えてしまい、支持層から不満が出てくると支持離れにつながってしまう。11月の米中間選挙の勝利ための政策であり、支持率を下げては本末転倒になってしまう。そのため、高値圏でのもみ合い相場を形成して、株式市場の過熱感を和らげるような管理相場を繰り返している。

そういう面では、下落率5.0％以内に株価が戻ってきたことから、しばらくはトランプ大統領の過激な言動が出やすいので、注意が必要となる。為替市場でもややドル高が進んでいることから、過激な言動がドル安誘導にもつながる。

★日経225の日足では、5日線（赤線）22,686円を維持して終了出来るかが注目される。さらに下値では25日線（青線）22,601円がサポートとして意識される。

短期的には5日線は上向きとなっており、サポートされると上昇基調が継続していることになる。

ただ、前日ロウソク足に対して上値・下値を切り下げる動きとなっていることで、本日は上昇基調が鈍化していることになる。

ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、％K：76.44、％D：70.72と過熱感は出ていないものの、％Kの勢いは鈍化してきている。

本日は今週の12日米朝首脳会談、12-13日米FOMC、14日ECB定例理事会、14-15日日銀金融政策決定会合などを控え、様子見ムードが高まりやすく売買が盛り上がり難い。米FOMCでは0.25％の利上げが予定されており、日米金利差から発表までは円高になり難い。ただ、発表後は材料出尽くしから円高になる可能性が残されている。また、市場の注目は年内3回の利上げになるのか、それとも4回になるのかが注目されている。年4回となると、もう一段のドル高となる可能性があり、日経225にとっては支援材料となりやすい。ちなみに6月14日（木）はトランプ大統領の72歳の誕生日。