FITS エコノミックレポート

★先週は日米欧の金融政策会合が集中した週となった。12-13日のFOMCでは、FF金利を0.25ポイント引き上げ1.75％-2.00%とした。また、年内の利上げを前回3月の3回から4回へ引き上げる結果となった。ECBは、国債買い入れ額を9月待つまでは月300億ユーロ、10-12月は月150億ユーロに減額し、12月末で資産買い入れを終了する。また、政策金利は少なくとも2019年夏まで据え置きと決定した。日銀は、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利である10年物国債金利をゼロ％程度に操作する現状の金融市場の調整を続けることを決定した。

マークイット製造業PMI（購買担当者景気指数）は、景気の方向性を示す経済指標で速報性の高さから金融市場で注目される指標である。企業の購買部担当者に新規受注や生産、雇用の状況などを聞き取り、景況感についてアンケート調査した結果を指数化したものである。50を判断の分かれ目としてこの水準を上回る状態が続くと景気拡大、逆に50を下回る状態が継続すると景気減速を示す。

米国では、17年6月末をボトムとして景気拡大が上向きとなり上昇基調を継続していることから、金融引き締め方向は正当化されやすい。また、日銀は18年1月31日の54.8がピークとなり、下落基調となっていることから、現状維持の金融緩和を継続することは正当化される。しかし、ECBだけが、ユーロ圏は17年12月31日の60.6がピークとなり、下落基調が継続しており、5月末には52.8まで低下している。そのため、景気が減速傾向にある中で、出口戦略を進めていることになり、非常にリスクが高い展開となる。ただ、今回のECBのテーパリングの動きに対して、市場ではユーロが失望売りに押されユーロ安となったことで、ECBには胸を撫で下ろす結果となった。ユーロ安が継続するようなら、景気も再び浮上してくる可能性が高くなる。今回もテーパリングの動きにもなったものの、ユーロ安誘導するドラギマジックが炸裂した。

★豪ドル/円の一目均衡表の雲の期間を21期間と26期間に合わせみていみると、雲の下限を下抜けると大陰線が発生しやすい。また、21期間と26期間の雲が上値･下値の抵抗帯となることも多い。

現在26期間の雲の下限（水色）が下値支持ラインとなっているのでサポート出来るかが注目される。また、本日は21期間の雲のネジレにあたり、相場が加速・反転するなど節目となりやすい。

相場の方向性を示す基準線（青線）を下抜けしているほか、転換線9日（赤線）が下向きとなっていることで、短期的には高低の中心値が下がってきている。

米中貿易戦争に対する警戒感が高まっており、もみ合いも弱含みとなりやすい。また、豪準備銀行（中央銀行）が利上げを急がない方針を維持していることも、豪ドルの反発を抑える一因となっている。19日（火）は豪州1-3月期住宅価格指数が公表され住宅市場の改善ペースが鈍化する可能性がある。また、同日6月分豪中銀理事会議事録が公表されることから、今後の金融政策の方向性を確認したい。利上げを急がない方針なら、一段の豪ドル売りが強まる可能性があるが、利下げ終了や微妙な利上げ地ならしヒントがあると豪ドルを支援する可能性も残る。

★6月14日にラマダン終日を向かえるため、株式市場ではラマダン明け後にオイルマネーが再び流入して株価が上昇するというアノマリーがあります。しかし、ラマダン期間は株価下落、空け後に上昇説はすでに過去のもので、必ずしもそうなっていません。要因としては、近年は原油価格が下落しオイルマネーが急速に細っているからと言われています。どちらにしても、今日から中東マネーが動き出すので、相場の動向を見ていく必要がある。

本日の焦点は、週末NYダウが84ドル下落し、大証日経225先物でも50円安の22,780円で終了している。そのため、下落してスタートする可能性が高い。午後から欧州勢が参入してくることから、5日線（赤線）22,848円や10日線（黄線）22,740円を維持出来るかにある。

ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、％K:85.25、％D:87.04とやや過熱感があることや、％Kが％Dを下抜けし始めていることから、本日下落して終了すると下落調整局面となりやすい。ただ、ストキャスティクスはトレンドが発生している場合、高値圏でダマシが多発するので注意が必要となる。

前週末は前日ロウソク足に対して高値圏で『はらみ線』となっていることから、相場の転換点となる可能性もある。

ただ、外国為替市場では110.6-70円とドル/円が底堅く推移していることから、大きな下落調整にはなりにくい。また、日本ではボーナス商戦を控えて円高局面では輸入企業からのドル買いが入りやすくなり、底堅い展開となりやすい。

★欧州市場朝方の取引では、一部通信社が関係筋の話として『米国は中国製品に対して1000億ドル規模の追加関税を課す方針』などと報じたことを受け、米中貿易摩擦が一段と激化するとの警戒感から、NYダウ先物が下げ幅を広げ、米長期金利も低下となる中、ドルが反落となった。一時110.35円前後に下値を広げ日中安値を更新したが、ユーロ/ドルの上昇が一服となるにつれ、110.50円前後でもみ合いとなった。米長期金利の低下が一服したこともあり、徐々に下値を切り上げた。下値では本邦実需勢をはじめ押し目買い意欲が強く、売り一巡後は110.70円付近まで持ち直した。米国が中国の500億ドルの輸入品に高関税を課すと発表すると、中国側も『米国に対して同規模の報復措置を直ちに講じる』と表明した。そのため、米中貿易戦争への懸念から円買い・ドル売りが進んだ。 米6月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったことでドルに買戻しが入った。米長期金利の低下幅拡大やNYダウ280ドル安に上値が抑えられるなど、110.50円を挟んだ神経質な展開となった。その後、ユーロ/ドルの失速に伴って円売り・ドル買いが入った。NY時間午後になると、米長期金利が低下幅を縮めたこともあり、引けにかけてはやや底堅かった。

米中貿易戦争への懸念が高まり、一時NYダウが大幅下落し、米長期金利も低下幅を広げたにも関わらず、過度な円高・ドル安にならなかった。日米金融政策の違いからのなのか？それとも市場がある程度織り込んでいたからなのか？週明けの動きを注視していく必要がありそうだ。米国が輸入品に高関税を課すということは、先行き国内インフレが高まる一方で、米国に対して報復措置が講じられると米国企業の競争力が低下し、企業の業績悪化につながる。そして、国内景気が減速するスタグフレーションの懸念が高まってくる。