FITS エコノミックレポート

★日経225は本日も続落して始まったが、重要なポイントは逆三尊底のネックラインとなる2月27日高値22,502円や25日線（青線）22,509円を維持出来るかにある。下抜けしてしまうと、逆三尊底の確認はダマシであったことになり、上抜けして買った投資家からの投げが入りやすくなる。

5日線（赤線）も下向きとなっていることで、短期的には下落調整入りしている。

ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、％Kが％Dを下抜けかい離幅を拡張しながら下落していることから、勢いのある下落基調となっている。

NY株は下げ止まったものの、再び円高地合いが強まっていることから、日経225の下げ足を速めている。

★欧州市場朝方の取引では、欧州株が全面安で推移、日経先物も続落する中、リスク回避によるドル買い・円買いの動きが加速した。市場ではCTA（商品投資顧問）から引き続きドル売りが観測されたとの指摘があり、110.00円を下抜けると目先のストップロスを誘発し、下げ足を速めた。その後、NY勢参入を控え、株価が下げ止まる中、一時109.53円前後にドルが大幅下落となったことで、持ち高調整の買戻しの動きが入った。米朝首脳会談の延期やトルコリラ急落に伴う新興国通貨への懸念によるリスク回避の動きが一巡するとドルの買い戻しが強まった。NY勢参入後は買戻しが強まり、一時110.18円まで下値を切り上げた。ただ、NYダウがさえない展開となったこともあり、その後は再び売りに押される展開となった。日中の安値圏からの持ち直しの動きは一服したが、目先の下値も底堅く下げ渋った。米国株や日経先物の下落が一服したことでドル/円にも買戻しが入った。全般ドル買いが一服すると再び下落基調となったが、FRBが公表した5月FOMC議事録で利上げを急がない方針が確認されたためリスク回避のドル売り・円買いが後退した。

前日のトランプ大統領の発言をきっかけにアジア市場からリスク回避の動きが強まったが、NY市場に入ってリスク回避の動きも一服した。ただ、前日に大きく上下に振れたことで、溜まっていたオーダーが一掃されていることから、値動きが軽くなっており注意する必要がある。ドル/円の日足では25日線がサポートとして下げ止まったことから本日も下値では25日線109.63円がサポートするか注目される。また、上値では200日線110.20円がレジスタンスとなっており、上抜けすることが出来るかも注目点となる。

★日経225日足では、本日270円の大幅下落となり5日線（赤線）22,884円、10日線（黄線）22,808円を一気に下抜けて終了した。今までの上昇相場に冷や水を浴びせるような下落基調となった。

ストキャスティクス・スロー（パラメター：14、3、3、20、80）も％K：76,23、％D：87.31と％Kが％Dを下抜け両線とも下向きとなったことで、下押し圧力が強まっている。

明日の重要ポイントは、逆三尊底ネックラインとなる2月27日高値22,502円や25日線（青線）22,480円を維持出来るかが焦点となる。ネックラインを維持出来るようならば、リタンムーブによる調整下落だったことになり、再び反転の期待が持てる。しかし、ネックラインや25日線をしっかり下抜けしてしまうと、上昇基調が一旦終了した可能性が高くなり、75日線（緑線）21,933円近辺までの下落調整の可能性も高まる。明日は相場の重要日となりそうである。

★トランプ相場とは、NYダウ動向さえ見ていれば分かりやすい相場である。基本的には1月26日の高値26,616.71ドルが基本になる。この高値から10％下落23,955.04ドルが硬軟のキーポイントとなる。トランプ大統領は、何に関してもまずは恫喝してから取引に入ることは、この1年間で何度もあった。その度に市場が動揺して、リスク回避の動きになってきた。しかし、これも高値から10％までになっている。ただ、市場は行き過ぎる面があることから、12％前後まで下落する。しかし、10％以上下落すると翌日にはトランプ政権内から軟化した発言や株価に優しい発言が多くなり、持ち直すという展開となっている。

昨日もトランプ米大統領が、ホワイトハウスで韓国の文大統領と会談するなかの冒頭、6月12日の米朝首脳会談について、開催されれば素晴らしいものになるだろうが、開催されなくても構わないと表明した。そのうえで、開催には条件があり、満たされなければ開催されないと指摘した。今回開催されなくても、後日行われるかもしれないと述べ、延期される可能性も排除しなかった。また、トランプ米大統領は、記者団に対し、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）について最大13億ドルの罰金を科し、経営陣の刷新を求める案を明らかにした。NYダウが前日25,000ドル台まで戻してきたことで、予想されていた過激発言となった。まだ高値圏にあることから、もうしばらくはトランプ節が出てくる可能性が高い。

もし、株価が下げ止まらなくなったなら、切り札として『個人の所得減税』を進めるものと思われる。

中間選挙政策として、過激な言動をしていることから、11月までは株価を支えながら選挙を乗り切ると思われる。また、トランプ支持層は、50代、60代後半の白人や退役軍人が多く、支持層の年金に打撃を与えてしまっては、支持層からの不満や支持離れにつながることはトランプ大統領にとっても本末転倒となる。結論的には、中間選挙が終わるまでは高値から20％を超えるような下落は考え難い。