FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中貿易協議の進展期待と円安を好感

前日米国市場で、米中貿易協議の進展に対する期待感からNYダウが91ドル続伸したことを囲う間した買いが先行した。また、1ドル＝110円台後半への円安を受けて輸出関連株中心に買い安心感が広がり一時上げ幅を234円へと広げた。しかし、週末を控えて手仕舞い売りに押され上げ幅を縮小した。結局、前日比172円高の2万1205円で終了した。

★東京外国為替市場：年度末に絡むドル買いも上値の重い展開

ドル/円は、本邦輸入企業などから年度末に絡むドル買い･円売りが持ち込まれ、110.91円まで上昇した。しかし、心理的な節目となる111.00円に接近すると、ドルの上げは一服した。その後は、世界経済の減速に対する根強い懸念から利食い売りに押されて110.70円近辺まで下落した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら110.70円を挟んだもみ合い相場となった。今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の講演を見極めたいとの雰囲気もあり、上下に動きにくい展開となった。ユーロ/ドルは、1.12ドル前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★本来なら英国のEU離脱の期限到来：複雑怪奇な状態に

本日3月29日は、英国にとっては、ついにEU離脱の期限到来となる。昨日の英下院では、バーコウ議長が『29日に離脱協定案の採決を行う』ことを表明した。ただ、これまでの2回の採決と違って、離脱後の英国とEUとの関係などを示した『政治宣言』を取り除いたかたちで、全く新しい議案として採決することになった。メイ英首相としては、『政治宣言』が付帯しない『離脱協定案』であっても、EUの条件クリアできるという認識である。可決できれば、5月22日までの離脱延期となる。ただ、本日の採決が本当に『本採決』として認められるかどうかは『見解が分かれている』模様である。いよいよ複雑怪奇な状態に入り込んだ。問題は、この分割した離脱案さえ否決された場合、どういった展開となるのか。これまでのところ、『結局否決される可能性が高い』との声が多く聞かれている。

可能性としては2つある。4月12日までに合意ないまま離脱となるのか、5月23日の欧州議会選挙に英国から議員を織り込むことを条件に、やり直しのための相当期間の離脱期限延長を新たに申請するしかなく、その場合は、2回目の国民投票が行われて、ブレグジット自体がなくなってしまう可能性も出ている。

★国際商品価格の高止まりは世界経済の底堅さを暗示

世界景気を反映する原油や銅など国際商品価格の高止まりが、過度な「逆イールド」恐怖症による世界経済リセッション懸念を後退させている。特に、銅は古来、産業用の電線から家庭用配線に自動車部品など広く人々の生活と密接に関わる商品として世界経済の先行指標として『ドクター・コッパー』と呼ばれる。むろん、電気産業活動に欠かせない銅の需要は電気自動車（EV）等で底堅く、原油価格の反発とともに銅価格は世界景気の再拡大に伴う需要増大を暗示するように高値圏で推移している。一方、Dｒ.コッパーだけでなく、原油価格も年初より米S&P500指数の『V字回復』と平仄を合わせて上昇し、世界経済の底堅さを暗示している。

★米中貿易協議での合意成立は予想されず

米中閣僚級貿易協議が中国、北京で29日まで開催されている。中国側が技術移転に関して前例のない提案をしたと報じられており、市場の好感材料となった。米国債利回りも上昇した。景気後退の前兆を示すと注視されている3カ月物Tビルと10年債利回りの逆イールドも改善した。 米国の関税により、中国経済の成長は大きく鈍化している。景気底入れの財政刺激策などを実施しているが、何らかの合意を取り付けたいという意向が働いていると見られる。ただ、今回の会合で合意成立は予想されていない。米中首脳会談の開催は不透明で、6月くらいと見られている。

★欧米市場イベント

○15:00　　　2月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比5.30％）
○16:00　　　2月トルコ貿易収支（予想：22億ドルの赤字）
○16:00　　　2月独輸入物価指数（予想：前月比0.5％／前年比1.8％）
○16:00　　　2月独小売売上高指数（予想：前月比▲0.9％／前年比2.8％）
○16:00　　　3月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比横ばい）
○16:45　　　2月仏財政収支
○16:45　　　2月仏消費支出（予想：前月比0.2％）
○16:45　　　3月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.9％／前年比1.2％）
○17:00　　　3月スイスKOF景気先行指数（予想：93.9）
○17:55　　　3月独雇用統計（予想：失業率4.9％／失業者数変化▲1.0万人）
○18:00　　　3月ノルウェー失業率（予想：2.4％）
○18:30　　　2月英消費者信用残高（予想：9億ポンド）
○18:30　　　2月英マネーサプライM4
○18:30　　　10－12月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.2％／前年比1.3％）
○18:30　　　10－12月期英経常収支（予想：230億ポンドの赤字）
○18:45　　　クーレ欧州中央銀行（ECB）理事、講演
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○21:00　　　2月南アフリカ貿易収支（予想：20億ランドの黒字）
○21:30　　　1月カナダGDP（予想：前月比横ばい／前年比1.3％）
○21:30　　　2月カナダ鉱工業製品価格
○21:30　　　2月カナダ原料価格指数
○21:30　　　1月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
　　　　 　　2月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 　　1月米PCEデフレーター（予想：前年比1.4％）
　　　　 　　1月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比1.9％）
○22:45　　　3月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：61.0）
○23:00　　　2月米新築住宅販売件数（予想：前月比2.1％／62.0万件）
○23:00　　　3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：97.8）
○23:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○30日01:05　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○米中閣僚級貿易協議（北京、最終日）
○英議会、EU離脱協定について採決（政治宣言は含まず）
○米格付け会社ムーディーズ、南アフリカの格付け発表
○31日　トルコ統一地方選挙
○31日　欧州が夏時間に移行

★日経平均株価：リスク回避の動きが広がり下落幅拡大

ドイツ半導体大手が19年度の売上高予想を下方修正し連想売りが半導体関連銘柄に広がった。また、トルコ信用不安の拡大や英国のEU離脱問題を巡る不透明感も投資家心理の重荷となった。下げ幅は一時400円超と節目の2万1000円を割り込んだ。結局、前日比344円安の2万1033円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は110円台を維持

ドル/円は、日経平均株価の大幅続落やアジア株安を背景にドル売り･円買いが進み、110.05円まで下落した。米長期金利が2.34％付近まで低下したことも、ドルの押し下げにつながった。ただ、心理的節目となる110.00円が視野に入ると下げ幅は一服し110.20円近辺まで値を戻した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら小幅に値を下げて111.10円前後で取引された。本日から始まっている閣僚級の米中通商協議を見極めたいとの雰囲気もあり様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台半ばで方向感を欠く展開が続いた。

★メイ英首相が最後のカードを切った：時間切れ間際

英議会では、昨日は8本のIV（Indicative Vote）を控えて、メイ英首相は保守党議員に対して次のように語り始めた。
『皆さんが離脱協定案に賛同したなら、私が必要な議論などせずに、離脱交渉の次の段階へと突っ走ってしまうと、ご心配している方々が多いようですが、私はそんなことはいたしません。あなた方が私のことを何て言っているのか知っていますよ。私はこの国と国民にとって正しいことをするために、より早い時期にこの職を辞する用意をしています』と、離脱案承認後の辞任を表明した。たった２日前に、この離脱案を『無視し、拒絶し、そして床に叩きつけていた』欧州懐疑主義のボリスジョンソン議員は、一転して賛成の意向を表明した。結局『メイ首相を辞めさせたかっただけ』の節操のない動きが見られた。ただ、同じ離脱強硬派のリースモグ議員は、逆に2日前の賛成表明を撤回した。『3回目の投票に反対票を投じる』と述べている。鍵を握る北アイルランドのDUPがメイ英首相の首を差し出されたにもかかわらず、『反対』の意向を改めて表明しており、残る48時間で『投票の目処がたつかどうかは不透明』の状況となっている。

★ムーア米FRB理事候補の悪評

トランプ米大統領は、2つの空席があるFRB理事の候補として、2016年の米大統領選でトランプ氏の経済顧問だったスティーブン･ムーア氏を指名した。ムーア氏は、早速22日に『FOMCによる昨年12月の利上げは非常に大きな間違い』批判し、26日には『FRBは、直ちに0.50％の利下げをすべき』とトランプ米大統領に秋波を送った。そして『今後5-6年は、3-4％の成長率を達成できると思う。パウエル議長や理事会メンバーが、この国のためになし得る最善の成長促進と物価安定のシステム構築を本当に手助けできるようになりたい』と、FRB理事職への意欲を見せた。しかし、ムーア氏のエコノミストとしての予測は、ほとんど間違っており、WSJ紙記者、CNBCやCNNのコメンテーターとしての経済議論などでも基本的な間違いが多過ぎることで、エコノミスト達は、FRB理事指名に首をひねっている。

オバマ米政権下での『100年に一度の金融危機』の時、バーナンキ第14代FRBは、量的緩和を打ち出した。ムーア氏は、量的金融緩和は、1920年代のワイマール共和国を襲ったハイパーインフレーションを引き起こすと主張し、利上げを主張していたが、結局間違っていた。また、トランプ大統領の減税に関しては『税制中立』を主張していたが、やはり間違っていた。昨年までのFOMCの利上げ路線に批判し、今年は利下げを主張し、米国の経済成長率は3-4％と予想しているが、恐らく高い確率で間違っているだろう。

★トランプ大統領は再びオバマケア全廃に向け始動

トランプ米大統領は、自らの罪を立証できなかったロシア疑惑の捜査結果を受け、一段と強気に出ている。26日には政権1年目に頓挫したオバマ前政権の医療保険制度改革（オバマケア）見直しに再び取り組む方針に言及。来年の大統領選に向け、野党民主党との対決色を強める構えだ。トランプ政権は2017年にオバマケア全廃に取り組んだものの、共和党内の造反に遭うなどして失敗。制度自体は存続している。
司法省は25日、オバマケアについて『全廃されるべきだ』との立場を表明した。与野党が鋭く対立するオバマケア廃止公約をトランプ政権が追求すれば、20年大統領選で争点化するのは確実だ。

★米国市場では10-12月期国内総生産（GDP)確報値が公表

速報値は前期比年率+2.6％だった。個人消費は+2.8％で7-9月期の実績を下回ったものの、設備投資は+6.2％に加速した。確報値では設備投資の伸びが多少鈍化することや、純輸出の寄与同がやや低下する可能性があることから、GDP成長率はやや鈍化する見込みとなっている。

★欧米イベント

○18:00　　　2月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比3.9％）
○18:10　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○18:30　　　2月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比4.6％）
○19:00　　　3月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲7.2）
○19:00　　　3月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：105.9）
○19:15　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○20:15　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○21:00　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○21:30　　　10－12月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率2.4％）
　　　　 　　　　　　個人消費（確定値、予想：前期比2.6％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（確定値、予想：前期比1.7％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／175.0万人）
○21:40　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○22:00　　　3月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.6％／前年比1.6％）
○22:30　　　クラリダFRB副議長、講演
○23:00　　　ボウマンFRB理事、講演
○23:00　　　2月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.5％／前年比▲3.0％）
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.75％で据え置き）
○29日00:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○29日02:00　　　米財務省、7年債入札
○29日02:15　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○29日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：8.25％で据え置き）
○29日05:00　　　オアNZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）、金融政策のフレームワークについて発表
○米中閣僚級貿易協議（北京、29日まで）

★ポンドは上下のストップロスに要警戒

本日27日の英議会での首相案に代わる複数の案についての採決、明日28日の離脱協定案の3回目の採決予定などで、大振れする可能性があるので注意が必要となる。

★日経平均株価：配当落ちを埋めきれず

前日のNYダウが140ドル高となったものの、本日が3月期末配当権利落ちにあたり配当落ち分の172円前後が日経平均を下押す展開となった。前日の大幅高の反動で主力株中心に戻り待ちの売りに押された。結局、前日比49円安の2万1378円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドルの下落は一服し110円台半ばでもみ合い

ドル/円は、日経平均株価の反落をながめて持ち高調整のドル売り･円買いが入り111.40円まで下落した。朝方に伝わった『FRB理事のスティーブン･ムーア氏が0.5％の利下げを主張した』との一部報道も、引き続きドルの重石となった。しかし、前日のNY市場で付けた110.36円が意識されると、ドルの下げは一服した。午後は、日経平均株価の下げ幅縮小が円売りを誘い、一時110.64円付近までじり高となった。しかし、明日から始まる閣僚級の米中通商協議を控えて上値を追う動きは限られ、110.60円を挟んでの値動きとなった。ユーロ/ドルは、欧州時間に予定されているドラギECB総裁の講演を前に、1.12ドル台半ばで方向感を欠く展開となった。

★ニュージーランド中銀も予想外のハト派発言

ニュージーランド（NZ）中銀は27日、政策金利を1.75％と16年11月利下げ以降16回連続で据え置き、オア総裁が声明で金融政策について『次は利下げになる可能性が高い』と仰天発言、2月の両睨み姿勢から緩和姿勢に転じた。オア総裁は『世界経済の見通しは弱く、国内消費も減速』とし、コアCPI（消費者物価指数）上昇率の目標（1-3％）中間割れや住宅市場の軟調を利下げ理由に挙げた。なお、NZ中銀は昨年8月、『19年から20年にかけて金利を現在の水準に保つ』と表明、市場は『次は利上げ』と見ていただけに27日の『次は利下げ』声明を受け売りが加速した。

★米国の原油生産量は世界首位

米国の原油生産量が2018年に45年ぶりに世界首位になったことが26日、米エネルギー情報局（EIA）の報告書で明らかになった。17年はロシア、サウジアラビアに次ぐ3位だったが、シェールオイルの増産により生産量が17年から約2割増え、両国を上回った。世界のエネルギー市場において米国の存在感が一段と高まりそうだ。
EIAによると、米国の原油生産は17年比17%増の日量平均1095万バレル。ロシア（1075万バレル）とサウジアラビア（1042万バレル）の生産量も17年実績から2-3％増えたが、米国の伸び幅が大きかった。石油メジャーBPの調べでは、シェールガスの採掘過程で発生する天然ガソリンを含めた生産量では、米国は14年にロシアとサウジアラビアを超えた。今回、より厳密なEIAの統計でも1973年以来の首位となった。

★米国も貿易戦争の敗者：負担は消費者

米コロンビア大経済学部のデービッド・ワインスタイン教授は２５日までに時事通信のインタビューに応じ、中国などを標的にトランプ米政権が相次ぎ発動した制裁関税によって、米消費者に大きな経済的損失が生じていると訴えた。その規模は月１４億ドル（約１５００億円）に達しており、『米国も国全体としては貿易戦争の敗者だ』と強調した。ワインスタイン教授らは２日公表の論文で、３弾に及ぶ対中制裁関税や鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など米政権が昨年に発動した制裁関税の経済的影響について分析した。関税上乗せ分は海外の輸出業者が負担せず、そのまま消費者に転嫁されている実態を明らかにした。

★米国の長短逆転の騒ぎも一服：数日間では景気後退サインにならず

米国債が下げ止まり、利回り曲線の逆転が一服したため、リスク回避が一段落した。米国の経済指標や債券動向を睨む展開となる。 リセッションの可能性を判断する上で最適とされる米国債の3カ月物と10年物の利回り逆転が一段落した。相変わらず利回りは逆転しているもののその差は縮小した。また、2年債と10年債の利回りは依然正常で一時10べーシスを割り込んだものの、その後は拡大基調にある。また、今回の長短利回り逆転を重要視していないエコノミスト、アナリストも少なくない。
まず景気後退入りを確実にするためには、3カ月債と10年債の利回りが1四半期平均で逆転する必要がある。数日の逆転では景気後退のサインにはならないとの調査結果がある。また、欧州や日本ではこのサインがうまく機能しておらず、国際的な信頼性もない。

★米国市場では1月貿易収支が公表

12月の貿易収支は▲598億ドルとなった。世界的に需要が鈍化していることやドル高の影響で貿易赤字は拡大した。1月については、輸出がやや伸び悩んでいることから、貿易収支の改善は期待できないとみられる。ただし、輸入額はやや減少すると予想されており、貿易赤字の絶対額は多少縮小する見込み。

★欧米イベント

○16:45　　　3月仏消費者信頼感指数（予想：96）
○16:45　　　2月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:00　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○17:30　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○17:45　　　プラートECB専務理事、講演
○19:00　　　ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演
○19:45　　　デギンドスECB副総裁、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　1月カナダ貿易収支（予想：35億カナダドルの赤字）
○21:30　　　1月米貿易収支（予想：570億ドルの赤字）
○22:30　　　メルシュECB専務理事、講演
○23:00　　　10－12月期米経常収支（予想：1300億ドルの赤字）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○28日02:00　　　米財務省、5年債入札
○28日02:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○英下院、欧州連合（EU）離脱協定案の代替策を探る採決

★日経平均株価は：権利落ちに伴う先物買い

期末配当の権利付き最終日で権利取りを狙った買いのほか、前日の急落を受けて自律反発を見込んだ買いも入った。ただ、前日の米国株や円相場は小動きで、外部環境はほぼ中立となっている。3月期末の配当金受け取りは概ね6月下旬頃となる。そのため、株価指数に連動した運用をする機関投資家は権利落ちのタイミングで、受け取る配当を再投資するため株価指数先物に買いを入れるとされている。1年前の権利付き最終日だった18年3月27日も日経平均は551円高と急伸した。結局、前日比451円高の2万1428円と大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：110円台回復も上値の重い展開

ドル/円は、日経平均株価の大幅高に支えられ、110.24円近辺まで上昇した。しかし、22日に付けた110.33円が上値の目処として意識されると、ドルの上げは一服した。その後は、世界経済の減速懸念から利食い売りなどに押されて、110.05円近辺まで下落した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら110.10円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。今夜の欧米株価動向や経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、上下に動きにくかった。ユーロ/ドルは、米長期金利の低下一服をながめて持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り1.1305ドル近辺までじり安となった。

★3月31日、トルコでは統一地方選の投票が実施

今回のトルコでは、大統領制（2017年4月、国民投票により承認）のもとで初めての地方選挙となるため、エルドアン大統領にとって大統領制の安定のためにも重要な選挙と位置づけられているようだ。地方選の注目の１つは、三大都市（アンカラ、イスタンブール、イズミル）の市長選となる。現職市長は、首都アンカラとトルコ最大都市イスタンブールはエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（AKP）員、イズミルは最大野党である共和人民党（CHP）員が勤めている。今回の選挙はアンカラやイスタンブールでもAKP候補が油断できない状況のようだ。 トルコリラ安がダメ押しとなり悪化したトルコ景気に対して、エルドアン大統領は回復への道筋を示せていない。高止まりしたインフレ率などにも嫌気し、大統領の求心力低下がCHP候補にとって追い風となっている。もし主要都市の市長選でAKPが敗れ、または議会の議席数を大きく減らすようなことがあれば、大統領は支持回復を目指してバラマキ政策やトルコ中銀に対して金融緩和を強制する可能性も考えられる。大統領が権力を振り回すことになれば、トルコへの信頼は低下し、これまたトルコリラにとっては地合いを悪くする要因となる。

★トランプ大統領が任期を全うする意味とは

ムラー特別検察官は2016年の米大統領選におけるロシア介入とトランプ陣営との共謀疑惑に関する捜査を終了、報告書を提出した。バー司法長官は24日、トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はないと連邦議会に報告した。ロシア疑惑が晴れたことにより、トランプ大統領に対する弾劾への脅威が払しょくされた。トランプ大統領が任期を全うすることが確実となった。 一方で、ムニューシン米財務長官とライトハイザーUSTR代表が今週中国を訪問し、閣僚級協議が再開する。トランプ大統領が任期を全うすることが確実になったため、中国側がドランプ政権との合意に積極的に動くとの期待も広がった。 米中貿易協定で合意が成立した場合、世界経済への悲観的見方も後退し、景気も回復する可能性も高い。米国の利上げ観測が再燃する可能性もある。米連邦準備制度理事会（FRB）は3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で世界経済の鈍化や貿易政策への不透明性などを理由に景気判断や見通し、金利見通しを大幅に下方修正した。米国債の3カ月物と10年物の金利差は逆転し、年内にも景気後退に陥るとの不安も高まり、年内の利下げ確率は80％近くにまで上昇している。

★米国市場では3月CB消費者信頼感指数が公表

2月実績は131.4で1月の121.7から上昇した。雇用市場の拡大や株式相場の上昇が好感された。3月についてはビジネス環境の改善に対する期待が高いこと、個人消費がまずます順調であることなどから2月実績をやや上回る可能性がある。国内経済に減速感が広がりつつあるものの、市場予想を概ね一致すれば、ドル売りを抑制する材料となりやすい。

★欧米イベント

○16:00　　　4月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：10.8）
○16:45　　　3月仏企業景況感指数（予想：103）
○16:45　　　10－12月期仏国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.3％）
○16:45　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○19:30　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、香港で講演
○20:00　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演
○20:00　　　マクチ・スロバキア中銀総裁、講演
○21:30　　　2月米住宅着工件数（予想：121.3万件、前月比▲1.4％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：130.0万件、前月比▲1.0％）
○22:00　　　1月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○22:00　　　1月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比4.0％）
○23:00　　　3月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：10）
○23:00　　　3月米消費者信頼感指数（予想：132.0）
○27日02:00　　　米財務省、2年債入札
○27日04:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演

★日経平均株価：世界経済減速を警戒した売り優勢

世界経済減速を警戒した欧米株安が日本やアジアに波及し世界連鎖株安の様相を呈し、一時下げ幅を700円超へ広げ2週間ぶりの2万1000円を割り込んだ。特にヘッジファンドなど海外投資家が世界景気敏感株である日本株売りに傾斜するも日銀の上場投信（ETF）買い思惑にやや下げ渋った。結局、前週末比650円安の2万977円で終了した。

★東京外国為替市場：ドルの上値が重い展開

ドル/円は、日経平均株価の大幅安や米長期金利の低下を背景に109.72円へ下落した。22日に発表された米製造業関連指標が低調な結果となったことも、引き続きドルの重石となった。ただ、下値では値ごろ感からドル押し目買いが入り下げは一服した。午後は本邦実需筋のドル買い･円売りや米長期金利の低下一服に支えられて、110.05円近辺までじり高となった。ただ、世界経済の減速懸念から上値では利食い売りも見られ、110.00円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.1300ドル前後で方向感を欠いた展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★EU側の堪忍袋の緒が切れた決定

メイ英首相は21日からのEU首脳会議の雨に離脱案の承認を取り付けるために英議会で19日に3度目の採決を行う意向だったが、バーコウ英下院議長が『下院で既に2回否決された離脱合意案と同一内容の合意案を会期中に改めて採決できない』との声明を発表し、首相のもくろみは宙に浮いた。これでメイ首相は6月30日までの離脱延期をEUに要請し、EUの対応･離脱延期の期限が焦点となった。EU側も経済や社会に混乱をもたらす『合意なき離脱』を望んでおらず、合意しないまま英国を離脱に追いやることはしたくないのが本音である。21日のEU首脳会議は、今週中にも英議会で再び離脱案の採決し、可決なら5月22日に『合意の離脱』、否決なら4月12日までに『合意なき離脱』か『離脱の長期延期』のどちらかを選択するようにと、英国の最終通告を突きつけた。いつまでも呑気な英国に対し、ついにEU側の堪忍袋の緒が切れた。4月12日、5月22日というのはEUが大きな政治イベントである5月23-26日の欧州議会選挙を意識した決定となる。

★短期的には円高だが中期的には円安：JPモルガン証券レポート

25日のレポートで、前週末の米国市場でFF金利先物の利下げ織り込み度が拡大する中、為替市場でドル安･円高が進んだことについて『当社は引き続き年内は金融政策の変更がないとみている。仮に今年3月以降のドル/円とFF金利先物の利下げ織り込み度の相関が維持されている間に市場の織り込みが利下げ無しまで回復すると、ドル/円は112円ちょうど近辺まで反発することになる』と指摘した。足元の為替市場でFF金利先物の利下げ織り込み度とドル/円の正相関の関係が出ていることを踏まえた分析だ。その上で『2020年には1度の利上げを予想しているが、仮に今年3月以降の相関が維持されている間に、市場が1回の利上げを織り込むと、ドル/円は、113円台半ばまで反発することになる』とも見込んだ。レポートでは『短期的には、更に円高方向へ調整する可能性は排除できないが、利下げの織り込みはやや行き過ぎと考えられることから、当社は引き続きドル/円は年央に向けて114円方向へ上昇するとの見通しを維持する』とし、中期的なドル高円安シナリオを維持した。

★世界的に中銀の対応余地を狭めるリスク

欧米の主要中銀が急きょ金融政策をハト派路線へと転換した影響が世界に広がっている。その結果、より規模の小さい国では、経済がおおむね健全であるにもかかわらず、政策金利は今後何年にもわたり低水準、もしくはマイナスに張り付いたままとなる恐れがある。こうした金融緩和政策は、不安定な資産バブルの温床となる可能性があるほか、次回のリセッション（景気後退）時に、中銀の対応余地を狭めることにもなりかねない。

★米中通商協議が開催：予断を許さない状況が継続

28-29日に北京で米中通商協議が開催され、米国側はライトハイザー米通商代表部（USTR)代表ムニューシン米財務長官、中国側は劉鶴中国副首相が協議に臨む。トランプ大統領は3-4週間以内での決着を示唆しており、4月に先送りされている米中首脳会談での最終合意への期待感が高まっている。しかし、トランプ大統領は『交渉は極めて順調に進捗していると考えている。合意は急いでいない。米国にとり正しいディール（取引）である必要があり、そうでなければディールは行わない』と述べている。中国側が米国の要求に抵抗しており協議は難航しているとの報道もあり、予断を許さない状況が続く。

★欧米イベント

○18:00　　　3月独Ifo企業景況感指数（予想：98.5）
○18:15　　　コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演
○18:30　　　クーレ欧州中央銀行（ECB）理事、講演
○19:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演