FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：半導体･電子部品株がけん引して上昇

前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、半導体･電子部品株に買いが先行した。米インテルや中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関する前向きな報道で、今晩の米国株高への期待も高まり、徐々に上げ幅を拡大する展開だった。ヘッジファンドなど海外短期筋が先物買いを強めて一時上げ幅を270円に広げた。結局、前日比204円高の2万1620円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好のドル買い優勢

ドル/円は、一部メディアが『トランプ米大統領は中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）との取引を求めるIT企業に対し、販売ライセンスを付与することに同意した』と報じた。この報道を好感して日経平均株価が堅調になると、ドル/円はリスク選好の円売りが強まり、108円台を回復した。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドルの下支えとなった。午後もこの流れは続き、日経平均株価が上げ幅を拡大すると、ストップロスのドル買い･円売りオーダーを巻き込みながら108.20円近くへ上伸した。ユーロ/ドルは、25日のECB理事会で金融緩和や利下げが示唆されるとの思惑から、持ち高調整などのユーロ売り･ドル買いが入り1.119ドル付近まで軟化した。

★英国では23日に与党･保守党の党首選で勝者が決定

現状ではEUからの『合意なき離脱』も辞さない強硬派、ジョンソン前外相の勝利が濃厚となっている。10月末のEU離脱期限にかけて、英国経済の混乱リスクがポンドの戻り売り要因や先安リスクとして警戒される。ただし、短期的には『一旦の材料出尽くし』により、ポジション調整的なポンド買い戻しにも注意する必要がある。

★欧州中央銀行（ECB）は24－25日に定例理事会を予定

ECBはこの会合で、金融政策を据え置く見通し。同時に、追加緩和を示唆する可能性が強いと見られている。域内最大の経済に回復が見られず、今週の会合では、域内経済に追加金融刺激策が必要かどうかを協議していく。 特に輸出依存型のドイツ経済は、国際的な貿易の緊張、英国の欧州連合（EU）離脱の不透明性が大きく影響した。ドイツ連邦銀行は22日発表した月報の中で、第2四半期国内総生産（GDP）のドイツ経済がマイナス成長に落ち込む可能性があると警告している。特に鉱工業分野の落ち込みが継続し、すでに弱い輸出に打撃を与えると指摘した。さらに、英国の欧州連合（EU）離脱も追い打ちをかける可能性を警告した。ECBの政策金利はすでにマイナス金利となっている。一部では今回の会合で、追加利下げの可能性を指摘するアナリストもいる。大半のアナリストはECBが域内の経済の底入れを目指し、9月までに追加利下げを決定すると見ている。世界各国の中央銀行が緩和政策に転じる傾向にある。ただ、緩和策実施の時期や幅で各国金利差に多少変動がでる可能性はあるものの、為替への影響も限定的となる可能性がある。

★7月30-31日のFOMCに向けた利下げ思惑でドルの不安定続く

前週は18日にNY連銀のウィリアムズ総裁が緩和前向き（ハト派）な講演を行い、31日の0.5％という大幅利下げ期待の高まりとドル安が後押しされた。その後、NY連銀事務局が「講演は学術的なもので、政策決定には影響しない」と釈明し、大幅利下げ観測の後退でドルは小反発に転じている。同時に19日には緩和積極派であるセントルイス連銀のブラード総裁が、『現時点での経済指標に基づくと、次回会合は0.25％の利下げが望ましい』、『利下げは必ずしも緩和サイクル入りを意味するものではない』などと発言した。ドル/円は6月以降の基本レンジである107－109円という、『ドルの上値は重いが過度なドル安も限定的』という流れが維持されている。引き続き31日のFOMCにかけては、0.25％の利下げ観測や、0.25％利下げの場合の今後の利下げ継続思惑（利下げ打ち止めの遅延）などが、ドルの戻り売り圧力として意識されやすい。

★米国市場では6月中古住宅販売件数が公表

5月実績は3ヵ月ぶりの水準に増加し、前月比+2.5％の534万戸だった。4地域全てで販売が伸びた。中古住宅価格（中央値）は前年同月比+4.8％の27万7700ドルだった。6月については、販売件数の減少につながる要因は少ないことから、5月実績に近い数字となる可能性がある。

★欧米イベント

○未定　　　7月月例経済報告
○22:00　　　5月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○23:00　　　7月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：5）
○23:00　　　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲7.2）
○23:00　　　6月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲0.2％／年率換算533万件）
○24日02:00　　　米財務省、2年債入札
○国際通貨基金（IMF）世界経済見通し発表
○英与党・保守党党首選の結果発表

★日経平均株価：戻り待ちの売り先行後も円安で買い戻し

大幅利下げ期待の後退で前週末の米国株が下落したことが嫌気された。日経平均株価は前週末に大きく上昇した反動もあり、戻り待ちの売りも先行した。一時は150円近い下げとなったが、為替市場で1ドル＝108円近辺まで円安に振れると先物に買いが入った。結局、前週末比50円安の2万1416円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は108円を挟んでもみ合い

ドル/円は、FRBによる大幅利下げ観測の後退で、ショートカバーが持ち込まれ108.07円近辺まで上昇した。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。しかし、一部メディアが『中国商務省は、日本やEUなどステンレス製品に伴ダンピング課税を課す』と報じたことから、ドル買い･円売りは一服した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、107.90円台中心とした狭いレンジ内でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台前半で方向感を欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★NY投機筋の原油買越幅は2週ぶり拡大、金も拡大

米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した16日時点の建玉報告によると、原油先物買越幅は2週かぶりに拡大して、前週比3万3613枚増の42万3762枚となった。また、金先物の買越幅が2週ぶりに拡大し、前週比738枚多い24万5501枚だった。

★23日に英国次期首相が決定

英保守党党首選の決選投票結果は22日にまとめられ、23日に英次期首相が決定される。ジョンソン前外相とハント外相の決選は始終ジョンソン氏がリードを守っており、ジョンソン氏の新首相就任はほぼ確実とされている。もっとも、誰が首相になっても英国の欧州連合（EU）離脱問題を軟着陸させるのは難しいとの見方が強いなか、離脱強硬派のジョンソン氏が首相になれば『合意なき離脱』の懸念が高まることで、ポンドは下方向への警戒感は続きそうだ。ジョンソン氏はEUと離脱案で合意できない場合でも、離脱日の10月31日までにEUから離脱すると公約しており、議会の『合意なき離脱』阻止のためにジョンソン氏が新首相に就任した場合、10月に議会を最大2週間休会させる可能性があると報じられている。議会は次期首相が合意なき離脱を強行するために議会を休会にすることを阻止するための修正案を可決した。『合意なき離脱』の実現性が高まれば、議会は『合意なき離脱』を阻止するために、首相を不信任決議案にかける可能性が出てくる。また、離脱を延期するには、国民投票の再実施か総選挙などEUを納得させる策を出す必要がある。ジョンソン氏が新首相に就任しても、離脱をめぐる不透明感は当面続きそうだ。

★25日のECB定例理事会では追加緩和の地ならしへ

ドラギECB総裁が6月に講演で具体的な追加緩和策に言及し、市場では『利下げは時間の問題』との雰囲気が広がっている。金利引き下げが25日にすぐに決まるとの予想は今のところ少ないものの、政策のフォワードガイダンスでは追加緩和の道筋をはっきり示すとの見方が多い。ドラギ総裁はポルトガルのシントラで開かれたECBの年次フォーラムの講演で、経済･物価を巡る情勢が改善しなければ追加緩和が必要になると発言した。マイナス金利の深堀りや量的緩和の再開など具体策を挙げた。他のECB高官からも追加緩和に前向きな発言が相次いだ。ユーロ域内のインフレ期待の低迷だけでなく、FRBの利下げ観測など外部要因を背景にECBが今後、積極的な緩和策を打ち出す可能性は高まっている。

★欧米イベント

○17:30　　　6月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比2.6％）
○21:30　　　5月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.5％）
○24:00　　　黒田日銀総裁、ワシントンで講演

★日経平均株価：大幅下落の反動による買い優勢

海外時間に米国主要3指数が小反発したことで、前日の大幅下落の反動もあり朝方から買い戻しが入った。上海総合株価指数の上昇やNYダウ先物の底堅い動きも投資家心理の支えとなった。市場からは『前日までに600円ほど下落したため、買い戻しが入りやすかった。』との指摘があった。ヘッジファンドなど海外短期筋が先物に買いを入れ現物株を押し上げた。結局、前日比420円高の2万1466円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：株高を横目にドルは小じっかり

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い･円売りや、日経平均株価の大幅高に支えられて107.60円近辺までじり高となった。しかし、月末のFOMCにおいて、0.5％の大幅利下げが実施されるとの観測が浮上しているため伸び悩み、107.55円でもみ合う展開となった。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大をながめ、107.67円近辺まで上昇した。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ユーロ/ドルは、1.1260ドル前後で方向感を欠いた値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国リスクは債務残高増加

国際金融協会（IIF）によると、中国の企業・家計・政府の債務総額が今年第1・四半期に国内総生産（GDP）比303％に増加した、と報じた。前年同期は297％だった。 IIFは今週の報告書で『当局は（特に小規模企業向けの）シャドーバンキングを抑制しようとしており、非金融部門の企業債務は削減が進んでいるが、他のセクターの純借り入れにより、中国の債務総額は40兆ドルを超えた。これは世界の債務総額の約15％に相当する』と指摘した。 『注目すべきは、国内の債券発行動向から見て、今年は地方政府と銀行の借り入れが大幅に増えている』としている。

★英国が景気後退に突入する可能性も

英予算責任局（OBR）は18日、英国が本格的な景気後退に突入する可能性があると指摘、同国の欧州連合（ＥＵ）離脱が合意なき離脱となれば、来年度の財政赤字が２倍以上に拡大する可能性があるとの見方を示した。財政の見通しに関する報告書で見解を示した。 ＯＢＲは、第2・四半期がゼロ成長となったとみられ、マイナス成長になった可能性もあるとし、ＥＵ離脱を控え、年初に在庫を積み増す動きがあった反動が一因とみられると指摘した。ただ『6月の調査は特に弱い内容で、低成長が続く公算が大きい。このため、本格的な景気後退に突入するリスクが浮上している』という。

★市場は米国の利下げの有無よりも利下げ幅に注目

NY時間でウィリアムズNY連銀総裁が講演で『現在の米国の中立金利は0.5％程度と予想しており、積極的に予防的なアプローチをとるほうが良い』などの見解を示すと、市場は一斉にドル売りに傾倒していくことになった。30-31日のFOMCを控えて、ブラックアウト（関係者の発言などが禁止）となる20日（土）を前に、本来であれば『きちんと市場に当局の意向を伝えておかなければならない』役目があったのは明白である。先物市場での利下げ確率で『0.5％利下げ』が30％前後から65.5％にまで急騰した。つまり、市場は『0.25％よりも0.5％を織込んだ』ことになった。ただ、オセアニア市場に入ってすぐに、NY連銀から『ウィリアムズ総裁の講演内容は、学術的な内容であり、次回FOMCにおける政策行動に関するものではない』との見解がわざわざ表明されるといったサプライズな対応となると、当然のようにドル円は買い戻され流展開となった。要するに、市場の反応が『当局の意向とは違う方向に走ってしまった』ことに対する火消しだった。市場の行き過ぎた金利引き下げ期待を正そうとしたと認識することが出来ます。実際の結果がどうなるのかは当日になってみないと分からないが、少なくとも、市場の焦点が『利下げの有無』ではなく、『利下げ幅』に向いていることは明らかである。ブラックアウト直前の今日、FOMC投票メンバーであるブラード米セントルイス連銀総裁と、ローゼングレン米ボストン例銀総裁の発言が予定されています。

★米国市場では7月ミシガン大学消費者信頼感指数が公表

6月実績は98.2となった。また、6月のCB消費者信頼感指数は131.3から121.5に低下した。通商、移民問題などを巡って中国、メキシコとの対立が続いていることが嫌気された。7月については多少の改善が予想されいるものの、雇用拡大への期待はやや低下しており、6月実績と差のない数値となる可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　6月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.2％）
○17:00　　　5月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○21:30　　　5月カナダ小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.4％）
○23:00　　　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：98.5）
○20日00:10　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○20日05:30　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、黒田日銀総裁、パネルディスカッションに参加
○21日　参院選投開票

★日経平均株価：米中貿易摩擦長期化と円高を嫌気

前日の米国株安や為替の円高が嫌気され、朝方から幅広い業種で売りが先行した。取引期間中に一段と円高が進行すると、為替に連動する先物売りが出て下げ幅を広げた。米国の7月利下げ期待がドル安･円高要因となっている。米6月雇用統計の力強い内容を受けて低下した0.5％利下げの確率が、米中貿易摩擦を巡る懸念やさえない住宅関連指標などを見て再び上昇してきている。結局、前日比422円安と大幅3日続落で終了した。

★東京外国為替市場：IMFからドルが過大評価されているとの指摘

ドル/円は、米長期金利の低下や日経平均株価の大幅安をながめたドル売り･円買いが入り107.64円まで下落した。前日に、国際通貨基金（IMF)が年次報告で、『ドルが6％～12％過大評価されている』と指摘したことも、引き続きドルの重石となった。しかし、3日に付けた107.54円が下値の目処として意識されると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルの押し目買いが入り、107.75円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら、107.70円前後で取引された。ユーロ/ドルは、1.1240ドルを挟んで方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★今回の日銀政策決定会合は現状維持の可能性

米国の予防的利下げが視野に入り、欧州でも追加緩和が議論され、日銀はいずれ追加緩和せざるを得ないとの見方は根強い。目先7月の日銀金融政策決定会合は29-30日開催のため、30-31日開催のFOMCを踏まえた市場動向を見ることができず、先に無駄打ちしても仕方がない。また21日の参議院選挙後すぐに政府からの協力要請もなく、為替市場は安定しており、日銀だけで動くことは考え難い。

★EU運営の難しさが出だしから露呈

ドイツのフォンデアライエン国防相の欧州委員会・次期委員長への就任が欧州議会で承認された。同氏の承認が否決されれば、EU高官人事は白紙に戻る恐れもあった。 同氏の承認を巡っては、親EU会派の間で対応が割れ、僅か9票差での承認となった。分断した欧州議会の構成から予想される通り、今後のEU運営の難しさが出だしから明らかとなった。 EU政界に転身するフォンデアライエン氏の後任には、ポスト・メルケルの最有力候補とされるクランプ＝カレンバウアー党首が指名された。相次ぐ失言や選挙戦の失敗を受け、後継者候補としての同氏の資質を問う声も聞かれる。
　ドイツ国防省は現在、軍の装備・人員不足やスキャンダルに揺れている。難しいポストに同氏を充てた今回の人選からは、後継者としての資質を試す意図が読み取れる。

★米中貿易協議の合意期待薄れる

米中貿易協議においては合意期待が薄れつつある。トランプ大統領は16日、中国が約束の大口の米国農産物の購入を行っていないと批判した。『自分が望めば、残り3250億ドルの中国製品に追加関税を発動することは可能』『関税は素晴らしい』とした。また、『合意には程遠い』と悲観的な見通しを示している。今週、米中首脳会談以降2度目となる閣僚電話会議が開催される予定だが、果たして結果が建設的となり、実際の会談につながるかどうかが焦点となる。ムニューシン財務長官は結果次第で、ライトハイザーUSTR代表とともに中国を訪問する方針を表明した。

★FOMCでの利下げ幅が焦点

米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）を2週間後に控えている。利下げはほぼ確定と見られているが、焦点は利下げ幅となっている。予防的利下げとして50ベーシスポイントの大幅な利下げ観測も少なくない。ただ、最新6月の雇用統計、小売売上高、消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）は軒並み予想を上回ったことは25ベーシスポイントの利下げを後押しする。FOMCを控えて発表された良好な小売売上高を理由に、英国のHSBC銀も25ベーシスポイントの利下げの可能性が強いとの見解を示した。同行は本年、さらに9月FOMCでは追加で25ベーシスポイントの利下げを行い、その後は2020年まで金利据え置きを予想している。FOMCの金融政策決定にさらに重要となるのは、会合直前に発表される4－6月期国内総生産（GDP）でエコノミストは1.7％成長と、1－3月期の3.1％から成長鈍化を予想している。

★欧米市場イベント

○17:30　　　6月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.3％／前年比2.6％）
　　　　　　英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.2％／前年比2.7％）
○21:30　　　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：5.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.6万件／170.0万人）
○22:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○23:00　　　6月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○23:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.50％に引き下げ）
○19日03:15　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（仏シャンティイ、最終日）

★日経平均株価：米国株の下落を引き継ぐ

前日の米国株市場で主要3指数が反落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。米中の通商合意には時間を要するとの見方も投資家心理を冷やし、一時2万1300円台後半まで下落した。市場からは、『国内主要企業の決算発表前に動きづらい。日米貿易交渉や米FOMCで円高に振れるリスクを考えると日本株のポジションを軽くしておこうという動きも出た。内需株も消費増税を控えて小売株も買いづらい。』との声も出ている。結局、前日比66円安の2万1469円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：108円台前半で終日もみ合う展開

ドル/円は、一部メディアが関係者の話として『9月の日米首脳会談で、小規模な通商合意の可能性がある』と報じたことが好感され、108.33円付近まで上昇した。しかし、前日のNY市場でつけた高値108.37円が意識されると、ドルの上げは一服した。その後は、長期金利の低下や日経平均株価の続落をながめたドル売り･円買いに押され、108.10円台へ軟化した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、108.20円付近でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★5月は中国の米国債保有額が2年ぶりに低水準

米財務省が16日に発表した5月の対米証券投資（TIC)統計によると中国の米国債保有額が1兆1102億ドルとなって前月（1兆1130億ドル）から28億ドル減ったことが分かった。減少は3ヵ月連続で、2017年5月（1兆1022億ドル）以来、2年ぶりの低水準に減ったことになる。トランプ大統領が5月5日に中国に対する追加関税措置をツイッターで発表し、この月は米中の貿易戦争懸念が高まる時期だった。ただ、JPモルガンの16日付けのリポートによれば、この月は英国が63億ドル買い越す一方でユーロ圏、産油国、日本、中国を除く新興国らがそろって売り越しとなっていた。英国経由の買いが中国によるものである可能性が残る一方、JPモルガンは『米国債に対する需要の大部分は民間部門からのものと予想され、公的部門による需要は依然として低調なものとなりそうだ』と指摘している。

★中国景気の底打ちはしばらく時間を要する可能性

米中摩擦は先月の米中首脳会談を経て一時休止状態となったが、対米輸出の半分以上に制裁関税が課される状況のなか、外需を巡る状況は一段と厳しさを増している。こうした状況は幅広く企業マインドの悪化を招き、景気減速が意識されている。今年1-3月の実質GDP成長率は横這いで推移して早期の景気底打ちが期待されたが、その後は景気下振れ懸念が高まった結果、4-6月は前年比+6.2％と最も低い伸びとなった。年前半の成長率は+6.3％と通年目標の範囲内にあるが、年後半の景気の鍵を握るのは内需の動向になる。家計部門の可処分所得の伸びは一段と鈍化しており、財布の紐が緩む環境にはほど遠い状況は変わっていない。昨年末以降の金融緩和に伴う不動産市場への資金流入が関連投資を下支えしているが、過剰債務が経済活動の重石となるなか、持続力の低下は避けられない状況にある。政府（国家統計局）は年後半の景気に比較的楽観的な姿勢をみせるが、内･外需双方で不透明要因が山積し、見通しは立ちにくい状況が続く。景気の底打ちにはもうしばらく時間を要する可能性が高いと見込まれる。 

★本格化する米企業決算に注目

米国株市場では今週以降、4－6月期の決算発表が本格化していく。米国株は6月からFRB利下げ期待などで大幅反発となっており、決算発表での『現実の収益悪化確認』が調整株安のリスクとなる。為替相場では、リスク回避の円高要因となりやすい。
もっともS＆P500採用企業に関しては、『4－6月の増益率が前年比－0.3％前後』という減益リスクは織り込みも進みつつある。先行きについては利下げ期待や金利低下、ドル安、過度な貿易摩擦懸念の反動などにより、『10－12月期にかけて＋6.7％前後の修復予測』も見られ始めた。今回の決算発表シーズンが『当座の最悪期』となる可能性があり、中長期スパンでのドルの下値拾いや円の戻り売りが後押しされる余地も残されている。

★米国市場では6月住宅着工件数が公表

5月実績は、前月比▲0.9％の127万戸だった。全米4地域のうち3地域で減少した。6月については5月に減少した北東部での着工件数がやや持ち直す可能性があるものの、6月のNAHB住宅市場指数は今年初の低下を記録しており、6月の着工件数が大幅に増加する可能性は低いと見られてる。

★欧米市イベント

○17:30　　　6月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比2.0％）
　　　　　　CPIコア指数（予想：前年比1.8％）
○17:30　　　6月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.1％／前年比2.9％）
○17:30　　　6月英卸売物価指数（PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比1.7％）
○18:00　　　5月ユーロ圏建設支出
○18:00　　　6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比1.2％）
○18:00　　　6月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比1.1％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　5月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比1.6％）
○21:30　　　5月カナダ製造業出荷（予想：前月比2.0％）
○21:30　　　6月カナダCPI（予想：前月比▲0.2％／前年比2.0％）
○21:30　　　6月米住宅着工件数（予想：126.1万件、前月比▲0.7％）
　 　　 　 　建設許可件数（予想：130.0万件、前月比0.1％）
○22:00　　　6月ロシア失業率（予想：4.5％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○18日02:30　　　ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演
○18日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（仏シャンティイ、18日まで）