FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：朝鮮半島情勢の先行き不透明感を懸念した売り

20日のNY原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなり、経済活動が冷え込むとの懸念からリスク回避の売りが優勢となった。また、アジア株が総じて軟調なのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大も引き続き懸念された。北朝鮮の金生恩（キム・ジョンウン）委員長が手術を受けて重体にあるとの報道を受け、朝鮮半島情勢の先行き不透明感を懸念した売りが膨らんだ。結局、前営業日比388円安の1万9280円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：北朝鮮の情勢不透明感を嫌気したリスク回避の円買い

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利低下を眺めたドル売り・円買いに押され107.50円付近へ下落した。複数のメディアが『北朝鮮の金正恩委員長が手術後に危険な状態にある』と報じたことも、リスク回避の円買いを誘った。午後に入っても軟調地合いは続き、107.40円付近まで値を下げた。ただ、今晩の米国株価や原油先物相場の動向を見極めたいとのムードもあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、107.45円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、原油先物価格の暴落による世界景気の先行きを警戒したユーロ売り・ドル買いが一巡すると、1.0840ドル前後で方向感に欠ける値動きとなった。

★中国は監視社会から新型コロナウイルスを感染拡大を阻止

中国政府は新型コロナの感染拡大を阻止するために、『デジタル感染追跡』や『外出制限』の徹底など強硬策でコロナの封じ込みに成功した。こんな非常事態では、欧米型のリベラルな経済よりも、中国の統制的な経済対策の方がうまく行くことが証明された。このデジタル監視はプライバシーにもかかわり、その正当性に議論は多いが、コロナの封じ込みに大きく効果を発揮したのは確かである。 中国はコロナ感染の防止策として、場所ごとに固有のQRコードを貼りだし、市民はそれをスマホで読み込み、これで誰が、いつ、この場所にいたのかという記録ができるようにした。どのレストランでご飯を食べたのか、地下鉄のどの車両に乗っていたのかまですべてを政府に報告するという、すさまじい監視社会ぶりだが、その甲斐あって、中国は抑え込みに成功した。

★WTI原油先物市場で何が起きたのか？

WTI原油先物価格はサウジアラビアの増産を受けて20ドル付近まで急落したが、しばらくはこの水準を底にしたもみ合いが続いた。市場は当然のように20ドルで下値を確認したとの認識からロング積み増しとなった。それが限月交代直前になって20ドルを割り込んでくるといった不穏な動きとなった。5月限から6月限へのロールオーバーが思っていたほど進んでいない中、CMEが『マイナス価格もあり得る』との見解を表明した。これが引き金になって、投げ売りが投げ売りを呼ぶ展開となった。『5月限を売って6月限を買う』動きが加速した。投機筋の売り仕掛けも観測された。また、原油先物では受け渡し日に、決まった受け渡し場所がオクラホマ州クッシングという内陸地。単純にタンカーを用意すれば良いというわけにはいかない地理的な環境も影響した。保管場所の確保や保管コストが増大しており、『原油をもらっても困る』という現状では、史上初めてマイナス価格付けたことも致し方なかったかもしれない。

★EUと英国の貿易や外交・安全保障関係をめぐる交渉再開

欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は20日、貿易や外交・安全保障関係をめぐる交渉会合をテレビ会議で行った。3月上旬の初会合後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2回の会合が中止されており、会合開催は約1カ月半ぶりとなった。
今回は5日間の日程となっている。英国がEUに事実上残留している『移行期間』が終了する年末までの自由貿易協定（FTA）締結を引き続き目指すが、双方の溝は依然大きい。交渉の遅れも重なり、実現はこれまで以上に危ぶまれており、期間延長が焦点となっている。

★米FRBがマイナス金利を否定している限りドル安は抑制

米連邦準備理事会（FRB）がマイナス金利を否定している限り、米国の短中長期債金利はゼロ％の下限フロア接近で現状からの低下余地狭まりが意識され、為替相場でも当座の米輸入減と貿易赤字減などとあいまって、現状からのドル安余地は制約が見込まれる。それに対して米国株は政策総動員の遅行効果や先行きの新型コロナ感染減期待、過剰流動性マネーの『待機滞留』膨張などもあって、一旦は反発余地が潤沢に残されている。

★MZMの急増後は反動逆流で株式への資金回帰へ

米国内で現金、預金、MMFなど、支出・消費にすぐさま回り得る短期流動性資産の総計がMZM（Money Zero Maturity、償還期限がゼロの資金）と呼ばれるものだ。セントルイス連銀算出の全米合計では、4月6日週に19兆1240億ドルと過去最高を更新してきた。昨年末比では＋2.13兆ドルの増加となっている。しかも前週3月30日週には前年同期比で＋6285億ドルと、これまでの最高であるNY同時テロ時（2001年9月）の＋1773億ドルから3.5倍もの記録的な急増となった。前年比変化率でも最新4月6日週には＋20.3％と、やはり2001年以来の急拡大となっている。過去に安全逃避などでMZMが急増したあとには、反動逆流が株式への資金回帰と株高を高確率で支援してきた。しかもMZM急増は過剰流動性やカネ余りと表裏一体であり、その点でも株価にはプラス材料となりやすい。

★米国市場では3月中古住宅販売件数が公表

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で3月中の販売件数は減少したとみられる。在庫水準が低下傾向にあることも影響しているとみられる。この状況は4月以降も続くとみられる。 市場予想は540万戸

★欧米市場イベント

○15:00　　　3月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移17.25万件）
○15:00　　　12－2月英失業率（ILO方式、予想：3.9％）
○16:30　　　3月スウェーデン失業率
○18:00　　　4月独ZEW景況感指数（予想：▲42.3）
○18:00　　　4月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:30　　　2月カナダ小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.3％）
○23:00　　　3月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲8.1％／年率換算530万件）
○ブラジル（チラデンテスの日）、休場

★日経平均株価：日銀のETF買いが見送られ下げ幅拡大

NY原油先物相場が一段安となったことが投資家心理を冷やした。また、心理的節目となる2万円を目前に上値が重い展開が続いた。一方、中国政府による特別国債発行などの景気刺激策への期待を背景に上海総合指数などアジア株価指数が底堅く推移したことが相場の下支えとなった。しかし、コロナショックで痛手を負ったファンドも多く、足元では売買代金の減少が顕著になっている。東証1部の売買代金は直近ピークの3月13日（4兆8923億円）から前週末4月17日には2兆6104億円と、ほぼ半減した。個人投資家を中心とした押し目買いが散見されたが、日銀のETF買いが見送られると引けにかけて下げ幅を広げた。結局、228円安の1万9669円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：取引材料難からドル/円は狭いレンジ取引が継続

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、107.89円付近までじり高となた。NY原油先物が一時1バレル＝14ドル台へ急落したことを背景に、資源国通貨安・ドル高が波及した。しかし、17日の欧州市場で付けた107.93円が上値の目途として意識されると上げ幅は一服し、107.80円を挟んだもみ合いとなった。午後に入っても、107.80円台を中心とした狭いレンジ取引が続いた。本邦実需筋の売り買いは午前中で一巡したこともあり、午後からのは商いが薄くなった。ユーロ/ドルは、原油先物相場の大幅安がユーる売り・ドル買いを誘い、1.08ドル台後半から1.08ドル台半ばへ水準を切り下げた。

★NY原油は一時21年ぶり安値

指標となるNY市場のWTI先物は日本時間20日午前の電子取引で、期近の5月物が一時1バレル14ドル台を付けた。前週末からの下げ幅は2割に達し、1999年3月以来ほぼ21年ぶりの安値に落ち込んだ。5月物の取引が21日に終了するのを控え、投機筋の手仕舞い売りが膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の石油需要が冷え込んだいることが影響している。外出制限でガソリンなどの消費が落ち込んでいる米国では製油所の稼働が鈍り、原油の在庫が急速に膨らんでいる。貯蔵能力の限界が近づいていることから原油を手当てする動きが細り、売り圧力が強まっている。

★EUの経済再建計画の議論が物別れならユーロ売りに

州連合（EU）は23日にテレビ首脳会議を開き、新型コロナウイルス危機収束後を見据えた経済再建計画を議論する。焦点の財源確保をめぐっては、イタリアやスペイン救済のため『コロナ債』とも呼ばれる欧州の共通債発行案をフランスが支持している。一方、反対するドイツやオランダとの溝は依然大きく難航は必至と見られる。『われわれには連帯と財政移転が必要だ』。マクロン仏大統領は17日付の英紙フィナンシャル・タイムズで、打撃が深刻なイタリアなどが求める共通債以外に『選択肢はない』と訴えた。各国共同で起債する共通債は、財政状況が悪く信用力が低い南欧諸国の資金調達を容易にする。しかし、自力で低コストに市場から調達できるドイツやオランダは、過度な財政移転や借金の肩代わりを警戒、再建の財源に充てることに反対している。

★最終的には英国は移行期間の延長を決断する公算が大きい

新型コロナに感染し、容体悪化で集中治療室（ICU）に入ったジョンソン英首相は12日に退院したが、別荘に移って療養を続けており、公務の再開にはなお時間がかかる見通しとなっている。英国は米国、イタリア、スペイン、フランスに続いて5カ国目の新型コロナによる死者数が１万人を超える国となった。英国は3月23日から新型コロナ対策としてロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、3週間ごとに見直すとしたが、英政府は『感染のピークを越えていない』とし、少なくとも3週間延長すると発表した。英国は欧州連合（EU）との『将来の関係』交渉について、『感染拡大を理由として、移行期間の延長を決断することはない』との方針を示しているが、今年末までの移行期間内で合意に達する可能性は極めて低く、『合意なき離脱』と同じ状態になれば、コロナショックとのダブルパンチで実体経済が大きな打撃を受けることになり、移行期間の延長を決断する公算が大きい。ジョンソン政権はメイ前政権と違って議会の過半数を押さえているので、決断さえすれば、容易に方針転換できる。今週の英国で3月の雇用指標やインフレ関連指標などの発表が予定されており、コロナの影響を確認したい。

★南アランドは利下げで買いにくい展開

南アフリカの金利は2012年7月から2014年初旬まで5.00％を維持していた期間はあったが、先週の利下げで5.0％を初めて割り込んだ。そのため、ランドは高金利通貨とはいえなくなりつつある。利下げ後に南ア株式市場は上昇し、株式市場にはポジティブなニュースになった。しかし、主要格付け機関が先月、相次いで南ア債を格下げし、国の信頼性を失っていることから通貨（ランド）を買う地合いではない。 また南アの企業は95％が中小企業で、4月末まで続くロックダウンにより多くの企業が窮地に立たされていることもあり、南アに資金が集まるのは難しい。

★トルコリラは下値模索の展開になりやすい

19日時点では、トルコの感染者数累計は世界で7番目の多さとなる8万6000人を超えた。感染による死者数も2000人に達したが、一部メディアは『トルコ保健省が発表した死者数はWHO基準に沿っておらず、実際の数は更に多いのではないか』という見方も報じている。また、22日には、トルコ中銀が政策金利となる1週間レポレートを発表する。中銀は先月、会合日を前倒しして1％の利下げを決定した。昨年7月から既に14.25％の利下げが実施されたが、世界中で金融緩和の流れが進む中で今回も0.5％程度の引き下げが見込まれている。ただし実質金利マイナス幅が拡大することで、先週安値を更新した通貨リラの下値余地は高まる 。下値では16日に記録した過去最安値15.43円を念頭に、割り込むと心理的節目15円が意識される。

★23日の米新規失業保険申請件数に市場の注目集まる

新規失業保険申請件数は、3月21日週に330.7万件、28日週は686.7万件、4月4日週は661.5万件、4月11日週は524.5万件と、4週間で2203.4万件まで増加しており、4月末までに2000万人程度の失業者が出ることが予想されている。 23日に発表される4月12-18日の新規失業保険申請件数が、『4月の雇用統計の調査対象週となる』ことで、イエレン第15代米連邦準備理事会（FRB）議長が予想した失業率12-13％、非農業部門雇用者数もリーマンショック後の2009年3月に記録した減少幅である80万人（新規失業保険申請件数：65.1万件）を大幅に上回ることが警戒される。

★欧米イベント

○15:00　　　3月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.7％）
○17:00　　　2月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○17:30　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○18:00　　　2月ユーロ圏貿易収支（季節調整済、予想：200億ユーロの黒字／季節調整前）
○21:30　　　2月カナダ卸売売上高

★日経平均株価：短期筋の買いも戻しから上昇幅拡大

トランプ米大統領が16日に新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再啓を認める新指針を発表し、米景気の悪化が一服するとの見方から買いが入った。先物を売り持ちにしていた短期筋が買い戻しを進め、日経平均は上げ幅を拡大した。一方で、日本政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に広げた。外出自粛による国内の経済活動停滞の影響が大きくなるとの警戒感から、陸運など一部の内需関連銘柄に売りが出た。結局、前営業日比607円高の1万9897円と3日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：持ち高調整のドル売りに上値重い展開

ドル/円は、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、107.65円付近まで下落した。今週発表された米経済指標が、軒並み歴史的な低水準へ落ち込んだことも、ドルの重石となった。しかし、米国で新型コロナウイルスの感染ベースが鈍化していることから、下値ではドルを買い戻す動きも見られ、107.70円台へ値を切り返した。午後は、今晩の米国株価や原油先物相場の動向を見極めたいとの雰囲気から、107.75円を挟んで方向感に乏しい値動きとなった。本邦実需筋の売り買いは午前で一巡したこともあり、商いは薄くなった。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★先行きイタリア財政危機のリスクも

　4月第2週までのECBの資産買い入れは月額1,400億ユーロの猛烈なペースとなっている。イタリアの国債利回り上昇を抑制しているが、欧州安定メカニズム（ESM）融資枠の利用を巡る連立政権内の亀裂が表面化し、金利上昇のマグマが溜まっている。 深刻な景気後退と財政拡張で、イタリアの公的債務比率の膨張は避けられない。ECBのパンデミック緊急資産購入プログラム‘PEPP）失効後の来年以降、債務返済能力の悪化が改めて問題視されよう。

★メキシコは原油安と経済停滞と相まって深刻な状況

格付け会社フィッチがメキシコの格付けを『BBB』から『BBB-』とジャンク級の一歩手前まで引き下げ、ペソは売られているが、この後の欧米市場でも追随売りが出てくる可能性がある。フィッチは各下げの理由は『新型肺炎の感染拡大による深刻なリセッション』としている。原油価格の急落を受けた国営石油会社ぺメックスの財政懸念も取り上げており、今後のさらなる格下げの可能性も残す形となっている。 原油先物価格はとうとう18年2カ月ぶりに20ドルを割り込んでおり、世界的な需給関係の崩れから底が見えない相場展開となっており、産油国メキシコとしては国内の経済停滞と相まって深刻な状況に立たされている。にも関わらず、政権から出される対策案は市場を安心させる内容とは程遠いものばかりで、メキシコからの資金撤退の動きも今後はさらに広がっていく可能性がある。

★トルコリラ/円は感染拡大継続で上値の重い

昨日つけた過去最安値15.43円から東京朝には15.60円台まで反発するも、その後はやや伸び悩んでいる。 なおトルコの主要都市では、先週に引き続き今週末も48時間のロックダウン（都市封鎖）が実施される。もっともトルコでは新型コロナ感染者が毎日4000人以上も増え続け、累計で7万4000人を超えたにもかかわらず完全なロックダウンは実行されていない。世界保健機関（WHO）もトルコの状況に懸念を示しており、まだ暫くは感染ピークに達することは難しい。

★米国では経済活動を再開させるためのガイドラインを発表

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動禁止措置を取っていた米国で経済活動を再開させるためのガイダンスラインを発表した。2016年の米大統領選挙のスローガンを彷彿させる『アメリカを再び開く』と題された指針は18ページに及び、米経済専門チャンネルのCNBCによれば『国の地域が従業員の職場復帰を認めるために必要な状況を明らかにしているが、制限を解除する決定は最終的には州知事が下すことになる』という。ガイドラインは経済を再開するための3段階のアプローチを提案している。第一段階では、ジム、レストラン、映画館、礼拝堂などいくつかの企業の再開が含まれる。ガイドラインでは、学校は閉鎖したままにし、雇用主は可能な限りテレワークを奨励し、必要のない旅行を最小限に抑えるべきだと提案している。州や地域がコロナウイルスの再発の証拠を示されなければ、第2段階に移行するよう助言される。

★米国のV字型回復の可能性は大きく低下

米国経済指標の結果で新型ウイルスによる経済封鎖の影響が明らかになりつつある。米国の最新4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は‐56.6と過去最低となった。NY連銀製造業に続き地区製造業の過去最大の落ち込みが目立つ。また、新規失業保険申請件数も524.5万件と、依然500万件台で4週間で2200万件と、歴史的にも異常な状況が継続している。封鎖が長引けばさらに失業者が増加する可能性も残る。
当初期待されていたV字型回復の可能性は大きく低下した。経済が正常化するのは2021年以降と、景気の低迷が長引くとの悲観的見通しが台頭しつつある。

★欧米イベント

○未定　　　4月月例経済報告
○18:00　　　2月ユーロ圏建設支出
○18:00　　　3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比0.7％）
○18:00　　　3月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比1.0％）
○21:30　　　2月対カナダ証券投資
○22:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00　　　3月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲7.2％）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行春季会合（テレビ会議、最終日）

★日経平均株価：先物主導で下げ幅拡大

国内の新型コロナウイルス感染拡大が続き先行き警戒から機関投資家による買いが限られ、前日の米ダウ445ドル安の反落や米3月経済指標の大幅悪化等を嫌気した先物売り主導で下げ幅を広げた。ただ、後場に日銀がETFを買い入れるとの期待が支えとなり、前場引けにかえて下げ渋る展開となった。市場では『新型コロナウイルスによる経済停滞が早期に回復するとの楽観論もあるが、米実体経済への懸念から売りが出やすくなっている』との声も聞かれた。結局、前営業日比259円安の1万9290円と続落して終了した。4月第2週海外投資家が9週ぶりに543億円の買い越しとなった。

★東京外国為替市場：リスク回避の動きから有事のドル買い

ドル/円は、米経済指標が軒並み歴史的な低水準へ落ち込んだことや原油安を背景に、リスク資産を売ってドルを確保する動きが広がった。本日の東京市場でもこの流れが続き、国内輸入企業や国内機関投資家のドル買い・円売りにも支えられ、107.90円付近へ上昇した。午後に入ってもドル買い基調は継続され、108.08円付近までじり高となった。ただ、今晩発表される週間の米新規失業保険申請件数や4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数を見極めたいとの雰囲気もあり、上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、107.80円台へ小緩んだ。

ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★FXの個人投資家の売買が3月に異例の規模へ

外国為替証拠金取引（FX)をてがかる個人投資家の売買が3月、異例の規模に膨らんだ。金融先物取引業協会によると、店頭FX53社の取引金額は前月の2.5倍である1015兆円となり、これまで最大だった2015年1月（660兆円）を大幅に上回った。なかでも急増が目立った通貨ペアがドル/円だった。3月は721兆円と前月の2，7倍に膨らみ、データを遡れる08年11月以降で突出した水準になった。

★世界に石油需要が通年では過去最大の減少幅

国際エネルギー機関（IEA）は15日、2020年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減るとの予測を発表した。通年では過去最大の減少幅となる見通しだ。新型コロナウイルスによる悪影響を織り込み、3月時点の9万バレル減から大きく引き下げた。主要な産油国は協調減産で合意したが、需要の先行き不安から原油価格の低迷に歯止めがかかっていない。IEAは4月の石油市場月報で、20年の世界需要を前年比9%減の日量9055万バレルと予測した。2012年以来8年ぶりの低水準となる。新型コロナの感染拡大で世界的に外出や移動の制限措置がとられるなか、ガソリンやジェット燃料などの消費が大きく落ち込む。
3月の世界需要は前年同月比で日量1080万バレル減ったと推計した。4月の減少幅は2900万バレルと、平常時の約3割にあたる記録的な規模に達するとみている。5月は2580万バレル減、6月は1460万バレル減と徐々に持ち直すと予測した。ただ12月時点でも270万バレル減を見込み、年内は前年割れが続く。

★アフリカ大陸で新型コロナウイルスの感染急拡大

アフリカ大陸で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染者数の合計は4月上旬に1万人を超えた。大半の国は医療水準が低く、治療に必要な機材も不足する。アフリカでの感染終息が遅れれば、北半球など他の地域に再び持ち込まれて感染の『第2波』をもたらす可能性もある。

★軒並み悪化する米国経済指標

米商務省が発表した3月小売売上高は前月比‐8.7％減少率は過去最大となった。4月NY連銀製造業景気指数も－78.2と、過去最低となった。。全米住宅産業協会（NAHB）が発表した4月NAHB住宅市場指数は30と、2012年6月来の低水準に落ち込み予想55も大幅に下回った。3月72からの低下幅は過去最大となった。同時刻に米商務省が発表した2月企業在庫は前月比‐0.4％と、予想通り1月－0.3％に続き2カ月連続の減少となった。 事前に米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した3月鉱工業生産は前月比‐5.4％と過去最大の下落を記録した。3月設備稼働率は72.7％と、2010年4月以降10年ぶり低水準に落ち込んだ。

★米国市場では3月住宅着工件数が公表

2月実績は159.9万戸。3月は新型コロナウイルスの感染被害が拡大しており、住宅着工の作業などにも大きな影響を与えていることから、2月実績を大幅に下回る見込み。4月の着工件数はさらに減少する可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　3月独卸売物価指数（WPI）
○15:00　　　3月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.1％／前年比1.4％）
○15:30　　　3月スイス生産者輸入価格（予想：前月比▲1.3％）
○18:00　　　2月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％／前年比▲2.0％）
○21:30　　　3月米住宅着工件数（予想：130.0万件、前月比▲18.7％）
　 　　　　　 　　建設許可件数（予想：130.0万件、前月比▲10.5％）
○21:30　　　4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲32.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：510.0万件／1400.0万人）
○21:30　　　2月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲0.1％） 
○22:30　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○17日03:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○17日03:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○17日04:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○17日04:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○主要7カ国（G7）首脳テレビ会議
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行春季会合（テレビ会議、17日まで）

★日経平均株価：利益確定売りで上値の重い展開

14日の大幅高を受け、海外短期勢による利益確定売りが先行した。一時下げ幅は150円を超えた。ただ、前日の米国株でやや投資余力が増した投資家も多く、一段と売り急ぐ展開にはならなかった。午前は利益確定売りに押されたが、株安を背景に日銀がETFの買い入れを実施するとの観測が浮上したことで、買い戻す動きも見られ一時プラス圏へ浮上した。新型コロナウイルスの感染拡大や企業業績を見極めたいという投資家も多く、相場の方向感を欠いた展開となった。結局、前営業日比88円安の1万9550円と小反落して終了した。

★東京外国為替市場：米FRBの潤沢な資金供給からドルの重石

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いが先行し、107円台を割り込んで一時106.93円付近まで値を下げ、約2週間ぶりの安値をつけた。米FRBが潤沢な資金供給を実施しており、ドル需給のひっ迫懸念が後退していることも、ドルの押し下げ要因となった。しかし、下値では値ごろ感から国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き107.10円台へ下落した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、107.05円前後でもみ合いとなった。その後は、米経済指標や米主要企業の決算を見極めたいとの雰囲気から、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、夕方から参入してくる欧州勢待ちの様相となっており、1.09ドル台後半で小幅な値動きに終始した。

★韓国総選挙は現政権運営やレームダック化を左右する審判

韓国総選挙（定数300）は15日、投開票される。約2年の任期を残す文在寅大統領の政権運営やレームダック（死に体）化を左右する審判と位置づけられ、パンデミック（世界的流行）となっている新型コロナウイルス感染への対応や経済対策が最大の争点となっている。同日深夜にも大勢判明する見通し。
世論調査によると、新型ウイルスの感染拡大の抑制にある程度成功したことを受けて、革新系与党「共に民主党」が小選挙区（253議席）で第1党を維持するとの見方が強まっており、比例代表（47議席）の連携政党と合わせて過半数を獲得するかどうかが焦点となる。投票は原則として15日午前6時から同午後6時まで行われ、即日開票される。

★外需低迷が中国経済の回復の足かせ

14日発表の2020年1～3月の輸出額は前年同期比13%減った。第1四半期の減少幅としてはリーマン・ショック直後の09年1～3月以来11年ぶりの大きさちなった。新型コロナウイルスの感染拡大で欧米企業から中国への発注が急減しており、4月以降は外需がさらに落ちこむ恐れがある。1～3月の輸出額は4782億ドル（約51兆円）、輸入額は前年同期比3%減の4650億ドルだった。輸出から輸入を引いた貿易収支は132億ドルの黒字で、黒字額は前年同期より82%減った。国・地域別に輸出額をみると、米国（前年同期比25%減）、欧州連合（EU、16%減）、日本（16%減）と先進国は軒並み低迷した。

★バッタ被害で100万人の緊急食糧援助が必要

フリカ東部エチオピアで、バッタが大量発生し、20万ヘクタールに及ぶ農地が被害を受け、およそ100万人が緊急食糧援助を必要とする事態となっている。国連（UN）が13日、発表した。何十億匹も大量発生しているのは、サバクトビバッタ。その大群は、ロシアの首都モスクワほどの面積を覆い尽くすこともある。エチオピアをはじめ、ソマリア、ケニア、ジブチ、エリトリア、タンザニア、スーダン、南スーダン、ウガンダなど、すでにアフリカ東部の大部分に被害をもたらしている。大量発生の要因としては、同域の雨期の降水量が過去40年で最多レベルだったことが挙げられる。

★メキシコペソは買い進めづらい展開

先週の減産を巡る会合ではメキシコのみが40万バレルの原油減産に反対して協議がもつれましたが、結果としては10万バレルの減少で合意し、国内での生産の落ち込みが進むなかで減産による国内ダメージを最小限に留めたとロペスオブラドール大統領を称賛する声は出ていた。しかし、国内の景気回復に向けた兆しが見えたかといえば、状況は深刻である。新型コロナウイルスの国内感染者数は最新データで5014人まで拡大し、今後も現在の5倍前後まで増加すると予想されている。減産にかかわらず、他国と同様に経済活動のストップが今後のメキシコ経済に与える甚大な被害は避けられず、ペソ買いを進めづらい状況が続きそうである。一部金融機関のレポートでは『メキシコの感染対策は世界で最も脆弱』『今年のGDP成長率は-7.6％』『政策金利はあと2％以上引き下げると予想』と厳しい見解が示されている。

★米国市場では3月小売売上高が公表

大都市部における外出制限が強化されており、生活必需品以外の商品購入は大幅に減少している。耐久消費財の購入も大幅に減少しているとみられており、3月の小売売上高は大幅な減少が予想される。

★欧米市場イベント

○15:30　　　3月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比1.35％）
○15:45　　　3月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比横ばい／前年比0.6％）
○16:30　　　2月スウェーデンCPI（予想：前月比▲0.3％／前年比0.5％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比▲0.4％／前年比0.5％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　3月米小売売上高（予想：前月比▲8.0％／自動車を除く前月比▲5.0％）
○21:30　　　4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲35.0）
○22:00　　　3月ロシア鉱工業生産（予想：前年比▲0.4％）
○22:15　　　3月米鉱工業生産指数（予想：前月比▲4.0％）
　　　　 　　　　設備稼働率（予想：74.0％）
○23:00　　　2月米企業在庫（予想：前月比▲0.4％）
○23:00　　　4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：55）
○23:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：0.25％で据え置き）
○23:30　　　ポロズBOC総裁、記者会見
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○16日02:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○16日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○16日05:00　　　2月対米証券投資動向
○韓国（総選挙のため臨時休日）、休場
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行春季会合（テレビ会議、16日まで）
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（テレビ会議）