FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：引けにかけて出来高伴い強含む

NY州で新型コロナウイルスの感染症の死者数が横ばいとなり、警戒感が後退したことで米国株は急反発したことや、ドル/円の円安基調が好感され、一時600円近くまで上げ幅を広げた。時間外取引でNYダウ先物が反落する等世界的な株価の上値の重さが意識されると日経平均株価も上げ幅を縮め、円買いがやや優勢となった。ただ、14時30分過ぎから出来高を伴い突如として上昇基調が強まり上げ幅を拡大した。結局、前営業日比373円高の1万8950円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：持ち高調整などのドル売り・円買いも観測

ドル/円は、日経平均株価の上げ幅縮小やNYダウ先物の下落を眺め108.70円付近まで下落した。安倍政権が今晩発令する緊急事態宣言を前に、持ち高調整などのドル売り・円買いも観測された。ただ、下値では値ごろ感からドル買い戻す動きも見られ、108.90円台へ値を切り返した。午後は、欧州通貨やオセアニア通貨に対するドル安が波及、108.67円付近までじり安となった。しかし、今晩の米国株動向を見極めたいとの雰囲気から下げは一服、108.80円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、米国で新型コロナウイルスの感染による死者が1万人を超えたことから、持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.0840ドル付近へ上昇した。

★中国では旅行客が戻る

中国では先週末、日本の彼岸に当たる『清明節』の連休を迎えた。新型コロナウイルスの流行を受けた2カ月にわたる封鎖措置を経て、旅行客が戻ってきた。
中国旅行サービス最大手、携程旅行網（トリップ・ドット・コム）によると、週末3日間の連休期間中の旅行予約は前週末比50％、ホテル予約は60％それぞれ急増した。アリババグループ傘下の旅行サービス会社フリッギーによると、鉄道予約は倍増、ホテル予約は30％の伸びとなった。 4日の鉄道利用状況は1月の春節（旧正月）以来の混雑ぶりとなった。

★協調減産まとまらなければ原油は下値模索

サウジアラビアが率いる石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国による協調減産を巡る緊急会議は9日を軸に調整している。両国は、協調減産の枠外にある最大の産油国、米国に協力を促すが、トランプ米政権は支持基盤のシェールオイル企業を保護する。隣国カナダとともに、サウジとロシアに『減産しなければ両国産原油に追加関税を課す』と圧力をかける。
OPECプラス側は当初、米国の協力に期待を示した。ロシアのプーチン大統領は3日『米国とも協力する用意がある』と述べ、協調減産に参加する産油国を増やす必要があるという考えを表明した。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相も同日、米国の参加を念頭に『石油市場の問題解決を求めるすべての国を歓迎する』と強調した。17年からの協調減産に加わらず、下支えされた原油価格の利益だけを得てきたシェール企業をサウジ、ロシアの両国は『敵』とみなす。だが、両国もすれ違いが目立つ。

★トルコ・南ア・メキシコの新型コロナウイルスの感染程度

人口8200万人以上のトルコでは、3月11日に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された。それから3週間半で感染者累計が2万7000人に達し、拡大傾向は止まらない。人々の予防意識がそれほど高くなかったこともあるようだが、感染が拡大し始めた当初、政府の対応が緩かったことも感染増加の加速につながったようだ。

　人口5800万人超の南アフリカでは、新型コロナの感染者はまだ2000人に達していない。ただし同国では、人口の約3割にあたる1800万人もの人が水道を自由に使えないといわれており、手洗いという重要な感染予防が出来にくい状況だ。気候変動の影響で干ばつが断続的に発生し、くわえて汚職がはびこり水道事業が機能不全となっているなかで、事態の改善見込みは低い。

　人口1億2700万人超えのメキシコでは、新型コロナ感染者が2000人を上回ったばかりだ。ただし、隣りの米国の状況をみても感染拡大は免れないのではないか。ロペス・オブラドール大統領が発表した対策も不十分と受け止められている。また、メキシコを代表するビールの1つコロナビールの売り上げも大きく減少し、同ビールの生産一時停止も発表された。

　今後、新型コロナウイルス感染の拡大がピークとなっても、新興国の状況が悪化していることも十分考えられる。新興国経済への打撃がグローバル経済回復の足かせとなるかもしれない。

★米経済指標への信頼性が揺らぐ可能性も

新型コロナウイルスの封じ込めに向けた当局の指示で全米の業務がほぼ停止しており、経済指標の算出に必要な調査への回答が低下。今後数ヵ月は、米経済指標への信頼性が揺らぐ可能性があると報じている。同時に、新型コロナウイルスの感染拡大で、どれほど深刻なリセッションがもたらされたかをより正確に知ることも難しくなる可能性がある。

★米国リセッションでトランプ大統領再選も黄信号か？

米国大統領選挙の年に、米国がリセッション（景気後退）に陥り、失業率が上昇傾向にあった場合、当然のことながら現職の大統領は敗れている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、米国経済はリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっており、失業率も上昇していることで、トランプ第45代米大統領が11月の大統領選挙で再選される可能性は限りなく低下している。
・1980年のカーター大統領：イラン革命による原油価格の高騰
・1992年のブッシュ大統領（父）：湾岸戦争による景気減速

★欧米イベント

○14:45　　　3月スイス失業率（季節調整前、予想：2.8％）
○15:00　　　2月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.9％／前年同月比▲3.0％）
○15:45　　　2月仏貿易収支（予想：49.30億ユーロの赤字）
○15:45　　　2月仏経常収支
○20:00　　　3月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.20％）
○21:00　　　2月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比2.3％）
○23:00　　　3月カナダIvey購買部協会景気指数（予想：41.0）
○8日02:00　　　米財務省、10年債入札
○8日04:00　　　2月米消費者信用残高（予想：140億ドル）
○政府、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言（予定）
○ユーロ圏財務相会合（ビデオ会議）

★日経平均株価：リスク選好の動きが強まり大幅高

前週末の米国株式市場が下落したことを受けて、朝方は小安くなったが、次第に買い優勢の展開に変わり、一時600円近くまで上昇した。市場では、これまで警戒されていた緊急事態宣言が準備入りとなったことで、材料出尽くし感が台頭したとみる関係者が多い。そうした状況下、次第に幅広く物色され堅調に推移した。また、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な米NY州での死者数が前の日から減少したと伝わったことなどを受けて、海外の短期筋からの買いが優勢となった。後場終盤には、ロシアとサウジアラビアの原油減産合意が『非常に近い』と米CNBがロシアのソブリン・ウェルス・ファンドの責任者の話として伝えたことも追い風になった。結局、前営業日比756円高の1万8576円続騰して終了した。

★東京外国為替市場：米国での感染拡大のピーク報道を好感したドル買い

ドル/円は、本邦実需勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、109.10円付近まで上昇した。一部海外メディアが『米国の一部地域で、新型コロナウイルスの感染拡大が近くピークに達する可能性』と報じたことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、上値では利食い売りも見られ、108.80円台で推移した。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大を眺めてドル買い・円売りが進み、109.13円付近までじり高となった。ユーロ/ドルは、このところの一本調子の下げが続いていたため、利益確定などのユーロ買い・ドル売りが入り1.0835ドル付近へ上昇した。

★世界第2位のノルウェー政府年金基金も痛手を被る

日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に次ぐ世界2位のクジラであるノルウェー政府年金基金（NISF：The National Insurance Scheme Fund）は、ノルウェー王国のソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）である。ノルウェー政府年金基金グローバル（GPFG：資産規模約1.15兆ドル）の2019年12月末時点の収益は、+19.9％（＠12＝+20兆円）だった。しかし、2020年1-3月期は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により世界同時株安となったことで、収益は▲14.6％となり、運用資産は過去最大となる1130億ドル（約12兆1300億円）を失った。株式の投資リターンは▲21.1％、債券は+1.3％だった。さらに、ノルウェー政府は、新型コロナウイルス「COVID-19」による景気減速を受けて、ファンドの資金から670億ノルウェー・クローネ（64.9億ドル＝約7000億円）を引き出した。保有株式の比率が、目標の70％から5％下回ったことで、債券を売却することでリバランスが行われた。

★トルコを取り巻く環境は芳しくない

トルコでは3日までで新型コロナ感染者の合計が2万人を超え、世界全体でも9番目の規模まで増加した。エルドアン・トルコ大統領が経済活動停止による景気へのダメージを懸念し、ロックダウン（都市封鎖）宣言を躊躇したために感染が加速したとみらる。同大統領は3日、生活必需品の運搬を除く主要都市の封鎖や(これまでの65歳以上に加えて）20歳以下の外出制限を発表した。ただ、トルコ最大の都市・イスタンブールの市長であるイマモール氏は、感染対策で同市と国の連携が上手くいっていないと訴えており、今回の政府対策がどの程度まで効果があるか疑問視する声もでている。
　新型コロナの感染拡大により、（トルコ輸出の9割以上を占める）自動車・部品や機械の製造工場も操業停止に追い込まれるところが増えている。また、人の移動が厳しく制限される中でGDPの15％弱を占める観光セクターへの大打撃は避けられない。トルコ政府による追加の経済支援策が望まれるところだが、財政難のためこれ以上の積極的な景気刺激策を取るのは難しいとの見方もある。

★ランドの上値は重いもののスピード調整には注意

格付け会社ムーディーズが南ア債の格下げをしたことで、多くの債権インデックスから南ア債を排除せざる終えない状況となっている。当面は南アに国外からの投資資金が回ることが考えられないことで、ランドを買い上げる材料は不足し上値は限られる。また格付け会社フィッチは『南アフリカの非常に密集して脆弱な社会構造のために、パンデミックに特にさらされている』と述べているように、南ア国内およびアフリカ諸国の新型コロナウィルス感染拡大を恐れている声が多いことも、ランドの売り要因になる。ただし、ランドは対円対ドルともに年初からすでに22％以上下落していることで、スピード調整が入る可能性には警戒しておきたい。なお、経済指標では8日に3月の南ア商工会議所（SACCI）企業景況感が発表される。2月は92.7となり1月の92.2よりもわずかに回復したが、依然として伸びていない。3月も鈍化が予想されている。

★OPECプラス会合は9日に延期

OPECとロシアは6日に予定していたOPEC加盟国と非加盟産油国もうｐり『OPECプラス』の会合を9日に延期した。トランプ米大統領は2日、原油の協調減産を巡りサウジとロシアの間を仲介したことを明らかにし、両国が日量1000万‐1500万バレルの減産に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。同規模の減産にはOPECの枠組に加わっていない産油国の協力が必要になるとみられるが、米国やカナダなどでは、民間の石油会社の生産量について政府に決定権はない。

★今後広がる米国の雇用危機

米経済の『エンジン』である個人消費を支えてきた雇用が危機に見舞われている。失業率の上昇に伴う成長率見通しの大幅な下方修正も相次ぎ、2020年4～6月期を底とする景気のV字回復は困難との見方が広がる。雇用統計の先行指標で、4月以降の雇用減少につながる週間の失業保険申請件数は3月28日までの2週間で1000万件だった。10年から今年2月までの景気拡大局面で増えた雇用者数である2500万人の4割相当が『失業予備軍』として控える。顕在化すれば2008年のリーマン危機で失われた雇用者数の870万人で短期間で上回る。今後1～2ヵ月は数百万件単位での申請が続くとみられ、5月までに2700万人が新たに失業するとの予想もある。その場合、過去10年間で生まれた雇用が消失する『雇用蒸発』の様相を呈する。米民間調査会社によると、米国特有の一時的な解雇（レイオフ）を含まない3月の人員削減も22万件と急増した。これらの失業者は直ぐに仕事が見つからない『長期失業者』になる可能性が高く、雇用の取り巻く環境悪化の根は深い。

★欧米イベント

○15:00　　　2月独製造業新規受注（予想：前月比▲2.5％／前年同月比▲0.2％）
○17:30　　　3月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：44.0）
○22:00　　　3月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％）

★日経平均株価：様子見ムード強く上値の重い展開

前日の米国か株式市場が堅調だったほか、原油価格の上昇により信用不安が後退したことで、朝方から買い優勢で始まった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国内景気下押し懸念や日銀ETF買い見送り観測に先物主導で下げに転じた。また、週末である上に米国で重要経済指標の発表を控えているため見送りムードが台頭、徐々に全般的に伸び悩む展開となった。結局、前日比1円高の1万⑦8②0円と5日ぶり小反発して終了した。

★東京外国為替市場：様子見ムード強く107円台後半でもみ合い相場

ドル/円は、本邦実需勢のドル買い・円売りに支えられ108.15円付近まで上昇した。しかし、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で100万人を突破したことから、上値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価の上げ幅縮小やNYダウ先物の下落を眺めたドル売り・円買いが入り、107円台後半へ押し戻された。午後は、日経平均株価をにらみながら107.90円前後でもみ合う展開となった。今晩発表される3月米雇用統計や3月米ISM非製造景況感指数を前に、様子見ムードも広がった。ユーロ/ドルは、欧州で新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからないことから、1.08ドル台半ばで上値の重い展開となった。

★GPIFの運用は四半期ベースで過去最大の赤字幅の可能性

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の1～3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、民間エコノミストの試算で分かった。運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。四半期ベースで過去最大の赤字幅とみられ、2019年度全体でも8兆円前後の赤字になる見込みだ。世界経済の減速懸念が拡大する中、株式比率の高い運用のリスクが顕在化した形。ただGPIFは長期的な運用をしており、短期的に運用が赤字になっても直ちに年金の支給に影響は出ない。

★新興国企業の債務借り換え問題のリスク

ドル需給がひっ迫する中で、先進国や新興国の民間企業がこれまで借り入れてきた膨大なドル建て債務を返済できるのか、借り換えできるのか、目下金融市場で最大の関心事となっている。米金融大手ゴールドマン・サックスは先月22日、新興国が今後1年以内に償還しなければならないドル建て債は総額340億ドル（3.67兆円）と試算し、バーレーンやエクアドルなど一部の産油国を除き、ほとんどの新興国は外貨準備を使って債務返済できると予想した。ただ、同社の予想は新興国の政府債務が対象であり、より大きな規模の民間債務は含まれていない。

★米国の過去弱気相場では現職大統領は敗北

2020年3月の時点で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて、ニューヨーク株式市場は、史上最高値から20％以上下落したことで、11年間に及ぶ『強気相場』から『弱気相場』入りが確認された。米国の過去の弱気相場では、高値からの下落率は平均で38％、元の水準に戻るまでは平均で2年4カ月かかっている。　米国の大統領選挙での再選に向けた選挙期間中に景気後退に陥った例は2回あるが、どちらも現職が敗北している。
・1980年のカーター大統領：イラン革命による原油価格の高騰
・1992年のブッシュ大統領（父）：湾岸戦争による景気減速（経済こそが重要、愚か者）

★世界経済の悪化を警戒しリスク回避の動きが優勢

各国の3月製造業PMIが警戒された通り軒並み活動の縮小を示した。さらに、米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比334.1万件増の664.8万件と、予想376.3万件を上回る過去最多で脅威の結果となった。失業保険継続受給者数は302.9万人と2013年以降で最高となったが、予想494.1万人は下回った。新型ウイルスを巡る外出自粛で経済がほぼ停止状態であることが前週に続き影響した。米国でも新型ウイルスによる死者の数が急増しており外出自粛が4月末まで延期されたが、一段と延期される可能性も除外できない。経済活動の再開が遅れると、失業者がさらに増え、中小企業の破綻や商業不動産市場の混乱などさらなる経済の悪化が警戒され、政府の過去最大の経済救済策でも支えられない可能性が懸念材料となる。

★米国市場では3月雇用統計が公表

先行指標の中で、米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の3月分は前月比-2.7万人と、2017年9月来の減少となった。ただ、予想の-15.0万人ほど減少しなかった。この結果は月半ばまでの統計となるため、外出自粛が本格化した20日以降の大幅な雇用削減の影響はまだ含まれていない。米雇用統計の結果に完全に反映するのも1，2カ月先になる可能性がある。
ウイルスの影響で、セントルイス連銀は第2四半期の失業率が30％まで上昇すると試算しているほか、カプラン米ダラス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁は10％超えに達すると見ている。米連邦議会予算事務局（CBO）も、第2四半期の国内総生産（GDP）が7％マイナス成長、失業率は10％超えを予想している。
また、製造業の雇用も相変わらず冴えず、3月ISM製造業景況指数の雇用も43.8と、8カ月連続で50を割り込み活動の縮小を示したほか景気後退時の2009年5月来で最低となった。
■市場予想失業率：3.8％（2月3.5％）非農業部門雇用者数：前月比－10万人（2月＋27.3万人）民間部門雇用者数：前月比－12.3万人（2月＋22.8万人）平均時給：予想：前月比＋0.2％、前年比＋3.0％（2月+0.3％、＋3.0％）

★欧米イベント

○15:45　　　2月仏財政収支
○16:00　　　3月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.55％／前年比11.85％）
○16:50　　　3月仏サービス部門PMI改定値（予想：29.0）
○16:55　　　3月独サービス部門PMI改定値（予想：34.3）
○17:00　　　3月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：28.4）
○17:00　　　3月ノルウェー失業率（予想：13.5％）
○17:30　　　3月英サービス部門PMI改定値（予想：34.8）
○18:00　　　2月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.1％／前年比1.7％）
○21:30　　　3月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化▲10.0万人／失業率3.8％／平均時給、前月比0.2％／前年比3.0％）
○22:45　　　3月米サービス部門PMI改定値（予想：38.5）
○22:45　　　3月米総合PMI改定値
○23:00　　　3月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：44.0）
○5日　豪州、NZが冬時間に移行

★日経平均株価：前日の米国株安を嫌気した売り優勢

前日の米国株安が嫌気され、東京市場も朝方から売りが先行した。商いが薄い中、仕掛け的な売りが入り、下げ幅を一時350円超に拡大したが、日銀の動きが意識され、前引けにかけて下げ幅を縮めた。3月末までは年金のリバランスの買いや配当再投資の買いなどが下値を支えたとみられるが、前日から名実とともに新年度相場入りしたことで、これらの支えが望めなくなった。そのため、買いが入らない中、売りに押されやすい状況となっている。結局、前日比246円安の1万7818円と4日続落して終了した。

★東京外国為替市場：日本株の下落幅拡大を眺め円買いがやや優勢

ドル/円は、国内輸入企業や国内機関投資家などのドル買い・円売りに支えられ107.57円付近までじり高となった。しかし、米国で新型コロナウイルスの感染拡大による死者が、ニューヨーク州を中心に急増していることから、上げは一服した。その後は、利食い売りなども見られ、107.40円台を中心に取引された。午後は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いに押され、107.25円付近へ下落した。しかし、今晩の米国株の動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気から下押しは限られ、107.30円を挟んでもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、前日の海外時間に急落した反動で、利益確定などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.09ドル台前半から1.09ドル台半ばへ水準を切り上げた。

★トルコ経済の先行き不透明感が深りトルコ売り

トルコでは昨日、新型ウイルスの新たな感染者が2150人弱ほど確認され、感染累計が15600人を超えた。一方で回復した人数は330人程度にとどまっており、今後も同様のペースで感染が広がれば医療機関の許容量を超えてしまうと危惧する声が高まっている。新型コロナ感染による医療崩壊が現実味を帯び始めているにもかかわらず、エルドアン・トルコ大統領は経済活動の停止につながることを恐れてロックダウン（都市封鎖）の宣言に躊躇している。このままでは新型コロナへの対応が後手に回ることが目に見えており、感染爆発となればトルコ経済へのダメージは計り知れない。2018年のトルコショック後に財政基盤がより脆弱となったトルコにとって、欧米のような積極的な景気支援策をとることもできず、トルコ経済の先行き不透明感は深まるばかりである。リラ円は心理的節目16円を割り込み、史上最安値15.46円が視野に入ってきた。

★南アの5大銀行の格下げでランドの上値を抑える

昨日、3大格付け会社の1つであるフィッチ・レイティング（以下フィッチ）は南アの5大銀行を更に格下げしBBにした。また、アウトルックも引き続きネガティブにしている。フィッチは今回の引き下げについて『南アフリカの非常に密集して脆弱な社会構造のために、パンデミックに特にさらされている』と警告し、『顧客の活動の低下、利ざやを圧迫する金利の低下、信用損失の増加』なども格下げ要因としている。銀行の格下げは南アだけではないが、先週ムーディーズに南ア債を格下げされていることもあり、相次ぐ格下げは南アにとっては悪材料でランドの上値を抑える。また、株式市場が軟調に推移していることで、ランド/円の上値を抑える。

★昨日公表の米国経済指標は概ね市場予想ほどは落ち込まず

米供給管理協会（ISM）が発表した3月ISM製造業景況指数は49.1と、2月50.1から12月以来の50割れと活動の縮小に転じた。しかし、予想44.5程は落ち込まなかった。
米国商務省が同時刻に発表した2月建設支出は前月比▲1.3％と、予想外に2019年5月来のマイナスに落ち込んだ。下落率は2018年10月以降で最大となり、新型ウイルス蔓延の影響が広がる以前から建設支出がかなり落ち込んでいたことが明らかになった。
事前にマークイットが発表した3月製造業PMI改定値は48.5と速報値49.2から下方修正され過去最低に落ち込んだ。しかし、予想48.0は小幅上回った。また、米国の民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の3月分は前月比▲2.7万人と、2017年9月来の減少となった。ただ、予想の▲15.0万人ほど減少しなかった。ただ、月半ばまでの統計となるため、外出規制が本格化した20日以降の大幅な雇用削減の影響はまだ出ていない。

★米シェールオイル生産大手が原油下落で初めての破綻

米国で新型原油シェールオイルを生産するホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請した。米メディアによると、最近の原油相場の急落を受け、経営が悪化したシェールオイル生産大手が破綻するのは初めてとなった。原油相場は、新型コロナウイルスによる世界的な経済活動の停滞で需要が減少する中、有力産油国のサウジアラビアとロシアの増産方針を打ち出したことで、供給過剰懸念が高まり、1バレル＝20ドル付近に低迷している。米国のシェールオイル業者は、この価格水準では採算割れとみられ、経営が厳しくなっている。

★欧米イベント

○15:00　　　3月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲0.1％）
○15:30　　　3月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）
○18:00　　　2月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.2％／前年比▲0.7％）
○20:30　　　3月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　　　2月カナダ貿易収支（予想：18.7億カナダドルの赤字）
○21:30　　　2月米貿易収支（予想：400億ドルの赤字）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：350.0万件／488.2万人）
○23:00　　　2月米製造業新規受注（予想：前月比0.2％）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件

★日経平均株価：午後から売り膨らみ大幅下落

前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、主力輸出関連株を中心に安寄りして始まった。弱い日銀短観も嫌気され下げ幅を拡大したが、その後は下げ渋った。新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞が懸念されるものの、下値は日銀がETF買いに対する警戒もあり、売り込み難い展開だった。しかし、午後になると、新年度入りした国内機関投資家は含み益を確定するために売りが入った。また、CTA（商品投資顧問）など海外勢の売りが入り、日経平均株価は一時1,000円を超えた。結局、前日比851円安の1万8,065円と３日続落して終了した。

★東京外国為替市場：日経平均株価が大幅下落するとドル売りが優勢に

ドル/円は、米国で新がコロナウイルスの感染拡大が急増していることからドル売りが先行し、107.25円へ下落した。しかし、30日につけた107.15円が下値の目処として意識され下げは一服した。その後は、本邦実需勢などのドル買い・円売りに支えられ、107円台後半へじり高となった。財新・マークイットの3月中国製造業購買担当者景気指数（PMI)が50.1と予想の45.0を上回ったことも、リスク回避姿勢を和らげて円売りを誘った。午後は、日経平均株価の大幅安を眺めたドル売り・円買いが入り107.30円台へ軟化した。米長期金利が低下したことも、ドルの押し下げにつながった。ユーロ/ドルは、1.10ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★大企業製造業の業況DIは7年ぶりの低水準

日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の最近の業況判断指数（DI）がマイナス8となり、前回の2019年12月調査から8ポイント悪化した。悪化は5四半期連続で、13年3月調査以来、7年ぶりの低水準となった。日銀・調査統計局は、『新型コロナウイルス感染拡大による部品調達難や、国内外の需要減少を指摘する声が非常に幅広く聞かれた』と説明した。中堅企業・製造業の業況判断DIはマイナス8（前回比9ポイント悪化）、中小企業・製造業の業況判断DIはマイナス15（同6ポイント悪化）といずれも悪化した。

★イエレン米FRB前議長は深刻な米景気悪化に懸念

イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）前議長は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みにより、4～6月期の米成長率が年率換算で前期比『マイナス20％を超える恐れがある』と警告した。『失業が急増すると予想している』とも述べ、深刻な景気悪化に懸念を示した。イエレン氏はオンラインでの対談で『米国は今回のような景気の急激で大幅な減速を経験したことがない』と異例の事態との見方を強調した。今後、リセッション（景気後退）がどこまで深刻化するか『現時点では分からない』と語った。

★米外出自粛要請の延期で成長見通しを一段と引き下げ

金融各社は米国の外出自粛要請の延期で、経済活動の停止が長引くため成長見通しを一段と引き下げている。ゴールドマンサックスの米国経済チーフエコノミストのハチウス氏は国内総生産（GDP）見通しで第1四半期を前期比年率マイナス9％（前回マイナス6％）、第2四半期をマイナス34％（前回マイナス24％）までそれぞれ下方修正した。もし、マイナス34％となった場合、1947年の統計開始以降最悪の結果となる。金融危機時においては最悪でもマイナス8.4％だった。失業率は年半ばまでに15％まで上昇すると見ている。前回の9％からさらに引き上げた。大恐慌時を大幅に上回る可能性を警告した。

■各社GDP予想ゴールドマンサックス：第1四半期：－9％（前回－6％）、第2四半期‐34％（－24％）、第3四半期＋19％（＋12％）、2020年‐6.2％（－3.7％）
ドイツ銀：第1四半期－2.2％、第2四半期：－33％JPモルガン銀：第1四半期－10％、第2四半期－25％ウェルスファーゴ銀：第1四半期＋1.2％、第2四半期：－14.7％TD：第1四半期－3％、第2四半期－25％モルガンスタンレー：第1四半期－2.4％、第2四半期－30.1％

★米3月シカゴPMI/消費者信頼感指数は悪化傾向でも予想は上回る

米コンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は120と2月132.6から低下し2017年7月来で最低となった。ただ、予想110.0は上回った。現況は167.7と11月来で最低。期待値は88.2と2016年10月来で最低となった。
事前に発表された米国の3月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）は47.8と1月来の低水準となったが予想40を上回った。

★米国市場では3月ISM製造業景況指数が公表

米3月ISM製造魚鵜景況指数は44.0と、2月の50.1から大きく落ち込み、3ヵ月ぶりに50を下回る見通しとなった。新型コロナウイルスのまん延による製造業への悪影響が示され、先行きへの懸念から案zね通貨のドル買いが入りやすい。

★欧米市場イベント

○15:00　 　2月独小売売上高指数（予想：前月比0.1％／前年比1.5％）
○16:00　 　3月トルコ製造業PMI
○16:30　 　3月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：42.2）
○16:50　 　3月仏製造業PMI改定値（予想：42.9）
○16:55　 　3月独製造業PMI改定値（予想：45.5）
○17:00　 　3月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：44.6）
○17:30　 　3月英製造業PMI改定値（予想：47.0）
○18:00　 　2月ユーロ圏失業率（予想：7.4％）
○20:00　 　MBA住宅ローン申請指数
○21:15　 　3月ADP全米雇用報告（予想：▲15.0万人）
○22:00　 　10－12月期ロシア国内総生産（GDP）（予想：前年比1.9％）
○22:45　 　3月米製造業PMI改定値（予想：48.0）
○23:00　 　3月米ISM製造業景気指数（予想：44.8）
○23:00　 　2月米建設支出（予想：前月比0.6％）
○23:30　  　EIA週間在庫統計
○2日03:00　　3月ブラジル貿易収支（予想：40億ドルの黒字）
○2日03:00　 　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演