FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は米中対立先鋭化を懸念した売りが重石

先週末の米国株の上昇を受けて寄り付きは60円程度の上昇した。しかし、すぐに失速して下げに転じたものの、押したところでは買いが入った。その後は、プラス圏に戻したところで値動きが落ちついた。寄り前に発表された1-3月期GDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比-0.9％、同年率換算で-3.4％となり、2四半期連続マイナスとなった。国内コロナ感染者数伸び鈍化で経済活動再開への期待から買いが優勢となり時間外取引の米ダウ先物の上昇を好感した。しかし、日経新聞電子版が『半導体受託生産の世界最大手の台湾TSMCが中国ファーウェイ新規受注中止』報じて米中対立先鋭化を懸念した売りが重石となり、結局、前週末比96円高の2万0133円と続伸して大引けた。

★東京外国為替市場：107.10円を挟んでもみ合い相場

ドル/円は、新型コロナウイルスをめぐる米中関係の悪化を警戒したドル売り・円買いが入り、107.07円付近までじり安となった。原油先物価格の上昇を眺めた資源国通貨高・ドル安が波及した面もあった。しかし、アジア主要株価が総じて堅調だったことから、下押しは限られた。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、107.10円を挟んでもみ合う展開となった。午後は、日経平均株価を睨みながら、107.10円を中心とした狭いレンジ相場となった。明日予定されているパウエル米FRB議長の議会証言を前に、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、1.0820ドルを挟んでこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★アジア開発銀行の新型コロナウイルスの世界経済損失額見込み

アジア開発銀行（ADB、本部マニラ）は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の損失額が8兆8000億ドル（約940兆円）に膨らむ恐れがあるとの見通しを明らかにした。収束までに半年かかり、適切な政策が講じられないと仮定した試算結果で、世界の国内総生産（GDP）の約1割に相当する。ADBによると、世界経済が受ける悪影響はGDPの9．7％に達し、失業者は2億4200万人に上る。3カ月で収束する楽観的なシナリオでも、GDPの6.4％に相当する5兆8000億ドル（約620兆円）の損失が見込まれる。

★南アフリカ準備銀行は21日に利下げの可能性

今週は21日に南アフリカ準備銀行（SARB）による政策金利の発表が市場の注目となる。SARBは前回の緊急利下げで史上最低となる4.25％まで政策金利を引き下げたが、他国と比較するとまだ下げる余地がある。今後の経済の低成長などを政府もSARBも予測していることで、利下げの可能性は否定できず、市場では0.5％の再利下げを予測する声が高まっている。また、22日の格付け会社S&Pが南アの格付け見直しを行ったが、ここ最近は他の格付け会社が相次いで格下げをしていることで動意薄になる可能性が高い。また、南アランドは、ここ最近は国内要因よりも海外要因で動くことが多くなっている。原油先物の値動きや、株式市場に敏感に反応することも多いので、他の市場の動きにも目を配りる必要がある。

★21日にトルコ中銀が利下げならさらにリラの魅力低下

21日にはトルコ中銀が政策金利を発表する。原油価格が持ち直し、また、エルドアン・トルコ大統領が輸入関税の引き上げを発表するなかで、今後は物価上昇圧力が高まることが予想される。そういったなかでも、9会合連続の利下げを予想する向きが多い。中銀がこのまま緩和路線を突き進み、実質金利のマイナ幅が広がってしまうようであれば、リラの魅力低下が懸念される。外交では、トルコとEUの関係があやしい雲行きとなってきた。先週末にEU各国の外相は、トルコのキプロス沿岸の資源開発やギリシャ・エーゲ海上の領空侵犯などを批判する共同声明は出した。トルコ側からの反発は必至と思われ、今後は経済関係への影響が危惧される。

★イングランド銀行もマイナス金利など金融政策の拡大を検討

イングランド銀行（英中央銀行）チーフエコノミスト、ハルデーン理事は、同中銀がマイナス金利の導入やよりリスクの高い資産の購入といった選択肢について、一層の緊急性をもって検討していると明らかにした。英紙テレグラフが16日に報じた。ロイター通信が引用して伝えている。報道によると、ハルデーン理事はマイナス金利の導入や、中銀の債券買い入れプログラムの下で、より質の低い資産を買い入れる可能性を排除しなかった。 同理事はインタビューで『経済は1年前より弱く、（政策金利は）実質的な下限にある。その意味では、われわれはこれまでより幾分強い切迫感をもって（そうした選択肢を）検討する必要があり、検討を行っている』と述べ、『検討しないわけにはいかない』と語った。 英中銀幹部らはこれまで、銀行の貸出能力が損なわれ、かえって経済に悪影響をもたらすとの懸念から、マイナス金利に否定的な立場を示してきた。

★第2次米中貿易戦争への警戒感が漂う

トランプ政権は、中国起源と疑われている新型コロナウイルスへの中国政府の対応、米国での感染拡大を受けて、対中制裁措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する動きを加速させている。米議会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大に至る経緯の調査に協力せず、十分に説明しない場合、対中制裁を科す権限を大統領に付与する法案を提出している。ただ、中国が対抗措置を講じると警告していることで、第2次米中貿易戦争への警戒感が高まりつつある。

★欧米イベント

○19:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○23:00　　　5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：34）
○24:00　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19日03:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○ユーロ圏財務相会合
○カナダ（ビクトリア・デー）、休場

★日経平均株価：日銀の株式ETF買い入れ観測を好感

前日のNY原油先物の急伸や米ダウ平均377ドル高の反発を受け買いが先行したが米中対立の先鋭化への警戒感から時間外取引のNY米ダウ先物の下落を受け前引けにかけて下げ幅を広げた。シカゴ市場の時間外取引で米ダウ先物が上げに転じて買い安心感に繋がったほか、日銀が上場投資信託（ETF)の買い入れを実施するとの観測が浮上したことも買い材料となった。結局、前偉業日比122円高の2万0037円と再び2万円台を回復し堅調推移した。4営業日ぶりに上昇して終了した。

★東京外国為替市場：米中関係の悪化懸念からドルの上値はが重い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、107円台半ばへ水準を切り上げた。しかし、トランプ米大統領による中国に対する批判的な発言が相次ぎ、米中関係の悪化が警戒されているため、上値は重かった。その後は、日経平均株価が朝高後に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて107.25円付近へ下落した。午後は、日経平均株価の動向を睨みながら、107.20円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.0805ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★メキシコペソは利下げよりも原油高を好感

メキシコ中銀は金融政策決定会合で市場の予想通り政策金利を従来の6％から50ベーシス引き下げ5.5％とすることを全会一致で決定した。声明では経済のリスクバランスが著しく下方に傾斜しているとしたが、思惑があった利下げペース拡大を示唆する文言が見られなかった。また、WTI原油先物6月限が一時10％超上昇したことを受けて、産油国通貨とされるペソに買いが集まった。

★欧州市場では1-3月期ユーロ圏域内総生産改定値が公表

参考となる速報値は、前年比▲3.3％だった。フランス、スペインは前期比▲5.0％台の大幅な落ち込みを記録した。ドイツ経済も前例のない大幅な落ち込みを記録していることから、改定値の成長率は下方修正される可能性がある。

★IEAは2020年世界の石油需要予測をやや上方修正

国際エネルギー機関（IEA）は14日発表の石油市場月報で、2020年の世界の石油需要予測をやや上方修正した。前年比で日量860万バレル減と、4月の前回より70万バレル引き上げた。新型コロナウイルスによる経済活動の低迷で過去最大の需要減になる見通しは変わらないが、欧州などで取られ始めた移動制限緩和の動きを織り込んだ。
世界の供給量は産油国の協調減産により、5月に前月比1200万バレル減の日量8800万バレルと、9年ぶりの低水準になると予測した。石油輸出国機構（OPEC）を主導するサウジアラビアのほか、米国やカナダなど非加盟国の減産効果が大きいとみている。
原油市場では需給改善への期待から、4月に急落した先物相場に底入れ感も出ている。ただIEAは、新型コロナ感染の再拡大なしに各国が移動制限を緩和できるかなど『大きな不透明感は残ったままだ』と指摘した。

★米中関係悪化の様相：今晩もヘッドラインに注意

トランプ米大統領は、連邦退職基金が中国株式に投じる約45億ドルの資金引き揚げを指示し、投資先として中国株との関係を絶つ方向に動いている、と報じられており、中国外務省は法律違反だと反論し、懲罰的措置を講じる、と警告している。さらに、米議会では、中国が新型コロナウイルス感染拡大に至る経緯の調査に協力せず、十分に説明しない場合に、対中制裁を科す権限を大統領に付与する法案が提出された。同法案は、米国が実施するあらゆるコロナ関連調査に対して中国が十分な説明を提供したと60日以内に確認するよう大統領に義務付ける内容であり、中国サイドの反発が警戒されている。 また、米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省は声明を発表し、中国がワクチンや治療法、検査に関する情報を盗もうとしているとして医療や製薬の関係機関に警告し、不審な動きがあれば通報するよう呼び掛けたことで、関連ヘッドラインに要警戒となる。。

★ウォーレン・バフェット氏も株式投資は静観の構え

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は『コロナ禍で世界は変わる』と断じ、投資の神様もコロナショックによる世界的株安で20年1-3月期決算（バークシャー・ハサウェイ）で497億ドル（約5兆億円）の赤字を出した。しかも、パウエルFRBの無制限『QE』（量的緩和）を評価しながらも、『魅力的なものがないので何もしていない』と株式投資に静観の構えを貫いている。因みに、バークシャー・ハサウェイの3月末時点の手元資金は、2019年末から100億ドル増加して過去最大の1370億ドル（約14兆4220億円）に積み上がっている。実際、バフェット氏自身、『今のパンデミックのようなことが起こった場合、それを織り込むのは難しい』と謙虚に不確実性を受け入れ、『少なくとも私の見解では、借りたお金（証拠金）で投資をしたくない』とレバレッジ・ファンドなど投機筋と一線を画す。

★米国市場では4月小売売上高が公表

3月実績は、前月比▲8.4％で過去最大の下げ幅となった。4月実績はさらに落ち込む見込み。都市封鎖の影響で飲食サービス、衣料・装飾品、ガソリン、自動車・関連部品などの売上高は3月実績を下回る見込み。全体の数字も3月実績の減少幅を上回る可能性が高いとみられる。

★欧米イベント

○15:00　　　4月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.6％）
○15:45　　　4月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.1％／前年比0.4％）
○17:00　　　1－3月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済、予想：前期比▲2.2％／前年同期比▲2.0％）
○17:00　　　1－3月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比▲1.6％）
○17:30　　　1－3月期香港GDP確定値（予想：前期比▲5.3％／前年同期比▲8.9％）
○18:00　　　3月ユーロ圏貿易収支（季節調整済、予想：170億ユーロの黒字／季節調整前）
○18:00　　　1－3月期ユーロ圏GDP改定値（予想：前期比▲3.8％／前年比▲3.3％）
○21:30　　　3月対カナダ証券投資
○21:30　　　4月米小売売上高（予想：前月比▲12.0％／自動車を除く前月比▲8.6％）
○21:30　　　5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲63.5）
○22:15　　　4月米鉱工業生産指数（予想：前月比▲11.5％）
　　　 　　　設備稼働率（予想：64.0％）
○23:00　　　3月米企業在庫（予想：前月比▲0.2％）
○23:00　　　5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：68.0）
○16日05:00　　　3月対米証券投資動向

★日経平均株価：NYダウ先物の下げ幅拡大を嫌気

朝方は、米FRBパウエル議長が新型コロナウイルスによる米景気下振れリスクを強調し前日のNYダウが516ドル安の3日続落を嫌気して景気敏感株中心に売りが優勢となり21年3月期の業績予想『未定』企業が相次ぎ業績先行き不透明感も相場の重荷となった。その後は、日銀のETF買い観測が相場を支える一方で米景気悪化懸念にNYダウ先物が下げに転じアジア株式の軟調も投資家心理の重荷となりリスク回避ムードに拍車をかけた。結局、前営業日比353円安の1万9914円で終了した。5月8日以来の2万円割れとなった。5月1週の海外投資家は、1206億円の4週連続売り越しとなった。

★東京外国為替市場：108円台を中心に狭いレンジでのもみ合い

ドル/円は、前日にパウエルFRB議長が景気先行きについて厳しい見方を示したことから、持ち高調整などのドル売り・円買いが先行して106.82円まで下落した。日経平均株価の続落や米長期金利の低下もドル売り・円買いを誘った。しかし、前日につけた106.74円が下値目処として意識されると、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き106.90円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価にらみながら、106.80円台を中心とした狭いレンジでのもみ合いが続いた。ユーロ/ドルは、FRB当局者がマイナス金利導入に否定的な発言が相次いでいることで、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.08ドル台割れをうかがう展開となった。

★英国の4－6月期GDP成長率は大幅なマイナス成長を予想

英国の20年4-6月期GDP成長率が外出制限の影響で過去最大の縮小が避けられず、英中銀は前期比－25％、英予算責任局は－35％の大幅マイナス成長を予想している。
英国では3月に入り新型コロナ感染者が急増し、英政府は3月23日から外出禁止の封鎖経済を強化、スーパーなど一部を除く多くの商業施設が休業となりGDPの6割強を占める個人消費が冷え込んだ。なお、13日発表された20年の英国1-3月期実質GDP（速報値）は前期比－2.0％と新型コロナウイルスの影響で個人消費が3月に急減し落ち込み幅はリーマン危機直後08年10-12月期以来の大きさとなった。
生産面でも8割を占めるサービス業が1-3月期に前期比-1.9％と統計開始以来で最大の落ち込みだった。単月でみると3月は前月比-5.8％と2月の-0.2％から一気に悪化した。

★欧州連合（EU）の制限解除で第2波感染リスクが広がる

新型コロナウイルスの感染拡大で、欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、事実上停止していた加盟国間の移動の再開に向けた戦略を公表した。EU域内での感染者数の推移が落ち着いたことから、加盟国に徐々に制限を解除するよう提案した。夏のバカンスの時期を前に観光を一部解禁し、経済への影響を抑える狙いだ。
欧州委は解除にあたって、感染状況の改善に加え、移動先での予防措置の実施といった要件を考慮すべきだ、との見解を示した。そのうえで感染が抑えられ、十分な医療態勢を整えられている国は、徐々に国境を開くよう呼び掛けた。実際に制限を解除するかどうかは加盟国の判断になる。

★米国30年債入札は低調な結果

米財務省は過去最大の220億ドル規模の30年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは1.342％。また応札倍率は2.3倍と、過去6回入札平均の2.4倍を下回り昨年11月入以来の低水準で、需要は弱かった。各国中銀を含む間接ビッドは65.7％と平均の63.8％を上回った。 低調な結果を受けて、米国債は伸び悩んだ。米10年債利回りは0.63％から0.65％へ上昇した。

★米FRBはインフレよりもデフレを警戒

米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレよりも管理がより難しいデフレを警戒している。消費者物価指数（CPI）と同様、米労働省が発表した4月生産者物価指数（PPI）は前月比－1.3％と、予想-0.5％を下回り少なくとも2009年以来で最大の下落率となった。前年比では－1.2％と、予想-0.4％を下回り2015年10月来で最大の下落率となった。変動の激しい燃料と食品を除いたコアPPIは前月比－0.3％と3月+0.2％からマイナスに転じた。前年比では＋0.6％と、予想+0.8 ％を下回り2015年12月来で最低の伸びにとどまった。4月コアCPIは前月比－0.4％と、3月－0.1％から予想以上に低下し、下落率は1957年の統計開始以降最大を記録した。

★トランプ大統領は中国への制裁を検討

新型コロナ感染の終息が覚束ない中、トランプ大統領は何らかの形で中国の首を差し出さなければ自分の首が危うくなる。つまり、対中制裁という形で中国に『コロナ禍の責任』を取らせる以外にトランプ政権の浮揚は覚束ない。大流行（パンデミック）に直撃された米経済は、感染封じ込め都市封鎖（ロックダウン）により米4-6月期GDP-40％超の空前絶後の大幅マイナス成長が見込まれ、米4月失業率は14.7％と7人に1人が失業する1929年世界大恐慌後の最悪の景気悪化を余儀なくされた。そこでトランプ政権は新型コロナウイルスを『武漢ウイルス』と呼称、新型コロナが武漢ウイルス研究所から拡散した可能性の調査などを通じて何らかの中国への制裁を検討している。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月独卸売物価指数（WPI）
○15:00　　　4月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.3％／前年比0.8％）
○15:30　　　4月インドWPI（予想：前年比0.30％）
○15:30　　　4月スイス生産者輸入価格
○16:00　　　3月トルコ鉱工業生産（予想：前月比▲4.0％）
○19:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○21:30　　　3月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲5.7％）
○21:30　　　4月米輸入物価指数（予想：前月比▲3.1％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：250.0万件／2510.0万人）
○24:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○15日00:15　　　ポロズ・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○15日02:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○15日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：5.50％に引き下げ）
○15日04:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演

★日経平均株価：日銀のETF買い期待から下げ渋る展開

米中関係を巡る警戒感が高まり海外投資家が先物に売りを出し下げ幅は一時300円を超えたが日銀のETF（上場投信）買い期待から買い戻す動きに下げ渋った。結局、前営業日比99円安の2万0267円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：107.00円が意識され下げ止まる

ドル/円は、米中関係の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大『第2波』を警戒したドル売り・円買いが先行し、107.09円付近まで値を下げた。日経平均株価の下げ幅が一時300円超下落したこともリスク回避の円買いを誘った。しかし、心理的な節目の107.00円が意識されると、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、107.20円台へ値を切り返した。午後は日経平均株価を睨みながら、107.10円前後でのもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.08ドル台半ばで方向感に欠ける値動きとなった。夕方から参入してくる欧州勢待ちの様相となっている。

★米中貿易問題では中国が大人対応

中国国務院（政府）関税税則委員会は12日、米国からの輸入品に課している追加関税に関し、新たな対象除外品を発表した。医療用消毒剤や金属類など79品目。新型コロナウイルス感染拡大を巡り米中対立が激しくなる中、米中貿易協議『第1段階』合意を着実に実行する姿勢をアピールした。8日に劉鶴副首相がライトハイザー米通商代表と電話協議し、合意実行に向けた条件を整える意向を示していた。品目は2018年に発動した追加関税『第2弾』の商品の一部で、今月19日から来年5月18日までが除外期間となる。

★欧州市場では3月ユーロ圏鉱工業生産が公表

参考となる2月実績は、前月比▲0.1％だった。新型コロナウイルスの感染拡大の時期と重なっていなかった。3月はウイルス感染が急速に拡大した時期に重なるため、設備投資は大幅に落ち込んでおり、ユーロ圏の鉱工業生産は前例のない大幅な減少となる見込み。

★米国4月コア消費者物価指数（CPI）は過去最大の下落率：デフレに警戒

米労働省が発表した4月CPIは前月比-0.8％と、下落率は金融危機時の2008年12月来で最大となった。予想通り3月-0.4％に続き2カ月連続のマイナス。前年比では+0.3％と、2015年11月来の低い伸びにとどまった。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しいエネルギーと食品を除いたコアCPIは前月比-0.4％と、3月-0.1％から予想以上に低下し、下落率は過去最大を記録した。前年比では+1.4％と、やはり3月+2.1％から予想以上に低下し2011年4月来で最低の伸びとなった。

米FRBはインフレよりも管理がより難しいデフレを警戒している。著名投資家のドラッケンミラー氏も、救済プログラムがインフレではなくデフレを生む可能性を指摘している。もし、物価が下落を続ければ、値下がりを期待する企業は物資調達を控えるため、経済活動の悪化を一段と加速する可能性が懸念される。

★米国の4月財政赤字は過去最大

米財務省が発表した4月財政収支は7379億ドルの赤字を計上した。4月としては過去最大の赤字を記録した。4月は通常、税収が入るため財政黒字となるが、本年はウイルスパンデミックを受けて、政府が納税申告期限を延長したことが影響した。歳入は昨年同月比ほぼ55％減の2419億ドルとなった一方で、歳出は前年同月のほぼ2倍の9800億ドルに膨れ上がった。 2019年10月から始まった2020会計年度の財政赤字は1.48兆ドルと、前年同期の5309億ドルを上回った。

★欧米イベント

○15:00　　　3月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲8.0％）
○15:00　　　1－3月期英GDP速報値（予想：前期比▲2.5％／前年比▲2.1％）
○15:00　　　3月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：100.00億ポンドの赤字／25.00億ポンドの赤字）
○15:00　　　3月英鉱工業生産指数（予想：前月比▲5.6％／前年比▲9.3％）
　　　　　　製造業生産高（予想：前月比▲6.0％）
○16:00　　　3月トルコ経常収支（予想：40.0億ドルの赤字）
○16:30　　　4月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比横ばい）
　　　　　　コア指数（予想：前月比横ばい／前年比横ばい）
○18:00　　　3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲12.1％／前年比▲12.4％）
○20:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　3月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比▲2.9％）
○21:30　　　4月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.5％／前年比▲0.4％）
　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比▲0.1％／前年比0.8％）
○22:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、講演
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○24:00　　　デギンドスECB副総裁、講演
○14日02:00　　米財務省、30年債入札

★日経平均株価：2次感染への警戒感が上値の重石

韓国やドイツに中国で新型コロナの感染者が増加傾向にあると伝わり『2次感染』への警戒感から短期勢主導による売りがやや優勢となる一方で円安傾向が意識され経済活動再開への期待感も根強く一進一退となった。結局、前営業日比24円安の2万0336円と4日ぶり反落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避でも107円台前半の底堅い展開

ドル/円は、日経平均株価のさえない動きやNYダウ先物の下落を眺めてドル売り・円買いに押され107.40円付近へ下落した。豪州の公共放送が『中国は豪州にある4つの食肉工場からの輸入を禁止した』と報じたこともあり、リスク回避の円買いを誘った。中国国家統計局が発表した4月生産者物価指数は、前年比▲3.1％と4年ぶりの大幅な落ち込みを記録したが、市場の反応は限定的だった。午後もドル売り・円買いの流れは続き107.35円付近まで値を下げた。しかし、今週予定されているパウエル米FRB議長の演説を見極めたいとの雰囲気から、下げは一服した。その後は107.40円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、前日の海外時間に下落した反動から利益確定などのユーロ買い・ドル売りから1.0917ドル付近までじり高となった。

★中国の4月新車販売台数は22ヵ月ぶりプラス

中国汽車工業協会（SAAM）が11日発表した2020年4月の新車販売台数は207万台となった。前年同月比4.4％増え、22ヵ月ぶりに前年同月を上回った。前月比では43.5％増だった。車種別では乗用車が前年同月比2.6％減の153万6000台にとどまったものの、商用車が31.6％増の53万4000台と過去最高に達した。新エネルギー車の販売台数は7万2000台と26.5％減った。1-4月累計の新車販売台数は前年同期比31.1％減の576万1000万台となった。車種別では、乗用車が35.3％減の443万3000台、商用車は12.4％減の132万8000台。新エネルギー車の販売台数は20万5000台と43.4％減少した。

★南アの経済刺激策はIMFと世界銀行の支援次第

先週、国際通貨基金（IMF)は新型コロナウイルスでの財政支援として、南ア政府と会談を持ったことを認めた。一部報道では約770億ランドの支援を要請しているともされている。ウイルスの感染拡大により、IMFは加盟国から100件以上の財政支援の要請を受けており、これは『前例のない』ものであると述べている。そして、IMF理事会は、4月の初めから5月6日まで、50カ国に180億ドルの資金を供与しました。ラマポーザ政権による5000億ランドの経済刺激策のうち1300億ランドは20020年の予算から、残りの2000億ランドは上記IMFや世界銀行などからの融資を想定している。連日のように税収不足発言が政府からでていることもあり、融資がない限りはラマポーザ大統領の復興政策は絵に描いた餅になる可能性もある。

★今晩も米国債入札後のドル底上げに注意

米国債市場では今週、11-13日に3年債、10年債、30年債の四半期定例入札が行われる。コロナ対応の財政出動もあり、入札総額は960億ドルと過去最高に及ぶ。入札の前後では国債需給悪化と入札低調のリスクが、米債金利の上昇（債券価格は下落）とドル高の要因として注目される。一方で日本の機関投資家は4月の新年度明け後、5月の大型連休明けを待って新規の外債投資出動が取り沙汰されてきた。実際に11日の東京外為市場では、新年度運用資金の外債投資がドル高材料の思惑として指摘された。今週の米国債入札を含めて、日本勢による米債投資が再開されてくると、ドル/円ではドルの底上げが支援される。

★米中貿易摩擦再燃の気配：難しくなる両国関係

中国共産党系メディアの環球時報は11日、米国と結んだ『第1段階』の通商合意を巡って、国内の交渉担当者らから見直しを求める声が上がっていると報じた。トランプ政権は新型コロナウイルスの発生源が武漢のウイルス研究所であることを示す証拠があると主張しているが、ある交渉担当顧問は、こうした米国の悪意ある攻撃が『怒りの津波』を招いていると述べた。さらに、中国は第1段階合意の際に妥協しているが、米経済の落ち込みや今年の米大統領選を踏まえ『実際のところ合意を打ち切ることが中国の利益にかなう』と指摘した。『全てがやり直しとなれば、米国に貿易戦争を再開する余裕などない』との見方を示した。

★欧米の経済活動再開が早過ぎる緩和なら予想外の展開

十分な感染者の減少が確認されないままに手綱が緩められたり、数週間前から段階的な活動の緩和策がとられる一方で、ここへきて新規感染者の減少に歯止めがかかったり、やや増加に転じている国や地域もみられる。 経済への悪影響や一部住民の不満に抗いきれずに手綱を緩めた結果、感染が再拡大の様相を強めた場合、再び規制を強化するかどうかは政府に委ねられる。再び手綱を締めれば、経済回復への期待はしぼむことになり、市場には予想外の展開となる。
　逆に、感染の再拡大を無視して手綱を緩めたままにしても、感染を恐れた国民は外出を抑制する可能性が高く、期待するようには景気は回復しないだろう。このケースも、年後半の景気のV字回復を期待している市場には期待外れの内容となる。

★米国市場では消費者物価指数（CPI）を公表

3月の実績は前年比+2.1％だった。4月の消費者物価指数は前年比+0.4％、コア指数は+1.7％と予想されており、インフレ率は3月実績を下回る見込みとなっている。4月については都市封鎖の影響で航空運賃、被服費、宿泊費がらに低下する見込み。さらに、エネルギー価格を除く数字でもインフレ率は前年比1％台にとどまる見込み。人口の多い地域の封鎖などが消費にどのような影響を与えているか注目される。

★欧米市場のポイント

○15:00　　　1－3月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○20:00　　　3月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比▲4.2％）
○21:00　　　3月インド鉱工業生産（予想：前年同月比▲8.9％）
○21:30　　　4月米CPI（予想：前月比▲0.8％／前年比0.4％）
　　 　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比▲0.2％／前年比1.7％）
○22:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○22:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○23:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○23:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:30　　　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○13日02:00　　　米財務省、10年債入札
○13日03:00　　　4月米月次財政収支（予想：7370億ドルの赤字）
○13日06:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、質疑応答