FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は上昇：経済活動の再開による米景気回復期待

NYダウは527.24ドル高の26269.89、ナスダックは74.54ポイント高の9682.91ポイントで取引を終了した。中国の5月サービス業PMIが予想外のプラス成長に回復したほか、5月ADP全米雇用リポートや5月米ISM非製造業指数など予想を上回る経済指標が相次ぎ、経済活動の再開で米景気が回復に向かうとの期待が高まった。旅客が増えれば航空機需要も持ち直すとの見方から、航空機のボーイングが13％近く上昇し、1銘柄でダウ平均を153ドルほど押し上げた。また、米国政府が第4弾の経済支援策を検討中との報道も好感され、引けにかけてさらに上げ幅を拡大した。VIX指数は26.84から25.66へ低下した。

★NY外国為替市場：リスク選好の動き強まり円売り優勢

ドル/円は、各国で広がる経済活動再開に伴う景気回復期待が株価を押し上げる中、投資家がリスクを取る動きを強めたことで円売りが優勢となった。5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が前月比276万人減と予想（900万人減）ほど悪化しなかったことや、5月米ISM非製造業指数が45.4と予想の44.0を上回ったことも相場の支援材料となり、一時108.98円と4月9日以来の高値を更新した。その後の下押しも108.86円付近にとどまるなど底堅く推移した。市場では『全米各地で起きている黒人男性暴行死への抗議デモに沈静化の兆しがみられることも投資家心理の改善につながった』との声が聞かれた。

ユーロ/ドルは、新型コロナウイルスで停滞していた経済活動を再開する動きが世界的に広がる中、リスク・オンのドル売りがこの日も続いた。欧州時間に発表された5月の仏・独・ユーロ圏サービス部門PMI改定値が予想を上回り、ユーロ圏景気の底入れ期待が高まったこともユーロ買いを促し、一時1.1257ドルと3月12日以来の高値を付けた。欧州中央銀行（ECB）が4日の定例理事会で追加緩和に踏み切るとの観測や『ドイツ連立政権が追加の景気刺激策に合意』との報道もユーロの追い風となった。

★NY原油先物市場は上昇：減産体制持続を期待した買い戻し優勢

NY原油先物市場は35.88ドル-38.18ドルのレンジ相場となった。時間外から石油輸出国機構（OPEC）プラス会議を巡る思惑で大きく上下した。1－2カ月の協調減産延長への期待感を背景に、約3カ月ぶりの高値となる38ドル前半まで上昇した。その後は観測報道『サウジとロシアが減産延長に消極的、会議は前倒しでは開催せず』が嫌気されて36ドル割れまで急落した。本日発表された米エネルギー省（EIA）週間石油在庫統計は、一部で積み増し予想だった原油在庫が取り崩しとなり、NY時間は総じて下値が堅かった。引け前に伝わった『OPECプラスは1カ月の減産延長で合意するだろう』との報道にも後押しされた。 

★NY金先物市場は続落：リスク選好の動きから売り優勢

NY金先物市場は1690.30-1738.90ドルのレンジ相場となった。5月ADP全米雇用報告が市場予想ほど悪化せず、米・失業者数は4月でピークアウトしたとの見方もでてきた。5月米ISM非製造業指数も予想を上回り、景気回復への期待感が更に高まった。リスクオンの流れが進み、安全資産とされる金は売りが優勢となった。3日のアジア市場で1738.90ドルまで買われたが、その後は伸び悩み。欧米株高を意識してニューヨーク市場の午前中に1690.30ドルまで下落した。その後1700ドル台を回復したが、安全逃避の金買いは縮小しており、ポジション調整的な売りがやや多かった。

★米国債券市場は続落：リスク選好から安全資産の債券売り

米国債券市場で長期ゾーンは3日続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.06％高い（価格は下落）0.74％で終了した。予想を上回る米経済指標の発表が相次ぎ、経済活動の再開で米景気が回復に向かうとの期待が高まると、安全資産とされる米国債に売りが出た。利回りは一時0.7689％前後と4月14日以来の高水準を付けた。

★米国株式市場は上昇：全米抗議デモの激化より景気回復期待で買い優勢

NYダウ267.63ドル高の25742.65ドル、ナスダックは56.33ポイント高の9608.38ポイントで取引を終了した。新型コロナウイルスの鎮静化やワクチン・治療薬の開発が進んでいること。また、米経済活動の再開で景気回復を見込んだ買いが入ったほか、米中対立への過度な警戒感が後退したことも買いを誘った。景気変動に敏感な金融株のほか、航空株が堅調だった。原油先物価格の上昇を受け、エネルギー関連株も高い。ただ、全米抗議デモの激化や米中対立がリスクとなり、一時上値を抑えたが引けにかけては上げ幅を拡大し高値引けとなった。 VIX指数は28.23から26.84へ低下した。

★NY外国為替市場：ドル/円はストップロス誘発し上値追い

ドル/円は、各国で広がる経済活動再開に伴う景気回復期待が株価を押し上げる中、米中対立への過度な警戒も後退し、リスク・オンの円売りが優勢となった。レジスタンスとして意識されていた108.00円を明確にブレイクしたほか、一目均衡表雲の上限108.23円や200日移動平均線108.37円など重要なテクニカルポイントも上抜けたことで断続的にストップロスを誘発し、一時108.77円と4月9日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。なお、白人警官による黒人暴行死事件に対する抗議デモはこの日も継続。NY市では夜間外出禁止令が7日まで延長されたほか、トランプ米大統領は1日に連邦軍の投入も辞さない姿勢を示している。収束の兆しはみえず、長期化すれば経済活動の回復への悪影響が懸念されているものの、現時点で相場への影響は限定的だ。

ユーロ/ドルは、世界的な経済再開に伴う景気回復期待や米中対立への過度な警戒が後退したことから欧米株価が上昇すると、リスク・オンのドル売りが優勢となった。目先レジスタンスとして意識されていた3月30日の高値1.1163ドルを上抜けて一時1.1196ドルと3月16日以来の高値を付けた。ただ、節目の1.1200ドル手前では利益確定目的の売りなどが出たため、引けにかけてはやや伸び悩んだ。 

★NY原油先物市場は反発：経済活動の拡大による需要回復期待から買い優勢

NY原油先物市場は35.28ドル-37.05ドルのレンジ相場となった。今週にも前倒しで開催される見込みの『石油輸出国機構（OPEC）プラス』会議を控え、協調減産が1、2カ月延長されるのではないかという期待感が高まった。リスクオン地合いの強まりも追い風となり、7月限としては3月11日以来の36ドル台に乗せ、引けにかけて36ドル後半まで上昇した。 原油需要の大幅な増大は期待できないとの見方はあるものの、世界各国における経済活動の拡大を受けて原油需給が大幅に悪化する可能性は低いとの見方が広がったことが原油先物の上昇を促した。

★NY金先物市場は下落：市場全般にリスクオンの地合いから売り優勢

NY原油先物市場は1728.00-1728.00ドルのレンジ相場となった。為替相場ではドルが対ユーロで3月半ば以来の水準まで弱含んだため、ドル建ての金先物は割安感から買い先行も上昇一巡後には売り優勢となった。経済活動の再開で景気回復への期待感が高まり、金融市場全般にリスクオン地合いが進む中、安全資産とされる金への下落圧力が強まった。ニューヨーク市場の午前中に1757.00ドルまで買われたが、その後1728.00ドルまで反落した。

★米国債券市場は続落：株高を嫌気した売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.02％高い（価格は下落）0.68％で終了した。米経済活動の再開に伴う景気回復期待から株価が上昇すると、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。

★米国株式市場は上昇：経済活動再開から景気回復期待で買い優勢

NYダウは91.91ドル高の25475.02、ナスダックは62.18ポイント高9552.05ポイントで取引を終了した。白人警官による黒人暴行死への抗議デモが全米で広がっていることを受けて売りが先行した。また、米中関係の悪化懸念がくすぶっていることも相場の重石となり、一時160ドル超下げた。ただ、全米各州が経済活動を段階的に再開し、米景気が回復するとの期待は根強く、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。VIX指数は27.51から28.23へ上昇した。

★NY外国為替市場：様子見ムード強くドル/円相場はこう着

ドル/円は、欧州市場では『中国が米国産大豆の一部輸入を停止する可能性』との報道を受けて一時107.39円と日通し安値を付ける場面もあったが、NY市場では値幅の狭いレンジ取引に終始した。ポンド/円などクロス円の上昇につれた買いが入った半面、対ポンドなどでのドル売りが相場の重石となりドル円自体は方向感が出なかった。米国内で広がる抗議デモの行方や米中関係を巡る続報を待ちたいとの見方から様子見ムードが強まった面もあった。なお、この日発表の5月米ISM製造業景気指数は43.1と予想の43.5を若干下回った一方、4月米建設支出は前月比2.9％低下と予想の6.0％低下を上回った。

ユーロ/ドルは、ユーロ/豪ドルやユーロ/カナダドルなどユーロクロスの下落につれた売りが出て、一時1.1101ドル付近まで下押しする場面もあったが、欧州株高や米国株の持ち直しを背景にリスク・オンのドル売りが出ると1.1140ドル付近まで強含んだ。ただ、3月30日の高値1.1163ドルがレジスタンスとして意識されたため、戻りは限られている。

★NY原油先物市場は反落：石油需要回復の鈍化懸念から上値重い

NY原油先物市場は34.27ドル-35.90ドルのレンジ相場となった。ミネアポリスの黒人男性・暴行死を巡り全米各地で抗議デモが拡大し、一部で暴徒化したため、経済活動の本格再開が遅れるとの懸念が広がった。石油需要の回復鈍化も危惧され、原油先物は売りが先行した。もっとも、『石油輸出国機構（OPEC）プラス』会議を控えて協調減産の思惑は根強く、引けにかけては下げ幅を大きく縮めた。 

★NY金先物市場は小幅に反落：利益確定売りが重石

NY金先物市場は1737.60-1761.00ドルのレンジ相場となった。底堅い株式市場を背景に安全資産とされる金は利益確定売りが先行した。もっとも下値の堅さを確認すると、NY午後にかけては下げ幅を縮小した。5月米ISM製造業景気指数が市場予想をやや下回ったことも相場の支えとなった。1日のアジア市場で1761.00ドルまで買われたが、ニューヨーク市場では売買が交錯し、伸び悩んだ。利益確定を狙った売りが観測された。 

★米国債券市場は小反落：景気回復期待の株高を嫌気した売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは小反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.01％高い（価格は下落）0.66％で終了した。経済活動の再開に伴う景気回復期待から株価が上昇すると、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。ただ、米中対立への懸念や白人警官による黒人暴行死への抗議デモの広がりを受けて、下値は堅かった。 

★米国株式市場はまちまち：トランプ米大統領の会見後に買い戻し

NYダウは17.53ドル安の25383.11、ナスダックは120.88ポイント高の9489.87ポイントで取引が終了した。トランプ米大統領の中国に関する記者会見を控える中、米中関係が悪化するとの懸念から売りが先行し一時360ドル超下落したものの、会見後は急速に買い戻しが進みプラス圏を回復する場面があった。トランプ米大統領は会見で『香港への優遇措置を撤回する手続きに入る』と明らかにしたが、貿易交渉の第1段階合意の撤回や対中追加関税には言及しなかった。市場では『警戒していたほど厳しい内容ではなかった』との見方から安心感から控えにかけて買い戻しが優勢となった。VIX指数は28.59から27.51へ低下した。

★NY外国為替市場：ロンドンのフィキシングに向けて円売り優勢

ドル/円は、日欧市場で円高・ドル安が進んだ流れを引き継いでNY市場でも円買い・ドル売りが先行し、一時107.09円と東京時間に付けた日通し安値に面合わせした。ただ、月末のロンドン・フィキシングに向けた円売り・ドル買いのフローが観測されると急速に持ち直した。市場では『107円を割り込まなかったことで短期勢がショートカバーを進めた』との指摘もあり、一時107.90円と前日の高値に面合わせした。なお、NYダウはトランプ米大統領の中国に関する記者会見を控えて、米中関係が悪化するとの懸念から売りが先行し一時360ドル超下落したものの、会見後は急速に買い戻しが進みプラス圏を回復する場面があった。トランプ氏は会見で『香港への優遇措置を撤回する手続きに入る』と明らかにしたが、貿易交渉の第1段階合意の撤回や対中追加関税には言及しなかった。市場では『警戒していたほど厳しい内容ではなかった』との見方から買い戻しが優勢になった。 

ユーロ/ドルは、ユーロポンドの上昇をきっかけにユーロ買い・ドル売りが先行し、一時1.1145ドルと3月30日以来の高値を付けた。ただ、同日の高値1.1163ドルがレジスタンスとして働くと失速した。米中対立激化への懸念から米国株価が下落するとリスク回避のドル買いも散見されて、一時1.1081ドル付近まで押し戻された。ロンドン・フィキシングにかけてドルが円やカナダドルに対して買われたこともユーロドルの押し下げ要因となった。もっとも、トランプ氏が発表した中国に対する制裁措置が事前に警戒されていたほど厳しくなかったとの見方から、米国株が持ち直すとユーロドルへの売り圧力は後退した。 

★NY原油先物市場は続伸：産油国の協調減産への思惑が引き続き支え

NY原油先物市場は32.36ドル－35.77ドルのレンジ相場となった。世界的に経済活動再開の動きが広がっていることを受けた、エネルギー需要の高まりへの期待や、6月9-10日の『OPECプラス』会議での協調減産への思惑が引き続き支えとなった。また、為替相場でドルが対ユーロなどで下落し、ドル建ての原油に割安感が生じたことも買いを後押しした。米中対立は続いているものの、二国間の通商合意が無効になる可能性は低いとの見方が出ており、原油先物は強い動きを見せた。米国の石油掘削装置（リグ）稼働数は、引き続き減少が続き前週比15基減少の222基となった。

★NY金先物市場は続伸：米中対立激化懸念で買い優勢

NY金先物市場は1725.30－1754.50ドルのレンジ相場となった。28日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で香港における『国家安全法制』を導入する決定が採択され、トランプ米大統領が中国について記者会見を行うとし、米中対立激化懸念で買いが先行した。29日のアジア市場で1725.30ドルまで下げたが、ニューヨーク市場で1750ドルを突破。この水準では利食い売りが観測されたが、株価動向を意識して一時1754.50ドルまで一段高となった。

★米国債券市場は反発：米中関係悪化懸念とポジション調整による買い

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.04%低い（価格は上昇）0.65％で終了した。米中関係悪化への警戒感から債券買いが先行したほか、月末を控えて機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った。

★米国株式市場は反落：対中対立激化懸念が高まり失速

NYダウは147.63ドル安の25400.64、ナスダックは43.37ポイント安の9368.99ポイントで取引を終了した。週次失業保険申請件数の減少傾向を好感したほか、米経済活動の再開で景気が回復に向かうとの期待から買いが先行した。また、ウイルス被害が大きかったNY市も6月初旬に第1段階の活動再開の可能性に市長が言及したことも好材料となり、一時210ドル超上げたものの、終盤失速した。トランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見を行うと伝わると、米中対立激化への懸念が高まり売りが優勢となった。VIX指数は27.62から28.59へ上昇した。

★NY外国為替市場：引けにかけてリスク・オンのドル売り後退

ドル/円は、NYウが一時210ドル超上昇するなど、米国株相場が上昇して始まると全般リスク・オンのドル売りが先行し、一時107.57円と日通し安値を付けた。ただ、ユーロ/円などクロス円の上昇につれた円売り・ドル買いも出たため下値は限定的だった。29日の米大統領会見への警戒感から米国株が失速したこともドル売りに歯止めをかけた。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.35と3月30日以来の低水準を付ける場面があった。 

ユーロ/ドルは、世界的な経済活動再開に伴う景気回復への期待感から米国株相場が堅調に推移すると、リスク・オンのドル売りが先行し、一時1.1093ドルと3月30日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。市場では『欧州連合（EU）の欧州委員会が示した復興計画案を好感したユーロ買いが続いている』との指摘があったほか、『200日移動平均1.1012ドルや一目均衡表雲の上限1.1066ドルを上抜けたことでテクニカル的な買いが加速した』との声が聞かれた。ただ、引けにかけてはやや伸び悩んだ。『トランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見を行う』と伝わると、米中対立激化への懸念が高まり米国株が失速。リスク・オンのドル売りが後退した。 

★NY原油先物市場は反発：世界の経済活動再開期待から買い優勢

NY原油先物市場は31.14ドル-34.21ドルのレンジ相場となった。この日、米エネルギー情報局（EIA）が発表した在庫統計で、原油在庫は792.8万バレルの積み増しと大幅増加したものの、経済活動再開によるエネルギー需要の高まりへの期待や、9-10日の石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国で構成する『OPECプラス』会議で協調減産が合意されるとの思惑も支えとなり、反発した。また、オクラホマ州クッシングの在庫は減少を続けており、原油先物は底堅い動きを見せた。米中関係の悪化は懸念材料だが、世界的な経済再開の動きを好感した買いが増えている 。

★NY金先物市場は小幅上昇：米中関係悪化を意識した買い優勢

NY金先物市場は1720.00-1743.70ドルのレンジ相場となった。本日閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で香港における『国家安全法制』を導入する決定を採択し、トランプ米政権が対抗措置をとることが見込まれ、米中関係の一段の悪化への懸念で買いが先行した。ただ、経済活動再開への期待を背景としたリスク選好の売りも入り、上値は限られた。市場では、米中関係の悪化を意識した安全逃避の買いが増えたことによって、ニューヨーク市場の序盤で1743.70ドルまで買われた。ただ、その後は利食い売りが増えたことや、米長期金利の反発を受けて金先物の上げ幅は縮小した。 

★米国債券市場は小幅反落：引けにかけて米中関係悪化警戒感から買い戻し

米国債券市場で長期ゾーンは小幅反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.01％高い（価格は下落）0.69％で終了した。米経済活動の再開で景気が回復に向かうとの期待から安全資産とされる米国債に売りが出たものの、米中関係悪化への警戒感から債券買いも入ったため下値は限定的だった。