FITS エコノミックレポート

★週明けのトルコリラ/円は19.20円台で底堅く推移しているが、5日SMA（赤線）や10日SMA（黄線）がレジスタンスとして意識され上抜け出来ない状態となっている。

ひとつの要因としては、米国のイラン経済制裁に関して、5月2日付けで8カ国に対する適用除外の終了が正式に発表されると一部米紙が報じた。その8カ国には日本同様にトルコも含まれている。しかし、イランとの関係を深めるトルコが米国の要請（イランからの原油輸入停止）通りには動かない可能性が高い。先週は米国とトルコの関係改善が見られたものの、再び関係悪化に転じる懸念が出てきた。再び関係悪化となれば、トルコ経済にとっても痛手となる。そのため、トルコリラにとっては懸念材料になる。

日々の値幅は縮小傾向にあるものの、上値の重さが意識される展開となっている。ただ、ストキャスティクス･スロー（パラメータ：14、5、3、20、80）は％D：20.03、％SD：21.08に位置しており、両線とも横ばいになってきている。下げの勢いは鈍化してきているが、トルコリラの場合は突然大陰線が発生するなど、油断できない動きをする。

トルコが米国のイラン経済制裁要請通りに動くのか、それともイランとの関係を重要と考え米国の要請を無視するのかが注目される。トルコの米国に対する姿勢如何では、下押しリスクもあるので注意が必要となる。

★1989年4月に竹下内閣が消費税3％導入した際は、初動は円安株高となった。日経225は上げ下げを繰り返しながらも89年12月まで上昇基調が継続したが、その後は下落トレンドとなった。一方為替市場では、急速な円安基調から5月後半からボラティリティが高まったものの、円安基調は崩れることなく1990年4月の159.90円まで円安が進行した。その後は日経225の下落とともにリスク回避の円買いが強まった。

1997年4月橋本内閣が消費税を5％に引き上げた。初動は円安･株高で反応した。しかし、ドル/円が先行して円高基調となると、高止まりしていた日経225も下落基調となり、その後も下落トレンドが継続した。為替市場では日経225が下落基調となったものの、その後は円安トレンドが継続し、1998年8月11日の147.26円まで円安が続いた。ただ、その後はドルが失速し円高基調となった。

2014年4月安倍内閣が消費税を8％に引き上げた。初動では円高･株安となったもののその後は日経225が上昇したことに伴い円高から円安へ変化した。その後は調整を交えながらも円安･株高となった。日経225は2015年8月に下落基調となった。為替市場では2015年6月15日の125.63円まで円安が継続した。

これまでの消費税後の市場動向での一番の特徴は、1年から1年4ヵ月間にかけて円安基調になることである。要するに押し目買いの場面探しとなりやすい。一方で、日経225は、しばらくは上昇基調を維持しるものの、結局は下落トレンドとなりやすい。また、日経225と為替市場では連動性が崩れることも散見される。さらに、ボラティリティが高まることも特徴となっている。

★CFTCの円投機筋のネットポジションは4月16日付けで円ショート（円売り･ドル買い）は▼87,106枚と2月12日の円ショートとなった。これは、2月12日付けの円ショートのボトムとなる30,742枚から9週連続増となった。

基本的には、投機筋の円ロングポジション（円買い･ドル売り）が増えれば円高になりやすく、円ショートポジションが増加すれば円安になりやすい。そのため、今円ショートポジションが増加していることから、円安基調が継続している。

ただ、投機筋も無限大に円ショートを増加するわけでなく、100,000枚を超えてくると手仕舞い（円買い･ドル売り）の黄色信号が灯る。

直近では昨年12月18日付けに▼102,771枚から12月8日付けの▼88,623枚まで円ショートポジションが縮小した後、1月3日のフラッシュクラッシュでポジションの手仕舞い（円買い･ドル売り）が急加速して1月8日付けでは▼61,314枚となった。その後もポジションの手仕舞いが続き2月12日▼30,410枚まで減少した。

2月12日以降は再び円ショートポジションが増加して円安基調が続いている。

天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位により、今年のゴールデンウィークは10連休となる。もし、それまでに円ショートポジションが100,000枚を超えてくると、再び急速な円高リスクが高まりやすい。ただ、1月3日のフラッシュクラッシュで投機筋も相当痛手を負ったことから、連休前にポジションの手仕舞いをしてくる可能性もあり、今週は円高基調となることには警戒する必要がある。

★欧州市場朝方の取引では、イースター（復活祭）直前『グッドフライデー』の祝日で休場のため、為替市場の動意は乏しく前日比小幅安でこう着商状となった。

米商務省が発表した米3月住宅着工件数（季節調整済み）や米3月建設許可件数は市場予想より弱い結果となったが、目立った反応は見られなかった。

米国やカナダ市場がグッドフライデーで株式･債券･商品など他市場が軒並み休場だったことで為替市場も身動きがとれない状況だった。

米国の銀行や政府機関は開いているものの、株式･商品など取引所は休場となった。そのため、債券の相対取引も、管轄組織が取引休止を推奨したこともあり、為替市場も開店休業状態となった。