FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米FOMCを控えてこう着感の強い相場展開

今晩の米連邦公開市場委員会（FOMC)の結果発表やパウエル米連邦準備理事会（FRB)議長の会見を控え、こう着感の強い相場展開だった。市場では、月末の中間配当の権利落ちを意識して海運や金融株などバリュー株（割安株）が比較的堅調に推移して、下値を支えたとの指摘があった。結局、前営業日比218円安の3万3023円と続落して終了した。大引け間際には3万3000円を下回る場面もあった。

★東京外国為替市場：米FOMCを控え持ち高調整の売買に終始

ドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、147.80円前後でもみ合いとなった。本日は五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後は、21日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC)結果発表を控えた持ち高調整などのドル買い・円売りが入り、一時147.93円付近までじり高となった。中尾元財務官が「主要中銀との金融政策の違いが拡大し、行き過ぎた円安であることに変わりない」「今後再び円安に振れる局面で為替介入することは十分考えられる」などの見解を示したが、ドル/円相場への影響は限られた。ユーロ/ドルは、1.0680ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米ドルの独歩高は当面続く：US Dashboard

外国為替市場で米ドルの上昇が続き、主要通貨に対するドルの強さを示す『ドル指数』は3月以来、半年ぶりの高水準で推移している。背景には米景気の相対的な強さがある。QUICK月次調査（外為）で米国がいつ景気後退局面に入るか聞くと、「入らない」との回答が43%を占めた。一方、ドイツの景気後退局面入りについては「2023年内」との回答が35%と最も多く、「2024年1～3月期」が27%で続いた。不動産バブル崩壊が指摘される中国の景気不安が強まった場合に、最も強くなる通貨について聞くと、『米ドル』が77%を占めた。資金の逃避先としての需要も強く、米ドル独歩高の展開は当面続く可能性が高そうである。

★トルコの民間部門の海外ローンは縮小するも規模はまだ大きい

14日にトルコ中銀が公表した統計によれば、7月末時点でのトルコ民間部門の海外ローン残高は155.2億ドル（4兆1826億リラ）とされた。この数値は2022年末から26億ドル減少した。中銀資料によれば、1－7月期に民間部門が海外から受けた短期ローン（貿易信用を除く）は90億ドルと8億ドル超増えたが、長期ローンは34億ドルほど減少して約1463億ドルとなった。今後12カ月以内の満期ベースで算出された民間部門の海外ローン総額は、元金返済だけで434億ドルに達している。トルコ中銀の外貨準備高は足もとで拡大しているとはいえ、ネットで160億ドルを上回る程度。トルコ全体を通してみると、まだまだ外貨不足は顕著となっている。

★南アの8月CPIと7月小売売上高に注目

日本時間17時には8月南ア消費者物価指数（CPI)が発表される。7月は前年比で4.7％まで低下し、SARBの目標レンジ内に収まった。今回8月分も4.8％程度の予想となっている。南ア国内のエネルギー基準価格が上昇過程に入っている月でもあるため、5％以内の水準にとどまることが出来るのかが注目される。日本時間20時には7月小売売上高が発表される。同月はインフレが低下したのにもかかわらず、小売はマイナスに転じると予想されている。総合インフレが抑制されていても、食品価格の上昇率が高止まりしていることなどで、生活必需品以外は消費を抑える傾向が強いとの声が聞こえる。

★８月のカナダCPが市場予想を上回り10月に利上げか：ゴールドマン

19日に発表された8月のカナダ消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.0％上昇し、市場予想の3.8％上昇を上回った。前月の3.3％上昇から伸びが加速したことになる。ゴールドマン・サックスは19日付のリポートで、今回の強いCPIはカナダ銀行が年内に追加利上げを行うという同社予想を補強したとの見解を示した。その上で10月に25bpの追加利上げを実施し、利上げ局面の最終的な政策金利の到達地点（ターミナル・レート）は5.25%になるとの予想を維持した。

★米S&P500にとって最悪の10日間入り：ＢofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズは19日付リポートで「S&P500種株価指数は年間で最も弱い10日間に入った」との見解を示した。BofAの分析によれば過去に9月最後の10日間（10営業日）で指数が上昇したのは40%で、リターンは平均マイナス1.11%だった。S&P500にとって最悪の10日間になると強調した。18日からこの期間に入っている。月最初の10日間のパフォーマンスが同期間の過去平均を下回ると、月最後の10日間のパフォーマンスはより軟調になる可能性があるといい、「S&P500は41%の確率で上昇し、平均リターンはマイナス1.66%になった」と指摘した。今年、S&P500は9月最初の10日間で1.27%下落し、同期間の過去平均リターンであるマイナス0.36％を大きく下回った。

★米FOMCの３つの焦点：野村證券

19日の米債市場は中短期ゾーン主導で金利上昇が進み、米連邦公開市場委員会（FOMC）におけるドットチャートの上方修正を織り込む動きとなった。野村証券の松沢中氏はドットチャートで2024年の利下げ幅が-100bpから-75bpへ縮小するリスクはあらかた織り込んだとして、焦点はパウエル議長会見におけるタカ派度合いへ移ると指摘。ポイントは①追加利上げのがい然性、②利下げ幅の更なる縮小の意向、③中立金利上方シフトに対する見解、の３つをあげる。①について、市場は12月会合まで見ても追加利上げを40％程度しか織り込んでいない。ドットチャートではあと１回の利上げ見通しを残すとみられるが、「それを11月実施に向け既定路線化するのか、もしくはデータ次第で11月も見送り得る姿勢を示すのか」だという。前回のFOMC以降、経済指標は強弱入り混じっており、その「減速している側面を強調するのか、底堅いままである側面を強調するのか」に注目する。松沢氏は「足元原油価格が再上昇していることも踏まえ、景気の底堅さをより重視、FRB全体が利上げ休止にはまだ傾いていないことを強調する」とみている。③については、少なくともFRB執行部は曖昧な見解に終始しており、「中立金利見通しの引き上げやそれを示唆する会見内容にはならない」とみていた。

★米住宅着工件数は予想以上に減少：US Dashboard

19日に発表された8月の米住宅着工件数は前月比11.3%減の128万3000戸と、市場予想の144万戸を大きく下回った。ただ、集団住宅の落ち込みの影響が大きく、一戸建て住宅は4.3%の減少にとどまった。一方、先行指標の建築許可件数は154万3000戸と前月から6.9％増加し、市場予想の144万戸を上回った。住宅ローン金利の高止まりを受け買い替え需要が減退、中古住宅が不足するなか、新築住宅市場は底堅い。

★欧米市場イベント

○15:00　　　8月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.2％）
○15:00　　　8月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比7.0％）
○15:00　　　8月英CPIコア指数（予想：前年比6.8％）
○15:00　　　8月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.8％／前年比9.3％）
○17:00　　　8月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比4.8％）
○18:00　　　7月ユーロ圏建設支出
○20:00　　　米MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　7月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲1.2％）
○21:30　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○21日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：5.25－5.50％で据え置き）
○21日03:00　　　FOMC、経済・金利見通し発表
○21日03:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○21日06:30　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：12.75％に引き下げ）

★日経平均株価：半導体株が売られた一方で高配当株の物色

連休中の米国市場での半導体株安が国内の半導体関連銘柄に波及した。一方で、高配当株の物色が目立ち、指数を下支えした。市場では、輸送用機器など大型株の一角が買われたほか、海運や銀行、鉄鋼などが業種別の値上がり率上位に並び、高配当株の物色が目立ったとの受け止めが聞かれた。結局、前営業日比290円安の3万3242円と3営業日ぶりに反落した。

★東京外国為替市場：債券利回りの変動に振れる展開で147円台後半で推移

ドル/円は、東京債券市場で新発10年物国債利回りが0.71％台へ上昇したことが円買いを誘い、147.51円付近まで下落した。しかし、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、147.75円付近へじり高となった。米長期金利が持ち直したことも、ドル買いにつながった。仲値発表後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、147.75円付近で取引された。午後は、今日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC)のイベントを控えて様子見ムードが広がり、147円台後半で小動きに終始した。ユーロ/ドルは、1.0680ドル前後でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率は横ばいで豪ドル買いは低下：前週のFX概況

QUICKが19日に算出した外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は41.3%で前の週末と同じだった。円安・ドル高が進んだ局面で、相場の流れに逆らう「逆張り戦略」をとることが多い個人投資家は円買い・ドル売りに動いた。一方で、円がやや値を戻したところではドル買いの戻しも入った。円は前週末15日に一時1ドル＝147.95円と2022年11月上旬以来の安値をつけた。原油高や市場予想を上回る米経済指標の結果を受けて米景気が底堅く推移しているとの見方は強い。日米金利差が拡大したままになるとの見方から円安・ドル高が進みやすい状況だったが、FX投資家は利益確定を目的とした円買い・ドル売りに傾いたとみられる。もっとも、週内に米連邦公開市場委員会（FOMC)や日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見の姿勢も強かった。新たにドルの売り持ちを増やす動きは限られた。『豪ドル/円』取引での豪ドル買い比率は前の週末から5.4ポイント低下の53.2%だった。一方、『ポンド/円』取引のポンド買い比率は4.4ポイント上昇の56.9%、『ユーロ/円』取引のユーロ買い比率は2.4ポイント上昇の33.0%だった。

★英金利到達点を5.5％に引き下げ：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは、イングランド銀行（英中銀）のターミナルレート（利上げの最終到達点）予想を25bp引き下げて5.5％とした。11月の会合では利上げを予想していたが、据え置きに修正した。英中銀は8月上旬に政策金利を14回連続で引き上げ、15年ぶり高水準の5.25％とした。また、高金利は当面続く公算が大きいとの見方を示した。ゴールドマンは15日付の調査ノートで、9月の会合は25bpの利上げとの見通しを示す一方、「11月の会合は賃金・物価上昇圧力の落ち着きで金利は据え置かれる」とした。

★トルコ大統領が金融引き締めを認める発言

エルドアン・トルコ大統領は今月前半、金融引き締めを認める発言をした。遅まきながらもトルコ最大の権力者が利上げを容認したことで、今回の中銀声明がどの程度まで積極姿勢を示してくるか注目される。一部の大手欧米金融機関からは、今年中に政策金利は35％程度まで上昇するとの予想が出ている。これら見通しを更に上回るような引き締めスタンスを示唆することができれば、市場からの評価は上がるかもしれない。なお、今週前半にはシムシェキ財務相が米ニューヨークを訪問し、投資家たちとトルコ経済について協議する。米金融機関のアナリストとしても勤務経験がある財務省が、どのように投資家を納得させるか興味深い。また、トルコ中銀が政策発表をする前日、世界の金融市場が気にかける米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の定例記者会見が行われる。リラ/円はドル/円の方向性に付いて行くことになるが、大きく上下する可能性は十分にあるため、ポジション管理には十分注意した方が良い。

★21日の南ア中銀による金融政策委員会の総裁発言が注目点

21日には南アフリカ準備銀行（SARB）が金融政策委員会（MPC）を開催する。SARBに関しては、先月発表された7月消費者物価指数（CPI)が予想よりも低下していたことを受け、据え置き予想が多数派である。しかし、20日に8月分が発表されることで、結果次第で利上げとはならないまでも、声明文に変化が生じる可能性もある。特に、原油価格が年初来高値を更新しているように、今後のインフレ高進への懸念が高く、クガニャゴSARB総裁がどのような見解を示すかが注目される。

★米NAHB住宅指数は5カ月ぶりの50割れ：US Dashboard

18日全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した9月の米住宅市場指数は45と市場予想の50を下回った。4月以来、5カ月ぶりの低水準で、好不況の境目である50を5カ月ぶりに割り込んだ。高水準の住宅ローン金利が住宅建設業者の景況感と消費者の需要の重荷となっていることは明らかである。「今後6カ月の販売見通し」も49と50を割り込み、3月以来の低水準となった。米連邦準備理事会（FRB)による累積的な利上げにもかかわらず足元の経済指標には堅調なものが相次ぎ、米経済は減速を避けられるとの見方（ノーランディング）さえも広がりつつある。住宅関連指標の鈍さが、こうした楽観的な見方に冷や水を浴びせる可能性に注意しておきたい。

★落ち着きを取り戻す米金融市場

米金融市場が落ち着きを取り戻しつつある『恐怖指数』と呼ばれる米国株の予想変動率を示すVIX指数と、米国債券市場の変動リスクを示すMOVE指数の合計値は、米連邦準備理事会（FRB)が利上げを開始する前の水準にまで低下している。株と債券のボラティリティ（変動率）の低下はリスク資産である米国株の一段の戻りを後押しするか注目される。VIX指数とMOVE指数の合計値は14日に109まで低下し、2022年2月9日以来の低水準を付けた。FRBが同年3月に利上げを開始する前のレンジである90～120にまで低下した。18日時点では113とやや上昇したが、それでも過去2年でみるとレンジの下限に近い水準である。米地銀シリコンバレーバンク（SVB)の経営破綻があった3月には224まで上昇する場面があったが、その後は低下基調が鮮明となっている。相場変動率の低下に伴い、株式、債券ともに資金が流入しやすい地合いが続く。半面、変動率の低下は米金融市場が潜在的な変動リスクに対する備えが不足しているとの見方につながる。今週はFRBが19～20日に米連邦公開市場委員会（FOMC)を開く。政策金利の据え置きが予想されている一方、公表される政策金利見通し（ドットチャート）では24年の利下げ回数が従来見通しから減少するとの見方もある。結果次第で変動率が再び大きく上昇する可能性は残る。

★欧米市場イベント

○17:00　　　7月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00　　　8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比5.3％）
○18:00　　　8月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比5.3％）
○21:30　　　8月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比3.8％）
○21:30　　　8月米住宅着工件数（予想：144.0万件、前月比▲1.0％）
　 　　　　 　　建設許可件数（予想：144.0万件、前月比▲0.2％）
○21:30　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
○国連総会一般討論演説（ニューヨーク、26日まで）
○インド（ガネーシャ祭）、休場

★日経平均株価：ハイテク株の買い手控えから相場の重し

中国政府がiPhoneの使用禁止を拡大するとの情報を受けた米ハイテク株安の流れを引き継いだ。東京市場では、アップル関連銘柄や指数寄与度の高いハイテク株が軒並み軟調だった。市場ではエヌビディアやアップルの株価下落では、ハイテク株高のピークが去ったとの見方が出始め、ハイテク株の買い手控える動きが強まったとの声が聞かれた。米中対立の懸念も全体相場の重しとなった。週末とあって利益確定売りや持ち高整理の売りも出やすかった。結局、前営業日比384円安の3万2606円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：円安けん制もあり147円台前半でもみ合い

ドル/円は、米長期金利低下や日経平均株価の大幅安を眺めて下値を模索する展開となり、ストップロスのドル売り・円買いオーダーを巻き込みながら一時146.59円付近まで急落した。鈴木財務相が「過度な変動にはあらゆる選択肢を排除せず適切な対応をとりたい」「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視する」などと発言したことも、ドル/円の押し下げ要因となった。しかし、本日は実質的な五・十日にあたり、仲値にかけて本邦輸入勢などのドル買い・円売り通常より多く持ち込まれ、146.95円付近へ値を戻した。その後も、日経平均株価の下げ幅縮小で過度なリスク回避姿勢が和らぐと、短期筋のショートカバーが入り、147.20円台へ値を持ち直した。午後は、中国の景気減速を警戒したオフショア市場での人民元安・ドル高が波及、147.35円近くへ値をあげた。しかし、日経平均株価が再び下げ幅を拡大すると、持ち高調整のドル売り・円買いが見られ、やや値を下げて147.20円を挟んでもみ合いとなった。午前中に相場が荒い値動きとなったことから、積極的な売り買いは手控えられている。ユーロ/ドルは、このところ下げ基調が続いていたため、週末を控えて利益確定などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.0725ドル付近へじり高となった。

★トルコの実質金利マイナス解消難しいためリラの重しに

トルコの財政・金融政策が正統派路線に転じ、一昨日はエルドアン大統領も引き締めを公けに認めた。政策転換を好感して外国人投資家もトルコ市場に戻りつつあると言われているが、通貨リラの反発力は思ったほど強まっていないというのが現状である。やはりカブジュオール・前トルコ中銀総裁の時代、高インフレのなかで金融緩和を進めてしまった影響が色濃く残っている。また、米大手銀行JPモルガンは今週、8月トルコ消費者物価指数（CPI）が想定していた以上に加速していたことを受け、年末のインフレ予想を従来の62％から65％に引き上げた。インフレは来年前半まで減速せず、2024年5月には70％超えまで上昇するとの予測である。そうなると、いくらトルコ中銀が金融引き締めを強化したとしても実質金利マイナスの解消は難しく、リラの買いづらさは続いてしまうかもしれない。

★南アでは経常収支の改善も7月財政赤字は拡大

南アの4-6月期経常収支が予想より赤字額が減少していたことを受け、ランドが強含む場面もあった。しかしながら7月財政赤字が2004年以来最大となったこともあり、7－9月期の財政赤字拡大が懸念されて買いの反応は限定的だった。

★米MMF残高が過去最多を更新

米投資信託協会（CIC)が公表した6日時点の米MMF（マネー・マーケット・ファンド）の純資産残高は5兆6249億ドルだった。前週から418億ドル増え、過去最多を更新した。内訳は、機関投資家が240億ドル増の3兆5190億ドル、個人投資家が177億ドル増の2兆1059億ドルだった。機関・個人のいずれも過去最多となっている。個人のMMF残高は4月下旬以降、20週連続で増加している。4月19日時点では納税資金捻出のため37週ぶりに減っていた。

★米中古車価格が上昇するもローン条件厳しく大きく上昇することはない：ノムラ

米中古車オークション大手マンハイムが提供する8月のマンハイム米中古車価格指数（1995年＝100）が15日時点で前月比0.1%上昇し、前年同月比で7.8%下落した。ノムラ・セキュリティーズは7日付のリポートで、4カ月連続の下落後、8月は予想外に前月比0.1%上昇したとしながら、「しかし、自動車ローンに対する金融条件が一段と引き締まっているため、中古車価格が大きく上昇することはないだろう」と指摘した。ただ、8月の確定値でより上昇した場合、9月と10月の消費者物価指数（CPI)には上昇リスクが生じるとし、やや警戒感を示した。

★米新規失業保険申請件数は2月来の低水準でFRBの利上げ長期化も

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/2）は前週比1.3万件減の21.6万件となった。前回から予想外に減少し、2月来で最低となった。また、失業保険継続受給者数（8/26）も167.9万人と、前回171.9万人から減少し7月来で最低。レーバーデーの祭日関連で混乱も見られるが、より平均的な傾向を示す4週平均（9/2）でも22.9万件と、前回（8/26）の23.75万件から減少した。最新の米地区連銀経済報告(ベージュブック)で示された内容とは対照的に労働市場が依然力強い証拠となった。4-6月期単位労働コスト改定値も前期比年率＋2.2％と、速報値+1.6％から予想以上に上方修正された。1-3月期＋3.3％からは伸びが鈍化した。堅調な雇用状況に加えて従業員解雇が限定的となっていること、賃金の伸びも小幅な鈍化にとどまり、消費者が引き続き支出を続け、米国経済の成長を今後もけん引し、景気後退回避する可能性も強まる。米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げの可能性も完全には除外できず、当面、ドルを支えると見る。

★米国株の投資機会はFOMC前に実現する可能性が高い：ウェルズ・ファーゴ

ウェルズ・ファーゴは７日付リポートで「クレジット商品の発行スケジュールが季節的な株式や債券の弱さの主な要因である」との見解を示した。投資適格級のクレジット商品に関して、９月に今年の月平均発行額を10～15％を上回る1200億ドル程度の新規発行が見込まれているのを踏まえた。高利回りのハイイールド債（低格付け債）においても年初来の発行額の14～18％程度と比較的大きい新規発行が控えていると見込まれている点にも着目した。リポートでは「９月のクレジット氾濫（およびダメージ）は、債券投資家が新たな信用ポジションを求めて米国債を売ったり空売りしたりするため、9月19～20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）前の2週間に発生する可能性が高い」と指摘。株式投資の機会は「FOMC前に実現する可能性が高い」とみていた。

★欧米市場イベント

○15:00　　　8月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.3％／前年比6.1％）
○15:45　　　7月仏鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　8月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1.50万人／失業率5.6％）
○21:30　　　4－6月期カナダ設備稼働率（予想：82.5％）
○22:00　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:00　　　7月米卸売売上高（予想：前月比▲0.2％）
○9日01:00　　　4－6月期ロシア国内総生産（GDP）改定値
○9日01:00　　　8月ロシアCPI（予想：前月比0.3％）
○9日04:00　　　7月米消費者信用残高（予想：160.0億ドル）
○9日　20カ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット、ニューデリー、10日まで）

★日経平均株価：連騰で利益確定売りに押される展開

前日の米国市場が株安となり、8連騰を経た日経平均は高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。一方、海外勢の買いへの思惑は根強く、下げ幅は限定的で、一時プラスに転じる場面もあった。市場では、底堅さに期待する投資家がいる一方、8連騰後の反動を警戒する投資家もいて、思惑が交錯したとの声も聞かれた。円安・ドル高の進行を支えに、朝安後に上昇する場面もあったが、買いは続かなかった。結局、前営業日比249円安の3万2991円と9営業日ぶりに反落して終了した。東京証券取引所が発表した8月第5週（28日～1日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は3393億円の買い越しとなり、買い越しは3週ぶりとなった。個人投資家は9226億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。信託銀行は616億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：147円台半ばで狭いレンジ相場

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、一時147.87円付近まで値を上げて昨年11月上旬以来の高値をつけた。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの押し上げ要因となった。仲値発表後は、前日に神田財務官から円安けん制発言が伝わり、政府・日銀による為替介入への警戒感から利益確定やポジション調整のドル売り・円買いが持ち込まれ、147.55円付近へ軟化した。日経平均株価のさえない動きも、リスク回避の円買いを誘った。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、147.50円台を中心とする狭いレンジで推移した。ＮＹ時間帯い予定されている米経済指標やＦＲＢ当局者の発言内容を見極めたいとのムードも広がった。ユーロ/ドルは、1.07ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★英バークレイズ銀行がトルコの成長率見通しを上方修正

英銀大手バークレイズは先日、2023年のトルコ国内総生産（GDP）見通しを2.9％に上方修正した。それまでは1.2％としており、大幅な引き上げとなった。予測を改善させたことについて、「5月の総選挙関連の政策、選挙後の引き締めが予想よりも限定的だったことで今年上半期の成長がより力強かったため」とされている。昨日ユルマズ副大統領がトルコ中期計画を発表し、今年の成長率見通しについては4.4％とされた。従来予想5％からは引き下げたが、バークレーズの上向き修正値とは1.5％も差があった。エルドアン大統領は金融引き締めを認めたとはいえ、現実とのギャップが埋まるのはまだ時間がかかりそうである。

★南アでは燃料費が大幅上昇となり経済にはネガティブ

昨日から南ア国内のディーゼル価格やガソリン価格の基準値が大幅に上昇した。市場関係者の中では、「この値上げでディスインフレ傾向の見通しが不安定になった」とし、再びインフレが高進する可能性を指摘する声が高まっているのも、南ア経済にとってはネガティブ要因になっている。

★メキシコでは国外労働者による送金額は好調を維持も実質的には目減り

メキシコ銀行（中央銀行）が1日に発表した7月の国外労働者によるメキシコへの送金額は56億5150万ドルとなった。単月の数字としては過去最高額を記録した5月に次ぐ金額である。前年同月比では約6.6％増となり、これで前年同月の水準を39カ月連続で上回る結果となった。その一方で、メキシコペソの堅調推移によって為替相場の影響（両替の結果）を考慮すると、メキシコ国内で受け取れる金額は実質的に目減りしているもよう。また、メキシコの持続的なインフレ傾向も重しとなり、国内での購買意欲は低下しているとの指摘も聞かれている。なお、同日に公表された8月メキシコ製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.2となり、7カ月連続で景況改善・悪化の分水嶺となる50を上回った。もっとも、前月の53.2からはやや鈍化。こちらも今後の推移が気になるところである。

★米株を5週連続で買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの5日付の顧客フローリポートによると、同社の顧客は先週（8月28日～9月1日）の1週間に米株を15億7000万ドル買い越した。5週連続で買い越しだった。この週は米雇用関連指標を受けて米連邦準備理事会（FRB)による金融引き締め懸念が和らぎ、S&P500種株価指数は週間で2.49%高となって続伸した時だった。主体別動向でヘッジファンド（HF)は8億2300万どるの買い越しとなり、2週ぶりに買い越しに転じた。機関投資家は3億1300万ドルを売り越して、4週ぶりに売り越しとなった。個人投資家は6億4800万ドル売り越しとなり、2週ぶりに売り越しだった。企業の自社株買いは9億3800万ドルと季節的な傾向を下回ったままだった。S&P500の時価総額に対する自社株買い額は0.14%で22年同時期の0.15%を下回っている。セクター別では11セクターのうち5セクターが買い越しだった。最も資金が流入したのはコミュウニケーション・サービス・セクターで、流入額は4億8000万ドルだった。次いで一般消費財セクターに3億7900万ドルの資金が流入した。両セクターは過去4週間に渡って優入超だった。一方でヘルスケア・セクター、エネルギー・セクター、IT・セクターからはそれぞれ2億ドル超の資金が流出した。金融セクターは8週ぶりに流出超に転じた。規模別では、大型に4億9700万ドルの資金が流入した。小型株は10週連続で流入となった。中型株は9週ぶりに流入超に転じた。

★堅調な米サービス業お景況感：US Dashboard

米サプライマネジメント協会（ISM)が6日発表した8月の非製造業景況しすうは54.5と7月の52.7から1.8ポイント上昇した。2月以来6カ月ぶりの高水準となり、市場予想の52.3を上回った。項目別では雇用指数が2021年11月以来の高水準となり、新規受注は6カ月ぶり、価格指数は4カ月ぶりの水準に回復した。ISMの調査担当者は「回答者のセンチメントは業種によって異なる」としながらも、大半は「ビジネスと経済の状況に前向きだ」との見解を示した。サービス業を中心とした米経済の堅調さとインフレ圧力の根強さが示され、市場では米連邦準備理事会（FRB)の追加利上げ観測が強まった。

★GDPナウは横ばい：US Dashboard

アトランタ連銀が6日発表した『GDPナウ』で7～9月期の国内総生産（GDP)の推計値は5.6%と前回発表（1日）の値から横ばいとなった。一方、シティグループが経済統計の実績値と市場予想とのかい離を指数化した「エコノミック・サプライズ指数」は、8月の米サプライマネジメント協会（ISM)非製造業景況指数の上振れもあり、再び上昇している。米経済指標は一時ほどは上振れしていないが、米経済の底堅さを示している。19～20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、金利は下がりにくく上がりやすい状況が続きそうである。

★欧米市場イベント

○14:45　　　8月スイス失業率（季節調整前、予想：1.9％）
○15:00　　　7月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％／前年同月比▲2.1％）
○15:45　　　7月仏貿易収支
○15:45　　　7月仏経常収支
○16:00　　　ウンシュ・ベルギー中銀総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○16:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、講演
○17:00　　　7－9月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:30　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:00　　　4－6月期ユーロ圏GDP確定値（予想：前期比0.3％／前年比0.6％）
○18:00　　　4－6月期南アフリカ経常収支（予想：1784億ランドの赤字）
○21:00　　　8月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.61％）
○21:30　　　7月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）
○21:30　　　4－6月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比3.4％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.4万件／171.5万人）
○23:00　　　8月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○24:00　　　EIA週間在庫統計
○8日00:45　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○8日03:10　　　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○8日04:30　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○8日04:45　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○8日05:55　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○インド（クリシュナ神生誕日）、ブラジル（独立記念日）、休場

★日経平均株価：円安基調の好感や配当取りの動きから買い優勢に

前日の米株安後のため意外高との見方が多かった一方、為替の円安による押し上げや配当取りの動き、メジャーSQを控えた需給要因の側面が意識された。中盤に上海株や香港株が軟調な値動きとなる中、日本株も利益確定売りが強まり、上げ幅を縮小する場面もあった。市場では、景気敏感株の中でも業績の良い銘柄に中長期投資家から資金が入っているようだとの見方が聞かれた。結局、前営業日比204円高の3万3241円と8連騰となった。QUICKが計算した、信用評価損益率は1日申し込み時点でマイナス8.8%と、前の週のマイナス9.74%からマイナス幅が0.94ポイント縮小した。改善は2週連続となった。

★東京外国為替市場：円安けん制発言でドルの重しに

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、147.80円付近へじり高となった。日経平均株価の上げ幅拡大で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。仲値発表後は、高値警戒感から利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押され、147円台後半から147円台半ばへ水準を切り下げた。午後は、米長期金利が低下すると、日米金利差縮小を意識したドル売り・円買いが持ち込まれ、147円台半ばから147.03円付近までじり安となった。朝方に神田財務官による円安けん制発言が伝わったため、海外短期筋のドル売り・円買いも観測された。ユーロ/ドルは、1.0730ドル台を中心とする狭いレンジで取引された。欧州勢待ちの様相となっている。

★不動産購入・販売規制は現状に適合せず：中国政府メディア

政府系メディアの『証券時報』は６日に論評記事を掲載し、不動産の購入規制や住宅ローン規制、販売規制といった政府について、すでに現状に適合していないとの見解を示した。こうした政府は過去に不動産市場が過熱し、投機行為を抑制するために打ち出されたもので、現在の不動産市場では需給関係が大きく変化したとした。同記事は現在の不動産市場が全体的に調整段階にあるため、市場と販売の安定を確保することは極めて重要だと指摘。販売が安定してこそ、不動産企業のキャッシュフローが大幅に改善し、それが開発用地の取得や着工の増加につながり、投資活動の工程をもたらす。このため、抑制された住宅の実需や住み替え需要を掘り起こすには、販売への政策支援の強化が急務だと主張した。また、浙江省嘉興市や遼寧省瀋陽市が購入規制と販売規制をすでに廃止したことに言及。不動産市場を活性化させ、潜在的な購入者の信頼と期待を暗影させるには、一線都市（北京、上海、広州、深セン）など不動産市況が過熱しやすい都市以外は各地が実情に応じて早急に廃止することもあり得るとした。

★欧州市場では7月ユーロ圏小売売上高が公表：予想は前月比－0.1%

参考となる6月実績は前月比－0.3%だった。自動車燃料は増加したが、食品・飲料が減少した。7月については個人消費の拡大を確認されていないため、6月に続いて減少する可能性がある。

★トルコと日本企業の協業に関して意見交換

複数の本邦メディアが報じている昨日、トルコ最大都市イスタンブールでビジネスフォーラムが開かれてトルコと日本企業の協業に関して意見が交わされた。トルコ政府からはボラット商務相、日本からは西村経済産業相が参加した。トルコ側からは、両国間の経済連携協定（EPA）について来年には大筋合意に達したい意向が示された。今後、日本との経済関係がどのように強化されるのかが注目される。また一部通信社が報じたところによると世界銀行が、現状170億ドルを超えるトルコに対する経済安定化支援プロジェクトについて、今後3年間で追加180億ドルを投じる可能性がある。まだ確定ではないとされていますが、トルコの通貨リラにとって悪い話ではない。

★南アでは電力制限のステージ拡大やディーゼル価格の大場値上がりが重し

4₋6月期GDPは市場予想を上振れたものの、昨日から南アの電力負荷制限がステージ6に引き上げられたことは不安要素として残る。4₋6月期は負荷制限が非常に軽い水準だったこともGDPの押し上げ要因になったが、ステージ拡大や本日からディーゼル価格の基準が大幅に値上がりすることなどはランドにとってネガティブ要因になりそうである。

★ベア・スティーブニング局面は一般的にリスク選好：ゴールドマン

米経済のリセッション懸念が和らぎ、米債市場で逆イールドの修正（イールドカーブのスティープニング化）が進む中、ゴールドマン・サックスは5日付のリポートで「この夏、米債のイールドカーブ（2年₋10年）は40bp以上スティープ化した。ベア・スティープニングはブル・スティープニングに比べて比較的まれで、その期間も短い。1986/1987年を除き、すべてのベア・スティープニングはグローバル・フィナンシャル・クライシス（リーマンショック）後の時代に起きている」との見解を示した。ほとんどのベア・スティープニング局面は、ポジティブなマクロサプライズ、成長モメンタムの改善、低インフレなど、米国のマクロ的背景がサポート的であったことを特徴としているという。その結果、ベア・スティープニング局面は「一般的にリスク選好のなった」といい、「成長期待の高まりが実質金利の上昇を消化するのに役立ち、株式は力強いプラスのリターンを達成した」という。ただ株式と債券の相関がマイナスに転じることは少なく、「2013年の『テーバー・タントラム』のように短期間ではプラスに転じることさえあった」という。

★米製造業新規受注は５カ月ぶりのマイナス：US Dashboard

５日に発表された７月の米製造業新規受注は前月比2.1%減の5794億ドルと５カ月ぶりにマイナスとなった。しかし、市場予想の2.5%減ほどには減少しなかった。一方、製造業の受注残は0.5%増の1兆3320億ドルの高水準で、2022年12月以降の8カ月のうち2月の0.11%減を除く7カ月で増加している。輸送機器も過去8カ月のうち7カ月連続で増加し、7月は0.8%増の8341億ドルと全体をけん引した。米製造業の先行きについて過度に悲観的となる必要はないように見える。

★米国市場では7月貿易収支が公表：予想は－680億ドルの赤字

6月の貿易収支は輸入金額の減少によって赤字幅は655億ドルにとどまった。7月については、輸出入額の増加は予想されていないため、貿易赤字幅は6月実績との比較で若干縮小する可能性がある。

★米国市場では8月ISM非製造業景況指数：予想は52.5

7月実績は52.7と6月実績の53.9を下回った。企業活動の拡大ペースは減速している。8月は雇用、新規受注の改善が期待できないことから、節目の50を超えるものの、7月実績をやや下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　 　7月独製造業新規受注（予想：前月比▲4.0％／前年同月比▲4.5％）
○17:30    　8月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.5）
○18:00　 　7月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.1％／前年比▲1.2％）
○19:00　 　7－9月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数（予想：30）
○20:00　 　MBA住宅ローン申請指数
○未定　 　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：6.50％に引き下げ）
○21:30　 　7月カナダ貿易収支（予想：36.5億カナダドルの赤字）
○21:30　 　4－6月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比▲0.5％）
○21:30　 　7月米貿易収支（予想：680億ドルの赤字）
○21:30　 　コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○22:15　 　ベイリー英中銀（BOE）総裁、議会証言
○22:45　 　8月米サービス部門PMI改定値（予想：51.0）
○22:45　 　8月米総合PMI改定値（予想：50.4）
○23:00　 　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：5.00％で据え置き）
○23:00　 　8月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.5）
○7日03:00　 　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○7日04:00　 　ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○日・ASEAN首脳会議（ジャカルタ）