FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：手掛かり材料難から上値の重い展開に

寄り付き後は前日の米株高を好感する買いが先行したが、その後は新規の取引材料に乏しいこともあって、伸び悩んだ。ただ、買い一巡後は手掛かり材料難のなかで、上値の重い展開が続いた。市場では、今週は明日以降に重要な経済指標の発表を控えているので、今日は材料難ということもあり、様子見姿勢が強いとの見方があった。結局、前営業日比56円高の3万2226円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：利益確定売りや持ち高調整から146円台半ばの展開

ドル/円は、米長期金利低下を眺めたドル売りが先行し、一時146.31円付近まで下落した。しかし、本日のスポット応当日は月末にあたり、仲値にかけて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、146.50円付近へ値を戻した。仲値発表後は、日経平均株価の上げ幅縮小を睨みながら、やや値を下げて146.35円前後で取引された。午後は、低下していた米長期金利が持ち直すと、ドルは買い戻されて146.55円付近へ値を上げた。ただ、今晩予定されている米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、上値を追う動きは限られた。その後は、高値警戒感から利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、小幅に値を下げて146.40円台を中心とする狭いレンジで推移した。ユーロ/ドルは休場明けのロンドン勢待ちの様相となっており、1.08ドル台前半で小動きに終始した。

★中国の株価対策はニュースで買い・事実で売ることを選ぶかも：HSBC

中国財政省と国家税務総局が28日から株式の取引にかかる印紙税を引き下げたほか、27日には新規株式公開（IPO)のベースを段階的に抑制すると発表した。相次ぐ株価対策を受けて28日の上海総合指数は1.12%高で反発した。HSBCは29日付の証券セクターのリポートで、当局の株価対策を受けて「中国のブローカーは一息つくかもしれない」との見解を示した。リポートでは、「ポジティブ要因は織り込み済み」とも指摘した。同社のカバーしている関連銘柄は7月24日以降、平均14%上昇しているといい、「投資家はニュースで買い、事実で売ることを選ぶかもしれない」とし、好感する動きは長続きしない恐れがあると見込んだ。ここからさらに上値を追うには、マーケットのアクティビティ（日次取引高と信用取引残高）の改善が証明される必要があるが、「それは主に中国のマクロ見通しと、不動産市場と地方政府の資金調達事業体（LGFV)の状況がどのように推移するかにかかっている」ともみていた。

★トルコ金融当局のインフレ抑制に向けた本気度

先週エルカン・トルコ中銀総裁が示した積極的な引き締め姿勢から、金融当局のインフレ抑制に向けた本気度がうかがえる。正統派路線に転換したトルコ中銀に対して、金融市場や外国人投資家からの信用も回復しつつある。しかしながら中銀は、過去2年間以上もエルドアン大統領に抑えつけられ、インフレ上昇のなかで金融緩和を実施し続けてきた。当事者だったカブジュオール・前中銀総裁が残した負の遺産はかなり重いと言える。さて、エルドアン大統領から今回の大幅利上げに関するコメントは今のところ伝わってきていない。ただし、この春まで金利引き上げをあれだけ嫌っていたこともあり、大統領に対する警戒感を市場は緩めていないことがリラの重しに繋がっていると思われる。

★南アでは30日発表の7月月次財政収支への警戒感

南ア国内では明日30日に発表される7月の月次財政収支への警戒感が高まっている。市場では1000億ランドを超える赤字になるとの予想になっているが、予想通りになった場合は、南アフリカの今後の財政状況の悪化が避けられないとの予想が高まっている。そして、31日には貿易収支が発表され、双子の赤字となり、ランドの売り圧力になるのではないかとの声も出てきている。

★メキシコ中銀の根強いタカ派姿勢がペソ買い材料

先週に公表された10日開催分のメキシコ銀行（中央銀行）金融政策決定会合の議事要旨では、根強いインフレ警戒姿勢や追加利上げの可能性なども示唆された。中銀のタカ派姿勢はペソ買い材料となり、今後もペソ円相場を下支えすることになりそうである。

★9月13日にAIフォーラム開催へ：米報道

米連邦議会上院で多数派を占める与党・民主党トップのシューマー院内総務は28日、人口知能（AI)の影響を議論するための「AIフォーラム」を9月13日に開くと明らかにした。複数のメディアが報じた。会合には米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO)らを招待したという。ロイター通信によると、フォーラムは超党派で非公開で開かれる見通し、マスク氏のほか、メタプラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOやアルファベットのスンダ―・ピチャイCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEOなども出席予定。シューマー氏は6月にAIの法整備を巡り、議会が新しい発想で議論する必要性を訴えて会合を開く意向を示していた。

★米国市場では7月の米雇用動態調査が発表：US Dashboard

非農業部門求人件数の市場予想は950万件と、前月の958万件から8万件減る見込み。2022年春の1200万件程度から減少傾向が続き、21年4月以来の低水準になるとみられている。ただ、新型コロナウイルス禍前の水準を大きく上回り、採用者とのかい離も開いたままである。よほど下振れしない限り、米労働市場は底堅いと評価される可能性が高い。予想を上回れば、9月1日に発表される8月の米雇用統計が上振れするとの警戒感が広がりそうである。

★米国市場で消費者マインドは小幅に低下するも底堅い見込み：US Dashboard

米調査会社コンファレンス・ボードが8月の消費者信頼感指数を発表する。市場予想は116.3と、前月の117.0から小幅に低下する見込み。25日に米ミシガン大学が発表した8月の米消費者態度指数（確定値）は前月比2.1ポイント低下の69.5と市場予想71.2を下回った。5月以来3ヵ月ぶりに前月比で下落したが、2022年6月をボトムとした改善傾向は維持されている。消費者信頼感指数もよほど下振れしなければ、米消費者マインドは底堅いと評価される。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲24.3）
○15:00　　　4－6月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比▲1.3％）
○15:45　　　8月仏消費者信頼感指数（予想：85）
○16:00　　　7月トルコ貿易収支（予想：124.0億ドルの赤字）
○21:00　　　4－6月期メキシコGDP確定値（予想：前期比1.0％／前年比3.8％）
○22:00　　　6月米住宅価格指数（予想：前月比0.6％）
　　　　 　　4－6月期米住宅価格指数
○22:00　　　6月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比▲1.3％）
○23:00　　　7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：946.5万件）
○23:00　　　8月米消費者信頼感指数（予想：116.0）
○30日02:00　　　米財務省、7年債入札
○30日04:00　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、講演

★日経平均株価：アジア株市場上昇を追い風に買い強まる

前週末の米国株式市場が上昇した流れを引き継いだ。日経平均は前週末に大幅安となったため、自立反発を期待した買いが入ったほか、アジア株や米株先物3指数の堅調な動きも追い風となった。日経平均株価は反発スタートとなった後も上値を追う展開になった。アジア市場では香港ハンセン指数、上海総合指数がともに2％超高としっかりとなったことも支援材料となった。大引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。結局545円高の3万2169円と大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：日経株価や米長期金利にらみで146円台半ばでもみ合い

ドル/円は、高値警戒感から持ち高調整のドル売り・円買いが先行して146.50円前後で取引された。仲値にかけて本邦実需勢の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。仲値発表後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、146円台半ばでもみ合いとなった。午後は、米長期金利を眺めたドル売りが持ち込まれ、一時146.30円付近までじり安となった。25日のジャクソンホールで行われたパウエルFRB議長の講演後に約9カ月ぶりの高値146.64円をつけた反動で、利益確定のドル売り・円買いが入りやすい面もあった。ユーロ/ドルは、1.0810ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率は低下：前週のFX概況

QUICKが28日に算出した25日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は40.0%と前の週末から7.3ポイント低下した。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め長期化観測を背景に週末にかけて円安・ドル高が進み、個人投資家は相場の流れに逆らう「逆張り」の円買い・ドル売りに動いた。前週末25日のニューヨーク外為市場で、円相場は一時1ドル＝146.64円と2022年11月上旬以来、およそ9カ月半ぶりの円安・ドル高水準まで下落した。FRBのパウエル議長は25日に米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、「適切ならばさらに金利を引き上げる用意がある」などと述べた。発言を受けて米長期金利が上昇した場面で円安・ドル高が進み、個人は持ち高解消や新規の円買いに動いたとみられる。円はドル以外の通貨に対しては、まちまちの傾向となった。「豪ドル/円」取引での豪ドル買い比率は前の週末から2.4ポイント低下の61.2%だった。一方、「ポンド/円」取引のポンド買い比率は5.3ポイント上昇の44.9%だった。

★中国政府は株式市場テコ入れへ印紙税を半減

中国財政省は27日、株式取引にかかる0.1%の印紙税を28日から50%引き下げると発表した。国内経済の回復が失速する中、低迷する株式市場をテコ入れする。財政省は「資本市場を活性化し、投資家の信頼を高めるため」と説明した。中国証券監督管理委員会（証監会）も上場企業への投資に対する信頼感を高める措置を打ち出している。証監会は27日、新規株式公開（IPO)のコストを抑制し、主要株主の株式保有削減を一段と規制すると発表した。また、国内の証券取引所が信用取引の要件を引き下げたと明らかにした。

★市場はトルコ中銀の更なる利上げを望んでいる

先週トルコ中銀が示した積極的な金融引き締め姿勢に対する反応を見極めながらの取引となる。トルコ中銀は24日に開いた金融政策委員会（MPC）で、主要政策金利を17.50％から25.00％まで引き上げることを決定した。市場予想は7月会合と同じ引き上げ幅となる20.00％に引き上げだった。エルカン・トルコ中銀総裁が正統的な金融政策を突き進む覚悟を見せたことが好感され、信用リスク（債務不履行に備える保証率）を示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）も低下した。ドル建てトルコ5年債CDSは、MPC後に40ベーシスポイント（bp）ほど水準を落としている。しかしながら、年末にかけて50％を超えるインフレ加速が予測されており、25％の金利では不十分であるとの見方もできる。実際、大幅利上げの翌日にリラが上げ幅を縮小したところを見ると、市場は更なる利上げを望んでいる。今後はシムシェキ財務相とエルカン中銀総裁の経済チームが、インフレ抑制や経常収支の改善に力を尽くすというメッセージを送り続ける必要がある。どのように市場を説得していくのが注目される。懸念材料としてはやはり、エルドアン大統領の無駄な介入である。「ちゃぶ台を返される」ことにでもなれば、トルコ金融市場は混乱に陥ることになる。

★西側諸国が南アに対して厳しい措置をとる可能性も

先週24日まで開催されてたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、南ア）首脳会議は、サウジアラビア、イラン、エジプト、アルゼンチン、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE)をの6カ国の拡大を合意した。この拡大BRICSについて、米国を始め西側諸国がどのような対応をするかが、今後は注目される。イランなど欧米諸国と関係が良好ではない国が参加することにも、南アが積極的に拡大を支持したことで、米国が南アに与えているアフリカ成長機会法 (AGOA)などの恩恵策の解除など、中立というよりもどちらつかずの態度を取り続けている南アに対して厳しい措置をとる可能性もある。南アは西側諸国との通商関係が比重が大きいことで、何かしらの措置が講じられた場合は、経済的な痛手は避けられず、ランドの重しになる。

★メキシコ中銀のタカ派姿勢はペソ買い材料

先週に公表された10日開催分のメキシコ銀行（中央銀行）金融政策決定会合の議事要旨では、根強いインフレ警戒姿勢や追加利上げの可能性なども示唆された。中銀のタカ派姿勢はペソ買い材料となり、今後もペソ円相場を下支えすることになる。

★米石油リグ稼働数は9カ月連続で減少：ロイター

米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズのデータによると、石油・天然ガス掘削リグ稼働数は25日までの週に10基減少して632基と2022年2月以来の低水準となった。前年同期の水準を133基（17％）下回った。石油リグの稼働数は前週比８基減の５12基で、22年2月以来の低水準。天然ガスリグの稼働数は2基減の115基で22年1月以来の低水準となった。石油・天然ガスリグ稼働数は8月に32基減少。4カ月連続で減少した。石油リグは17基減少した。9カ月連続のマイナスは、12カ月連続で減少を記録した19年11月以来の長さ。天然ガスリグは13基減少。前月は4基増加していた。

★年内の米金融政策の織り込みは僅差で「0.25％追加利上げ」へ：US Dashboard

25日の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長の講演を受けて、短期金融市場における年内の米金融政策の織り込みは「据え置き」を「0.25%追加利上げ」が僅かに上回った。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME)が算出する「Fedウオッチ」では9月の米連邦公開市場公開委員会（FOMC）における政策金利誘導目標の確率は現行の「5.25～5.50％」が80%、「5.50～5.75％」が20％と「据え置き」が維持された。しかし、11月と12月のFOMCにおける確率は現行の「5.25～5.50%」（現行）を「5.50～5.75%」が上回った。25日の米債券市場では、金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りは一時5.09%と7月上旬来の高水準をつけた。年内0.25%追加利上げの織り込みを反映して、米2年債利回りは5％台を維持しながら上昇余地を試す可能性が高まる。

★住宅保険が年4380万円となり住宅市場を圧迫

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は25日、洪水や森林火災など自然災害に対する損害保険代が急上昇、不動産市場に影響し始めたと報じた。フロリダ州の住宅保険は過去5年で平均3倍になり、地域により年4728ドル（約69万円）に上がったとしている。カリフォルニア州ロサンゼルスのパシフィック・パリセーズの住宅保険は年10万～30万ドル（約1460万～4380万円）に高騰、住宅購入希望者が購入を断念していると伝えた。

★欧米市場イベント

○未定　　　8月月例経済報告
○21:00　　　7月メキシコ貿易収支（予想：16.60億ドルの赤字）
○21:00　　　ナーゲル独連銀総裁、デコス・スペイン中銀総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○29日00:30　　　米財務省、2年債入札
○29日01:30　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、講演
○29日02:00　　　米財務省、5年債入札
○英国（サマーバンクホリデー）、休場

★日経平均株価：米国株安に連れて半導体関連株が指数を押し下げ

米国市場で長期金利の上昇嫌気して米国株主要三価指数が下落した流れを引き継ぐ下落となった。日経平均株価は前日までに4連騰で800円超上昇しており、利益確定売りが出やすかった。米国では半導体株価指数（SOX指数)が3％超安となったことが嫌気され、国内の半導体関連株は総じて軟調となって指数を押し下げた。投資家が運用リスクを避ける動きから値がさ株を中心に売りが出た。同日に香港ハンセン指数などのアジア株が軟調に推移したことも日本株の重しとなった。結局、前営業日比662円安の3万1624円と大幅反落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でドルは底堅く推移

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、146.20円台へ上昇した。低下していた米長期金利が上昇へ転じたことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、22日につけた高値146.39円が視野入りすると上げは一服した。その後は、日経平均株価の大幅安やアジア株安がリスク回避のドル売り・円買いを誘い、146.00円近辺へ軟化した。鈴木財務相「ジャクソンホール会合における為替動向を含めて注視している」と円安をけん制したことも、ドル/円の下落につながった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を切り返して146.10円前後で取引された。今晩ジャクソンホールで行われるパウエルFRB議長の講演を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、米国の金融引き締めが長期化するとの観測からユーロ安・ドル高基調が続き、一時1.0777ドル付近まで値を下げて約2カ月ぶりの安値をつけた。最近発表されたユーロ圏の指標が低調で、欧州の景気減速が警戒されていることもユーロの重石となった。

★ジャクソンホールでラガルドECB総裁はハト派的発言：エバコア

24～26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで金融シンポジウムを開催される。エバコアISIは24日付リポートで「経済データと今後の新たな予測を踏まえ、ラガルド総裁は9月の欧州中央銀行（ECB)理事会で再び利上げするか、休止するかについて『オープンマインド』を維持するだろう」と指摘した。このメッセージはドイツの企業景況感の弱さや南欧の観光シーズン後を踏まえ、市場がおそらく9月にするが、実際にはそれ以上のことは行わない「暗黙のハト派的メッセージになる」との見解を示した。リポートでは「我々は議会のタカ派シグナルや保険のために再び利上げする傾向にあると考えているが、もう一度利上げして事後的に早めに利下げしなければならないリスクを冒すよりも、賃金上昇圧力が弱まるまで維持できる抑制レベルを設定する方が重要だという考えに行き着くかもしれないと予想している」とみていた。

★トルコ中銀は市場予想以上の利上げを実施

トルコ中銀はこの日開催した金融政策委員会（MPC）で、主要政策金利を17.50％から25.00％まで引き上げることを決定。市場予想（20.00％に引き上げ）を大きく上回ったことを受け、リラ買いが一気に強まった。トルコ中銀は昨日の声明で、今後の金融引き締めについて「インフレ見通しの大幅な改善が達成されるまで、タイムリーかつ段階的に必要に応じてさらに強化される」と述べた。7月末のインフレ報告書で示した中銀見通しでは、足もとで前年比47％台の消費者物価指数（CPI）が年末に58％まで加速するとしている。そうなると、明らかに現行の金利水準では不十分であり、市場の目は来月の上げ幅に既に向いていそうである。一応念頭に置いておきたいのが、エルドアン大統領がどのような反応を示すかである。シムシェキ財務相とエルカン中銀総裁に財政・金融政策は任せたとはいえ、あれだけ金利引き上げを嫌っていた大統領が黙っているとも思えない。昨日の大幅利上げに関する見解が大統領から示されるかもしれず、関連報道には気を付ける必要がある。

★米国が拡大BRICSについて南アフリカに対して厳しい措置をとる可能性も

この拡大BRICSについて、米国を始め西側諸国がどのような対応をするかが、今後は注目される。多くの石油輸出国が加わったということと、イランのように米国と関係が良好ではない国も加入、経済危機から抜け出せていないアルゼンチンも加わっている。南アが積極的に拡大を支持したことで、米国が南アに与えているアフリカ成長機会法 (AGOA)などの恩恵策の解除など、中立というよりもどちらつかずの態度を取り続けている南アに対して厳しい措置をとる可能性もあり、目が離せない状況になっている。

★FF金利先物は追加利上げを約4割織り込み中：US Dashboard

ボストン連銀のコリンズ総裁は24日のインタビューで、一段の利上げの可能性に言及した。一方、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、これまでの利上げについて「おそらく十分にやってきた」と述べた。ジャクソンホール会合の開幕を前に、フェデラルファンド（FF）金利先物市場では追加利上げを4割程度織り込むとともに、2024年中に1％弱の利下げを想定している。パウエル議長の講演内容が注目される。

★米耐久財受注は20年4月以来の減少幅：US Dashboard

24日に発表された7月の米耐久財受注額は前月比5.2%減った。2020年4月以来のマイナス幅となり、市場予想の4.0%減を下回った。変動が大きい民間航空機の受注が大きく減少しており、輸送関連を除いたベースでは0.5%増と、3ヵ月連続で伸びた。企業の設備投資の先行指標とされるコア資本財（航空機を除く非国防資本財）の受注は0.1％増した。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4－6月期独GDP改定値（季節調整済、予想：前期比横ばい／前年同期比▲0.2％）
○15:00　　　4－6月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比▲0.6％）
○17:00　　　8月独Ifo企業景況感指数（予想：86.7）
○23:00　　　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：71.2）
○23:05　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、ジャクソンホール会議で講演
○24:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、インタビューに応対
○26日00:30　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、インタビューに応対
○26日01:30　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、インタビューに応対
○26日04:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、ジャクソンホール会議で講演

★日経平均株価：半導体関連株が相場をけん引

米半導体大手エヌビディアの株価が好調な決算を受けて時間外取引で大幅上昇したことが好感され、東京市場でも指数寄与度の大きい半導体関連株が堅調に推移し、相場をけん引した。ただ、交際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の開催を前に、買い一巡後はやや伸び悩む場面も見られた。取引時間中の米国株価指数先物の上昇や香港・上海の株高も追い風となった。結局、前営業日比276円高の3万2287円と4日続伸して終了した。東京証券取引所が24日発表した8月第3週（14日～18日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は7415億円売り越しとなり、売り越しは8週ぶりとなった。個人投資家は3558億円買い越しとなり、買い越しは2週ぶりとなった。信託銀行は1067億円の売り越しとなり、売り越しは4週連続となった。

★東京外国為替市場：米長期金利の持ち直しでドル買戻し

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、144.85円付近へじり高となった。その後も、低下していた米長期金利の持ち直しがドル買い要因となり、145.05円付近へ値を上げた。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大がリスク選好のドル買い・円売りを誘い、一時145.20円付近まで上昇した。東京債券市場で、長期金利が0.650％へ低下したことも円売りにつながった。ただ、明日予定されているジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を見極めたいとの雰囲気もあり、上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、145.15円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★リビジョン指標が18カ月ぶりの水準に回復：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズは23日リポートで、アナリスト予想の上方修正から下方修正の割合を差し引いた独自のリビジョン指標「グローバル・アーニング・リビジョン・レシオ」が8月に18カ月ぶりの高水準を回復したと指摘した。過去、3ヵ月ペースの同指標が現在の水準近辺に回復した場合、世界の株式がその後の12カ月間で平均9.8%上昇したという。リポートで、「同リビジョン・レシオの上昇は株式やシクリカル（景気敏感）株にとっては依然としてポジティブなシグナルである」との見解を示した。地域別では米国1.37と日本1.36が最も高く、欧州1.05は1.00を超え、日本を除くアジア太平洋0.68と新興市場0.72が最も低かった。1.00超えは上方修正が下方修正を上回ったのを示している。

★英PMIがコロナ禍の21年1月以来の低水準：JPモルガン

8月の英総合購買担当者景気指数（PMI、速報値）は47.9と、コロナ禍の2021年1月以来の低水準となり、FACTSETの市場予想の50.3を下回った。JPモルガンは23日付リポートで「8月の製造業PMIが顕著に低下した一方で、サービス業PMIも失望した」と指摘した。加えて、「依然として堅調な賃金やサービスインフレ率は言うに及ばず、実質所得の伸びや景況感などの他の指標に比べて、PMIは著しく悲観的なメッセージを発信している」とも指摘。リポートでは、「我々は引き続き英イングランド銀行が9月に利上げを行うことを期待しているが、11月の再度利上げを行うという我々の現在の見通しには異議が唱えられている」との見解を示した。

★今晩のトルコMPCに注目：予想は政策金利20％

エルカン・トルコ中銀総裁にとって3度目となる金融政策委員会（MPC）では、金融引き締めの継続が確実視されている。現行17.5％の主要政策金利は20％まで引き上げられる、とういうのが市場予想の中心値である。トルコ中銀は先月末に公表した四半期インフレレポートで、年末のインフレ見通しをそれまでの2倍以上となる58％まで上方修正した。先行きインフレに対して現実的な予想を示したことは、失墜していた中銀の信頼を取り戻すことに繋がるかもしれない。その時の記者会見でエルカン総裁は、段階的な利上げと量的な引き締めの実行に言及した。
予想通り前回と同じ2.5％の利上げ幅ということであれば、この後も同じパターンが暫く繰り返される、という見方が広まりそうである。しかしながらそのペースでは、実質金利のプラス回復まで時間がかかるのは確かである。そのため、正統的な金融政策に回帰したとしても積極的なリラ買いとはなり難い。声明では、金融政策によってトルコ経済をどのように支えるのか、より踏み込んだ政策について言及するかが注目される。

★南アの利上げサイクルは終了との声が高まっている

昨日発表された7月の南ア消費者物価指数（CPI)は前年比で、6月（+5.4％）や市場予想（+5.0％）を下回る+4.7％まで低下した。市場は小幅にランドが売られる程度で、値動きは限定的だった。この結果を受けて、8割のエコノミストが南アフリカ準備銀行（SARB）の利上げサイクルは終了したとの声が高まっている。なお、食品インフレは6月の11.0％から7月は9.9％に低下しているが、依然として高い水準のままなのが懸念材料である。

★8月下旬に米株が好調でも9月に持続する可能性は低い：アノマリー分析

相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックは「今年は例年通りの8月半ばの強さが欠けていることが、過去の大統領選挙前の8月相場のチャートから明らかだ」との見解を示した。月末を目前に控えた緩やかな反発に至るまで、過去の経験則では引き続き弱い基調とボラの高い相場が続くことが示唆されるとしながら、「たとえ8月下旬の好調が現実化したとしても、歴史的に最も弱い月である9月にそれが持続する可能性は低い」とし、季節的に弱い9月相場に備えるべきとみていた。

★米労働省が好調統計を下方修正へ：ゴールドマン

米労働省が23日、2023年分の雇用統計について年次改定の推計値を公表した。3月時点の雇用者数は30万6000人程度の下方修正になる可能性が高いという。ゴールドマン・サックスは23日付のリポートで、最終的な改定値は24年2月に発表される24年1月の雇用統計で報告されるとしながら、「労働省はこの下方修正を23年3月から22年3月までの月について逆補正し、22年4月から23年3月までの月平均の非農業部門の新規雇用者数（NFP)が33万7000人から31万2000人に修正されることを速報値は示唆している」との見解を示した。リポートでは、この改定がNFPと失業保険記録からの雇用者数のユニバースとの比較から生じるとしながら、昨年の改定ではNFPを50万6000人上方修正したことも紹介していた。

★欧米市場イベント

○15:45　　　8月仏企業景況感指数（予想：99）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：20.00％に引き上げ）
○21:30　　　7月米耐久財受注額（予想：前月比▲4.0％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：24.0万件／170.8万人）
○23:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、インタビュー
○25日00:15　　　コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議、26日まで）
○新興5カ国（BRICS）首脳会議（南アフリカ・ヨハネスブルク、最終日）

★日経平均株価：重要イベントを控えて様子見ムードの強い展開

前日の米銀行株安などが重しとなり、朝方は反落で始まったものの、米国株先物の上昇や押し目買いでプラス圏に浮上。ただ、エヌビディアの決算発表や週末のパウエル米連邦準備理事会（FRB)議長の講演など重要イベントを控えて値幅は限られた。結局、前営業日比153円高の3万2010円と3日続伸して終了した。QUICKが業過損益率を計算した信用評価損益率は、18日申し込み時点でマイナス11.73%と、前の週のマイナス9.35%からマイナス幅が2.38ポイント悪化した。悪化は2週連続となった。

★東京外国為替市場：様子見ムード強く145円台後半のレンジ相場

ドル/円は、米長期金利低下を眺めたドル売り・円買いに押され、一時145.58円まで下落した。日銀が国債買い入れオペの増額を見送り、足もとの金利上昇を抑え込む姿勢を示さなかったことも円買いにつながった。ただ、前日の欧州市場で付けた安値145.50円に接近すると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、145.70円近辺へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、145.60円台を中心とする狭いレンジで推移した。週後半に予定されているジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、夕方に発表されるフランスやドイツの8月製造業購買部担当者景気指数（PMI）速報値などの指標を見極めとの雰囲気から、1.0860ドル前後で小動きとなった。

★欧州市場では8月ユーロ圏製造業PMI速報値が公表：予想は42.6

7月実績は42.7で2020年5月以来の低水準となった。インフレ鈍化につながる数値となった。8月については生産や新規受注がさえない状況となっており、大幅な改善は期待できない。

★明日のトルコ中銀の金融政策の公表を控え様子見ムード広がる可能性も

明日にはトルコ中銀が金融政策を公表するため、徐々に様子見ムードが広がりやすい。米金融機関に勤務経験があるエルカン氏がトルコ中銀総裁に就任し、今回は3回目となる会合となる。追加利上げが確実視されるなか、市場は前回と同じ上げ幅を予想している。見込み通りであれば、主要政策金利は現行17.5％から20％まで引き上げられることになる。サプライズはないが、20％という水準は市場が新総裁就任後の最初の会合で期待していた金利水準である。そのころよりも足もとのインフレ率が加速し、年末にかけて物価は更に上昇すると中銀も認めているということを考えると、20％では不十分と市場が判断してもおかしくはない。
エルカン総裁のもと、トルコ中銀が正統的・伝統的な金融政策に方向転換したのは確かである。金融の側面からトルコ経済を支えるため、今後はより踏み込んだ政策を決定、執行できるかが鍵となってくる。

★南アの7月消費者物価指数に注目

本日は南アから7月の消費者物価指数（CPI)が発表される。市場予想は前月よりもさらに低下し、前年比で5.0％程度となっている。インフレ抑制は南ア経済には良いことであるが、米・南アの金利差が拡大した場合はランド売りに動きやすいので要警戒である。

★高金利で低迷続く米中古住宅市場：US Dashboard

全米不動産協会（NAR)が22日発表した7月の中古住宅販売件数は407万戸と1月以来の低水準に落ち込んだ。市場予想の415万個を下回り、前月からは2.2％、1年前からは16.6%減少した。販売価格の中央値は40万6700ドルと前月からは下落したが、1年前から1.9%上昇した。中古住宅市場は在庫不足と住宅ローン金利の高止まりを受け低迷している。30年固定の住宅ローン金利は約21年ぶりの水準に上昇している。NARの調査担当者は、多くの住宅所有者は「住宅価格の下落を心配しておらず、近年の大幅な富の増加を引き続き享受している」と指摘。一方、買い手は「高金利の影響で手頃な価格の住宅購入が難しくなりつつあり、懸念を抱いている」と指摘した。

★米FRBが連銀窓口貸出の議事要旨を公表：ノムラ

米連邦準備理事会（FRB)が22日、連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）の割引率を検討して決定した7月17日と26日の会合の議事要旨を公表した。ノムラ・セキュリティーズは22日付のリポートで、議事要旨でNY連銀とアトランタ連銀が7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で割引金利の据え置きを支持したことが明らかになったとしながら、「FOMC後の声明文とともに発表された、割引金利の引き上げを要請する地域連銀のリストに言及した実施要請を考慮すれば、NY連銀とアトランタ連銀が据え置きを支持したのは、おそらくボスティック議長のハト派的な姿勢を反映したものだろうとしながら、「NY連銀のウィリアムズ総裁はパウエル議長に近いことから、7月FOMCで利上げをしないことを支持したかどうかはわからない」と指摘した。とはいえ、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版で来年の利下げの可能性を示唆したウィリアムズ氏の見解を踏まえると、「ウィリアムズ氏がFOMCで最もハト派的な参加者の一人である可能性は否定できない」とみていた。

★米経済「再加速シナリオ」の可能性も：米リッチモンド連銀総裁

バーキン米リッチモンド連銀は22日、連邦準備理事会（FRB）は米経済成長が減速せず再加速する可能性に配慮する必要があるという見解を示した。最近発表された予想以上に好調な米小売売上高や消費者信頼感の上昇に言及し、「3‐4カ月前には存在しなかった再加速のシナリオが台頭している」とし、「インフレが高止まりし、経済が勢いを増す」可能性も含まれると述べた。その上で、インフレが高止まりし、需要がインフレ押し下げに向けたシグナルを発していないと確信すれば、利上げによる追加金融引き締めの「根拠となるだろう」とした。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC)については、どのような決定をすべきか予断は持たないと述べた。市場では金利が据え置かれるとの予想が大勢となっている。また、米債利回りがこのところ上昇していることについては、金融状況が急速にタイト化している可能性を示しているとはとらえていなとし、現在の政策金利の水準を踏まえれば、「10年債利回りが4％を超えることが過度に不適切とは思えない」という見方を示した。

★米国市場ではS&Pグローバル8月サービス業PMIが公表：予想は52.2

7月実績は市場予想を下回った。営業経費の増加が影響しているものとみられる。8月については賃金コストの上昇が引き続き影響すると予想されており、7月実績と差のない水準にとどまる見込み。

★欧米市場イベント

○16:15　　　8月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：45.0）
○16:15　　　8月仏サービス部門PMI速報値（予想：47.5）
○16:30　　　8月独製造業PMI速報値（予想：38.7）
○16:30　　　8月独サービス部門PMI速報値（予想：51.5）
○17:00　　　7月南アフリカCPI（予想：前月比1.2％／前年比5.0％）
○17:00　　　8月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：42.6）
○17:00　　　8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：50.5）
○17:30　　　8月英製造業PMI速報値（予想：45.0）
○17:30　　　8月英サービス部門PMI速報値（予想：51.0）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　6月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比0.3％）
○22:45　　　8月米製造業PMI速報値（予想：49.3）
○22:45　　　8月米サービス部門PMI速報値（予想：52.2）
○22:45　　　8月米総合PMI速報値（予想：51.5）
○23:00　　　8月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.3）
○23:00　　　7月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.0％／70.4万件）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○米共和党大統領選候補者討論会（ウィスコンシン州ミルウォーキー）
○新興5カ国（BRICS）首脳会議（南アフリカ・ヨハネスブルク、24日まで）