FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：半導体関連銘柄に買いが入ったほか円安を好感した買い

前日の米国市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株価指数（SOX)が2.8％上昇したことなどを受け、半導体関連株に買いが入った。その後は、中国の経済指標発表などを前にやや伸び悩む展開になった。中国の7月鉱工業生産指数や小売売上高については、もともと中国経済の動向は心配されていたが、市場予想を下回る結果が出てきたことから、日本株にとってもやや重しとなった。結局、前営業日比178円高の3万2238円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：145円台半ばで神経質な展開

ドル/円は、米長期金利上昇がドル買い・円売り要因となり、一時145.59円付近まで値を上げて昨年11月以来の高値をつけた。本日は五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、夏季休暇入りで市場参加者が少なく、需給に大きな偏りは見られなかった。仲値発表後は、政府・日銀による為替介入への警戒感からドル売り・円買いが持ち込まれ、一時145.33円付近まで下落した。しかし、下値では日米金融政策の違いを意識したドルの押し目買いが入り、145.50円付近へ値を戻した。午後は、米長期金利や日経平均株価を睨みながら、145.40円台を中心とする狭いレンジでもみ合いとなった。今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の発言内容を見極めたいとの雰囲気が広がっている。鈴木財務相が「為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応する」「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視している」などと円安をけん制すると、一時的にドル売り・円買いで反応する場面があった。ユーロ/ドルは、1.09ドル台前半で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★一部の新興国通貨の動向がトルコリラに波及する可能性も

昨日話題となったアルゼンチンペソやロシアルーブルなど一部の新興国通貨の動向がリラに波及する可能性は否定できず、関連報道には気を付ける必要がある。アルゼンチン中銀は昨日、大統領選の予備選結果を受けた投資家の不安を解消するため、通貨ペソを対ドルで約2割切り下げた。同中銀はまた、政策金利を97％から118％に引き上げている。ロシアの通貨ルーブルは昨日、対ドルで1年5カ月ぶりの安値を更新した。西側諸国による対ロ制裁の影響が強まっている。大統領経済顧問がロシア中銀の政策が通貨安に繋がっていると批判する中、同中銀は本日、臨時会合を開く予定である。

★南アの失業率に注目：暴動には常に警戒

南アから4－6月期の失業率が発表される。米連邦準備理事会（FRB）とは違い南アフリカ準備銀行（SARB）は雇用について中銀の責務とはしていないことで、結果でランドが大きく上下するのは難しいかもしれない。しかしながら、中長期的にはネガティブサプライズに要警戒である。昨日の南アの報道では「失業率が時限爆弾」との見出しで、失業者の怒りが高まっていると報じている。1‐3月期の失業率は32.9％でしたが、それ自体が高いにもかかわらず、一部アナリストは就業を諦めた人たちを入れると42％に上るとのでデータもある。また、15歳から24歳の若年層の失業率は61％となっているが、若年層も諦めた人数を加えると71％に達すると発表している。国民の怒りが爆発し、2021年のような暴動には常に警戒をしておかなければならない。

★メキシコ中銀がいつ利下げを行うかどうかに注目

メキシコ中銀による金融政策発表は予想通り政策の現状維持となった。声明では引き続き「政策金利を長期にわたり現行水準にとどめる必要がある」との見解を維持したが、インフレ見通しについては「複雑かつ不確実で、上方リスクも存在している」と指摘した。6カ月連続でインフレは鈍化しているにもかかわらず、声明文で文言を追加するあたり、今後のインフレ見通しについては不透明感が強い。今回の声明内容を受けて一部のアナリストからは今後の利下げについては予想以上に緩やかになるとの見解が示されているが、ブラジル、チリ、コスタリカ、ウルグアイなど中南米の中銀が相次いで利下げを開始しているなかでメキシコ中銀がいつ利下げを行うかどうかに注目が集まっている。

★米1年後のインフレ期待が低下：NY連銀調査

ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は7月に3.3%と前回の3.8%から低下した。また、3年後のインフレ期待も2.9%と前回の3.0%から低下し、5年後のインフレ期待も2.9%と前回の3.0%から低下した。

★米住宅株を取得しGM株は45%減：バフェット氏投資会社

ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが14日届け出た2023年6月末時点の保有銘柄リストによると、4～6月期米大手住宅メーカーのDRホートンやレナー、NVRの株式を計8億1400万ドル（約1200億円）新規に取得したことがわかった。一方で米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM)株は保有株式数を45%減らした。米国では新築住宅への需要が旺盛で、住宅メーカー各社の業績は好調だ。米連邦準備理事会（FRB)の利上げで住宅ローン金利は高止まりしているが、住宅売買の大半を占める中古住宅の在庫払底により、住宅購入希望者が新築住宅を選ぶようになっている。こうした状況は当面続くとの見方が投資判断の背景にあったようだ。開示を材料に14日の時間外取引でDRホートンやレナーは同日終値に比べて3％程度上昇する場面があった。バークシャーは1～3月期に新規取得したクレジットカード発行大手の米キャピタル・ワン株を買い増し、保有株式数を26%増やした。一方、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの保有株式数は7割減らした。米石油メジャーのシェブロンも株式数を7％減らした。4～6月期決算資料によるとバークシャーの株式売買は79億8100万ドルの売り越しだった。米国の大手機関投資家は、四半期ごとに米証券取引委員会（SEC)に「フォーム13F」という報告書を提出し、保有銘柄を開示する義務がある。主に米国で上場する銘柄が報告対象で、バークシャーが保有する日本の総合商社などは対象外。上場株ポートフォリオ全体を表すものではない。

★インフレ勝利宣言は時期尚早：JPモルガン

JPモルガンは14日付リポートで「インフレに関しては、まだ危機を脱していない」との見解を示した。7月の米消費者物価指数（CPI)では継続的に物価の伸びの鈍化が示されている一方、「サービスインフレに対する上振れリスクが見られ、過去2カ月のコアインフレの軟調なエピソードは一時的なものであることが証明された」という。加えて、「エネルギー価格が最近大幅に上昇し、5年先のインフレ期待が欧州で13年ぶりの高水準にあり、短期的なインフレ期待が低いため今後は上振れサプライズになりやすくなっているなどの理由から、「インフレに関して勝利宣言するのは時期尚早である」と強調した。リポートでは、「このように市場の焦点がソフトラインディング（軟着陸）からより長期的な引き締めサイクルに再びシフトするリスクは大きいと考えられる」と警戒感を示した。

★米国市場では7月小売売上高が公表：予想は前月比＋0.4%

6月実績は前月比+0.2％で市場予想を下回ったが、5月実績は上方修正されている。7月については無店舗小売りの売上は順調とみられていること、ガソリンスタンドの売上は増加が予想されており、全体の売上高は前月比プラスとなる可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00　　　4－6月英失業率（ILO方式、予想：4.0％）
○15:00　　　7月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比9.3％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比横ばい／前年比6.5％）
○15:30　　　7月スイス生産者輸入価格
○16:30　　　ロシア中銀、政策金利について討議するための臨時会合
○18:00　　　8月独ZEW景況感指数（予想：▲14.7）
○18:00　　　8月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30　　　4－6月期南アフリカ失業率（予想：32.9％）
○21:30　　　7月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比3.0％）
○21:30　　　6月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲2.0％）
○21:30　　　7月米小売売上高（予想：前月比0.4％／自動車を除く前月比0.4％）
○21:30　　　8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲1.0）
○21:30　　　7月米輸入物価指数（予想：前月比0.2％）
○23:00　　　8月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：56）
○23:00　　　6月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
○24:00　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○16日05:00　　　6月対米証券投資動向
○インド（独立記念日）、韓国（解放記念日）、ポーランド（聖母被昇天祭）、休場

★日経平均株価：米長期金利の上昇を嫌気され売り優勢に

国内の連休中に米国で消費者物価指数（CPI)と卸売物価指数（PPI)が発表され米長期金利が上昇基調となる中、米ハイテク株安となっており、国内の半導体関連など指数寄与度の大きい銘柄を中心に軟調となった。国内金利が上昇基調となったほか、米株先物が、前場の中盤からやや下げ幅を拡大したことも投資家心理の重しになった。結局、前営業日比413円安の3万2059円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：市場参加者少ない中で売買が交錯で値動き荒い展開

ドル/円は、米長期金利上昇を眺めて上値を試す展開となり、144円台後半から一時145.22円付近まで値を上げて昨年11月下旬以来のドル高・円安をつけた。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感から利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押され、145.05円付近へ緩んだ。その後、本邦輸出勢からまとまったドル売り・円買いフローが観測され、一時144.66円付近まで下落した。しかし、下値では日米金融政策の違いを意識したドル買い・円売りが入り、145.00円付近へ値を切り返す荒い値動きとなった。午後は、夏季休暇入りで市場参加者が少ないことから、積極的な売り買いは目立たず、144.90円前後で小動きとなった。15日に発表される7月米小売売上高などの指標を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0935ドル前後でこう着する展開となった。欧米勢参入待ちの状態となっている。

★ドル買い比率は22年３月以来の低さ：前週のFX概況

QUICKが14日に算出した11日時点の外国為替証拠金（FX）5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は39.8％と前の週末から13.2ポイント低下した。2022年3月11日以来の低水準となった。米長期金利の上昇を受けて円安・ドル高が進んだ場面で、相場の流れに逆らう「逆張り」戦略をとる傾向が強い個人投資家目的の円買い・ドル売りに動いた。前週末の外為市場で円は下落し、11日には一時1ドル＝145円ちょうど近辺と6月末以来の円安水準をつけた。11日朝発表の7月の米卸売物価指数（PPI)の前月比上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB)の金融引き締めが長引くとの見方から米長期金利が上昇。日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。「ユーロ/円」取引のユーロ買い比率は前の週から5.6ポイント低い20.4%だった。6月17日以来の低さとなった。「豪ドル/円」取引では豪ドルの買い比率は同5.2ポイント低い60.7%、「英ポンド/円」取引では英ポンドの買い比率は同12.7ポイント低い38.4％にそれぞれ低下した。

★CFTCの円ポジションでショート再拡大：JPモルガン

米商品先物取引委員会（CFTC)が11日に公表した投機筋の円ポジションでネットショートが前週比3964枚増え、8万3180枚のネットショートとなった。7月の日銀会合前の18日以来の高水準にネットショートが再拡大したことになる。JPモルガンは13日付のリポートで、「日銀会合前に円のショートカバーが入っていたが、初めてネットショートが拡大した」との見解を示した。今回はユーロやポンドでネットロングが縮小し、10日の米消費者物価指数（CPI)の発表を前にドル売り・欧州通貨買いのポジションを縮小させるデレバレッジが発生したかのような展開となっていたが、リポートでは「ユーロとポンドのネット・ポジションはともに最近の数年来の高水準から低下しているものの、水準は依然として歴史的に高い」と指摘した。同社は引き続き両通貨に弱気で、それぞれで積極的なショートを保有しているとも指摘した。

★10月会合でのYCC撤廃を予想：バークレイズ

バークレイズ証券は11日付リポートで、10月の金融政策決定会合で日銀は、展望レポートの公表に併せて長短金操作（YCC)政策を撤廃すると予想した。YCC撤廃に併せて、マイナス金利政策と短期金利に対する市場の期待を管理することで、長期金利の上昇やタームプラミアム拡大を抑制するといったフォワードガイダンスを組み合わせたデュレーション政策に移行することで、長期金利が経済のファンダメンタルズをより適切に反映するようになり、これに伴い、ドル/円を注視に円安圧力が徐々に緩和し、ボラティリティが安定すると見込んだ。バークレイズは日銀がマイナス金利政策を終了する時期を2024年4月以降と予想している。

★トルコでは６月の経常収支が大きく持ち直し

例年は赤字となる6月経常収支だが、今年は6.7億ドルの黒字と前年同月の約34億ドルの赤字から大きく持ち直した。経常収支の月間黒字は2021年10月以来であり、2023年上半期の赤字額は350億ドル超えと収支改善にはまだほど遠い状況である。しかしながら、夏の観光シーズンや一部の外国人投資家がトルコ市場に戻ってきていることを考えると、今後も通年の赤字縮小が期待される。また、トルコのシムシェキ財務相がリードする新たな経済政策やエルカン中銀総裁による金融引き締めへの転換により、同国の外貨準備高も着実に増えてきている。先週トルコ中銀が公表した週間データをもとに通信社が算出したところによれば、ネット外貨準備高は前週から48億ドル拡大した157億ドルとなった。昨年末の275億ドルにはまだ差があるものの、5月選挙後に沈んだことを考えると回復基調と言える。

★南アの失業率や６月小売売上高の動向に注目

今週も、ランドは米国や中国の経済動向にかき乱される相場展開になるが、南アからも複数の経済指標が発表される。15日には4－6月期の失業率が発表される。米連邦準備理事会（FRB）とは違い、南アフリカ準備銀行（SARB）は雇用を中銀の責務とはしていないことで、指標に対するランドの反応は限定的になると思われる。もっとも、南アの経済団体が8月上旬に雇用の問題を大統領に指摘しているように、雇用不安から治安の悪化などが懸念されていることで、失業率が上昇した場合は中長期的には悪材料になる。また、16日には6月の小売売上高が発表される。6月はインフレが低下していたこともあり、小売がどの程度回復できるのかが注目される。

★専門家は年末に向けて対ドルでのメキシコペソ安を予想

メキシコ銀行（中央銀行）が公表した専門家調査によると、今年の年末時点のメキシコペソ水準は対ドルで18ペソ近辺になると見込まれている。足もとのドルペソ相場は17ペソ台前半ですので、今年後半はドル高・ペソ安が進むと予想されている。また、一部のアナリストからは19.50ペソまでペソ安が進む可能性もあるとの声が聞かれた。さらに2024年6月のメキシコ大統領選挙と11月の米国大統領選挙が一段のペソ安を促すとの見方もある。先月末には2015年12月以来のペソ高水準となる16.62ペソ台まで下落したドルペソ相場だが、転換点を迎えた可能性が高まっている。

★米PPIは市場予想上回りインフレあつりょっくの根強さが意識：US Dashboard

11日に発表された7月の米卸売物価指数（PPI)は前年同月比0.8%上昇と市場予想の0.7%上昇を上回った。2022年3月の11.7%上昇をピークとした鈍化傾向が続いてきたが、7月は22年6月以来13カ月ぶりにプラス幅が拡大した。変動の激しい食品、エネルギー、貿易サービス（運搬）を除くコア指数は前年同月比2.7%上昇した。10日に発表された7月の米消費者物価指数（CPI)は前年同月比3.2%上昇と13カ月ぶりに上昇率が加速したものの、市場予想の3.3％上昇を下回ったことで、インフレの鈍化が続いているとの受け止められていた。しかし、11日の米PPIは改めてインフレ圧力根強さを意識させ、米10年債利回りは一時4.17%へ上昇し、円相場は一時145.00円と6月末以来の円安・ドル高水準をつけた。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月独卸売物価指数（WPI）
○21:00　　　7月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比6.43％）

★日経平均株価：インバウンド関連を中心に底堅い展開

寄り付きは続落となったものの、押し目買いが入りプラス転換した。本邦企業の決算ピークを迎える中、内容を材料視した売買が交錯。インバウンド関連銘柄も前日に続き、底堅かった。中国政府が日本への団体旅行を解禁すると報じられる中、インバウンド関連を中心に底堅い値動きがみられた。市場では、このところの為替の円安基調を受けて、高級ブランド品などの爆買いが連想されており、特に百貨店株などが買われたとの声があった。後場は米国株先物3指数の上昇を好感し、もみ合いながら緩やかに上値を追う展開になった。結局、前営業日比269円高の3万2473円と反発して終了した。JPXが10日に発表した8月第1週（31日～4日）の投資部門別売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は188億円の買い越しとなり、買い越しは6週連続となった。個人投資家は2661億円の買い越しとなり、買い越しは2週ぶりとなった。信託銀行は1822億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：日本株の持ち直しからリスク選好の円売りに

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入企業などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、143.90円付近へ上昇した。日経平均株価の持ち直しで、リスク回避姿勢が和らいだことも円売りを誘った。午後に入っても、堅調地合いは続き、日経平均株価が上げ幅を拡大すると、さらにドル買い・円売りも観測された。ただ、今晩発表される7月米消費者物価指数（CPI)を見極めたいとの雰囲気もあり、上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、小幅に値を下げて144.00円近辺でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.09ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコの6月経済指標に注目：5月選挙後で政策変更後の動向

欧州序盤には、6月分ではあるがトルコ鉱工業生産と失業率が発表される。市場インパクトは大きくないかもしれないが、5月の選挙後に正統的な経済政策に舵を切り始めた月でもある。特に景気動向を知るための指標である鉱工業生産には目を向けておくのがよい。ところで、エルドアン政権下での人権抑圧は改善されていないようであり、トルコから脱出しようとする人々も増えている。独メディアによれば、トルコ国民からドイツ連邦移民・難民局に提出された亡命申請数は、今年1月から7月までの間で2万3000件を超えた。これは前年同期間と比較すると200％以上の増加ということである。

★メキシコ中銀アンケートでは経済成長のカギは政治や法の安定性の確保

メキシコ中央銀行が行ったアンケートによると、2023年の実質GDP成長率見通しは前年同期比で平均3.01％を上回る結果となった。年間見通しの平均値も2.26％から2.59％に上昇している。経済成長のカギは政治や法の安定性の確保にあるとされており、治安の問題、法の支配の欠如、政治の不確実性が経済成長を阻害する要因として挙げられている。メキシコ財務幹部協会は、米国の経済予想の改善や個人消費・総固定資本投資の回復により、GDP成長率の年平均3％に近づける可能性がある。また、ニアショアリングを最大限活用するためには、エネルギー政策の改善、法的安定性の確保、インフラ開発の強化、法の支配の強化などが必要だと述べられている。

★景気後退入り回避の株式ラリーは終わった：スタイフェル

米証券スタイフェルは9日付の株式ストラテジーリポートで、景気後退入りの回避に安堵した株式市場のラリーは終わったとし、年末までのS&P500種株価指数は4400±2.5%程度で横ばい推移すると予想した。金融引き締めに遅行効果があること、これまでのインフレ「上限」が新たなインフレ「下限」となったことで、米連邦準備理事会（FRB)は警戒感を持ち続けること、適度なオイルショックのリスクがあること、完全雇用によるインフレ圧力により、2024年初頭にかけて緩やかな景気後退リスクが高まるとの見方を示している。スタイフェルはS&P500の1株利益（EPS)について、23年通期が205ドル、24年が209ドルで着地すると予想している。23年下期にかけて、銀行や素材、資本財などといったシクリカル・バリューがシクリカル・グロースに対してアウトパフォームすると予想。また、均等ウエートのS&P500が指数をアウトパフォームするとも展望している。

★米債市場のインフレ期待で再び上昇するもFRB早期封じ込めに疑問符

ブルームバーグによると、債券市場が注目する長期の米インフレ期待指標が、９年ぶりの水準に向かって上昇している。米金融当局が長年にわたり物価上昇圧力と格闘せざるを得ないとの懸念を反映している可能性がある。2028年から始まる５年先５年物ブレークイーブンレートは2.5％前後まで上昇。今回の利上げサイクルのピークである22年４月の水準に迫った。昨年４月のこの水準は2014年以来の高さだった。こうした動きは、米金融当局による大幅利上げが1980年代以来の物価高騰を継続的に抑制するとの見方とは対照的だ。スワップ市場は、金融当局が引き締めをおそらく終えており、来年には利下げに転じられるほどインフレが十分に冷え込むとのシナリオを織り込んでいる。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの金利ストラテジスト、エド・フセイニー氏は「米金融当局の積極的な行動によりインフレは鈍化している。だが、基調のインフレ期待が上向いているというリスクはある」と指摘。「市場は当面のインフレ期待上昇と実質金利の上昇を織り込んでいる」とし、「それが正しいかどうかはいずれ分かるだろう。だが、市場はそういうメッセージを送っている」と述べた。

★米国市場では7月消費者物価指数コア指数が公表：予想は前年比+4.8％

6月実績は前年比＋4.8%でインフレ率は5月実績を下回った。住居費の伸び率鈍化などがインフレ緩和の要因。7月については住居費、サービスの伸び率鈍化が予想されることから、コアインフレ率は6月実績をやや下回る見込み。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月ノルウェーCPI（予想：前月比0.7％／前年比5.7％）
○16:00　　　6月トルコ鉱工業生産（予想：前月比▲2.3％）
○16:00　　　6月トルコ失業率
○21:30　　　7月米CPI（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
　　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比4.8％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.0万件／171.0万人）
○24:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○11日02:00　　　米財務省、30年債入札
○11日03:00　　　7月米月次財政収支（予想：1093億ドルの赤字）
○11日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：11.25％で据え置き）
○11日04:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○11日05:15　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演

★日経平均株価：決算内容を材料にした売買が交錯

寄り付きは、ピークを迎える本邦企業の決算内容を材料視した売買が交錯し、日経平均は前日終値を挟んだ方向感に欠ける値動きとなった。為替市場ではドル/円は143円台前半と円安に傾いているものの、外部環境が不透明な中で決算を手掛かりとした物色がみられた。夏季休暇に入る機関投資家も多く、積極的な売買は手控えられた。ダイキンやソフトバンクグループ（SBG)など値がさ株の一角が決算発表を受けて下落し、指数の重荷となった。結局、前営業日比172円安の3万2204円で終了した。QUICKが評価損益率を計算した、信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は4日申し込み時点でマイナス8.88％となり、前の週のマイナス9.07％からマイナス幅が0.19ポイント減少した。改善は3週連続となった。

★東京外国為替市場：日本株や米長期金利動向を睨みながらの展開

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利低下を眺めたドル売り・円買いが先行し、一時143.10円付近まで下落した。しかし、仲値に向けて本邦輸入企業などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、143.40円付近へ値を上げた。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドルの買い戻しにつながった。ただ、前日のNY市場でつけた高値143.49円に接近すると、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、143.20円付近へ下落した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、143.10円台を中心とする狭いレンジで推移した。明日発表される米消費者物価指数（CPI）のイベントを前に、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、米長期金利低下がドル売り要因となり、1.0980ドル付近へ値を上げた。

★中国の7月の消費者物価指数と卸売物価指数

中国国家統計局が9日発表した7月消費者物価指数（CPI)は前年同月比0.3%低下した。2021年2月以来のマイナスとなった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想の0.4%低下ほど低下しなかった。同時に発表した7月卸売物価指数（PPI)は前年同月から4.4%低下した。6月の5.4%から落ち込みが縮小したが、市場予想の4.1%低下よりも低下した。中国のCPIとPPIが同時にマイナスになるのは20年11月以来となった。

★トルコリラの売買材料

トルコリラの支えとなりそうなのが、先週のニュースになるが、海外資本が徐々にトルコ市場に戻ってきたことである。トルコ中銀のデータを元に現地メディアが報じたところによると、先週の外国人投資家によるトルコ株購入は1.79億ドルとなった。ネットでの資金流入は8週連続と、期間としては2013年以来で最長を記録した。新たな経済チームが正統的な財政・金融政策を推し進め始めたことに対し、海外からの信頼感が高まりつつある。一方でトルコ国内のインフレ高は依然として深刻であり、鈍化するという兆しは全く見えない。最大都市イスタンブールでは、燃料費上昇を受けて公共交通機関が51.5％の運賃引き上げを決定した。金融当局は今後、インフレ抑制のためかなり思い切った引き締め策が必要だと思われ、そうなると経済成長の減速は避けられない。

★南アのビックマック指数ではランドは5割割安との結果

エコノミスト誌のビッグマック指数の最新アップデートによると、「理論的にはランドは1ドルあたり8.94ランドで取引されるはず」との結果が出た。ランドは約5割割安との結果にはなっているが、米・南アの金利差が縮小していることや、米・南ア関係の悪化で、ランド安の流れはなかなか変わらないとの声が多数を占めている。

★6月の米貿易赤字は縮小：US Dashboard

8日に発表された6月の米貿易統計では、貿易赤字が655億ドルと市場予想の650億ドルを上回ったものの、5月の683億ドルから4.1%縮小した。輸入が3130億ドルと前月比で1.0%減少し、2021年11月以来の低水準となった。輸出は同0.1%減の2475億ドルだった。米連邦準備理事会（FRB)によるインフレ抑制のための累積的な利上げによって内需が減速している可能性が示唆され、財の輸入は同1.2%減の2533億ドルと21年10月以来の低水準だった。

★フィラデルフィア連銀総裁が利上げ終了の可能性を示唆：ノムラ

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁（FOMC投票権あり、タカ派）が8日、米連邦準備理事会（FRB)が現在の利上げサイクルの終了局面にある可能性があるとの認識を示した。ロイターによれば、ハーカー総裁は「9月中旬までに憂慮すべき新たなデータが出てこなければ、辛抱強く金利を据え置き、これまでに実施した金融政策措置が効果を発揮するのを見極める段階に達した可能性があると確信している」と述べたという。ノムラ・セキュリティーズは8日付のリポートで、ハーカー氏が利上げサイクルが終了したら直ちに利下げを行う理由はないと考えており、しばらくは5.375%とみられ、「これは現在の政策に沿ったものである」とも指摘した。

★テックサイクルに転換の兆し：JPモルガン

JPモルガンは8日付リポートで米経済の堅調さがグローバル経済の成長を支える一方、欧州経済と中国経済の成長鈍化が「今四半期の世界の国内総生産（GDP)がトレンドを維持して増加するという当社の見通しにとって、依然として下振れリスクの主な原因となっている」と指摘した。一方、「テックサイクルの転換の兆しが、世界の製造業2023年下半期に回復するとの当社の見方を裏付けるものと受け止めている」とも指摘した。ハイテク産業が集積するアジアで好転の兆しがみられるといい、「これは市場予想を大幅に上回った台湾の7月の貿易統計によって強調されている」と説明した。輸出は6月の前月比で下落していたが、7月には同16.3%増加し、輸入も同10.0％増加して予想よりも回復したといい、「台湾の輸出の急激な回復はハイテク輸出の急増によってけん引され、7月には前月比27.5%上昇した。先月の非ハイテク輸出は前月比1.6%というより緩やかな伸びにとどまった」ことに着目していた。

★欧米市場イベント

○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　6月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比0.4％）
○21:00　　　7月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.79％）
○21:30　　　6月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲3.5％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○10日01:00　　　7月ロシアCPI（予想：前月比0.7％）
○10日02:00　　　米財務省、10年債入札
○南アフリカ（女性の日）、休場

★米国株式市場：米国株高と円安基調が支えに買い優勢に

7日の米国株式市場で主要3指数が揃って上昇した流れに加え、為替のドル高/円安基調が支えとなった。ただ、足もとでは時間外での米株先物3指数が軟化、アジア株もマイナス圏を推移しており、日経平均はマイナス圏に転落する場面も見られた。市場では、円安は株式相場にとっては総じて良い材料だが、円安が一段と進むと財務省の為替介入の思惑が働きやすく、あまり好感されなくなるとの慎重な見方もあった。結局、前営業日比122円高の3万2377円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：株高でリスク選好の円売りに傾斜

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、142円台半ばから143.00円近辺へ上昇した。日経平均株価の上げ幅拡大で、リスク選好が高まったことも円売りにつながった。仲値発表後も、ドル/円の堅調地合いは続き、143.30円台まで値を上げた。朝方に発表された本邦6月の実質賃金指数が予想以上に低下して15カ月連続でマイナスとなったため、日銀の大規模な金融緩和が当面続くとの見方が広がったことも、ドル/円の押し上げ要因となった。午後に入っても、ドル買い・円売りの流れは続き、一時143.43円付近までじり高となった。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、やや値を下げて143.20円台を中心とする狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.09ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコでは湾岸諸国への依存度の高まり懸念と6月経常収支の黒字化

トルコのメディアは昨日、軍事用ドローンで知られる同国バイカル社が、サウジアラビアでのドローン製造についてサウジ防衛省と戦略的協定に署名したと報じた。協定には技術移転も含まれているとされている。トルコが必要としている外貨の獲得に繋がるが、湾岸諸国への依存度が高まり過ぎることへの懸念も出てきそうである。ところで一部通信社が昨日、11日に発表される6月トルコ経常収支に対するエコノミスト調査の結果を発表した。それによれば、観光収入の増加とエネルギー輸入価格の減少により黒字が見込まれるということである。6月が黒字となるのは珍しいことであり、指標結果への市場の注目がいつも以上に集まっている。

★南アは本邦に対する貿易収支で大幅黒字

本邦財務省が先月末に公表した貿易統計・確報値によると、1－6月の日本から南アへの輸出額は1668億円となった。一方、輸入額は5261億円となり、上半期における日本の南アに対する貿易赤字額は3593億円となった。輸入品の多くは白金族が占めていた。

★メキシコは来週の7月のCPIと政策金利発表に注目

来週の国内イベントとして、最新のインフレ指標とメキシコ中銀の政策金利発表が予定されている。まず、7月消費者物価指数（CPI）では、現時点での予想は前年比+4.79％と前月の+5.06％から大きく鈍化することが見込まれている。昨年9月の+8.70％をピークに中銀の予想通り着実にインフレは低下しており、まもなく中銀のインフレ目標である2-4％の上限に迫ってきている。メキシコ中銀は3月に11.25％まで政策金利を引き上げて以降は金利を据え置いているが、CPIが目標レンジに近づいたことで利下げを開始するサインを声明で示す可能性もあるため、今回、CPIが4％台になった場合、声明文の変化には注意する必要がる。

★米中古車価格指数の下落で9月までCPIでマイナス続く：ノムラ

7日に発表された米中古車オークション大手マンハイムが提供する7月のマンハイム米中古車価格指数（1995年＝100）が前月比1.6%下落して211.7となった。速報値（前月比1.0％下落の213.1）から下落率が大きくなり、前年同月比では11.6％下落したことになる。ノムラ・セキュリティーズは7日付のリポートで「速報値から下方修正された。季節調整前の価格変動は前月比マイナス3.6％だったため、季節調整によって根本的な弱さが覆い隠された」との見解を示した。リポートでは、消費者物価指数（CPI)の中古車価格がマンハイムのデータより1～2カ月遅れていることを考慮すると、「CPIでこの構成要素は少なくとも9月までマイナスが続くと予想される」とみていた。

★顧客が米国株を3週ぶりに買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの7日付の顧客フローリポートによると、同社の顧客は先週（7月31日～8月4日）の1週間に米国株を4億1300万ドル買い越した。3週ぶりに買い越しとなった。この週は米国債の格下げや米雇用指標で賃金の高止まり懸念から、S&P500種株価指数は週間で2.27%安となって4週ぶりに反落した時だった。主体別動向でヘッジファンド（HF)は8500万ドルの売り越しとなり、3連続で売り越しとなった。機関投資家は9億3000万ドルの売り越しとなり、3週続けて売り越しだった。個人投資家は4億6400万ドルの買い越しとなり、2週ぶりに買い越しに転じた。企業の自社株買いは決算シーズン中に増加する傾向にあり、この週は14億2500万ドルと前週から加速したが、例年の季節的な傾向を下回ったままだった。セクター別では11のセクターのうち5セクターが買い越しだった。最も資金が流入したのはITセクターで、流入額は10億9700万ドルと目立った。次いで金融セクターには2億7200万ドルが流入し、流入は4週間連続となった。最も資金が流入したのは資本財セクターで、流出額は2億9200万ドルだった。資本財セクターの売り越しは8週間連続で直近の最長記録となった。規模別では大型株に10憶500万ドルの資金が流入した。小型株も6週連続で流入となった。一方、中型株からは5週連続で資金が流出した。

★米1年預金金利はCPIを上回る5％台半ばの提供も：ゴールドマン参加のネット銀行

米国の銀行で預金金利の引き上げが活発化している。米連邦準備理事会（FRB)の利上げが続き、様々な金融商品の利回りが上昇しているため、米CNBCによると、今月に入り学生向け融資大手のサリー・メイは、1年物譲渡性預金（CD)の利回りをそれまでの5.1%から5.5%に引き上げた。ゴールドマン・サックス傘下のネット銀行「マーカス」と、オンラインの金融サービスを提供するアリー・ファイナンシャルも1年物のCDの預金金利を引き上げた。クレジットカードのシンクロに―・ファイナンシャルも同じ条件の預金金利を5.1%に引き上げた。一部の金融機関は貯蓄者の資金を呼び込む目的で、預金商品の利回りを引き上げおり、正面はこうした動きが続くとみるアナリストが多い。過去のパターンではFRBが利下げに転換してから1～2四半期後に預金金利はピークを付けることが多かった。

★米国市場では6月貿易収支が公表：予想は－650億ドルの赤字

5月実績は－690億ドルの赤字額は4月実績を下回った。財の輸入額が減少したことが要因。6月は財とサービスの輸入額がただちに増える可能性は低いことから、6月の貿易収支（赤字額）は5月実績と差のない水準にとどまる見込み。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.3％／前年比6.2％）
○15:45　　　6月仏貿易収支（予想：80.00億ユーロの赤字）
○15:45　　　6月仏経常収支
○21:15　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○21:30　　　6月カナダ貿易収支（予想：29.0億カナダドルの赤字）
○21:30　　　6月米貿易収支（予想：650億ドルの赤字）
○23:00　　　6月米卸売売上高（予想：前月比0.1％）
○9日02:00　　　米財務省、3年債入札