FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米長期金利上昇し米国株安に連れた売り優勢に

米国市場で長期金利が上昇し株安となった流れを引き継いだ。個別では、前日に決算を発表したファーストリテイリングが5％超高となり、日経平均は小幅安にとどまった。市場では、年内の米追加利上げ観測が後退していたが、CPIが意外と底堅かった。利上げ観測が再浮上する形になっており、株式市場の重しになっているとの声が聞かれた。結局、前営業日比178円安の3万2315円と4営業日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：日本株安と米長期金利低下で上値の重い展開

ドル/円は、前日に発表された9月米消費者物価指数（CPI)の強い数字で、米連邦準備制度理事会（FRB)の金融引き締めが長期化するとの観測からドル買いが先行、149.70円台から149.83円付近まで小幅に値を上げた。しかし、150円台へ乗せると、政府・日銀が為替介入を実施する可能性があるため、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、149.80円前後で取引された。本日は実質的な五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後は日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利低下を眺めたドル売り・円買いに押され、一時149.58付近まで下落した。ただ、今晩予定されている10月ミシガン大学消費者信頼感指数やFRB当局者の発言内容を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、日米金融政策の違いを意識したドル買い・円りも見られ、値を切り返して149.70円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、米長期金利低下を手掛かりとしたユーロ買い・ドル売りが一巡すると、1.0540ドル台で方向感に欠ける値動きとなった。

★国際世論はトルコ大統領と同国に対しての批判が高まっている

エルドアン大統領は、シリアとイラクのクルド人武装勢力に対する空爆を強化すると表明している。トルコがシリア北東部にある発電所やガスなどのインフラを含む数十の施設を攻撃し、石油・電力施設の半分以上が被害を受けたことで、シリア北東部は電力不足に苦しんでいる。このような状況下にも関わらずエルドアン大統領がイスラエルのガザ攻撃、及びそしてインフラ破壊について非難をする発言をしていることで、国際世論はエルドアン大統領並びにトルコに対しての批判も高まっている。経済的にトルコ（リラ）買いを促す状況が少ない中で、政治的な動きもリラの重しになりそうである。なお、トルコ中銀が昨日公表したデータを元に算出されたネット外貨準備高は、207.3億ドルとなった。9月22日週には240.3億ドルとなり、その後206.3億ドルまで減少したが、再び小幅ながら拡大傾向になっている。

★南アフリカからの様々なニュースに警戒

週末を前に昨日は南アから様々なニュースが流れているのにも警戒しておきたいところである。1つ目は南アの中央エネルギー基金議長が「南アフリカの製油所は半分しか稼働していないため、燃料危機が差し迫っている」と警告を発していること。他にも、鉄道・港湾管理・パイプライン輸送を営むトランスネットの民営化話が進んでいることにも要注目である。

★メキシコの国外労働者による送金額はペソ換算では12％減に

メキシコ銀行（中央銀行）が2日に発表した8月の国外労働者によるメキシコへの送金額は55億6330万ドルとなった。前年同月比では約8.6％増となり、これで前年同月の水準を40カ月連続で上回る結果となった。ただ、メキシコペソ高による為替相場の影響（両替の結果）は無視できないものがあり、メキシコ国内で受け取れる金額をペソ換算すると前年同月比で12.5％減となった。また、送金額の95％以上が米国から送金されているように、国外労働者からの送金額は米国経済に大きく依存しているが、米国の景気悪化によって今後は送金額自体が減少する可能性があるとの声も聞かれている。メキシコ国内総生産（GDP）の約4％を占めているとされる国外労働者からの送金は国内貧困層にとって生命線であるため、今後の送金額の推移が注目される。

★11月の米地方選挙は24年の大統領選に向けた道しるべ：ユーラシア

ユーラシア・グループは12日付リポートで、「この11月に行われるケンタッキー州とルイジアナ州の知事選、オハイオ州の住民投票、そして州全体のバージニア州議会選挙は、2024年に向けて経済、中絶、社会制度や価値観を巡る『文化戦争』などの政治問題に対する有権者のセンチメントを示す指標となるだろう」と指摘した。ケンタッキー州で民主党のアンディ・ベッシャ―知事が再選した場合、「雇用創出と低失業率がバイデンミクスのメッセージを強化する可能性があり、中絶問題が依然として民主党にとって重要な問題であり、文化戦争を新型コロナウイルス問題が無党派層の間で共和党に対する有意義な助けにはならないことを示すことになるだろう」との見方を示した。ルイジアナ州の中絶に関する住民投票とバージニア州の州議会選挙では「中絶の重要性と、この問題が民主党にどの程度役立つかが評価されるだろう」とみていた。

★米消費者態度指数は連続悪化の見込み：US Dashboard

米物価上昇が鈍化基調にある中、消費者マインドの動向に注目が集まる。米ミシガン大学が13日に10月の消費者態度指数（速報値）を発表する。市場予想は67.5と、3ヵ月連続で悪化すると見込まれている。原油価格の高止まりが目先の家計を圧迫するとの警戒感が強まっている恐れがある。一方、先行きに関しては消費者が楽観的になっている可能性がある。9月分では1年先のインフレ期待が2021年3月以来、2年半ぶりの低水準となった。5年先のインフレ期待も22年9月以来の低水準となり、22年10月から23年8月まで続いていた2.9～3.1%でのレンジ推移から下抜けた。「今後の見通し」は2カ月連続で改善した。もっとも、先行きの消費者マインドに対して懸念が消えたわけではない。10月には学生ローンの支払いが再開され、コロナ禍で蓄えた余剰資金の減少と銀行貸出基準の厳格化と合わせて消費者心理を圧迫する恐れがある。

★年内の米利上げ確率は約35％に上昇：US Dashboard

12日に発表された9月の米消費者物価指数（CPI)は前年同月比の上昇率が3.7%と、8月と同じ水準だった。市場予想は3.6％上回り、インフレ圧力の根強さが示された。米新規失業保険申請件数も20万9000件と市場予想21万3500件を下回り、労働市場の堅調さが改めて確認された。米10年債利回りは4.5%台前半から4.6%台に上昇。その後も不調だった30年債入札の影響もあり4.7%台に乗せた。米金利先物の動きから米政策金利を予想する「Fedウオッチ」では12月米連邦公開市場員会（FOMC）における利上げ確率が35%程度に上昇している。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比6.3％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.2％／前年比3.8％）
○15:30　　　9月スイス生産者輸入価格
○15:45　　　9月仏CPI改定値（予想：前月比▲0.5％／前年比4.9％）
○15:45　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○17:00　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○18:00　　　8月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年比▲3.5％）
○21:30　　　9月米輸入物価指数（予想：前月比0.5％）
○22:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、パネルディスカッションに参加
○23:00　　　10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：67.2）
○14日01:30　　　カンリフBOE副総裁、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（モロッコ・マラケシュ、最終日）
○14日　ニュージーランド総選挙
○15日　ポーランド総選挙

★日経平均株価：前日米国株の上昇を受けてリスク選好の買い優勢に

日経平均株価は、米長期金利の低下を受けて、前日の米国株式市場で3主要株価指数が上昇した流れを引き継いた。前日に好決算を発表した小売りや外食銘柄を物色する動きもみられ、底堅く推移した。海外短期筋による株価指数先物への買いや売り方の買戻しも上昇に弾みをつけ、終日上値追いの展開が続いた。結局、前営業日比558円高の3万2494円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：実需筋とリスク選好のドル買いから149円台前半

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、149.15円付近へ値を上げた。その後も、低下していた米長期金利が持ち直すと、さらにドル買い・円売りが進んで一時149.27円付近まで上昇した。ただ、前日のNY市場でつけた高値149.33円に接近すると上げは一服した。午後は、このところ米連邦準備制度理事会（FRB)当局者からハト派的な発言が相次ぎ、FRBの利上げ打ち止め観測が強まっていることからドル売りみ見られ、やや値を下げて149.10円を挟んでもみ合いとなった。今晩発表される9月米消費者物価指数（CPI)の結果を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、FRBの利上げ打ち止め観測を背景に海外短期筋などがユーロ買い・ドル売りに動き、1.0630ドル台へじり高となった。

★日経225のSQ予想：11日時点推計

株価指数オプションとミニ日経平均先物10月物は13日、特別清算指数（SQ)算出を迎える。SQ算出に関連した13日寄り付きの現物株式の売買注文は、「日経平均株価」の裁定取引関連で採用1銘柄あたり22万株程度で売り買いは均衡しそうだ。6日時点の建玉と11日の手口をもとに主要証券会社の現物株の売買を推計した。SQ算出日の寄り付きに現物株の買いが目立つとみられる証券会社はシティグループ（7万株）、モルガン・スタンレー（4万株）、BNPパリバ（3万株）など。一方、売りが想定されるのは、JPモルガン（9万株）、UBS（8万株）、大和（3万株）など。

★中東情勢の悪化でトルコのインフレが進む可能性

昨日、エルドアン・トルコ大統領は中東情勢について「欧米諸国はイスラエルに偏りせず、公平に見るべきだ」「イスラエルのガザ進行は不当」などと発言している。先月はエルドアン大統領とネタニヤフ・イスラエル首相が初会談するなど、両国の関係が改善していたことで、中東危機の仲裁にエルドアン大統領が名乗りを上げている。しかし、イスラエルに対する非難声明が増えてきていることで、仲裁の役目を果たせるかは微秒な状況である。OECD（経済協力開発機構）が公表した世界の食品インフレ率は、トルコが72.9％となり世界一のインフレ進行となっているが、中東情勢の悪化で更にインフレが進む可能性が高まっている。引き続きインフレ進行の勢いが弱まらない状況で、リラは売られやすい地合いは継続されそうである。

★ランドは米金利動向に敏感に反応

ここ最近のランド相場は米金利動向に敏感に反応している。先週は米10年債利回りが2007年以来となる4.88％台まで上昇すると、ドル買い・ランド売りになり、一時はドル/ランドの最高値（ランドの最安値）を目指すのではないかと指摘された。ランド/円もこの動きに連れて、5日には7.59円まで下落した。しかし、今週に入り一転米金利が低下すると、ドル売り・ランド買いが進み、ランド/円も上述のように7.94円まで強含んでいる。この間に南アからは主だった経済指標の発表はほぼなく、政治的な動きも限られたことで、ほぼ米金利の動向に連れた相場だったと言える。

★9月米PPIは3ヵ月連続上昇：US Dashboard

11日に発表された9月の米卸売物価指数（PPI)は前年同月比2.2%上昇と市場予想の鈍化予想の8月の2.0%上昇から1.6%上昇へと予想に反して、3ヵ月連増でプラス幅が拡大した。前月比では0.5%上昇と市場予想の0.3%上昇を上回ったものの、8月の0.7%上昇から鈍化した。エネルギー価格が8月の前月比では10.3%上昇に続き3.3%上昇し全体を2.9%上昇での一進一退を続けた。12日に発表される9月の米消費者物価指数（CPI)の市場予想は8月の前年同月比3.7%上昇から3.6%上昇へ、3ヵ月ぶりの鈍化が見込まれている。しかし、直近でPPIがピークの前年同月比11.7%上昇をつけたのは3月で、CPIがピークの同8.9%上昇をつけたのは3ヵ月後の6月だった。PPIが上昇傾向を示すなかで、CPIの鈍化を期待するのは都合が良すぎるのかもしれない。

★米住宅固定ローン金利は2000年以来の最高水準

11日に米抵当銀行協会（MBA)が発表した10月6日までの週の住宅ローン申請件数は前週比で0.6%増加した。借り換え指数が同0.3%上昇し、購買指数も1％と上昇した。しかし、前年の同じ週と比べるとそれぞれ9％、19%減少した。ほとんどの住宅ローン金利が上昇するなか変動金利住宅ローン（ARM)の金利が低下したため、ARMの割合が申請件数の9.2%に増加した。30年物固定の住宅ローン金利は前週の7.53%から7.67%へ上昇し、2000年以降で最高水準となった。

★米FRBは追加利上げを巡る見解は相違

連邦準備制度理事会（FRB）高官は、インフレ制御において勝利宣言はしていないが、金利がすでにピークか、近づいたとの見解で一致している。FRBが公表した9月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、追加利上げを巡り見解が分かれているようだが、インフレを目標値に戻すためにはピーク金利で当面維持する必要があり、両サイドのリスクが存在する中、慎重に政策を進めていく必要があるとの見解で一致したことが明らかになった。タカ派として知られるウォラー理事もインフレの改善を歓迎。利上げ休止も示唆した。米9月生産者物価指数（PPI）はガソリンや食品価格の上昇で伸びが予想を上回った。FRBが特に注視している食品とエネルギーを除いた9月消費者物価指数（CPI）のコア指数の市場予想は前年比で8月の＋4.3％から＋4.2％に伸びの鈍化基調が継続する見通し。CPIが予想通りの結果となった場合、利上げ終了観測を強め、ドル売り圧力となる可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　8月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.2％）
○15:00　　　8月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％／前年比1.7％）
○15:00　　　8月英製造業生産高（予想：前月比▲0.4％）
○15:00　　　8月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：147.00億ポンドの赤字／37.00億ポンドの赤字）
○16:40　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:30　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18:00　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○18:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○19:00　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○19:50　　　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○20:00　　　パネッタECB専務理事、講演
○20:30　　　ECB理事会議事要旨（9月14日分）
○21:00　　　8月インド鉱工業生産（予想：前年同月比9.0％）
○21:00　　　9月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比5.50％）
○21:00　　　8月メキシコ鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○21:30　　　9月米消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比3.6％）
　　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.1％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／168.0万人）
○23:00　　　ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ
○24:00　　　EIA週間在庫統計
○13日02:00　　　米財務省、30年債入札
○13日02:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○13日03:00　　　9月米月次財政収支（予想：1415億ドルの赤字）
○13日05:00　　　コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（モロッコ・マラケシュ、13日まで）
○ブラジル（聖母の日）、休場

★日経平均株価：半導体関連株が相場を支える展開

米金利の低下を受けて前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、日本株も買いが優勢となった。特に半導体関連株がしっかりで、指数を支えた。ただ、日経平均は前日に大幅高となった反動で利益確定売りもみられた。物色動向としては、好決算を発表した銘柄が買われたほか、前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX)指数が1.29%高となったことを好感し、半導体関連株が堅調で、相場を支えた。指数寄与度の高い値がさ株を中心に買戻しを入れる動きが優勢だった。結局、前営業日比189円高の3万1936円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利を睨みながらの展開で148円台後半で推移

ドル/円は、米長期金利がドル売りを誘い、一時148.43円付近まで下落した。しかし、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、148.60円付近へ値を戻した。仲値発表後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を上げて148.70円前後まで上昇した。午後は、低下していた米長期金利の持ち直しを眺めたドル買い・円買いが入り、148.95円付近までじり高となった。日経平均株価の上げ幅拡大でリスク選好が高まったことも円売りにつながった。ただ、前日の海外市場でつけた高値149.10円が視野入りすると上げは一服となった。ユーロ/ドルは、1.0605ドル前後で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中東情勢の混迷でトルコリラにも影響の可能性

中東情勢ではエルドアン・トルコ大統領は「民間人を無差別に攻撃しないようイスラエルに要請した」とフランス通信が報じている。しかし、ここまで激化した争いが簡単に収まるとは考えにくく、中東情勢の混迷が引き続きトルコ（リラ）にも影響を及ぼしそうである。なお、昨日シムシェキ・トルコ財務相はテレビでのインタビューで「インフレが落ち着くまであと少し」「世界的な逆風にもかかわらず、トルコへの関心は高い」「年間インフレ率の低下は24年下半期に実現」「海外からの資金流入が増加すると予想 」と楽観的な発言をしている。これらの根拠が曖昧で、財務相の思惑通りにインフレが抑制され、外貨獲得となるかは現時点では全く絵に描いた餅状態と思われる。

★メキシコのCPIは低下傾向から利下げの思惑も

昨日発表された9月メキシコ消費者物価指数（CPI）は前年比で+4.45％と前回から低下し、2021年2月以来の低水準を付けた。中銀の目標レンジ（2-4％）上限に一段と接近する形となり、来月以降、レンジ内に入るような数値が出れば利下げという選択肢も出てくるため、ペソにとってはさらなる重しとなる。

★60対40ポートフォリオにまだドローダウンリスク：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは10日付リポートで「8月以降、再び債券と並んで株式が売られ、株式と債券の相関関係は急激にプラスに転じ、運用比率60対40のポートフォーリオは再びドローダウン（最高値から最大下落）した」と指摘した。景気サイクルに上振れ余地がほとんどなく、金融引き締めが継続していることが相まって、「60対40のポートフォリオのリスク・リターンは引き続き低く、力強い回復の可能性は低く、また平均以上のドローダウンリスクがある」とも指摘した。現金が「オーバーウエート」となる以外、株、クレジット、国債、コモディティ（商品）は「ニュートラル」としている。リポートでは「資産全体のリターンは低く、現金との競争は依然として激しい」と強調した。

★米9月中小企業楽観指数は悪化で経済や信用見通しに悲観的

全米独立企業連盟（NFIB）の調査によると、中小企業楽観指数は90.8と、4カ月ぶりの低水準となった。経済や与信見通しの悪化が影響した。中小企業主の調査回答者43％が今後6カ月間で状況が悪化すると見ている。5月来で最高水準となる。また、3カ月前に比べて融資を得るのが困難となったとの回答は純8％増と、増加率はシリコンバレー銀が破綻した3月来で最大を記録した。

★今年の年末商戦向け輸入は2019年に近いペース：ロイター

今年の年末商戦に向けた米小売業者の商品輸入は2019年に近いペースで進んでいる。新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）期間の序盤に顕著だった「巣ごもり需要」も収まり、消費者の行動が正常化しつつある表れと言える。デスカーテス・システムズ・グループ(DSG.TO)が10日公表したリポートによると、今年1-9月に米国の港湾で取り扱われた輸入品（大部分が小売業者向け）の伸びは、19年の同期間と2.5％しかかい離していない。小売業者は昨年、前倒しで大量に商品を仕入れて痛い目にあった。巣ごもり需要の反動で消費者がモノを買うよりも、飲食や旅行、コンサートといったサービスに支出を振り向け、過剰な在庫を抱えてしまったからだ。サスケハナのアナリストは、今年は必要に応じて仕入れを行う「ジャストインタイム」方式の在庫管理戦略に戻っていると指摘した。ターゲットのブライアン・コーネル最高経営責任者（CEO）は8月、予想外のサービスへの需要シフトに伴って売れ残った在庫を大幅に整理し終わり、今年の年末商戦にかけての需要の動きに対応できる態勢が整ったと表明した。

★米PPIとCPIは伸びが鈍化する見込み：US Dashboard

今週の米国では11日に9月の米卸売物価指数（PPI)、12日に9月の米消費者物価指数（CPI)が発表される。市場予想はPPIが1.5%、CPIは3.6%と、8月（それぞれ1.6%、3.7%）から伸びが鈍化する見込み。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数ではPPIが2.3%と前月の2.2%を小幅に上回るものの、CPIは4.1%と8月の4.3％から鈍化し、2021年9月以来の低い伸びが予想されている。市場予想以上に伸びが鈍れば、米連邦準備理事会（FRB)の金融引き締め長期化観測が後退する可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.3％／前年比4.5％）
○16:00　　　8月トルコ経常収支（予想：5.3億ドルの赤字）
○17:15　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○17:15　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21:00　　　9月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比5.27％）
○21:30　　　8月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比0.5％）
○21:30　　　9月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比1.6％）
　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○23:15　　　ウォラーFRB理事、討議に参加
○12日00:15　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○12日01:00　　　9月ロシアCPI（予想：前月比0.7％）
○12日01:15　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○12日02:00　　　米財務省、10年債入札
○12日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月19－20日分）
○12日05:30　　　コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会（モロッコ・マラケシュ、15日まで）

★日経平均株価：米国株高やアジア株高につれた買い優勢に

日本が連休中に米国株が底堅く推移し、その流れを引き継いだ。市場では中東情勢を巡る警戒感があるものの、この日の株式市場での影響は限定的となった。米経済指標通過後の安心感もあり買いが強まった。米株先物3指数やアジア株のしっかりした値動きが下支えした。市場では、これまでは米長期金利の高止まりが警戒され株安となっていたが、上昇局面でも米株の底堅い値動きを確認できた。相場の転換点を迎えたようだとの声も聞かれた。結局、前営業日比751円高の3万1746円と大幅反発した。

★東京外国為替市場：米長期金利動向に振れる展開で148円台後半で推移

ドル/円は、米長期金利が大きく低下すると、日米金利差縮小を意識したドル売り・円買いが強まって148.17円付近まで下落した。しかし、本日は3連休明けの五・十日にあたり、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、148.65円付近へ反発した。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも、円売りを誘った。仲値発表後は、米国の金融引き締めが長期化するとの見方が後退していることから、海外短期筋などがドル売り・円買いを持ち込み、148.30円付近へ値を下げた。その後は、値ごろ感からドルの押し目買いが入り、148円台半ばへ値を切り返す荒い値動きとなった。午後は、米長期金利の持ち直しを眺めたドル買い・円売りが入り、一時148.77円付近までじり高となった。日経平均株価の上げ幅が一時800円を超えたことも円売りにつながった。ユーロ/ドルは、1.0560ドル台を中心とする狭いレンジで取引された。

★ドル買い比率は低下：前週のFX概況

QUICKが10日に算出した6日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は44.2%と前の週末から2.7ポイント低下した。6日発表の9月の米雇用統計が強い結果となり、円安・ドル高が進む場面で相場の流れに逆らう傾向が強いとされるFX投資家は逆張りの円買い・ドル売りを入れたとみられる。9月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回った。あわせて7月と8月分も上方修正された。底堅い労働市場から米金融引き締めが長引くとの見方が広がり、米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。節目の150円台に近づくと日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が強まるため、FX投資家からは持ち高を減らすための円の買い戻しも入った。「豪ドル/円」取引での豪ドル買い比率は前の週末から8.1ポイント上昇の56.2%と、9月上旬以来およそ1カ月ぶりの高水準となった。オーストラリア準備銀行（豪中央銀行）は3日の定例理事会で、4会合連続で金利を据え置いた。一部に利上げ予想もあったため、結果発表後に豪ドルに売りが出た。豪ドル安・円高の局面で、利益確定目的の豪ドル買い・円売りが増えた。

★世界のPC出荷台数は在庫圧縮進み底入れの兆し

米調査会社ガートナーが米東部時間9日に発表した2023年7～9月期の世界パソコン（PC)出荷台数は6430万台と前年同期から9％減った。8四半期連続の減少となったものの、10～12月には増加に転じる可能性がるという。発表資料で調査担当者は「パソコン市場の低迷がついに底入れした証左がある」と指摘した。7～9月期は法人分野の需要が引き続き弱かったものの、新学期もあって教育分野で出荷が押し上げられた。販売会社の在庫圧縮が進んでおり、年末商戦でパソコン需要が低迷しない限り、在庫水準は23年末までに正常化する見込みだという。24年は企業向けと個人向けでともに需要が回復に向かい、世界の出荷台数は前年比4.9%増になるとみる。7～9月期の地域別内訳は、アジア・太平洋が13%減で、中国が20%減と大きく落ち込んだのが響いた。米国は9.3%減、欧州・中東・アフリカ（EMEA)は3.6%減だった。全世界の出荷台数の市場シェアは、首位がレノボで25.1%、2位がHPで21.0%、3位はデルの16.1%だった。アップルは9.7%で4位となり、前年同期（11.7％）に既に集荷を増やしていた反動でシェアが縮小した。

★トルコはイスラエルとイスラム組織の仲介に意欲

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが先週末、大規模な攻撃をイスラエルに仕掛けた。イスラエル軍は報復としてガザを空爆し、また国境付近で10万人を待機させるなど地上作戦の準備も行われている。エルドアン・トルコ大統領は、イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介に意欲を示している。イスラエルと関係正常化に向けて動いてきたトルコにとって、事態のできるだけ早い収束が望まれるのは確かである。ハマスの高官も「トルコ、エジプトやカタールと連絡を取り合っている」と述べたことが報じられた。ただし、攻撃を受けた側のイスラエルが簡単に歩み寄るとも思えない。また、イランは今のところ否定しているが、今回のハマスによるテロに関与しているのではないかと疑われている。イランが実際に関わっているようであれば、状況は更に泥沼化する可能性がある。週明けから急騰した原油相場への影響も懸念され、このまま原油高が続けば、トルコ経済もダメージを受ける。ところで、トルコ経済について国際通貨基金（IMF）が先日、金利引き上げを含む政策の正統化により投資家の信認が高まったと述べている。IMFは、今後もインフレ抑制を優先すべきとし、更なる利上げと金融規制の自由化の継続が必要だと指摘している。

★南アでは11月の中期予算発表を前に様々なうわさ

南アからは経済指標の発表はないが、11月の中期予算発表を前に様々なうわさが飛び交っていることで、これが噂ではなく政府関係者のリークか否かを確かめる必要がある。先週は付加価値税（VAT)が引き上げられるのではないかとの予想も出回っていた。南アの財政が予想よりも大幅に悪化していることで、緊縮財政になるのはほぼ確実であるが、国民が食品インフレやエネルギー価格の上昇で苦しんでいる中でVATが引き上げられた場合は、財政には良いニュースであるが、国民はかなり困窮することになる。

★11月FOMC「据え置き」予想9割近くに

10月31日～11月1日開催の次回の米連邦公開市場委員会（FOMC)を巡り、米連邦準備理事会（FRB)が政策金利を据え置くとの予想へ金融市場は大きく傾いた。米金利先物の値動きから予想する「Fedウオッチ」によると、11月のFOMC後の政策金利が現行の「5.25%～5.5%」のままとの予想の確率は9日時点（日本時間10日朝）で88%と9割近くに達している。FRBのジェファーソン副議長が9日に「債券利回りの上昇を通じた金融引き締めを認識しつつ、将来の政策の方向性を評価する」と指摘し、現状は十分に金融引き締め的との認識を示したとの受け止めが広がった。こうした発言が市場の据え置き予想を後押しした。9月の雇用統計発表前である5日時点で79.9%だった予想は、統計発表後に72.9％へいったん低下したが、FRB高官発言で再び高まった。中東情勢の緊迫化も米金融政策の先行きに影を落としかねない。事態の見極めはFRBが11月の利上げを見送る理由になるかもしれない。6日発表の9月の米雇用統計で非農業部門の就業者数について前月から増加幅が33.6万人と市場予想を大きく上回った。11月のFOMCで0.25%の利上げに動くとの観測は統計発表の直後にいったん盛り返したが、9日時点では1割程度へ低下している。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比4.0％）
○16:00　　　8月トルコ鉱工業生産（予想：前月比1.0％）
○16:00　　　8月トルコ失業率
○22:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○23:00　　　8月米卸売売上高（予想：前月比0.5％）
○11日00:15　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○11日02:00　　　米財務省、3年債入札
○11日02:00　　　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○11日04:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、討議に参加
○国際通貨基金（IMF）、世界経済見通し公表
○IMF・世界銀行年次総会（モロッコ・マラケシュ、15日まで）

★日経平均株価；米雇用統計発表を控え様子見ムードから小動き

9月米雇用統計の発表を前に、前日終値を挟んだ一進一退となり方向感を欠いた。市場では、値幅的にはいいところまで下げており、調整は一巡したのではないかとの声が聞かれた。指数は一時プラスに転じるなど上昇する場面もあり、前日終値を挟んだ値動きとなった。結局、前日比80円安の3万0994円となり反落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利持ち直しから148円台後半へじり高

ドル/円は、仲値に向けた本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、148.70円付近へ上昇した。日経平均株価の下げ幅縮小も、リスク回避姿勢を和らげて円売りを誘った。その後は、今晩発表される9月米雇用統計を控えた持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、148円台半ばへ押し戻された。鈴木財務相が「為替介入があったかどうかは答えない」「為替介入の公表、総合的に判断して決定する」などと発言したが、ドル/円相場への影響は限定的だった。午後は、低下していた米長期金利の持ち直しを眺めて海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、148.85円付近へじり高となった。日経平均株価がマイナス圏から一時プラス圏へ転じたことも円売りにつながった。

★本邦国債利回りは脱YCCへ向かって上昇

脱「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)へ向け、債券利回りが上昇（価格は下落）している。日銀がコントロールすべきイールドカーブ（利回り曲線）は、全体的に切り上がるとともに右肩上がりの傾きが急になる「ベア・スティーブ化」が進んだ。日銀がYCCを導入する直前である2016年9月20日時点の利回り曲線は、10年がマイナス圏にとどまるなどフラット（平たん）になっていた。それから6年あまり後の22年12月21日、日銀はYCCの柱の1つである長期金利（10年債利回り）の許容上限をそれまでの0.25%から0.5%へ引き上げた。くぎ付けにしてきた10年債利回りが極端に低くなり、利回り曲線にゆがみが生まれていたため。その8カ月後である今年7月28日には日銀がYCCの運用柔軟化を決め、10年の許容上限は事実上1％へ引き上げられた。今月5日時点の利回り曲線は、柔軟化直前である7月27日に比べて全体的に水準が押し上げられている。国内債の利回りに上昇圧力をかけてきた米国の長期金利の上昇は、原油の急落などをきっかけに一服感も出始めている。国内債の上昇にもいった歯止めがかかりそうだ。もっとも6日に米国で発表の9月の雇用統計次第で、国内の10年債利回りは新たな上限である1％が意識されてくることも考えられる。

★トルコのネット外貨準備高は前週から減少

昨日トルコ中銀が公表した週間データをもとに算出された数値によれば、29日時点で中銀のネット外貨準備高は、前週比34億ドルほど縮小の206.4億ドルだった。準備高が減少した要因について、中銀からの声明はない。

★米金利上昇が南アランド安の主要因

ランド安の要因は複数あるが、米金利の上昇が1つ。また、米金利の上昇により様々な弊害が顕著になってきていることも挙げられる。今月に入り米10年債利回りは4.8％まで上昇したが、この水準は2008年の金融危機以来の水準である。米金利上昇で株安・リスク増大の米国売りとなった場合は、ドル/円などはドル売り・円買いになるが、ランドは新興国通貨なこともあり、ドル売り・ランド買いよりも、リスク回避のランド売りが同時に起こることで、八方塞がりのリスクとなる。3月にシリコンバレー銀行とファースト・リパブリックの破綻の要因が債券価格の下落（利回りの上昇）だったことで、これ以上の米金利上昇は様々な悪影響が出てくるとの声が増えている。

★利回りが高止まりすれば追加利上げは不要：サンフランシスコ連銀総裁

米サンフランシスコ連邦準備銀行のデイリー総裁は5日、「労働市場の減速が続きインフレ鈍化が続ければ、米政策金利は据え置き可能」と述べた。また、米債市場で金利上昇が進んでいることは「ほぼ1回分の利上げに相当する」と指摘。「利回りが高止まりすれば追加利上げは不要」との見解を示した。米10年実質金利は2023年春から上昇基調が続き、9月下旬には急加速した。実質金利の上昇はドル高要因になるとともに、株安要因となり資産効果の面からもインフレを抑えることになる。名目金利が高止まりするなか、インフレ期待が下がれば、実質金利は上昇する。市場ではデイリー総裁の発言を「ハト派的」と受け取ったが、金利低下が進めば引き締め効果が失われる点には留意する必要がある。

★米自動車ストが長期化なら10‐11月のＣＰＩに反映も：ノムラ

米中古車オークション大手マンハイムが6日、9月のマンハイム米中古車価格指数（1995年＝100）を公表する予定だ。速報時点では前月比1.5%上昇して215.4となり、前年同月比では3.5%低下していた。ノムラ・セキュリティーズは5日付のリポートで、マンハイム指数が夏の終わりに上昇を再開したとしながら、「最近の上昇の一部は全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキによる新車供給減少の憶測に起因しているようだ」との見解を示した。ストの状況は流動的としつつ、「ストが長期化するリスクが高まったことで、9月後半の価格の上昇ペースが加速し、それが10月、11月の消費者物価指数（CPI）に反映される可能性がある」とみていた。

★米国市場では9月の雇用統計が公表

米労働省が発表する9月雇用統計の市場エコノミスト平均予想で、非農業部門雇用者数は前月比+16.8万人と8月から伸び鈍化が予想されている。ただ、失業率は3.7％と、8月から低下する見込み。先行指標のいくつかは雇用ペース減速の兆候が示されており、ネガティブサプライズの可能性も除外できない。雇用統計の先行指標のひとつである民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の9月分は前月比＋8.9万人と、伸びは8月＋18万人から予想以上に縮小しマイナスとなった21年1月来で最小となった。雇用統計で労働市場のひっ迫緩和が証明示された場合、11月連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置くことを正当化することになり、ドル買いも一段落する可能性がある。ただ、引き続き強い結果となった場合は、年内の利上げ観測が強まり、ドルの一段の上昇に繋がることになる。

■市場予想
・非農業部門雇用者数：予想：+16.8万人、8月：+18.7万人）
・失業率：予想：3.7％、8月3.8％）
・平均時給：前年比予想：+4.3％、8月：+4.3％）

★欧米市場イベント

○14:45　　　9月スイス失業率（季節調整前、予想：2.0％）
○15:00　　　8月独製造業新規受注（予想：前月比1.8％／前年同月比▲7.9％）
○15:45　　　8月仏貿易収支
○15:45　　　8月仏経常収支
○21:30　　　クノット・オランダ中銀総裁、バスレ・スロベニア中銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○21:30　　　9月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.00万人／失業率5.6％）
○21:30　　　9月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化17.0万人／失業率3.7％／平均時給、前月比0.3％／前年比4.3％）
○7日01:00　　　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○7日04:00　　　8月米消費者信用残高（予想：117.0億ドル）
○欧州連合（EU）非公式首脳会合（スペイン・グラナダ）
○中国（国慶節）、休場