FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米金利動向や中東情勢が不透明感なことを嫌気した売り

前週末の米国株安の流れを引き継いで軟調な地合いとなったが、米株先物がプラス圏で推移したことなどが支えとなり下げ幅は限定的だった。米金利動向や中東情勢など外部環境が不透明なことから、内需セクターやディフェンシブ銘柄には買いが集まった。一方、依然として米金利が高値圏にあることで、新興株市場ではマザーズ総合は下落幅が大きく2022年6月以来の低水準で引けた。午後には日米の長期金利上昇を背景に売りが膨らんだ。結局、前営業日比259円安の3万0999円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：149円台後半でこう着状態

ドル/円は、日経平均株価を睨みながら、149.85円前後で取引された。仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。仲値発表後は、米長期金利上昇を眺めたドル売りが入り、149.92円までじり高となった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、149.90円台でこう着した。今晩の米長期金利や米株価の動向を見極めたいとのムードが広がった。東京債券市場で新発10年債利回りが2013年7月以来の高水準となる0.860%へ上昇したが、ドル/円相場への影響は限られた。ユーロ/ドルは、1.0570ドルを中心とする狭いレンジで取引された。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率は1カ月ぶり低水準：前週のFX概況

QUICKが23日算出した店頭の外国為替証拠金（FX)取引5社合計（週間）の建玉状況によると、「ドル/円」取引での総建玉に占めるドル買い比率は20日時点で42.0％だった。前の週末から1.4%下がり、9月中旬以来およそ1カ月ぶりの低水準となった。円相場が1ドル＝150円台に向けて軟調に推移するなか、相場の流れに逆らう「逆張り」傾向が多いとされる個人投資家は円買い・ドル売りに動いたようだ。景気の底堅さを映す米経済指標の発表が続き、米連邦準備制度理事会（FRB)による金融引き締めは長引くとの見方が強まっている。日本時間20日早朝の取引で米長期金利が約16年ぶりに5％台をつけるなど先高観が強く、20日に円相場は150円ちょうどをつける場面があった。個人の一部は利益確定の円買い・ドル売りに動いたほか、市場では「日本政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りに持ち高を傾ける個人が増えている」との声も聞かれた。ドル以外の通貨に対しても外貨売り・円買いが目立っている。「ユーロ/円」取引では、ユーロ買い比率が10.4ポイント低い25.5%と8月中旬以来の低さとなった。「豪ドル/円」取引では豪ドル買いの比率が63.1%と2.5ポイント低下した。

★トルコ中銀による5会合連続の政策金利引き上げを注目

トルコ中銀は26日、5会合連続の政策金利引き上げを決定するというのが大方の予想である。現行25％の主要政策金利は30％に引き上げられると見られている。それでも、足もとで60％超えのインフレを抑え込むには不十分という見方もある。ドルリラが金融政策にどのような反応をするかが注目される。なお、トルコ共和国は、29日で建国100周年を迎える。そういった時期にリラが史上最安値を更新し続けることを避けるため、もしかしたら当局は久しぶりにリラ買いドル売り介入を実施するかもしれない。ただ、あくまでもその場しのぎであり、大きな流れを変えることはできない。

★南アではインフレが再び上昇基調に

9月の南ア消費者物価指数（CPI）は前年比で予想を上振れ、インフレが再び上昇基調に戻っていることが確認された。11月の南アフリカ準備銀行（SARB）の会合では、利上げを予想する声が高まっており、利上げは短期的にはランド買いになる。ただし、中長期的には景気への大きな足かせになり、南ア経済およびランドの売り要因にもなり得る。すでに、家計が高金利の悪影響を受け、8月の小売売上高も8カ月連続の減少となっている。国内の景気低迷は深刻でランドを深追いして買う地合いではない。中東情勢が悪化した場合は、新興国通貨から資金が流出するリスクが高いこともランドにはネガティブな要因となる。

★新国際空港はメキシコへの投資と観光増へ大きな期待

トゥルム国際空港が12月1日に開港する予定で、キンタナ・ロー州の企業経営者は、新空港の開港により投資と観光が急増することを期待している。新空港には、中米やカリブ諸国からの企業が興味を示しており、食品産業からプラスチック製造、自動車業界への供給、エネルギー部門など、さまざまな業界が含まれている。新しい空港は、州全体の発展に寄与し、年間消費財需要が高いにもかかわらず、生産力がまだその需要のわずか0.5％しか満たしていない現状を変える可能性がある。地域の産業関係者は、投資誘致のための戦略を策定する委員会を結成する予定であり、さらなる魅力的な財政優遇政策と規制の更新が必要であると主張している。新空港の開港により、キンタナ・ロー州は観光業の成長を続け、新しいホテルの建設が進行中である。トゥルムのホテル団体も、新空港が裕福な観光客を引き寄せる可能性に楽観的である。

★米石油リグ稼働数の底打ち感：US Dashboard

20日の米原油先物市場でWTIで期近の11月物は一時は90.78ドルと2日イリアの高値を付けた。今月上旬に一時81ドル台に下落したが、再び水準を切り上げている。米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが29日発表した石油リグ（掘削装置）稼働数は1基増の502基と小幅ながら2週連続で増え、原油高を受け稼働数に底打ち感が出始めている。米エネルギー情報局（EIA)が18日発表した米国の原油在庫は市場予想より減り、需給がひっ迫するとの見方が強まっていた。

★11月FOMCでの政策金利据え置きを予想：BofA

バンク・オブ・アメリカ（BofA)は20日付の米経済リポートで、米連邦準備理事会（FRB)が10月31日～11月1日の連邦公開市場委員会（FOMC)で政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25～5.50%で据え置くと予想した。16～20日の週にパウエルFRB議長やウォラー理事、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁といったFRB高官による講演が目白押しだったが、いずれの高官も11月の利上げを強く主張することはなかったとした。一方で、BofAは12月FOMCでの利上げも予想している。パウエル議長とウォラー理事の発言から追加利上げの可能性が残されたままであるほか、9月の雇用統計、小委者物価指数（CPI)、小売売上高がいずれも市場予想を上回るなど、直近の経済指標の強さは追加利上げを正当化しうるとの見方も示した。それでも、インフレ鈍化や金利上昇を背景とした金融環境の引き締め、全米自動車労組（UAW)のストライキ、政府閉鎖の可能性、エネルギー価格の高騰、7～9月期の全米企業決算で企業投資が横ばいになりうるなど、10～12月期にむけて米経済が鈍化する可能性も残るとも指摘。これらが顕現化し、FRBは景気が感熱していないと確信するようになることで、7月FOMCを最後にFRBの利上げが終了する可能性も十分に残るとし、12月FOMCは大きなリスクがあるともした。懸念点として、政府機関が閉鎖されることで経済指標の公表が遅れた場合、市場おの利上げ期待は2024年1月までずれ込む可能性を挙げた。

★欧米市場イベント

○23:00　　　10月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲18.3）
○ニュージーランド（労働者の日）、香港（重陽節）、休場

★日経平均株価：米国の株価下落の流れを引き継ぎ売り優勢に

前日の米国市場で長期金利が上昇したことにより株価が下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが出た。特に、指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調だった。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が1.7%下落したことを受け、半導体関連株の下げが目立った。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられたほか、訪日外国人観光客の回復でインバウンド（訪日客）関連銘柄は底堅く推移した。結局、前営業日比611円安の3万1430円と3日ぶりに反落して終了した。JPXが19日発表した10月第2週（10日～13日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は4557億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続。個人投資家は1408億円の売り越しとなり、売り越しは4週ぶり。信託銀行は6060億円の売り越しとなり、売り越しは6週連続となった。

★東京外国為替市場：149円台後半でこう着状態

ドル/円は、軟調な日経平均株価を眺めたリスク回避のドル売り・円買いが先行し、一時149.67円付近まで値を下げた。その後、仲値に向けて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に偏りは見られなかった。仲値発表後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、149.70円台を中心とする狭いレンジで取引された。米長期金利が一段高となっているものの、本邦新発10年物国債も0.82%台へ上昇していることから、上下に動きにくい状況が続いている。午後は、本邦新発10年物国債がさらに上昇、2013年7月以来となる0.84%をつけたものの、米長期金利もさらに上昇幅を拡大していることから、ドル/円は149.80円前後でこう着状態となった。今晩予定されている米経済指標やパウエルFRB議長講演内容を見極めたいとのムードが広がっていることも相場を停滞させた。なお、神田財務長官の「為替市場はこう着している」「世界経済は、中国減速やウクライナ・中東情勢など下方リスクが大きい」などと現状を総括する発言が伝わっている。ユーロ/ドルは、終始1.0530ドル台でもみ合いとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★神田財務官が金融政策に異例の言及

10月30-31日に日銀の政策決定会合を控えて円を売りにくいムードが漂う一方で米長期金利の先高感に日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りには根強いものがある。そうした中「（激しい通貨安に対して）金利を上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する」とする神田財務官のインタビュー（ブルームバーグ10月16日）が物議を醸している。財務官が金融政策に言及するのは極めて異例であり、今夏7月24日にも神田財務官が「（足元の物価・賃金動向が）予想よりも上振れている」との認識を示した直後の7月決定会合（27-28日）で日銀がYCC（長短金利操作）柔軟化を決めたことが想起され、10月決定会合での政策修正思惑が浮上した。だが、米11月FOMC（1日）で追加利上げをスキップし12月FOMC最終利上げ説が残ることになれば日銀が10月会合で緩和修正カードを切ると円安抑制効果が減じてしまい、矢張り日銀も10月会合は現状維持にとどまりそうだ。

★23年の中国GDP成長率見通しを引き上げ：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは18日付リポートで、2023年7～9月期の中国国内総生産（GDP)成長率が4.9%と市場予想を上回ったのを受けて、「GDP成長率は予想通り、在庫積み増しによる影響の減少、政策相殺の増加、輸出の安定化によって順次改善したが、これは少なくとも今年の残りの期間は続く」と指摘。今月発表になった経済指標なども踏まえ、23年のGDP見通しを5.0%から5.5%に上方修正した。中国株に対しては戦術的にポジティブなスタンスをとっているという。もっとも、中国は長引く住宅不況、進行中の人口減少、そして債務ブームの余波といった課題に直面し続けており、「24年の成長率は意味のあるほど低くなるだろう」とみていた。

★中国の米国債売却は外貨準備の減少・金の増加と一致：JPモルガン

米財務省が18日発表した8月の対米証券投資（TIC)統計によると、米居住者と外国人との間の証券取引は差し引きで1344億ドルの米国への資金流入となった。外国の民間部門の買い越しが1409億ドルとなった一方、公的部門は65億ドルの流出だった。JPモルガンは18日付のリポートで、国別で英国投資家が長期債を125億ドル買い越し、過去2カ月の流出をほぼ相殺したと指摘した。その一方、中国投資家は8月に149億ドルの長期債を売り越し、22年5月以来の売り越しとなったことにも着目した。TIC報告書では国レベルのフローを民間投資家と公的投資家で分けてはいないが、「このフローは中国の外貨準備高が442億ドル減少し、金の購入ベースが増加したこと一致している」とも指摘。最近、中国の外貨準備高が9月にさらに450億ドル減少している点にも関心を寄せていた。

★トルコでは自動車産業は好調

トルコの自動車産業は、欧州連合（EU）や中東などの市場に自動車や部品を輸出している。高品質で低コストの製品を提供することで競争力を高めているなか、トルコメディアによれば、同産業は今年もかなりの成長を遂げている。報道によれば、2023年1－9月期の自動車生産は前年同期間と比較して約20％増加した。電動自動車の影響もあって販売は更に好調とされ、23年9月までで6割以上も拡大している。また輸出面でも、乗用車に関していえば2割増を記録した。乗用車輸出は、フランスや英国、そしてスペイン向けが好調である。特に対フランスでは約6割の大幅増となっている。重要な外貨獲得手段でもある自動車産業の動向が、トルコ経済の今後を支えることになりそうである。

★南アでは金利上昇と景気後退の負のスパイラルに陥る懸念

昨日発表された南アの経済指標は、9月の南ア消費者物価指数（CPI)が前年比で予想を小幅に上振れ、8月の小売売上高は予想よりもマイナス幅が縮小した。小売売上高は予想より良かったものの、8カ月連続で減少し続けており、家計が高金利と全般的に困難な経済の悪影響を受けていることが示された。また、2023年8月までの3カ月の小売業売上高は、2022年8月までの3カ月と比較して1.1％減少している。一方でCPIが8月の+4.8％から+5.4％まで上昇したことで、11月の利上げの予想が高まっている。金利上昇・景気後退の負のスパイラルに再び南アが陥ることが懸念される。

★欧米市場イベント

○15:45　　　10月仏企業景況感指数（予想：99）
○17:00　　　8月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○21:30　　　9月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.3％）
○21:30　　　9月カナダ原料価格指数（予想：前月比1.7％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／171.0万人）
○21:30　　　10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲6.6）
○22:00　　　ジェファーソンFRB副議長、あいさつ
○23:00　　　9月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲3.7％／年率換算389万件）
○23:00　　　9月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.4％）
○20日01:00　　　パウエルFRB議長、講演
○20日02:20　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○20日02:30　　　バーFRB副議長（銀行監督担当）、ストレステストについて発言
○20日03:00　　　9月米月次財政収支（予想：1415億ドルの赤字）
○20日05:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演

★日経平均株価：米金利上昇や中東情勢への警戒感が強く売り優勢に

米金利が上昇基調にある中、米国市場でハイテク株安となり、東京市場でもグロース株を中心に弱い展開となった。中東情勢への警戒感もくすぶっている。ただ、下げは深まっておらず、市場では日米金利の影響を受けている割には底堅いとの声もあった。前場中盤に中国の主要経済指標が発表されると、日経平均株価も下げ幅を縮める場面もあった。3万2000円を下回る場面では押し目買いも入った。結局、1円高の3万2042円と小幅に続伸した。QUICKが評価損益率を計算した、使用評価損益率は13日申し込み時点でマイナス9.96%と、前の週のマイナス10.1%からマイナス幅が0.14ポイント縮小した。改善は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：149円台後半でもみ合い相場

ドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、終始149.70円台推移した。米長期金利が高止まりしていることから、ドル買い基調にあるものの、本邦新発10年物国債もおよそ10年ぶりの高水準となる0.815%に上昇したことから、ドル/円相場は上下に動きにくくなりこう着した。正午過ぎに、海外短期筋などがドル売り・円買いに動き、一時的に149.50円付近まで下押しする場面があったものの、その後は、やや値を戻し147.60円台を中心とする狭いレンジで取引された。午前中同様に、動きにくい状況が続いている。ユーロ/ドルは、1.0570ドル台を中心にもみ合いとなった。

★BofAのグローバルFMSで日本株への先行姿勢が鮮明に

BofAセキュリティーズが6～12日にかけて行ったグローバル・ファンドマネージャー調査（FMS)では、運用担当者による日本株への選考姿勢が鮮明となった。新興国株が昨年以来となるアンダーウエートに転落した一方、日本株は2018年10月以来で最も大幅なオーバーウエートになった。欧州と新興国株から日本株へのローテーションが見られた。最も過大なポジションが集中するトレードでは、「大型テック株の買い」（37%）、「中国株の売り」（21%）に次いで「日本株の買い」（11％）が挙げられた。日本株への配当状況はネットでプラス16%と前月比から6ポイント増加し、18年10月以来の水準まで上昇した。5月以降、日本株への配当状況は27ポイント上昇している。BofAはこれら調査結果を踏まえ、逆張りトレードとしてコモディティ、米テック株、日本株の売りと、新興国株、ユーロ圏、REIT、生活必需品の買いに妙味がありそうだとの見解も示している。また、グローバルの株式市場において、10～12月にかけて季節的な年末ラリーがあると答えた比率は54%と、半分以上の機関投資家が年末ラリーを期待していることも明らかとなった。

★トルコの来年度の政府予算案を発表

注意すべきはやはり、イスラエルを巡る中東情勢である。同国軍は昨日、パレスチナ自治区ガザの病院を空爆し、犠牲者は数百人にものぼると報じられている。これに対してエルドアン・トルコ大統領は非難声明を発表した。その後イスラエル政府は、トルコにいるイスラエル市民に対し、できるだけ早く出国するよう通達した。今後、エルドアン大統領がどのように振る舞うかが注目される。また、ユルマズ・トルコ副大統領は昨日、来年度の政府予算案を発表した。副大統領は、中期計画に基づいてトルコの全セクターにおける成長を優先すると述べた。その中でも、2月の大地震によって破壊された都市を再建することが最優先としている。予算案では約1兆リラが割り当てられることが明らかにされた。

★南アの本日発表重要経済指標発表に注目

日本時間17時に発表される9月の南ア消費者物価指数（CPI)は、前年比で8月の+4.8％から+5.3％に大幅上昇するとの予想になっている。エネルギー価格の急騰や食料品価格の高止まりなどが要因で、これまで低下傾向だったインフレ率が徐々に上昇基調に戻ることが予想されている。そのため、来月の南アフリカ準備銀行（SARB）では再利上げとの予想が現在は高まっている。20時発表予定の8月小売売上高は前年比でマイナス予想となっています。7月も予想を下振れするマイナスとなりましたが、南アの景気の悪さを示す指標が再び発表された場合はランドの重しになるでしょう。

★メキシコがキューバに石油支援で米国側の反応に注目

メキシコのロペスオブラドール大統領は昨日の記者会見で、キューバに対する石油支援について言及した。メキシコでは今年1-3月期末にキューバへの原油の定期輸送を開始。燃料不足に悩まされている同国に対してこれまで約280万バレルを出荷した。大統領はメキシコが「非人道的で不当な」通商禁止措置に苦しんでいるキューバを支援するために外国政府に許可を求める必要はないとして、この支援が米国と摩擦を引き起こす可能性を否定したが、米国側の反応が注目される。

★消費底堅く 米利上げ長期化の思惑強まる

米商務省が利用しているモデルと類似したモデルを利用しているとして注目されるアトランタ連銀の国内総生産（GDP）の10月17日付け見通しで、23年の7－9月期GDP成長で5.4％を想定している。前回10日時点の5.1％から引き上げられた。実質個人消費支出の伸びが3.7％から4.1％へ引き上げられた一方で、実質総民間国内投資の伸びが6.7％から6.5％へ引き下げられた。実質純輸出は0.94％から0.99％に引き上げられた。
連邦準備制度理事会（FRB）高官は、長期金利の上昇で追加利上げの必要性を減らすとの主張も見られるが、米国経済は強い労働市場が支え消費が底堅く、FRBが追加利上げを強いられる可能性は引き続き除外できない。短期金融市場での11月の利上げ確率は12％と低いものの、12月は42％、来年1月は50％近くに上昇。追加利上げが来年までずれ込む可能性を織り込みつつある。

★米主要企業のEPSは四半期ぶりにプラス転換：UBS

UBSは17日のブログで投資最高責任者（CIO)の見通しとして、「健全な消費活動、インフレの沈静化、堅調な成長を経て、米国経済は軟着陸（ソフトランディング）に向かっている」との見解を示した。2023年7～9月期決算シーズンが本格化する中、S&P500種株価指数の構成企業の1株利益（EPS)がこれまで3四半期連続でマイナスだったのに対し、7～9月期は「EPSが成長に復帰し、利益は3～4％増加すると予想している」と指摘。市場予想の0.0%を上回ると強調した。7～9月期に米経済が想定よりも堅調だったのを踏まえ、「米国の経済の70%を占める個人消費は7～9月期に加速し、実質国内総生産（GDP)成長率の予想が横ばいから3％に変化したことが収益成長をさらに下支えする」などとの見方を示した。S&P500の23年のEPSは220ドルで前年比横ばい、24年は9％増の240ドルになると予想した。もっとも、金利環境の長期化が今後数ヵ月の経済成長の鈍化につながるとの予想を踏まえると、「同指数が4700に達するまでにはもう少し時間がかかるとの考えている」と指摘。UBSの新たなS&P500の目標では24年6月に4500、24年12月に4700になるとした。従来は4700に達するのが24年半ばとみていた。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比6.6％）
○15:00　　　9月英CPIコア指数（予想：前年比6.0％）
○15:00　　　9月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比8.9％）
○17:00　　　9月南アフリカCPI（予想：前月比0.6％／前年比5.3％）
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比4.3％）
○18:00　　　9月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比4.5％）
○18:00　　　8月ユーロ圏建設支出
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　8月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲1.0％）
○21:00　　　8月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.2％）
○21:15　　　9月カナダ住宅着工件数（予想：24.00万件）
○21:30　　　9月米住宅着工件数（予想：138.0万件、前月比7.5％）
　 　　　　　 　　建設許可件数（予想：145.0万件、前月比▲5.9％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○19日01:00　　　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○19日01:30　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○19日02:00　　　ボウマンFRB理事、あいさつ
○19日02:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○19日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○19日04:15　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○19日05:00　　　8月対米証券投資動向
○バイデン米大統領、イスラエル訪問

★日経平均株価：買い一巡後は中東情勢が重しとなり上昇幅縮小

週明けの米国株式市場での底堅い流れを引き継ぎ、日経平均株価は一時600円超高となった。ただ、買い一巡後は利益確定売りが徐々に広がり、日経平均株価は上げ幅を縮小する展開となった。市場では中東情勢を巡る不透明感が引き続き重しになっているとの声があった。また、日本の長期金利上昇も株価の重荷との見方があった。結局、前営業日比381円高と3万2040円と3日ぶりに反発した。

★東京外国為替市場：新規手掛かり材料難から149円台半ばでもみ合い

ドル/円は、149.62円付近まで小幅に上値を拡大したものの、仲値に向けて本邦輸出勢などのドル売り・円買いがやや多めに持ち込まれ、149.49円付近まで値を切り返した。仲値発表後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら149円台半ばで小動きとなった。午後は、新規手掛かり材料難から積極的な売り買いは見送られ、終始149円台半ばでもみ合いとなった。今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の発言内容を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.05ドルを中心とする狭いレンジで取引された。欧州勢待ちの様相となっている。

★外貨建て資産に魅了が円安基調が続く一因に：US Dashboard

2024年から非課税措置を大幅に拡充した新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まる。QUICK月次調査で新NISA開始が外貨商品への投資を通じて円安に影響するか聞くと、「ほぼ影響はない」が68%と最多だったが、「やや円安に振れる」も30％を占めた。回答者自身の資産を投資する際に、最も魅力的なだと思い金融商品を聞くと、「国内株式」が41%で最多となった。「海外株式」が39%、「海外債券」が13%と続き、外貨建て資産の合計は5割を超えた。内外株式は合わせて8割とリスク選好の高さは、回答者は市場関係者であるためで、今回の調査が日本全体の投資性向を示すとは言えない。ただ、一定の個人資産が海外に向けてシフトする可能性は高く、円安基調が続く一因になりそうだ。

★米国が直接関与するイベントでは金に大きな影響：ゴールドマン

中東情勢の警戒感がくするぶなか、ゴールドマン・サックスは16日付のリポートで地政学的な不確実性が高まると、リスク選好度はしばしば低下するとの見解を示した。地政学的リスクは、投資家がより高いリスク・プラミアムを求めるため資産の急激なドローダウンを引き起こす可能性があるとしながら、「1980年以降、恐怖指数のVIXを地政学リスク指数（GPR)と比較すると、その時々のマクロ情勢が重要であることもあり、その関係はまちまちだった」と指摘した。しかし、GPRが150を超える水準はVIXの急上昇と関連しているとしながら、「地政学的イベントの影響やタイミングを予測することは難しく、歴史的に見ても、地政学的イベントは資産間で一貫したパターンを示さないことが示唆されている」という。ただ一般的に、米国が直接関与するイベントではゴールドに大きな影響を与える傾向があるという。これはドルの影響もあるが、「投資家が最後のヘッジ手段としてゴールドを求めるためである」と指摘。また、最近の債券市場におけるベアスティープニングは金利のボラティリティを上昇させたままにしているが、「ゴールドのボラティリティは最近の上昇の後でも安いままである」とし、より広範なマクロ懸念が成長ショックを引き起こしたり、インフレが長引いたりすればゴールドの上昇は勢いをい維持する可能性があるとみていた。

★トルコでは非政党的な政策の悪影響が残りリラの重し

エルカン総裁の下で6月に金融引き締めに転じたトルコ中銀は、インフレ抑制に積極的な姿勢を示し続けている。シムシェキ・トルコ財務相率いる新たな経済チームも経常収支の改善に向けた努力を継続。国際通貨基金（IMF）はトルコ政策の転換を認めるコメントをし、外国人投資家もトルコに興味を示しているとの報道も見受けられる。しかしながら、リラ売りドル買いの流れが弱まる気配は今のところはない。やはり、前・中銀総裁や財務相が実施した非正統的な政策の悪影響は根強く残り、金融・財政政策の正常化転換の効果が出るのはまだ先のようである。それまではリラ売り外貨買いをしなければならない実需（トルコの輸入企業や、外貨建て債務の利払い返済）の動きが中心となってしまう。

★年末に向けて株価の下落を予想する声がやや優勢：JPモルガンの顧客調査

JPモルガンが顧客を対象に毎週行っている調査によると、2023年末のS&P500種株価指数の見通しについて、最頻値は4000で全体の30%が選択した。次点は4000で25%だった。中央値は4200で16日終値（4373.63）を下回る水準となった。年末に向けて株価の下落を予想する声がやや優勢だった。3600未満は5％、3800は10％、4600は8％だった。ドル指数は全体の50%が105と予想した。VIX指数は20～24が48%、15～19%が43%だった。今後数日～数週間で株式エクスポージャーを拡大すると答えた比率は44%だった。現在の株式のポジショニングについて、過去平均の30～40パーセンタイル、40～50パーセンタイルがそれぞれ26%ずつで最も多かった。

★米国市場では9月小売売上高が公表：予想は前月比＋0.3%

参考となる8月実績は前月比＋0.6%だった。ガソリン価格の上昇が寄与した。9月については、ガソリンスタンドの売上高がまずまず堅調であることや自動車・同部品の販売も順調であることから、前月比プラスとなる見込みとなっている。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00　　　6－8月英失業率（ILO方式、予想：4.3％）
○18:00　　　10月独ZEW景況感指数（予想：▲9.3）
○18:00　　　10月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:05　　　ディングラ英中銀MPC委員、講演
○21:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○21:15　　　9月カナダ住宅着工件数（予想：24.00万件）
○21:30　　　8月対カナダ証券投資
○21:30　　　9月カナダCPI（予想：前月比0.1％／前年比4.0％）
○21:30　　　9月米小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.2％）
○22:00　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○22:15　　　9月米鉱工業生産（予想：前月比横ばい）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：79.6％）
○22:20　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:00　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○23:00　　　8月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00　　　10月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：44）
○23:45　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○18日02:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○18日02:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○18日02:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○18日05:00　　　8月対米証券投資動向

★日経平均株価：中東情勢の警戒感などからリスク回避の売り優勢に

前週末の米国株式市場の下落や米長期金利の低下に一服感が見られる中、嫌気する形で売りが先行した。中東情勢への警戒感もあり、日経平均は600円超の大幅下落する展開となった。そして、リスク回避の動きも加速して、東証プライム市場の8割超が値下がりした。市場では、米長期金利の動向のほか、中東情勢を巡り周辺国や原油価格への影響が警戒されている。やや楽観的だった株式市場が、今週に入りたたき売られる可能性が出てきたとの声があった。結局、前営業日比656円安の3万1659円と大幅続落して終了した。

★東京外国為替市場：新規手掛かり材料難から149円台半ばでもみ合い

ドル/円は、日経平均株価が大幅安となったことで、リスク回避のドル売り・円買いが先行し、一時149.42円付近まで下押しした。その後、仲値に向けて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に偏りは見られなかった。仲値発表後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、149円台半ばで小動きとなった。午後は、新規手掛かり材料難から積極的な売り買いは見送られ、149.40円台を中心とする狭いレンジで取引された。今晩予定されている米経済指標や欧米市場動向を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.0520ドル台でもみ合いとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率は低下する一方でユーロ買い比率は上昇：前週のFX概況

QUICKが16日に算出した13日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドル買い比率は43.4%と前の週末から0.8ポイント低下した。12日発表の9月の米消費者物価指数（CPI)の前年比上昇率が市場予想を上回り、円安・ドル高が進む場面で相場の流れに逆らう「逆張り」傾向が強いとされるＦＸ投資家は円買い・ドル売りを入れたとみられる。原油価格の上昇も米国のインフレ懸念を高めた。米金融引き締めの長期化観測が強まって、円週末に円相場は一時149.84円近辺まで下落した。節目の150円に再び迫り、政府・日銀による円買いの為替介入への思惑が強まったことも、ＦＸ投資家による円買い・ドル売りを後押ししたようだ。「ユーロ・円」取引のユーロ買い比率は前の週から6.1ポイント高い35.9%と5月15日以来の高さとなった。中東情勢の緊迫化を背景に円高・ユーロ安が進む局面でFX勢がユーロ買い・ドル売りに動いたようだ。「豪ドル・円」取引で豪ドルの買い比率も上昇。同9.4ポイント高い65.6%と、8月7日以来の高さとなった。

★原油高ならトルコリラは買いづらい展開

先週末は原油先物が急騰して終えた。この流れが続くようであれば、石油を輸入に頼るトルコにとって、物価上昇を加速させることにも繋がってしまう。インフレ抑制を最優先させているトルコ中銀の政策はある程度評価されているとはいえ、政策金利の引き上げ効果を弱める状況となれば、どうしてもリラの買いづらさは続く。

★南アランドの上値追いにリスクが高まる理由

ランド/円の上値を追いかけて買うのは若干リスクが高まっていると言える。1つ目の理由としては、岸田政権が解散総選挙を企てている状況下で、これ以上の円安を放置する場合は、政権の支持率がさらに下がる可能性があることで介入警戒感が高まっている。2つ目の理由としては、南アの経済状況が袋小路に入っていることである。2つ目は中長期的な問題で、相場にすぐに影響を与えるものではないが要警戒である。問題は複数あるが、南アの製油所が半分しか稼働していないため、燃料危機が差し迫っていること、インフレが再び進行し国民の生活基盤が揺らいでいること、11月初旬に予定されている中期予算発表では緊縮財政となることなど、どの問題もなかなか簡単には解決できないものばかりである。

★メキシコで海外企業に対する税制優遇措置は新規投資のシェア向上につながるか

メキシコ政府は国内への投資促進を目的とした税制優遇措置を発表した。これによると、輸出に重点を置く10の分野で事業を行う企業が対象とされ、10分野とは電子部品、半導体、バッテリー、エンジン（ハイブリッド車や代替燃料で動くものを含む）、電気・電子機器、肥料、医薬品、農業、医療機器、映画撮影となる。政府はその発表のなかで、メキシコは「外国直接投資にとって魅力的な投資先とみなされる有利な立場にある」とし、「わが国が提供する競争上の優位性を最大限に生かし、より大きな生産性投資を促進することを目的としている」と述べた。現在、2023年上半期の外国直接投資（FDI）は過去最高の290億米ドルを超えたが、その内訳をみると新規投資はわずか7％に過ぎず、その大部分は利益の再投資によるものだった。今回の税制優遇措置を受けて新規投資が大きく伸びてくるかどうか期待が高まる。

★米消費者態度は2022年6月以来の大幅低下：US Dashboard

13日に米ミシガン大学が発表した10月の米消費者態度指数（速報値）は63.0と9月（確報値）の68.1から5.1ポイント低下した。3ヵ月連続の低下で市場予想の67.5を下回り、前月比の低下幅は2022年6月以来1年4カ月ぶりの大きさだった。1年先のインフレ期待は3.8%上昇と5月の4.2%上昇以来の高水準となった。一方、5年債期のインフレ期待は3.0%上昇と9月の2.8%上昇から上昇幅を拡大したが、2.9～3.1%近辺でのレンジ推移を継続していると受け止まられた。

★米輸入物価は3ヵ月連続でマイナス幅縮小

13日に発表された9月の米輸入物価指数は前月比0.1%上昇と市場予想0.4%上昇を下回った。8月の0.6%上昇から上昇幅を縮めた。「燃料価格」は前月比4.4%上昇と8月の8.8%上昇に続き高水準だったが、為替市場でのドル高傾向がエネルギーを除く指数全体の上昇を抑制した。前年同月比では1.7%下落し、8カ月連続のマイナスとなった。しかし、6月の同6.1%下落から3ヵ月連続でマイナス幅を縮めた。「燃料価格」の前年同月比も6月の36.7%下落から9月は8.9%下落へと急速にマイナス幅を縮小しており、ドル高傾向が鈍るようだと、輸入物価指数全体が前年同月比でプラスに転じる可能性が意識されそうだ。一方、同時に発表された9月の輸出物価指数は前月比0.7%上昇と市場予想の0.5%上昇を上回り、前年同月比では4.1%下落と3ヵ月連続でマイナス幅を縮めた。

★米国とイランのエスカレーションリスクは依然として低い＝ユーラシア

ワシントンポスト（ＷＰ）紙電子版は12日、米政府が凍結を解除したイラン資産約60億ドルを当面、使用できないようにする方針だと報じた（参考記事：OIL4087）。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受け、イランとハマスの関係の深さを考慮したとみられ、資産の動きを監視しているカタール政府と合意したという。ユーラシア・グループは13日付のリポートで、米国が再びイランの資産を凍結するという決定を下したことは、イランに対してより強硬な姿勢で臨む意思を示しているものの、「イランの石油輸出の締め付けを含むエスカレーションのリスクは依然として低い」との見解を示した。リポートでは、イランの当初の反応は鈍かったとしながら、今後の展開として「この地域に駐留する米軍に対する攻撃ではなく、ウラン濃縮の加速を伴う可能性が高い」と予想した。また、「米国がイランとの対立をこれ以上エスカレートさせたいと考えていることを示唆する証拠は今のところほとんどない」としつつ、「しかし、さらなる圧力がかかったり、イランが攻撃に加担したという新たな証拠が浮上したり、イランやその代理人がより深く関与したりすれば、それも変わるかもしれない」とし、米国が追加制裁措置のほか、イランの原油流入に対する既存の制裁措置の積極的な実施などに踏み切る可能性があるとし、前者の確率を80％と見込んだ一方、後者は原油価格への悪影響を踏まえると確率は30％程度と低く見積もった。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月独卸売物価指数（WPI）
○16:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○17:30　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○18:00　　　8月ユーロ圏貿易収支
○21:30　　　8月カナダ卸売売上高（予想：前月比2.6％）
○21:30　　　8月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.0％）
○21:30　　　10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲7.0）
○23:30　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○17日05:10　　　ウッズ英中銀（BOE）副総裁、講演
○ユーロ圏財務相会合