FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：ハイテク関連株が指数を押し上げ

前日の米国市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合が1.5%超高、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)が2.8%超高と大幅上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でもハイテクや半導体関連株が堅調で、指数を押し上げた。為替の円安基調を受け、自動車などの輸出関連株もしっかりと推移し、相場の追い風となった。結局、前営業日比291円高の3万1856円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：新規手掛かり材料難から146円挟み

ドル/円は、米長期金利上昇や日経平均株価の上げ幅拡大を眺めたドル買い・円売りが先行し、一時146.40円付近まで上昇した。しかし、仲値に向けて本邦輸出勢などがドル売り・円買いを持ち込み、146.25円付近へ押し戻された。仲値発表後は、東京債券市場で長期金利が9年7カ月ぶりの高水準となる0.66%へ上昇していることから、持ち高調整などのドル売り・円買いが見られ、やや値を下げて146.10円前後でもみ合いとなった。正午過ぎに、国内メディアが「岸田首相と植田日銀総裁が会談する」と報じると、海外短期筋などがドル売り・円買いに動き、145.85円付近まで急速に値を下げた。その後、植田日銀総裁が「為替相場の変動についての議論は特にない」と発言すると円売りが見られ146.05円付近へ値を戻した。午後は、新規の手掛かり材料難から積極的な売り買いは見送られ、146.00円挟みで小動きとなった。週後半に予定されているジャクソンホール会議の結果を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.0910ドル前後でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国経済は4.0～4.5％の範囲で減速：ユーラシア

中国の景気減速懸念が強まる中、ユーラシア・グループは21日付のリポートで「持続的な需要の弱さ、抑制的な景気刺激策、政策支援の斬新的な性質は23年の成長率予想を下方修正することを正当化する。基本ケースで、23年の国内総生産（GDP)成長率は4.0～4.5%の範囲で減速すると見ている」との見解を示した。同社は当初、23年の1～3月期（1Q）の好調な消費・サービスを踏まえて中国政府の公式目標の『5％前後』を楽に上回ると予想していたが、下方修正したことになる。リポートでは、経済を安定化させなければならないという危機感が高まっているにもかかわらず、中国当局が消費者需要の崩壊や広範な金融伝染によって下げざるを得ない状況に追い込まれない限り、斬新的に行動する意向を維持していると指摘した。最大のテールリスクは、不動産、地方政府などでの金融危機の高まりに起因すると指摘した一方、国内経済の脆弱性に気を取られているため、「対外環境の沈静化を図り、米国や台湾との緊張に関連する当面のリスクを低下させようとするだろう」とみていた。

★トルコ中銀がKKM制度の解除に着手すると発表

トルコ中銀は20日、正統的な金融政策に移行する一環として、トルコリラ建て「為替保護預金（KKM）」制度の解除に着手することを発表した。リラ急落を止めるため2021年末に導入された制度は、預金を外貨換算した際に生じる損失を補填する仕組みである。今後は通常のリラ建て口座に移行させるための目標を市中銀行に求めるようである。前述したトルコ中銀によるKKM解除に向けた動きは、預金口座の為替（リラ安）による目減り分を当局が保護するという、ある意味「歪み」が取り除かれることで、長い目でみると中銀の信頼回復に繋がるのかもしれない。ただ預金者にとっては、実質金利マイナスによるリラ安基調が続くのであれば、おのずと外貨預金に資金を向けざるを得ない。

★南アでは新興5カ国首脳会議の進展状況に注目

南アからは経済指標の発表はないが、本日から始まる新興5カ国（BRICS）首脳会議の進展状況には注目。BRICS首脳会議では、複数の注目点があるが、一番注目されているのは「拡大BRICS」についてです。拡大BRICSについてラマポーザ南ア大統領は、他のアフリカ諸国を含めることを中心に「賛成する」ことを週末に述べている。しかし、南アの経済調査局（BER）は、ブラジルとインドは「米国を中心とした西側諸国との関係を維持したく、拡大には消極的」との予想が多い状況である。南アにとって警戒しなくてならないのは、ラマポーザ大統領がロシアや中国にすり寄った姿勢を継続すると、今後アフリカ成長機会法 (AGOA)の除外などの制裁措置を取られかねないことである。南アは中立を保つことを主張しているが、国外だけでなく国内からもラマポーザ大統領の二枚舌外交の危険性を指摘されていることで、大統領がどのような対応を見せるかが注目される。

★米引き締め長期化観測で長期金利は約16年ぶり高水準

21日の米債券市場で長期金利が一時、前週末より0.1%ほど高い4.35%台まで上昇（価格は下落）し、2007年11月以来15年9カ月ぶりの高水準を付けた。米景気が想定以上に強いとの見方が広がるなか、安全資産とされる米国債を売る流れが続いた。金融引き締めが長引くとの観測も金利を押し上げている。今週後半には国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長の講演が控え、他の連銀総裁らの発言も見込まれる。市場では「FRB幹部は（引き締めに積極的な）タカ派寄りの姿勢を示しそうだ」（運用会社インベスコのクリスティーナ・フーパー氏）との見方が台頭しており、金利上昇に拍車がかかっている。

★米中小企業の5割が景気後退

全米自営業者連盟（NFIB）が21日発表した中小企業経営者を対象にした7月調査によると、米経済は景気後退したと52%が回答した。4月調査の55%から低下したものの、過半数を上回った。

★2％の物価目標に戻すにはFF金利が6％以上を達成する必要：ウルフリサーチ

金利上昇によって8月の米株式相場が軟調に推移しているのを踏まえ、ウルフ・リサーチは21日付リポートで短期な見通しとして「米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長は25日のジャクソンホールで『データ依存』の姿勢を維持し、米連邦公開市場委員会（FOMC)は9月まで我慢すると予想している」と指摘した。もっとも、「FRBは11月か12月、あるいはその両方に利上げすると予想している。2％に向け、インフレ率を持続可能な軌道に戻すには、FF金利が6％以上を達成する必要がある」との見解を示した。

長期的な見通しとしては、「イールドカーブ・コントロール（YCC)を緩和する日銀の動きは世界の利回りをさらに約40bp押し上げ、株価にさらなる下押し圧力がかかる可能性がある」とも指摘した。さらに先を見据え、「景気後退懸念が本格化し始めるにつれ、米国の10年債利回りは（早ければ2023年10～20月期にも）方向転換し、3％に向けて低下する」と予想した。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4－6月期ノルウェー国内総生産（GDP、予想：前期比0.1％）
○17:00　　　6月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○20:30　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:00　　　7月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲0.2％／年率換算415万件）
○23:00　　　8月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲10）
○23日03:30　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、同連銀主催のイベントに参加
○新興5カ国（BRICS）首脳会議（南アフリカ・ヨハネスブルク、24日まで）

★日経平均株価：自立反発期待の買いが優勢に

前週末に大きく下げた反動で自立反発期待の買いが入ったほか、指数寄与度の大きい銘柄の一角が堅調で、指数を押し上げた。中国人民銀行が、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR)の1年物を10bp引き下げ、3.45%としたと発表すると、日経平均はマイナスに転じる場面も見られた。5年物は市場予想に反して据え置いたので、いったん失望売りが出て日本株の重しになった。結局、前営業日比114円高の3万1565円と4営業日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：持ち高調整などの売買で狭いレンジ取引

ドル/円は、中国の景気減速を警戒したドル売り・円買いが先行し、145.15円付近まで下落した。しかし、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、145.30円付近へ値を戻した。仲値発表後は、米長期金利上昇がドル買いを誘い、一時145.62円付近までじり高となった。その後は、持ち高調整などのドル売り円買いに押され、145.30円付近へ下落した。午後は、新規手掛かり材料難から積極的な売り買いは見送られ、終始145.30円台を中心とする狭いレンジで取引された。週後半に予定されているジャクソンホール会合などの重要イベントを前に様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国人民銀が2カ月ぶり利下げ：ゴールドマン

中国人民銀行（PBOC）が21日、事実上の政策金利と位置付ける最優遇貸出金利（LPR）の1年物を10bp引き下げ、年3.55⇒3.45％に引き下げた。6月に続く2カ月ぶりの利下げとなる。ゴールドマン・サックスは21日付のリポートで、市場では15bpの利下げが見込まれていたとしながら、「銀行の純利ザヤ（NIM)を保護することで、政策当局は既存住宅ローンの金利引き下げを誘導するなど、より多くの不動産緩和策で追随することができるとみている」との見解を示した。リポートでは、「信認が景気回復のカギを握っていることに変わりはなく、LPRの失望的な引き下げ幅は信認回復の助けにはならず、市場参加者がこうした緩和策を政策当局が緩やかな政策刺激策すら提供する気がないと解釈すれば、逆効果になる可能性さえある」と指摘した。中国で不動産指標の悪化が続いていることから、「信認を高め、経済活動の伸びをサポートするため、財政、金融、不動産政策がさらに緩和されることを引き続き期待したい」と見込んだ。

★ドル買い比率は上昇：前週のFX概況

QUICKが21日に算出した18日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は47.3%と前の週末から7.5ポイント上昇した。前週末に円安・ドル高が一服したタイミングで個人投資家は持ち高を調整するための円売り・ドル買いに動いた。前週の円相場は17日に1ドル＝146.56円と2022年11月以来9カ月ぶりの安値を付けたが、米長期金利の上昇一服を受けて週末には144円台後半まで戻した。「円安が進行するタイミングで円買い・ドル売りの持ち高を積み上げた個人投資家が、週末にかけて持ち高調整のための円売り・ドル買いに動いた」との声が聞かれた。新たに円売り持ちにする動きも見られた。「ユーロ/円」取引のユーロ買い比率は前の週から3.7ポイント高い24.1%だった。「豪ドル/円」取引で豪ドルの買い比率は同2.9ポイント高い63.6%だった。

★24日のトルコ中銀の金融政策会合に注目

今週のトルコリラ円の注目は、やはり24日にトルコ中銀が公表する金融政策である。米銀行で勤めていた経験のあるエルカン氏を新たなトルコ中銀総裁に迎え、金融政策委員会（MPC）は前総裁が進めてきた異例の金融緩和策から180度転換した。6、7月と2会合連続で利上げを決定してきた。しかしながら、引き上げ幅は市場の期待に応えることができず、最初の利上げ後からリラ円は過去最安値を更新し続けた。先月に中銀が公表した四半期インフレレポートでは、年末インフレ率の見通しは58％と現状を受け入れたことがやっと分かった。エルカン中銀総裁は段階的な金融引き締めを継続するとの方針も示している。既に足もとで加速し始めたインフレを抑えるには、中銀が利上げスタンスを強化するしかないと言える。問題は、どの程度までを『強化』とエルカン・トルコ中銀総裁が捉えるかである。7月消費者物価指数（CPI）が前年比48％近くまで加速するなか、中銀からのメッセージが弱いようだと、過去最安値をあっさり更新ということもあり得る。一方、想定以上の引き締め姿勢を見せれば、新経済チームへの信頼が高まりつつあるなか、トルコに資金を向けようとする投資家は増える。

★南アの7月CPIとBRICSに注目

今週は、南アからは23日に7月の消費者物価指数（CPI）が発表される。6月は前年比で5.4％となり、2021年10月以来の水準まで低下した。また、コア指数も今年2月以来となる5.0％まで低下している。インフレ抑制は南ア経済にとっては好要因であるが、市場は南アと米国の金利差拡大を嫌気し、インフレが低下した場合はランド売りに反応する可能性が高い。また、22日から24日にかけてはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、南ア）首脳会議がヨハネスブルグで開かれる。逮捕の可能性があることで、ロシアのプーチン大統領はオンラインで参加であるが、習近平国家主席、モディ首相、ルラ大統領が南アに訪れる。首脳会議だけでなく、この結果に対する欧米各国の反応にも要注目である。

★米FRBは間違っている：米GMO創業者

米資産運用大手GMOのグラサム共同創業者は18日、ブルームバーグTVのインタビューで、米経済がソフトランディング（軟着陸）するとの米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長の見方について、間違っているのはほぼ確実だと述べた。米国はやや高めのインフレ期間に再び突入、金利は緩やかに高くなると予想した。

★米金利上昇の背景は追加利上げ観測の高まりではない：US Dashboard

米長期金利の上昇基調が続き、先週は一時4.3％と2022年10月以来の高水準を付けた。フェデラルファンド（FF)金利先物が織り込む政策金利をみると、ここ1カ月の変化は追加利上げ観測の高まりではなく、早期利下げ転換観測の後退であることがわかる。それでも市場は24年前半の利下げ転換を想定している。今後の経済指標や米連邦準備理事会（FRB）からのメッセージ次第で、米長期金利は一段と上昇する可能性もある。

★自社株買いの再開は今後数週間の株式需要を後押し：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは18日付のリポートで、米国のソフトランディング期待が高まる中、投資家は株式へのエクスポージャーを拡大する余地があるとの見解を示した。リポートでは、同社の米国株センチメント指標は22年12月のマイナス1.8から7月にプラス1.5まで回復したとしながら、「今週はプラス0.8まで低下した」と指摘した。米国経済がこのままソフトランディングに向かえば、最近の株高の調整は短期間で終わるだろうとしながら、「この秋に予想される株式発行の慌ただしさが一部で調整をもたらすかもしれないが、自社株買いの再開は今後数週間の株式需要を後押しするだろう」と見込んだ。23年4～6月期（2Ｑ）の決算シーズンを終え、ほとんどの企業が自社株買いのブラックアウト期間から抜け出したことを踏まえつつ、「8月中の自社株買いの実行額は23年の平均水準を約40%上回っている」と指摘。同社が選ぶ自社株買いバスケット銘柄群は高いパフォーマンスを記録しているという。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.2％）
○17:30　　　7月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.9％）

★日経平均株価：米金融引き締めの長期化と中国経済の鈍化不安で売り

前日に続き、米国での金融引き締めの長期化、中国経済の鈍化が不安材料となった。日経平均株価は一時プラス圏に浮上する部面もみられたが戻りは鈍く、再びマイナス圏に転落した。堅調な米経済指標を受け金利が長期にわたり高止まりするとの懸念が重しとなったほか、ヘルスケア株の下げも響いた。中国経済を巡っては不動産開発大手の中国恒大集団が17日に米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと報じられた。結局、前営業日比175円安の3万1450円と3日続落して6月1日以来2カ月半ぶりの安値となった。

★東京外国為替市場：米長期金利低下から円買いが優勢に

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸出勢などのドル売り・円買いが持ち込まれ、145円台後半から145円台半ばへ水準を切り下げた。オフショア市場での人民高・ドル安の流れが波及した面もあった。その後も、米長期金利が低下すると、さらにドル売り・円買いが進んで145.33円まで値を下げた。ただ、下値では値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、145.50円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価の下げ幅拡大を睨みながら、やや値を下げて145.30円台を中心とする狭いレンジで推移した。新規の手掛かり材料に乏しく、週末ということも相まって積極的な売り買いは手控えられている。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国恒大が米連邦破産法の適用を申請：審理は9月20日開催

報道によると、中国不動産開発大手の中国恒大集団は8月17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請。外国企業は、債権者による訴訟や資産差し押さえなどを阻止するために連邦破産法15条を申請する。同社傘下の天基控股も17、破産法15条の適用を申請した。報道によると、破産裁判所への提出書類では、香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島で進行中の再編協議の承認を求めている。香港と英領バージン諸島の裁判所が9月第１週に承認する可能性があるとしている。なお、中国恒大は連邦破産法15条適用承認を巡る審理を9月20日に開くことを提案した。

★トルコ中銀の外貨準備高が増加傾向がリラの下支え

昨日トルコ中銀は週間データを公表し、それをもとに一部通信社が算出した「ネット外貨準備高」は157.5億ドルだった。僅かに前週より拡大し、前週比では10週連続の増加となった。リラ買いドル売り介入を実施していないことが準備高増に繋がっているとされ、そのためドルリラはドル高止まりではある。ただし、外貨準備高の枯渇懸念が後退しているのは確かであり、それはトルコ中銀が市場からの信頼を取り戻すきっかけの1つとなる。なお、信用リスク（債務不履行に備える保証率）を示すドル建てトルコ債を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）については、8月に入り低下が一服している。通貨リラの支えとなるかもしれない。トルコ5年債CDSは5月に700ベーシスポイント（bp）まで急騰したところから、370-380bpまで水準を落としたが、足もとでは400bpを超えた水準である。

★南ア中銀副総裁が経済に対して不安視する発言

昨日通信社のインタビューを受けたツァジバナ南アフリカ準備銀行（SARB）副総裁は「金利上昇の痛みはこれから」「家計支出はわずか1％増」と述べ、今後の南ア経済に対して不安視する発言をした。

★米原油先物に弱気の兆候がみられる：バークレイズ

中国の経済減速への懸念が高まり、WTIで期近の9月物は8週ぶりに反落しており、前週比3％超下落している。バークレイズは17日付リポートで「興味深いことに、原油先物で運用する米国最大の『USオイルファンド（USO)』には売り権利（プット）の建玉を買う権利（コール）の建玉で割って求める『プット・コール・レシオ』の上昇やスキューの傾きが急こう配（スティープ）化がみられ、弱気の兆候を示している」と指摘。市場参加者は原油相場が軟調に推移する可能性を見込んでいると強調した。

★メキシコは大統領選に向けて

メキシコの大統領選挙を来年6月に控えるなか、野党連合の候補者4名が名乗りを上げた。候補者は今後のプロセスで3名に絞られ、今年の9月3日に投票によって正式な野党連合の候補者が決定される運びとなる。もっとも、別の世論調査によると野党連合の支持率は与党・国家再生運動（MORENA）から大きく水をあけられており、現時点では大統領本選での苦戦は必至とみられている。

★パウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演

米連邦準備理事会（FRB)は17日、カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開催する経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でパウエル議長が25日23時5分から経済見通しについて講演すると発表した。

★米住宅ローン金利は21年ぶりの高水準

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が17日発表した、10～16日の30年固定の住宅ローン金利は平均7.09%となった。2002年以来、約21年ぶりの高水準。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化の観測で、満期までの期間が長い米国債の利回りが上昇している状況を反映した。ローン金利は22年11月に7.08%まで上昇した後はいったん落ち着きをみせていた。足元の長期金利上昇を受けて今春からじりじりと上昇が続いていた。全米不動産協会（NAR)のチーフエコノミストは、ローン金利の上昇が一段と続く可能性もあると説明し「8％に達すると住宅市場（の売買）が再び『凍結』する」と指摘した。ローン金利上昇は住宅購入意欲を冷やしている。中古住宅市場での供給も減っており、NAR集計の中古住宅の販売件数は直近6月分まで2年近く前年割れが続いた。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.5％／前年比▲2.1％）
○15:00　　　7月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.7％／前年比▲2.2％）
○15:30　　　4－6月期スイス鉱工業生産
○18:00　　　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比5.3％）
○18:00　　　7月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比5.5％）
○18:00　　　6月ユーロ圏建設支出
○21:30　　　7月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　7月カナダ原料価格指数
○日米韓首脳会談（キャンプデービッド）

★日経平均株価：米金融引き締めの長期化が警戒され売り優勢に

米国市場で金融引き締めの長期化が警戒され株安となったことが嫌気され、売りが優勢となった。米国市場で金融引き締めの長期化が警戒され株安となったことが嫌気され、売りが優勢になった。取引時間中として、約2カ月半ぶりの安値に下落する場面があった。しかし、米株主要三指数先物がプラス圏で推移していることに加え、上海総合指数やハンセン指数などのアジア株が下げ幅を縮小したことが支えとなった。結局、前営業日比140円安の3万1626円と続落して終了した。一時下げ幅は450円を超える場面もあった。JPXが17日に発表した8月第2週（7日～10日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は1799億円となり、買い越しは7週連続。個人投資家は2395億円の売り越しとなり、売り越しは2週ぶり。信託銀行は2719億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続。

★東京外国為替市場：米FRBの金融引き締めの長期化観測からドル底堅い

ドル/円は、米長期金利上昇を眺めて上値を試す展開となり、一時146.56円付近まで値を上げて昨年11月以来となる高値をつけた。16日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨がタカ派的な内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB)の金融引き締めが長期化するとの観測が高まっていることも、ドルの押し上げにつながった。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感から、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、日経平均株価の大幅安がリスク回避の円買いを誘い、146.30円台へ押し戻された。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、146.30円台を中心とする狭いレンジで取引された。今晩発表される週間の米新規失業保険申請件数や8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などの指標を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で小動きに終始した。

★投資信託で運用損益プラスの顧客は7割に減少：資産運用研究所

証券会社や銀行などを通じて投資信託を保有している顧客のうち、今年3月末時点で運用益を確保できている人の割合が前年より減少したことがわかった。主な販売会社が公表した共通の成果指標（KPI）をQUICK資産運用研究所が集計したところ、運用損益プラスの顧客割合は21社の単純平均で前年の84.2%から76.9%に下がった。世界的な運用環境の悪化などが背景にある。

★中国70都市の7月新築住宅価格：前月比上昇が11都市減少

中国の国家統計局が16日発表した2023年7月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格（保障性住宅を除く）が前月比で上昇したのは20都市となり、前月から11都市減った。下落は49都市で11都市増加。横ばいは1都市だった（前月も1都市）。前年同月比では上昇は前月から1都市少ない26都市、下落は2都市多い44都市。横ばいはゼロだった（前月は1都市）。

★トルコの賃貸住宅危機

一部トルコメディアによれば、実質金利マイナスが続くなかで不動産価格は上昇する一方、前例のない家賃高騰に苦しむトルコ国民が急増している。家主と借り手間の賃貸紛争は2023年上半期、14万7000件以上も裁判所に持ち込まれた。そのなかで家賃の値上げを巡る立ち退き訴訟は、約4万7000件と22年の2倍をすでに超えている。エルドアン政権が数年にわたって進めてきた低金利政策は、一部企業や業界を潤した。しかしインフレ高騰を招き、リラの急落にも繋がった。新しい経済チームはインフレ抑制、経常収支の改善などで信頼を取り戻そうとしているが、非正統的な政策による歪みを修正するには時間がかかりそうである。

★IMFは構造的な問題に対処できれば南アフリカの成長率は上昇

国際通貨基金（IMF）の南アフリカ駐在代表は今週イベントで「（南アは）すべての構造的な問題に対処できれば、成長率は2.5－3％まで上昇すると考えている」と発言したことが伝わっている。ただし、この構造的な問題は電力会社（エスコム）、交通網（トランスネット他）などであり、なかなか根本的な解決は早急にはできないことで、早くても数年はかかると思われる。

★米GDPナウの7～9月期予想を引き上げ：アトランタ連銀

米アトランタ連銀が経済指標から米国に実質国内総生産（GDP)を予測する『GDPナウ』によると、16日時点で7～9月期は年率換算で前期比5.8%増となる見通し。このところ市場予想を上回る経済指標の発表が相次いでおり、前日の5.0%増から大幅に引き上げた。7～9月期の予想開示を始めた7月28日時点では3.5%増としていた。

★7月FOMCでは追加引き締めに傾くも金利据え置き確信か：ノムラ

米連邦準備理事会（FRB)が16日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（ミニッツ、7月25～26日開催分）を公表した。その中では「引き続きさらなる金融引き締めが必要になるインフレ上振れのリスクが大きいと、ほとんどの参加者がみていた」との見解が示されたことを受け、追加利上げへの警戒感からNYダウは続落した。ノムラ・セキュリティーズは16日付のリポートで、大きなサプライズはなかったがデータ依存が強調され、「リスクは最近のFRBレトリックの沿って追加引き締めに偏った」との見解を示した。リポートでは、FOMC参加者が「インフレ圧力が弱まる可能性を示す暫定的な兆候」を認めたが、インフレ率が2％に戻る軌道にあると確信する前に、さらなる証拠を確認する必要性を強調したことに着目。その上で、7月会合以来のディスインフレの兆候と、今後数ヵ月間のさらなるディスインフレが相まって、FOMCは金利据え置きを確信するだろうとしつつ、「23年第4四半期に景気後退が始まれば、FOMCは来年3月までに利下げに踏み切るだろう」と見込んだ。

★欧米市場イベント

○17:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.00％に引き上げ）
○18:00　　　6月ユーロ圏貿易収支（予想：季調前なし／季調済40億ユーロの黒字）
○18:30　　　7月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○21:30　　　6月対カナダ証券投資
○21:30　　　8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲10.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：24.0万件／170.0万人）
○23:00　　　7月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.4％）

★日経平均株価：米国市場の株価反落に連れた売り優勢に

前日に発表された中国の経済指標が弱い数字となり、景気失速が警戒された。原油価格が下落基調となる中、石油・石炭製品や鉱業の下げが目立ったほか、格付け会社フィッチ・レーティングが一部の金融機関を格下げする可能性があると報じられ、米国市場で大手銀行株が値下がりしたことが嫌気された。香港ハンセン指数などアジアの株価指数総じて軟調だったことも投資家心理を冷やした。一方、市場では企業業績が悪くない中で日経平均のPER15倍と中立圏にある。下がれば割安となり、押し目買いが支えになるのではないかという声も聞かれた。結局、前営業日比472円安の3万1766円と今日の安値で終了した。

★東京外国為替市場：為替介入警戒感やリスク回避の動きからドルの上値重い

ドル/円は、仲値に本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き、145.70円台付近へ値を上げた。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感から、積極的な上値追いは見られなかった。仲値発表後は、日経平均株価の大幅安がリスク回避の円買い要因となり、145.45円付近へ下落した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、145.40円台を注視とする狭いレンジで推移した。NY時間に予定されている米経済指標や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月25～26日開催分）を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、この後に参入してくる欧州勢待ちの様相を呈しており、1.09ドル台前半で小動きに終始した。

★英中銀が利上げを再加速させるとの観測強まる

ブルームバーグによると、イングランド銀行（英中央銀行）が再び大幅な利上げを実施するとの見方をトレーダーは強めている。サクソ銀行やＴＤセキュリティーズのアナリストは、賃金が過去最速のペースで伸びたとの指標発表を受け、政策当局が９月の利上げ幅を0.5ポイントに引き上げる可能性があると指摘した。短期金融市場では現在、９月の0.5ポイント利上げ確率はほぼ３分の１と見込まれている。賃金データ発表前は、0.25ポイント利上げすら完全には織り込まれていなかった。
サクソ銀行のシニア債券ストラテジスト、アルテア・スピノッツィ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、0.5ポイントの利上げはいまや「あり得る」と語った。英中銀は６月に0.5ポイントの利上げを行った後、今月は利上げ幅を0.25ポイントに縮小させた。

★ムーディーズはトルコの銀行セクターの見通しを引き上げ

トルコ国内に目を向けると、米格付け会社ムーディーズは昨日、同国銀行セクターの見通しを『ネガティブ』から『安定的』に引き上げた。同社は、「予想される経済成長の鈍化とインフレ高止まりが重しとなり、トルコの銀行経営環境は依然として厳しい」とまず指摘。しかしながら、5月選挙後の正統性回帰に向けた政策決定の初期段階で既に銀行の経営状況がサポートされている、との理由で見通しが改善された。シムシェキ財務相が率いる新たな経済チームに対する期待感は高まったままのようである。今後は追加政策やその効果を見極めることになる。エルドアン大統領の口出しがなければ、時間はかかるものの、トルコ経済が回復基調に戻るかもしれない。

★南アでは失業率が改善：6月小売売上高に注目

昨日発表された南アの4－6月期失業率は、市場予想の32.9％を下回る32.6％になり、コロナ前の水準まで戻している。この結果を受けて、小幅ながらランドを買う動きもあったが、値動きは限られた。なお、15－24歳の若年層の失業率も1‐3月期の62.1％から60.7％へと小幅に改善した。なお、本日は南アから小売売上高が発表される。6月はインフレが落ち着いたことで、前月比でプラスになると予想されている。今月は南ア国内のエネルギー基準価格が上昇し、9月も予想では更に上昇するとの調査結果が出ている。6月にある程度プラス幅が広がっていない場合は、年後半にかけて小売りはさらに落ち込むことになりそうである。

★メキシコが米国へ反ダンピング措置の見直しを要請

メキシコは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に対して、米国への鉄鋼輸出に対する反ダンピング措置の見直しを要請した。深刻な貿易摩擦へと発展するような状況ではないが、米国にとって最大の貿易相手国になったメキシコは今後もこのような問題と直面することになる。

★株投資への悲観和らぐ：バンカメの8月機関投資家調査

バンク・オブ・アメリカが15日付で公表した8月の機関投資家調査（4～10日実施）によると、世界の株式相場に対する悲観的な見方は和らいでいる。景気後退入りを避けられるとの観測が強まり、投資家心理が徐々に改善してきていることが背景にありそうだ。株保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値はマイナス11%と前月から13ポイント上昇し、2022年4月以来の高水準だった。以前慎重ではあるものの、投資意欲は上向きつつある。業種別ではハイテク株がプラス19％と21年12月以来の高水準だった。半面、運用資産に占める現金の比率は4.8%と前月5.3％から低下し、21年11月以来の低水準となった。確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」は「インフレ高止まりに伴う中央銀行のタカ派姿勢継続」が45%と最も高かった。「（ロシアとウクライナ、中国と台湾など）地政学リスクの悪化」（14％）、「銀行の貸し渋りと世界的な景気後退」（14％）も上位だった。

★米国株を2週連続で買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの15日付の顧客フローリポートによると、同社の顧客は先週（8月7～11日）の1週間に米国株を24億4600億万ドル買い越した。2週連続で買い越しだった。この週は米地銀の格下げや7月の米卸売物価指数（PPI)の上昇率が市場予想を上回ったことによる金融引き締めへの警戒から、S&P500種株価指数は週間で0.31%安となって続落した時だった。主体別動向でヘッジファンド（HF)は2億9900万ドルの買い越しとなり、4週連続の買い越しに転じた。機関投資家は15億9500万ドルを買い越して、4週ぶりに買い越しとなった。個人投資家は5億3600万ドルを売り越して、2週ぶりに売り越しに転じた。企業の自社株買いは決算シーズン中に増加する傾向があるものの、この週は13億3500万ドルと例年の季節的な傾向を下回ったままだった。セクター別では11のセクターのうち7セクターが買い越しだった。最も資金が流入したのはコミュニケーション・サービス・セクターで、流入額は7億9100万ドルと目立った。次いで金融セクターには5億1600万ドルが流入し、流入は5週間連続となった。一般消費財は6週ぶりに流入に転じた。最も資金が流出したのは生活必需品セクターで、流出額は9400万ドルだった。規模別では大型に28億3100万ドルの資金が流入した。小型株も7週連続で流入となった。一方、中型株からは6週連続で資金が流出した。

★米NY連銀の製造業景況感が大幅に悪化：US Dashboard

15日に発表された米ニューヨーク連邦順銀行の8月の製造業景況指数はマイナス19.0と市場予想のマイナス0.6を大きく下回った。7月の1.1から20.1ポイント低下し、マイナス圏に沈んだ。内訳でも、「新規受注」がマイナス19.9と23.2ポイントの大幅な落ち込みとなり、「出荷」もマイナス12.3と25.7ポイントも低下した。「雇用」も前月比6.1ポイント低下のマイナス6.1とマイナス圏となった。一方、「支払い価格」は25.2と前月比で8.5ポイント上昇し、「受取価格」も12.6と同8.7ポイント上昇した。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月英CPIコア指数（予想：前年比6.8％）
○15:00　　　7月英小売物価指数（RPI、予想：前月比▲0.7％／前年比9.0％）
○18:00　　　4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％／前年比0.6％）
○18:00　　　6月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年比▲4.2％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　6月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲0.2％）
○21:15　　　7月カナダ住宅着工件数（予想：24.00万件）
○21:30　　　6月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲4.2％）
○21:30　　　7月米住宅着工件数（予想：145.0万件、前月比1.1％）
　 　　　　 　　建設許可件数（予想：146.3万件、前月比1.5％）
○22:15　　　7月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.3％）
　　　　  　　　設備稼働率（予想：79.1％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○17日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月25－26日分）