FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：東京都の感染者拡大で上げ幅縮小

前日の米国株を受けても寄り付きは小幅な上昇にとどまり、一時下げにも転じた。しかし、すぐに切り返した後はプラス圏での小動きが続いた。節目の22500円より上は重かったが売り崩されることもなく、こう着感が強まった。その後、中国株がしっかりした動き好感したほか、日銀が上場投資信託（ETF)買いを行ったのではないかとの観測もあり、上げ幅を拡大した。しかし、東京都で9日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる220人以上確認されたことが分かると投資家心理の重石となり上げ幅を縮小した。結局、前営業日比90円高の2万2529円と3日ぶりに上げて終了した。

★東京外国為替市場：107円台前半で方向感を欠く展開

ドル/円は、前日のNY市場でドル売り・円買いが優勢となった流れを引き継ぎ、一時107.13円付近まで下落した。仲値に向けた国内輸入企業などのドル買い・円売りが持ち込まれると、107.30円を挟んでもみ合いとなった。午後は、新規手掛かり材料難の中、夕方から参入して来る欧州勢待ちの様相を呈しており、107.25-30円水準で方向感のない展開となった。東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに224人確認され、都内の感染者数として過去最多となったが、市場の反応は限られた。ユーロ/ドルは、短期筋などのユーロ買い・ドル売りが持ち込まれ、1.1370ドル近辺に値を切り上げた。ただ、節目の1.1400ドルが意識されると、ユーロ買いは一服し、1.1360-65ドル水準に軟化した。

★豪州では感染『第2波』により経済全体への悪影響の懸念も

豪州では早期の感染対応により事態収束が進み、経済活動の正常化が前進したが、先月中旬以降南東部ビクトリア州で『第2波』が懸念される動きがみられる。スペイン風邪の再来となる州境封鎖も実施され、豪州の第1及び第2の都市の繋がりが遮断されることで豪州経済全体への悪影響も懸念される。中銀は3月以降異例の金融緩和による景気下支えに動いており、7日の定例会合でも政策金利を0.25％、3年物国債金利の0.25％への誘導とそれに伴う量的緩和政策を維持した。景気の底打ちを示唆する動きもみられるが、引き続き完全雇用とインフレ目標実現に向けて異例の緩和措置を継続する方針を改めて強調した。当面の豪ドル相場及び株価については、感染『第2波』の行方や対中関係に左右される展開が続く。

★アフリカ大陸のウイルス感染者は3週間で倍増

アジア諸国や欧米に遅れて感染が広がり収束の兆しが見えないアフリカ大陸の新型コロナウイルス感染者が50万人を超え、3週間で倍増した。死者数は1.2万人に達した。医療体制が不十分な国が多く、貧困問題を抱え経済活動を優先する余り感染対策の行動制限を緩和せざるを得ず、ウイルスの長期滞在を許し感染拡大が続く恐れがある。

★過剰流動性が世界的な『金融相場』を支えている

日米欧3極中銀の総資産は2016年1月以降の前年比増加率（52週前比）で40.9％と高水準を維持し、かかる未曽有の過剰流動性が世界的な「金融相場」を支えている。もっとも、米FRBの総資産が先週、前週比マイナスに転じるなどパンデミック危機対応の一巡感が伺えるが、その代替役を担うようにECBが奮起して急ピッチで総資産を拡大させ世界の潤沢な過剰流動性を担保している。事実、19年8月末を100としたFRBの総資産は200から先週188へ減少したが、ECBの総資産は同110台から133へ急増し、前年比の3極中銀の資産増加率は米FRB+84.7％、ECB+32.9％、日銀+15.5％となっている。

★米国の有権者の38％がバイデン候補が認知症を病んでいると回答

米世論調査大手ラスムセン社が6月29日、全米約1000人の有権者を対象に6月25-28日に実施したバイデン候補に関する全米世論調査によれば、バイデン候補の頻繁な失言や混乱した言動は何らかの形の認知症を病んでいるという問題を公式の場で説明することはどれほど重要だと思うかとの質問に対し、『バイデン氏が何らかの認知症を病んでいると思う』と答えた人が全体の38％、『そうは思わない』が48％、『わからない』が14％だったという。ラスムセン社の発表によれば、さらに政党支持別に分けると、バイデン氏が認知症だと思うと答えた人は民主党支持層では全体の20％、共和党支持層は66％、無党派層は30％という結果だった。ラスムセン社は多数ある米世論調査機関の最大手であり、大統領への支持・不支持の世論調査をデイリーで実施している唯一の組織であり、2016年の大統領選でも一貫して世論動向を最も正しく伝えたと評判が高い。その由緒ある世論調査機関でバイデン候補が認知症を病んでいると思うとの回答が全米平均10人に4人近くいるとの結果が判明、全米を震撼させると共に民主党バイデン陣営に衝撃を与えたことは言うまでもない。

★米失業率は年末8％割れも：ブラード米セントルイス連銀総裁

ブラード米セントルイス連銀総裁は8日、被雇用者のほとんどが90日以内に復職するとし、年末の米失業率は8％を下回る可能性が高いことを述べた。CNBCのインタビューで『経済回復に関する個人的なベースシナリオは依然として非常に楽観的』と指摘した。企業は新たな状況に適応しており、ワクチンが利用可能になる前に新型コロナウイルスへの対応を習得するだろうと述べた。また、『マスクが経済の至る所で見られるようになり、死亡者は減少していくだろう』と語った。

★米住宅の購入需要は過去最低金利水準が下支え

米抵当銀行協会（MBA）が発表した7月3日までの先週分住宅ローン申請統計によると住宅購入を目的としたローン申請は前週から5.3％増、前年比では33％急増し好調な結果となった。住宅の購入需要は4月にパンデミック絡みの経済活動封鎖を受けて落ち込んだのち、5月中旬以降、その反動で、かなり強まっている。住宅価格の上昇ペースが加速する一方で、住宅ローン金利が過去最低水準で推移していることで、ほぼ相殺されている。最も需要の多い30年物の固定金利（51万ドル以下）は3.26％と、前回の3.29％から低下した。米連邦準備制度理事会（FRB）の高官らは、ウイルスパンデミックによる労働市場の混乱がもたらす住宅市場への打撃を恐れていたが、恐れていたほどではないとひとまず安心感を示している。同時に市場関係者は過去最低水準金利の環境で、警戒態勢を崩さずに見守っているようだ。労働市場の伸びが停滞する中、今後も、住宅が米国経済の回復をけん引していけるかどうかが焦点となる。

★欧米市場イベント

○15:00　　　5月独貿易収支（予想：70億ユーロの黒字）
○15:00　　　5月独経常収支（予想：100億ユーロの黒字）
○19:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○20:00　　　6月メキシコCPI（予想：前月比0.43％）
○21:15　　　6月カナダ住宅着工件数（予想：19.50万件）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：137.5万件／1875.0万人）
○23:00　　　5月米卸売売上高（予想：前月比4.5％）
○23:00　　　5月米卸売在庫（予想：前月比▲1.2％）
○10日01:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、ウェブセミナーに参加
○10日02:00　　　米財務省、30年債入札
○ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）

★日経平均株価：ETFの分配金ねん出目的の売り懸念

新型コロナウイルス感染拡大の米国で、前日のダウ平均が396ドル安の反落となり景気敏感株中心に売りが先行した。また、国内新規感染者が一段と増加したことを受け、利益確定売りが優勢となった。上場投資信託（ETF）の分配金をねん出する目的の売りが大引けに向けて出てくるとの見方も改めて相場の重荷になった。結局、前営業日比176円安の2万2438円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：日本株安でリスク回避の円買い

ドル/円は、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ持ち直したことを好感したドル買い・円売りが入り、107円台半ばから一時107.70円付近までじり高となった。しかし、昨日の欧州市場で付けた高値107.79円が意識されると上げは一服、107.65円付近でもみ合いとなった。午後は、日経平均株価が再びマイナス圏となったのを嫌気したドル売り・円買いが持ち込まれ、107円半ばまで下落した。ユーロ/ドルは、1.1275ドルを中心とした狭いレンジでの展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★6月街角景気は持ち直しの動き

内閣府が発表した6月景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比23.3pt上昇し38.8と2ヶ月連続で改善、内閣府は基調判断を『新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる』に変更した。家計動向、企業動向、雇用いずれも改善を示し2-3カ月後を占う先行き判断指数も44.0と7.5pt上昇し、コロナショックの景気底入れを確認した格好となった。

★メキシコ大統領が今日から訪米

今週8-9日に迫ったロペスオブラドール大統領の初の訪米に注目する向きはあるが、大統領選挙を控えるトランプ米大統領の政治パフォーマンスと揶揄する声も聞かれている。また、メキシコ大統領が熱望した米国・カナダ・メキシコでの3首脳会談も、トルドー・カナダ首相が米国のアルミニウム関税導入案に懸念を表明したことでカナダ側の訪米はなくなった。なお、新型コロナウイルスの総感染者数が世界第5位となるなど、感染拡大が止まらないメキシコだが、昨日は保健省のガテル次官が『パンデミックは来年4月まで続くと予想。インフルエンザが流行りだす11月からは一段と拡大する恐れがある』との見解を示した。全国的なロックダウン措置については言及していないが、さらに深刻な状況となれば緊急措置も避けられず、メキシコの景気後退懸念は一層強まる。

★南アフリカの経済は非常に厳しい状態

南アフリカの4-6月期BER消費者信頼感指数は▲33となり市場予想の▲21を下回った。この結果は1985年のアパルトヘイト時代に記録した▲36以来となる悪い数値となった。厳格なロックダウンの最中だったとはいえ、記録的な悪化もランドの頭を抑える。ウイルス感染拡大とそれにまつわるロックダウンの影響で、南アフリカの経済は非常に厳しい状態が続く 。

★米国経済や労働市場は危機前の水準から大きく下回っている状態

6月雇用統計は予想を上回る結果となり5月、6月でほぼ750万人が雇用された。しかし、現状の失業者数は1700万人と言われ、経済や労働市場は危機前の水準を依然大きく下回っている。最新週次新規失業保険申請件数は142.7万件と前回148.2万件から減少したものの減少ぺースは予想以上に遅い。失業保険継続受給者数は1929万人と、前回1923.1万人から増加している。万が一ウイルス第2波でリセッションが深刻化、企業破綻の拡大で、第2の解雇が加速すると恐慌時のような状況になる可能性も懸念される。
雇用が回復しないと、消費も改善せず景気回復も一段と遅れる。FRB高官らは労働市場のスラックが根強く残っていると慎重な見方をしている。

★米国内で感染急拡大：感染者は米国内39州で増加

米国の新型コロナウイルス感染症による死者が6日、13万人を超えた。新たな感染急拡大地域であるフロリダ州マイアミデイド郡のヒメネス郡長は、住民280万人中4万8000人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、レストランでの店内飲食を禁止する緊急令を発令した。カリフォルニア州では入院患者が過去２週間で50％増加した。テキサス州では新規の入院者数が前日比で500人増えて約8700人となり、8日連続で過去最多を更新した。

過去2週間の感染状況の分析によると、感染者数は国内39州で増加している。全米では過去数日の１日あたりの新規感染者数が平均で5万人を超えた。16州では今月に入り新規感染者数が最多を更新している。

★欧米イベント

○14:45　　　6月スイス失業率（季節調整前、予想：3.4％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　5月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比▲13.1％）
○23:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○9日01:00　　　6月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％）
○9日01:15　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、ウェブセミナーに参加
○9日02:00　　　米財務省、10年債入札
○9日04:00　　　5月米消費者信用残高（予想：▲155億ドル）
〇米・メキシコ首脳会談（ワシントン）

★日経平均株価：利益確定売りとETF分配金支払いに絡む売り思惑

前場は前日までの3営業日で600円近い上昇となり、約1ヶ月ぶり高値を付け利益確定売りが優勢となった。また、日本株の上場投信（ETF）分配金支払いに絡む売りへの警戒感も重荷となった。ただ、昨日大幅上昇した中国・上海株が本日も堅調に推移したことで、相場の一定の下支えとなった。結局、前営業日比99円安の2万2614円と4日ぶりの下落となった。

★東京外国為替市場：107円台前半から半ばでのレンジ相場

ドル/円は、仲値にかけて、実需筋の目立った売買はなく、107.35円付近で小動きとなった。日経平均株価の下げ幅が100円を超えたことが嫌気されると、一時107.25円付近へ下落した。ただ、昨日NY市場で付けた安値が意識されると下げ渋り、ポジション調整などのドル買い戻しが持ち込まれ、107.40円付近へ値を上げた。午後は、日経平均株価の下げ幅が縮小されると、107.50円付近へ小幅値を上げた。ユーロ/ドルは、1.1310ドルを挟んで狭いレンジ取引された。欧州勢待ちの様相となっている。

★日銀金融政策決定会合では年後半の景気持ち直しシナリオ維持

日銀は14-15日の金融政策決定会合で、国内景気が年末にかけて持ち直すとの基本シナリオを維持する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。同会合で議論する『経済・物価情勢の展望』（展望リポート）で、こうした見方を盛り込むとみられる。
6月調査の日銀短観では、大企業・製造業で足元の業況判断DIが大幅に悪化する半面、先行きは改善する見通しが示された。日銀では、経済活動の再開で消費回復への期待が出ているほか、政府・日銀の一連の対策が景気を下支えするとの見方が出ている。
ただ、新型コロナの不確実性は引き続き大きい。展望リポートでは、新型コロナの第２波懸念や海外経済の回復の鈍化などから景気の下振れリスクが大きいことを強調する可能性が高い。日銀は感染症や金融市場の動向を注視しながら、追加の政策対応が必要か慎重に検討する方針である。

★欧州市場では5月鉱工業生産が公表

経済活動の段階的な再開によって、5月の鉱工業生産は前月比で増加する見込み。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は消えていないことから、鉱工業生産が年初の水準を回復するのは来年以降になるとの見方が出ている。

★現行の経済活動維持なら仏経済の第3四半期は急回復

フランス銀行（中央銀行）は6日、国内の経済活動が少なくとも現行水準を維持すれば、第3・四半期の国内総生産（GDP）が14％拡大するとの見通しを示した。前四半期の落ち込みから急回復し、2020年の見通しを上方修正する可能性があるという。第2・四半期のGDPは14％縮小を想定した。従来の15％縮小からやや上方修正した。
フランス政府は3月中旬に欧州で最も厳格なロックダウン（都市封鎖）措置を実施し、第1・四半期のフランス経済は5.3％縮小した。ただ、ロックダウン措置は5月11日から解除が始まった。中銀の試算によると、国内の経済活動は通常状態を7％下回る水準にあるという。先月は9％、3月のロックダウン開始時は32％下回っているとしていた。

★トルコとEUとの関係悪化懸念：トルコの景気回復の足かせ

年400億ドル規模のエネルギー輸入を減らすためトルコは、東地中海における資源開発を進めている。これに対し欧州連合（EU）加盟国のキプロスは、自国海域を侵犯されているとトルコに強く反発している。当然ながらEUもキプロスを支援しており、来週のEU外相理事会では対トルコ追加制裁についても話し合われる可能性が高まっている。トルコ側は強気姿勢を崩さず、チャウショール・トルコ外務相の発言では『トルコへの制裁が決定された場合、報復措置を取る』が伝わっている。どのような報復措置がトルコ側から取ることができるか分からないが、いずれにせよトルコとEUとの関係の悪化が懸念される。トルコ経済は欧州に依存している部分も多く、もしEUとの溝が広がるようならばトルコ景気回復にとって足かせとなる。

★南アフリカのウイルス感染抑制は厳しい見通し

先週2日にハウテン州の保健省は、州の公立病院のすべてがウイルス感染患者で満床になっていると発表した。また西ケープ州は、州内の死亡率は米国のNYと同程度まで高まっているとの警告を出している。病床不足は上記2州だけでもない。また医療器具の不足についても病院関係者は声を出している。目標の感染曲線を緩やかにすることも、なかなか難しい状況である。3日の時点で上記ハウテン州では709人もの公的医療従事者がウイルス検査で陽性と判明し、民間関係者は905人が陽性となっている。また先月の11日から22日までの11日間だけで、ハウテン州は14388件もの新規感染件数が記録されている。

★米ISM非製造業景況指数パンデミック前の水準回復も雇用の戻りは鈍い

米供給管理協会（ISM）が発表した6月ISM非製造業景況指数は57.1と、3カ月ぶりに50を上回り活動が拡大した。経済活動の再開が奏功し、パンデミックで経済封鎖が始まる前の2月来の高水準に回復した。1カ月の上昇幅は1997年の統計開始以来で最大を記録した。4月にはパンデミックによる経済封鎖が影響し、同指数は122カ月連続で拡大したのち急激に低下した。低下幅は過去最大と記録している。
6月の全米の製造業や非製造業の結果が出そろったが、いずれも4月に底入れ後、経済活動の再開を受けて反動を証明した。6月ISM製造業景況指数は52.6と、予想外に50を回復し、2019年4月来で最高となった。製造業PMIは49.8と、50の回復はならなかったが5月の39.8から過去最大となる10ポイント上昇した。サービス業PMI改定値は47.9と、速報値46.7から予想以上に上方修正され5月37.5から10.4ポイント上昇とやはり過去最大の上昇を記録した。ただ、雇用は43.1と4カ月連続で50を割り込み依然、活動が縮小している。5月の31.8から改善したものの6カ月平均の43.4や前年同月の55.2を大幅に下回ったままで懸念材料となる。雇用の伸びが停滞した場合、消費を抑制し経済の回復も遅らせる。

★欧米イベント

○15:00　　　5月独鉱工業生産（予想：前月比11.1％／前年同月比▲16.9％）
○15:45　　　5月仏貿易収支（予想：55.00億ユーロの赤字）
○15:45　　　5月仏経常収支
○17:00　　　4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数（予想：▲21）
○22:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、ウェブセミナーに参加
○23:00　　　6月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日02:00　　　米財務省、3年債入札
○8日02:00　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○8日02:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○8日03:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、討議に参加

★日経平均株価：上海株高につれてストップを巻き込み上げ幅拡大

寄り付きは小幅な上昇であったが、半導体関連などの動きの良さから上げ幅を拡大した。NYダウ先物が強い動きとなったことや、アジア株高、円安進行などもリスク選好ムードを高めた。中国の人民日報が、株高を支持する論説を打ち出したことで、上海株式市場で材料視され買われたことが、日本株の支援材料になり上げ幅を拡大した。先安を見込んで株価指数先物を売り建てていた参加者の買い戻しを巻き込んで一段高となった。結局、前営業日比407円高の2万2714円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好のドル安・円安地合いが継続

ドル/円は、リスク選好のドル売り・円売りが同時に進んだため、107.70円前後で動きづらい状況となった。ユーロ/ドルは、NYダウ先物高・日本株高・上海総合株価指数高などから、リスク選好のドル安が継続し、一時1.1293ドルまで上値をの伸ばした。

★日本の鉱工業生産で在庫抑制：前年比では14ヵ月ぶりのマイナス

日本の5月鉱工業生産指数（2015年＝100）は前月比－8.4％の79.1と4カ月連続で低下し、比較可能な2013年以降の最低を2カ月連続で更新した。足元では米中などで感染2波が警戒されているほか、内外での消費・生産などの制約持続とあいまって、底入れ遅延や回復の鈍さが懸念される。ただし、懸案の在庫積み上がりは2カ月連続で低下に転じ、前年比では14カ月ぶりのマイナスとなってきた。供給制約や減産加速などで生産と在庫の調整自体は進展しており、企業収益の2番底リスクや各種の不良債権増加を制御していく。

★豪中関係悪化のなか7日に金融政策理事会の声明文に注目

豪中関係は引き続き改善する兆候がない。先週、香港国家安全維持法が可決したことに対して、モリソン豪首相は『豪州は香港のSafe Haven（安全な場所）になることを考えている』と発言し、香港市民の受け入れの可能性を示唆した。このことで豪中関係がより悪化するのは確実である。米国株の値動きも豪ドルに大きな影響を与えているので、引き続き注視しておきたい。今週のイベントでは7日に行われる豪準備銀行（RBA）の理事会が注目される。政策金利を変更することはないだろうが、上記のような感染第2波に対してRBAが今後どのようなスタンスを取ろうとするのか声明文が注目される。

★中国人民銀行は流動性総量を調整しながらの金融調節

中国人民銀行（中央銀行）は先週の公開市場操作（オペ）で、4900億元の短期資金を銀行間市場から吸収した。週ベースの吸収規模として4カ月半ぶりの大きさとなった。 週内に同額のリバースレポ（売り戻し条件付き債券購入）が償還期限を迎えた半面、3日まで5日連続でリバースレポを通じた資金供給を見送った。人民銀は3日、リバースレポ操作を停止した理由を『銀行システムの流動性総量は足元でやや高い水準にあり、リバースレポの償還や政府債券発行に伴う資金需要を吸収できる』と説明した。

★7月17-18日のEU首脳会議に市場は注目

7500億ユーロ（約90兆円）規模に上る復興基金を協議するもので、すでに一定の織り込みは進展してきたほか、難航リスクは残るものの、17-18日までは進展『期待』が維持される。同構想は6月19日のEU首脳テレビ会議でも協議されたが、対立点が解消されず先送りされた。7月17－18日のEU首脳会議で再協議されるが、7月1日から半年間、EUの議長国を務めるドイツのメルケル首相は2日、実質的な議長就任会見で『合意をとりつけるため、ブリュッセルに向かう。夏の間には合意に至る必要がある』と決意を表明している。すでに金融市場では復興基金の織り込みが進展してきたほか、17-18日には難航と遅延のリスクも残されている。一方で首脳会議まではメルケル首相の意気込みもあり、進展への『事前期待』がユーロやリスク選好相場の下支え要因となりやすい。

★8日にトランプ大統領とメキシコの大統領の首脳会談：米大統領選対策の思惑

1日にメキシコのロペスオブラドール大統領が記者会見でトランプ米大統領との首脳会談を8日に行うことを発表したが、この決定には様々な意見が出ている。そもそも、2018年の就任以降、一度も海外に訪問したことがなかった大統領が初めて選んだ先が米国である。米国とは移民問題を巡る国境の壁で関係をこじらせて以降はメキシコ国民のトランプ大統領への批判は高まり続けている。両国大統領の関係は良好と見られていたが、先日のベネズエラへの石油取引を巡ってはメキシコ大統領は米国側の意向を無視する形でベネズエラ側へつく態度を示すなど、不穏な空気が漂っている。ただ、今回の首脳会談が、『なぜこの時期』なのかということだが、11月の米大統領選挙での苦戦が強いられることが予想されるトランプ大統領がヒスパニック系の支持を上げるための政治的な要因が強いとも言われており、今回の会談がメキシコにとって実りあるものになるかどうかは不透明なところである。

★米国市場では6月ISM非製造業景況指数が公表

5月実績は45.4だった。先に発表された6月の製造業景況指数は大幅に改善した。非製造業は経済封鎖の段階的な解除の影響を製造業よりも強く受けている可能性があるため、景況指数は50レベルに迫る可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　5月独製造業新規受注（予想：前月比15.4％／前年同月比▲24.0％）
○17:30　　　6月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：46.0）
○18:00　　　5月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比15.0％／前年比▲6.5％）
○22:45　　　6月米サービス部門PMI改定値（予想：47.0）
○22:45　　　6月米総合PMI改定値
○23:00　　　6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：50.0）

★日経平均株価：アジア株が堅調推移したことで下支え

前日の米国株高を好感して上値を追って始まったが、買い一巡後は伸び悩んだ。中国メディア財新が発表した6月の中国非製造業PMIは58.4となり、前月から上昇した。そのため、アジア株が堅調に推移したことで日経平均株価も下支えされた。ただ、東京都内で新たに120人前後が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝わると上げ幅を縮小する展開となった。ただ、引けにかけ買い戻される展開となった。結局、前日比160円高の2万2306円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：107円台半ば付近でこう着相場

ドル/円は、米国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新していることが嫌気され、107.44円付近まで値を下げた。しかし、前日に発表された6月米雇用統計が予想を大きく上回り、米景気回復期待が高まっていることから、下値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸入勢などがドル買い・円売りを持ち込み、107.50円台へ切り返した。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、107.50円を挟んでこう着した。本日は米国市場が独立記念日で休場となるため、積極的な売買は手控えられた。ユーロ/ドルは、週末を控えた持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いに押され、一時1.1228ドル付近まで下落した。

★中国の新車販売は2ヵ月連続で2桁増：政策が需要増を後押し

国汽車工業協会は2日、6月の新車販売台数が前年同月比11%増の228万台の見通しだと発表した。前年同月実績を上回るのは3カ月連続で、2ケタの伸び率は2カ月連続となる。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が落ち込むなか、政府のテコ入れ策が需要を押し上げたかっこうだ。乗用車や商用車、電気自動車（EV）などの詳しい内訳は明らかにしていない。政府のインフラ投資の拡大に伴ってトラックなど商用車が大きく伸び、全体のけん引役となった。乗用車も購入補助金などの政策が需要増を後押しした。

★トルコの外貨準備高は減少傾向：トルコリラ買い介入を継続

前日にトルコ中銀が発表した6月26日時点の外貨準備高（グロス）は、514.1億ドルと前週から3.4％減、年初来で36.7％減少したことが明らかになった。トルコ金融当局は継続してドル売り・リラ買い介入を続けているようであり、先月半ば以降6.86リラ付近ではドルの上値が抑えられている。ただ、外貨準備高不足への懸念は収まることはなく、このまま中銀の通貨防衛策が永久に機能するとも思えず、今後もドル/リラの動向には注意が必要となる。なお、トルコがロシア製地対空ミサイルを購入したことで、米最新戦闘機F35プログラムから除外される恐れが高まっていたが、2022年までは部品製造に関わることが認められた。米トルコ関係の悪化を避けられたことは通貨リラにとってもポジティブ要因である。

★年末までのワクチン実用化を楽観：米国立衛生研究所所長談

米国立衛生研究所（NIH）のコリンズ所長は、トランプ政権による新型コロナウイルスワクチン開発加速に向けた『ワープ・スピード作戦』について楽観的な見方を示した。年末までに安全で効果的なワクチンが開発され、来年初めまでに3億人分の生産目標を達成できるだろうと期待を表明した。上院歳出委員会の公聴会で『高い目標だが、国民にとって正しい目標だ』と述べている。

★米国雇用回復も依然として失業者は多数：パンデミック第2波には注意

米労働省が発表した6月雇用統計で6月失業率は11.1％と、5月13.3％から予想以上に低下した。4月に大恐慌以来の高水準を記録してから低下基調にある。非農業部門雇用者数は前月比＋480万人となった。伸びは市場予想を上回り過去最大を記録した。ただ、1500万人近くは依然失業中で、失業者を雇用復帰させるには時間がかかるとパウエルFRB議長は懸念している。議長は政府が追加財政策を導入することが必要であると主張すると同時に、追加金融措置の必要性も指摘している。
週次新規失業保険申請件数は前週比5.5万件減の142.7万件と前回148.2万件から減少したものの予想135万件を上回り、減少ぺースは予想以上に遅いことを証明した。失業保険継続受給者数は1929万人と、前回1923.1万人から減少予想に反して増加している。パンデミック第2波により雇用や景気回復が一段と遅れる可能性も大いにあり慎重な動きが当面継続すると見られる。

★米FRBのバランスシートは3週連続で縮小

米連邦準備理事会（FRB）のバランスシートは1日までの週に7兆0600億ドルと、前週の7兆1300億ドルから縮小し、5月中旬以来の低水準となった。減少は3週連続となる。
一方、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業の資金繰りを助けるための『メインストリート融資制度（MSLP）』での融資は、まだ行われていない。通貨スワップ協定に基づく外国中銀へのドル供給は約500億ドル縮小し、5週連続の減少となった。
レポファシリティーの利用も減少しており、610億ドルと、昨年9月にFRBが短期金融市場への介入を再開して以降で最低水準となった。

★欧米イベント

○15:45　　　5月仏財政収支
○16:00　　　6月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.65％／前年比12.09％）
○16:50　　　6月仏サービス部門PMI改定値（予想：50.3）
○16:55　　　6月独サービス部門PMI改定値（予想：45.8）
○17:00　　　6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：47.3）
○17:00　　　6月ノルウェー失業率（予想：4.9％）
○17:30　　　6月英サービス部門PMI改定値（予想：47.0）
○21:00　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○4日01:00　　　1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値（予想：前年比1.6％）
○米国（独立記念日の振替休日）、休場