FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：景気敏感株が利益確定売りに押される

全体的に方向感が定まらない中で、上値の重さが意識され、日本株の重石となった。また、米商務省が17日に中国ファーウェイの禁輸措置強化を発表して米中対立激化への懸念が意識された。電子部品関連株や景気敏感株中心に売りが優勢となり前週まで買われていた景気敏感株が利益確定売りに押された。一方で、中小型株物色が活発化し、マザーズ指数は6月26日に付けた年初来高値1067.29を更新した。

★東京外国為替市場は米中の対立激化懸念からドル売り

ドル/円は、日経平均株価の続落や米長期金利低下を眺めたドル売り・円買いに押され、105.63円付近まで下落した。前日に米商務省が中国の通信機器最大手に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表、米中の対立が激化するとの警戒感が高まっていることも、リスク回避の円買いにつながった。午後もこの流れは続き、105.57円付近まで下落した。しかし、心理的節目の105.50円付近に接近すると、下げは一服した。その後は、今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとのムードが広がり、105.60円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、前日に発表された8月NY連銀製造業景気指数が予想を大きく下回り、米景気減速を警戒したユーロ買い・ドル売り基調が続き、1.19ドル台乗せをうかがう姿勢を見せている。

★中国とロシアの貿易決済通貨としてのドルの役割は減少

英FT紙は昨日、20年第1四半期の中国・ロシアの貿易では、決済通貨としてドルの役割が4割台まで減少し、ユーロが3割まで増加したことを報じた。記事によれば15年当時は両国間決済の9割がドルだったとしており、ドル離れが大きく進んでいることが分かる。また市場では、米中対立が激化するなかで、中国が外貨準備高をドルからユーロにシフトさせるという見方もくすぶり続けている。くわえて、昨日はユーロが対トルコリラやブラジルレアルで最高値を更新しており、こういった流れもユーロ/ドルの支持となりそうだ。

★南アでのロックダウン水準の引き下げでもランド買いは難しい

週末にラマポーザ大統領が南アのロックダウンの水準をレベル2まで引き下げたが、大きくランドを買うには力不足となっている。南アの新型コロナウイルスの感染はピーク時の1万2000件から、この1週間は平均で約5000件に減少したことが、ロックダウンの緩和につながっている。しかし、南アでは感染をしていても検査の不備で感染件数にはカウントがされないなどという問題も指摘されている。ロックダウンの緩和は非常に大きなリスクがあり、短期的にはランド買い支え要因になるが、今後の感染状況次第では再び売り要因になりかねない。一方、国営電力会社エスコムが週末に『またしても』電力の負荷制限を発表した。しかも、今回は8つの発電ユニットが使用不可能になっているとしている。このような状況下でもあることで、南アの規制緩和は他国と比較すると、急に経済が回復することが難しく、ランドを素直に買うのはまだ難しい。

★トルコでは財政赤字拡大でリラの重石

トルコ財務省が発表した7月トルコ財政収支は297億リラの赤字となり、4月以来の水準まで赤字幅が拡大したこともリラの重石となっている。下落基調が強まるリラ相場への対抗策を検討するため、エルドアン・トルコ大統領は緊急経済会合の開催を表明した。会合には、副大統領、財務相、中銀高官、他金融当局や主要な金融機関などが参加すると報じられている。ただ、これまでもトルコ中銀は為替市場で大規模なリラ買い介入を実施しており、また金融当局も外貨購入への課税などの通貨防衛策を取ってきた。それにもかかわらず国内におけるドル化の流れは、緩むどころか加速している。財政出動でトルコ経済の底上げを図りたいところだが、トルコ中央政府の財政赤字は今年7カ月間で1391億リラに達し、すでに今年の赤字目標である1389億リラを超えてしまっている。そのため、経済界から求められるような、柔軟・機動的な経済対策は取り難い可能性が高い。

★NY銀は投機主導の乱高下

国際指標のニューヨーク先物価格は前週、7年はぶりの高値圏から急落した。荒い値動きの背景には、金に比べ少ない元手でも大きな売買が可能な銀に劉する投機マネーの動きである。銀先物は7日に1トロイオンス29.9ドルと2013年2月以来約7年はぶりの高値まで上昇した。しかし、11日には米金利上昇をきっかけに反落した。12日に23ドル台を付けた後、13日には再び27ドル台に戻し、18日時点も同値圏にある。金、銀の価格上昇が鮮明となった7月20日から直近高値の7日までの上昇率をみると、金が15％、銀は48％だった。7～12日の下落率も、金の10％に対して銀は21％だった。金価格を銀価格で割って相対的な価値の差を示す『金銀比価』は3月、124倍と過去最大まで拡大した。金と比べた割安感から銀への資金流入が加速した。CMEによると、銀先物の取引量は7日に32万9000枚と過去最高となった。急落した11日は39万7000枚と記録を更新した。上昇・下落ともに投機筋が売買っを膨らませて値動きを主導した。

★バイデン前副大統領のリードは縮小傾向

米民主党は17日（日本時間18日）から4日間の日程で、バイデン前副大統領（77）を11月の大統領選の候補者に正式指名する全国党大会を開く。ＣＮＮテレビが16日発表した世論調査によると、共和党のトランプ大統領（74）に対するバイデン氏の支持率のリードは4ポイントに縮小した。今年4月以降では最小幅となり、バイデン氏にとって警戒を要する結果となった。調査は12～15日、全米の成人1108人を対象に行われた。バイデン氏に投票すると答えた人は50％でトランプ氏は46％。6月の前回調査で14ポイントあった差は大幅に縮まった。無党派層のバイデン氏のリードは前回11ポイントから1ポイントに縮まっており、人種差別抗議デモなどがピーク時から落ち着いてきたことが影響した可能性がある。ただ、各種の世論調査平均では、バイデン氏が依然として7.5ポイントリードしている。

★今週は19日にFRBによるFOMC議事録が公表される（7月28－29日開催分）

感染2波懸念や追加経済対策の不透明感などにより、改めて先行きの米国景気に慎重見通しが示されるとドル安要因となる。現状の超緩和策の長期化や先行きの緩和強化が示唆されても、ドルの戻り売り圧力を強める可能性がある。その反面、前週以降の米国債市場では、FRBによる先行きのマイナス金利導入といった過度な追加緩和期待の反動修正により、金利が上昇に転じてきた。米国では11月に大統領選が迫るなか、FRBは『政治的中立性』の観点で早期の緩和強化や米国債の買い入れ増強（＝財政赤字ファイナンス）には制約が生まれつつある。すでにFRBの景気見通し慎重さや緩和長期化は織り込みも進んでおり、『事前予想ほど緩和強化バイアスが示されない』可能性にも注意を要する。その場合はドル高が後押しされやすい。

★欧米市場イベント

○17:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、オンラインイベントに参加
○21:30　　　7月米住宅着工件数（予想：123.7万件、前月比4.6％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：131.3万件、前月比4.9％）

★日経平均株価：短期的な過熱感を警戒した売り優勢

朝方発表された4-6月実質GDPは▲27.8％の戦後最大の悪化や、15日予定の米中閣僚級協議の延期に安倍首相の健康問題が買い手控え要因となったほか、先週900円超上げただけに短期的な過熱感を警戒した売りに押され下げ幅は一時200円を超えた。結局、前営業日比192円安の2万3096円と5営業日ぶりに反落となった。

★東京外国為替市場：株価を睨みながら106円半ばでもみ合い

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利を眺めたドル売り・円買いが入り、106.46円付近まで軟化した。15日に予定されていた米中閣僚級レベルの通商協議が延期となり、米中の対立が激化するとの懸念がくすぶっていることも、ドルの重石となった。しかし、14日の海外市場でつけた106.44円が下値の目処として意識されると、下げは一服した。その後は、上海総合株価指数や香港ハンセン指数の上昇で、リスク回避姿勢が和らぎ、106.60円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や上海株価指数をにらみながら、106円台半ばでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台半ばで小動きとなった。欧米参入待ちの様相となっている。

★日本4-6月期GDPは最大の落ち込み

内閣府が発表した2020年4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質成長率が年率換算で27.8％減と、現行基準で比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が出た4～5月に、外出自粛や飲食店などの営業抑制の影響で個人消費が大きく落ち込んだ。7～9月期は反動による需要増が見込まれるものの、改善の持続性には不透明感が根強い。

★日本版バフェット指数が急上昇

東証1部の株式時価総額を名目国内総生産（GDP)で割った値は6月末時点で116％と3月末の97％から大幅に上昇した。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年12月末（118％）以来の高さとなった。同値は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が重視するとされ『バフェット指数』と呼ばれている。株価の割高・割安を判断する目安にされる。直近では2018年9月に124％のピークを付けた。6月末時点の東証1部の時価総額は588.3兆円、4～6月期の名目GDPは506.6兆円だった。

★トルコはギリシャとフランス間の対立激化でリア買いにくい状況

トルコが自国の権益を訴えて資源探査を続ける東地中海を巡り、隣国ギリシャとの対立が激化している。ギリシャがエジプトと両国間の排他的経済水域（EEZ）を画定する合意文書に署名したことで事態は悪化した。トルコは軍事力をちらつかせ、ギリシャ軍も臨戦態勢に入っているとの報道も伝っている。そこにフランスがギリシャを支援するため戦闘機2機と艦艇2隻を派遣するなど、北大西洋条約機構（NATO）加盟国内での緊張の高まりは止まらない。トルコやギリシャ首脳は対話や交渉での解決を望むとし、スイスが仲介役に入るようだが、どのような落としどころを見つけることができるかはまだ不透明である。欧州連合（EU）は、当然ながら加盟するギリシャやフランス支持であり、これがトルコEUの経済関係にまで影響するようであれば、通貨リラの買いむずかしさが増す。

★ウォーレン・バフェット氏の『変心』に市場の関心集まる

ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが『銀行株売り・金鉱株買い』に動きたことが米証券取引委員会（SEC）への提出資料で分かった。20年6月末時点で、米金融大手ウェルズ・ファーゴの保有株数は3ヵ月前に比べ26％減り、発行済み株式数に占める保有比率は7％台後半から5％台後半に低下した。同JPモルガン・チェースの保有株数は62％減少した。3月末時点で約3億ドル保有していた同ゴールドマン・サックスはゼロになった。08年秋のリーマン・ショック直後、『私は米国を買う』とニューヨーク・タイムズに寄稿し、銀行株に強気だったスタントは様変わりである。一方、新たにカナダのバリック・ゴールドを発行済み株式数の1.2％、金額で5億6000万ドルを購入した。同社は世界有数の産金会社である。これまでの投資スタンスを考えると大きな変化となっている。

★バイデン前副大統領の公約である増税に警戒感

バイデン前副大統領を正式に大統領候補に指名される。同氏の象徴的な公約は税制である。所得税の最高税率は現在の37％から39.6％に、法人税は21％から28％に引け上げる。また、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税は、1年超保有した後に売却すると、税率は所得や配偶者の有無で変わり、現在は最高20％である。バイデン氏は年100万ドル超の高所得者の税率を所得税と同じ39.6％に高める方針である。この税率は現在の2倍に上昇する。キャピタルゲイン課税の引き上げは、この数年の株高で含み益がたっぷり乗ったハイテク株の売り圧力が高まりやす。また、税率が引き上げられた後は、投資家は逆に含み益が乗っている株の売却をためらうようになりやすい。投資マネーの回転が効かなくなり、経済が停滞する要因にもなりかねない。VIX（変動性指数）の先物市場では、10月21日満期の10月物だけが30を超える高値で売買されている。大統領選後で相場が荒れる可能性を織り込んでいる可能性が高い。

★欧米市場のポイント

○21:30　　　6月対カナダ証券投資
○21:30　　　8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：15.0）
○23:00　　　8月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：74）
○18日01:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○18日01:00　　　7月ロシア鉱工業生産（予想：前年比▲7.9％）
○18日05:00　　　6月対米証券投資動向

★日経平均株価：週末で方向感に欠ける展開

寄り付きは70円近く上昇して始まったが、2万3300円台が定着せずに失速した。その後は前日終値近辺で方向感に欠ける動きが続いた。マイナス圏に沈むところでは買いが入るなど底堅さは伺えたものの、週末でもあり上値も重く、値幅もそれほど出なかった。結局、前営業日比39円高の2万3289円と4日続伸して終了した。8月第1週（3日～7日）では、海外投資家は1791億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。

★東京外国為替市場：107円台の上値の重さを確認

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りが先行し107.40円付近まで上昇した。しかし、前日の海外市場で付けた約3週間ぶりの高値107.05円が意識されると上げ幅は一服し106.95円付近でもみ合う展開となった。午後になると、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、106.84円付近まで軟化した。ユーロ/ドルは、1.18ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では4-6月域内総生産（GDP)改定値

参考となる速報値は前年比-15.0％だった。需要項目別では、各国で個人消費や投資の大幅な減少が観測された。この状況は改定値でもほぼ変わらないと予想されており、スペインやフランスの国内総生産の大幅な落ち込みがユーロ圏経済の大幅な縮小につながるとみられる。

★15日に米中が貿易協議の合意を巡る検証協議

米中両政府が貿易協議のフェーズ1合意を巡って、閣僚級で15日に協議する予定で、米通商代表部（USTR)のライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相がビデオ会議する。一部中国ITサービスの米国からの締め出しなどについてもそじょうに上るとされており、フェーズ1合意の破棄は市場にとっての大きなリスクとなる。中国側は食糧安全の確保、及び台湾海峡、南シナ海における米国の政治圧力を軽減する意味では、合意履行の意欲が高いと見られる。その一方で、トランプ大統領は選挙に向けて対中国強硬姿勢を示す必要があり、外交・人権関連で強化された対中圧力を通商面に広げる可能性の注意する必要があると指摘した。こうした状況を踏まえて、米中協議が無難に通過すれば、再びドル高・円安基調になりやすい。

★IEAが2020年石油需要を下方修正

国際エネルギー機関（IEA）は13日発表の8月石油市場月報で世界規模で新型コロナウイルス感染拡大が続き、航空機燃料の需要減少が続くなどを背景に20年の世界石油需要予測を日量9190万バレルと前月から4ヶ月ぶりに14万バレル下方修正した。また、IEAは同月報で『製造業の生産再開やネット通販拡大で陸上の貨物輸送は上向くものの、新型コロナの影響長期化で、航空燃料の需要見通しが悪化し、乗用車を含めたガソリン需要の回復も遅れる』と指摘している。

★トルコリラを買い難くする要因

トルコ中銀が発表した7日時点の外貨準備高（グロス、金保有高除く）は、465.9億ドルと前週比では-0.17％の減少幅にとどまった。もっとも、年初来では4割以上の大幅減となっている。8月第1週のリラ大幅下落にかかわらずトルコ外貨準備高が微減だったということは、当局が準備高枯渇を本格的に懸念し始めて様子見姿勢を取ったのか、ドルリラの容認水準を上向き（ドル高・リラ安）にシフトさせたなどが考えられる。また、東地中海の海底資源探査を巡るトルコとギリシャの緊張は高まったままである。ギリシャ支援のためにフランスは地域に軍を派遣する方針を示し、同じ欧州連合（EU）のキプロス、リビア内戦でも対峙するエジプトやイスラエルなどもギリシャ支持を表明している。トルコのエルドアン大統領は話し合いでの解決を訴えながらも、東地中海における同国の権利を声高に主張し続けている。事態を憂慮したメルケル独首相やミシェル欧州理事会議長とエルドアン大統領は電話会談をしたようだが、トルコ側が譲歩したという話は聞こえてこない。仏軍まで参入する状況に米国防省も懸念を表明している。互いに軍事衝突などの最悪な結果は避けたいところだが、地政学リスクの高まりはリラを買い難くさせる要因である。 

★米雇用関連指標は改善傾向

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は96.3万件と、予想外にパンデミックで経済が封鎖された3月中旬以来で初めて100万件を割り込んだ。失業保険継続受給者数は1548.6万人と、前回1609.0万人から予想以上に減少し、4月初旬以来の低水準となった。

★米国市場では7月小売売上高が公表

6月の実績は前月比+7.5％だった。主要13項目のうち10項目で増加した。事業活動を再開した企業が増えていることや、失業保険給付の上乗せ措置などが個人消費の拡大につながったとみられる。この状況は7月も大きく変わっていないため、小売売上高は堅調さを保つとみられる。

★欧米市場イベント

○15:30　　　7月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比▲1.00％）
○15:30　　　7月スイス生産者輸入価格
○15:45　　　7月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.4％／前年比0.8％）
○16:00　　　6月トルコ経常収支（予想：30.0億ドルの赤字）
○16:00　　　6月トルコ鉱工業生産（予想：前月比4.7％）
○17:30　　　4－6月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比▲0.1％／前年同期比▲9.0％）
○18:00　　　6月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前126億ユーロの黒字／季節調整済145億ユーロの黒字）
○18:00　　　4－6月期ユーロ圏GDP改定値（予想：前期比▲12.1％／前年比▲15.0％）
○21:30　　　6月カナダ製造業出荷（予想：前月比16.4％）
○21:30　　　7月米小売売上高（予想：前月比1.9％／自動車を除く前月比1.3％）
○21:30　　　4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比1.5％）
○21:30　　　4－6月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比6.2％）
○22:15　　　7月米鉱工業生産指数（予想：前月比3.0％）
　　　 　　　設備稼働率（予想：70.3％）
○23:00　　　6月米企業在庫（予想：前月比▲1.2％）
○23:00　　　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：72.0）
○23:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演

★日経平均株価：コロナ克服による景気回復期待から買い優勢

米国株の強い上昇を受けて寄り付きから大幅高となり、2万3000円を大きく上回って始まったことから買いの勢いが強まった。上げ幅を広げて6月9日につけた2万3185円もあっさり上回った。2万3200円台に乗せたところでいったん萎んだものの、先高期待が高まる中では押しは軽微ですぐに盛り返し、上げ幅を広げた。市場では上値を追う背景として『各国政府がワクチンの取得を急いだことで、将来的なコロナ克服への期待が高まった。ワクチンに対する期待が次のステップに進んだことに加え、回復が堅調な経済指標も株価を押し上げる要因となっている』との指摘があった。結局、前営業日比405円高の2万3249円と大幅3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：106.70円前後でもみ合い相場

ドル/円は、前日の海外時間に107円付近で上値の重さを確認したことから、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押される展開となり、106.60円付近まで軟化した。米長期金利が低下したことも、ドルの押し下げにつながった。しかし、米国で新型コロナウイルスののワクチン開発への期待が高まっているため下げは一服、106.70円前後でもみ合い相場となった。午後は、日経平均株価をにらみながら、106.70円を挟んだ展開となった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★南アの景況感改善でランド買いの追い風

昨日発表された7月の南アフリカ商工会議所（SACCI）企業景況感は82.8となった。また、新型コロナウィルス感染拡大で5月と6月の同指標が発表されていないが、5月が過去最低の70.1、6月が81.4と発表された。ロックダウン中の5月以後は景況感が改善されたことが、ランド買いの追い風となった。一方で、6月の小売売上高は市場予想の-5.0％より下回る-7.5％だったが5月の-11.9％からは改善されたことで、ランド売りには反応しなかった。ここ最近週後半は世界情勢の不安定感から、リスク回避の動きになることが多いことから、上値追いの動きにはなり難い。

★米7月財政赤字は納税締め切り延期で予想以上の改善

米財務省が発表した7月財政収支は630億ドルの赤字となった。赤字幅は19年7月1196.96億ドルから予想以上に縮小。歳入が前年比＋124％の5634.96億ドル、歳出は前年比＋69％の6264.87億ドルだった。今年は新型コロナウイルス対策で納税締め切りを通常の4月から7月に延期したため歳入が拡大した。ただ、昨年10月から開始した2020会計年度の赤字は2.8兆ドルに達し前年同期から1.9兆ドル拡大した。パンデミック支援で歳出が大幅拡大したことが響いた。米連邦議会予算事務局（CBO）によると本会計年度の財政赤字は対国内総生産（GDP）比で17.9％が予想されている。

★米中第1段階通商合意の実施状況の検証：米中対立が激化する可能性も

15日を目途に、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴中国副首相が、米中第1段階通商合意の実施状況の検証を行うが、米国産農産物購入やドル・人民元相場、国家安全保障上の配慮を理由としたティックトックやウィーチャットとの取引禁止の米大統領令などが議題になる、と報じられている。新型コロナウイルスなどで、中国による米国産エネルギー・農産物の購入は目標に達していないことや米大統領令に関して議論が紛糾した場合、米中対立が激化する可能性に要警戒となる。

★追加経済対策を巡る米与野党の協議難航はリスク回避を招く可能性も

追加経済対策を巡る米与野党の協議難航が米景気先行き不安に繋がっていただけに、トランプ大統領の大統領令により楽観論が台頭した。しかし、大統領令は民主党が主張する2兆ドルはおろか1兆ドルの共和党案よりも経済対策規模が小さく、早急に与野党が追加経済対策で合意しなければ市場はいずれ失望する。

米上院共和党が7月27日に発表した『HEALS Ac』は、国民1人当たり1200ドルの直接支給で従業員の職場復帰や学校再開を支援、国内向け医療用防護具の製造奨励金等で医療制度を支援すべく総額1兆ドル規模。7月末期限切れ失業保険『特例加算』上積み額を現行週600ドルから400ドル減額し200ドルとする。

一方、民主党は過半数を占める下院（House）で5月に州・地方政府の財政支援9150億ドルの10年3.4兆ドル『Heroes Act』を可決、引き続き失業保険給付金上乗せ600ドルを主張し、一歩も譲る気配がない。

与野党対立の根幹には11月大統領選での民主党バイデン前副大統領が優勢にある状況も影響している。ユーラシアグループがメインシナリオとする9月まで与野党対立が続く事態となれば10月1日からの新年度予算編成にも影響が及びかねず、米議会の与野党協議の遅延が思わぬリスク回避の動きを招きかねない。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月独卸売物価指数（WPI）
○15:00　　　7月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.5％／前年比▲0.1％）
○21:30　　　7月米輸入物価指数（予想：前月比0.6％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：112.0万件／1580.0万人）
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○14日02:00　　　米財務省、30年債入札
○14日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：4.50％に引き下げ）
○14日04:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、講演

★日経平均株価：円安を好感した買い優勢

外国為替市場で円相場が1ドル＝106円台後半まで下落し、輸出関連株を中心に買いが入った。しかし、前日の米国株式相場の下落が投資家心理の重荷となるなど上値は重く、日経平均は下げに転じる場面もあった。結局、前営業日比93円高の2万2843円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：メタル相場の急落を眺めドル買い優勢

ドル/円は、世界的に新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいることを背景に、持ち高調整などのドル買い・円売りが入り、106.73円付近まで上昇した。NY金先物相場の急落を眺めた資源国通貨安・ドル高が波及した面もあった。午後もこの流れは続き、米長期金利上昇にも支えられてさらにドル買い・円売りが進み、106.80円近辺まで値を上げた。しかし、心理的節目の107.00円が視野に入りすると上げは一服、106.75円付近でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、金先物価格の急落や上海総合株価指数の反落を手掛かりとしたユーロ売り・ドル買いが一巡すると、1.1720ドル前後で小動きとなった。

★欧州市場では6月鉱工業生産が公表

参考となる5月実績は、前月比+12.4％で市場予想を下回った。耐久財の生産は大幅に増加したが、ドイツの5月鉱工業生産は前月比+7.8％にとどまっており、生産水準は部分的な回復にとどまっている。6月については、ドイツの状況次第だが、ユーロ圏各国の生産活動は拡大しており、2ヵ月連続で前月比二桁の伸びを記録するとみられる。

★英国市場では4-6月期GDP速報値が公表される

英国4－6月期GDP速報値は、前期比▲20.5％、前年比▲22.4％と大幅悪化が予想されており、英国経済のリセッション（景気後退）入りが見込まれている。英国と欧州連合（EU）との通商交渉も難航していることで、リスクシナリオは、EUとの自由貿易協定（FTA）無しでのブレグジットとなる。ラムスデンBOE（イングランド銀行）副総裁は、『景気が減速して市場が動揺した場合は、イングランド銀行は、量的金融緩和の加速と強化に動く方針』と述べており、6月英国内総生産、英鉱工業生産指数、製造業生産高がネガティブサプライズだった場合は、金融緩和観測が高まることになる。

★金相場下落やギリシャ間の緊張でトルコリラの上値重い

トルコ中銀の外貨準備高不足は深刻であり、金（ゴールド）保有の増加でキャッシュを補ってきたが、昨日はその頼みの金相場も大きく値を下げた。もし、米ドル/リラやユーロ/リラでリラ売りが再び強まるようならば、リラ/円も下値余地を探る展開は避けられない。急速に高まってきたトルコ・ギリシャ間の緊張も、ギリシャが加盟する欧州連合（EU）との関係悪化に繋がりかねず、リラにとっては依然として不安要素である。チャウショール・トルコ外務相は昨日、東地中海の資源開発についてトルコ政府が許可証を発行すると発表した。同海域で排他的経済水域（EEZ）をエジプトと設定したばかりのギリシャは、当然ながら強く反発する。対抗するためギリシャは、緊急のEU外相会議の開催を訴えている。

★6月南ア製造業生産の改善も厳しい状況は継続

6月の南ア製造業生産は前月比が+16.8％となったことで、ランド/円は好感され買い戻された。しかし、製造業生産は5月が-44.3％と、あまりにも落ち込んでいたことで、この程度の改善では、南ア経済にとってはまだまだ厳しい状況である。前年比では-16.3％だったことをみると、昨年の水準まで回復するまでは、相当時間を要することになる。本日は南アの小売売上高が発表されるが、5月の前年比-12％からどれだけ回復しているかが注目される。市場予想は前年比で-4.9％程度になるとの予想になっている。大規模ロックダウン明けとはいえ、酒類やたばこなどは依然として販売が禁止されていることもあり、大きな改善を見込むのは難しい。 

★過去最大規模の入札から米国債券利回りも底入れした可能性も

米国債相場は米財務省が今週予定している過去最大規模の四半期定例国債入札を見込んで続落（利回りは上昇）している。総額は1120億ドルと過去最高規模となる。11日には過去最高規模480億ドルの3年債入札が実施された。ウイルスパンデミックの収束はまだ見られず経済活動の再開もままならず回復に遅れが見られ、当分回復を支える財政政策が必要となる。財政支出拡大に連れて国債発行も拡大が予想されている。今後も財務省による長期国債の発行が増え、供給増加が米国債相場のさらなる下落に繋がる可能性がある。債券利回りも底入れした可能性がある。

★米民主副大統領候補に女性版『オバマ』

米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領（77）が11日、副大統領候補に黒人女性カマラ・ハリス上院議員（55）を選んだとツイッターで発表した。ハリス氏は父親がジャマイカ系、母親がインド系移民の黒人女性初のカリフォルニア州司法長官の経歴を有し、白人警察による黒人男性死亡事件を契機に副大統領候補として白羽の矢が向けられた。バイデン氏はハリス女史を起用し民主党の多様性をアピール、大統領選のカギを握る女性やマイノリティー支持拡大に繋げたい意向だ。米大統領選の女性副大統領候補は08年に共和党マケイン元上院議員がサラ・ペイリン元アラスカ州知事を指名して以来3人目であり、両氏は12日にバイデン氏の地元、東部デラウェア州で揃って演説に臨む。検察官出身のハリス氏はカリフォルニア州司法長官を経て16年に上院選で初当選し、女性版「オバマ」の異名をとりトランプ政権の強硬な移民政策を厳しく批判する等鋭い弁舌で論戦力に定評がある。
なお、バイデン氏が勝利すれば21年1月就任時に78歳と史上最高齢の大統領となり、途中退任となればハリス副大統領が大統領に昇格する可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　6月英国内総生産（GDP、予想：前月比8.0％）
○15:00　　　4－6月期英GDP速報値（予想：前期比▲20.5％／前年比▲22.4％）
○15:00　　　6月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：47.50億ポンドの赤字／26.00億ポンドの黒字）
○15:00　　　6月英鉱工業生産指数（予想：前月比9.2％／前年比▲12.8％）
　　　　　　製造業生産高（予想：前月比10.0％）
○16:30　　　7月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比0.3％）
　　　　　　コア指数（予想：前月比▲0.1％／前年比0.2％）
○18:00　　　6月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比10.0％／前年比▲11.4％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　6月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲4.9％）
○21:00　　　6月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比▲3.0％）
○21:30　　　7月米CPI（予想：前月比0.3％／前年比0.7％）
　　 　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.1％）
○23:00　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、討議に参加
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○24:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○13日02:00　　　米財務省、10年債入札
○13日03:00　　　7月米月次財政収支（予想：1375億ドルの赤字）
○13日04:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○インド（クリシュナ神生誕日 ）、休場