FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：ウイルスの感染拡大や米中対立への警戒感から売り優勢

米国の新型コロナウイルス1日当たり新規感染者数が過去最多を更新し、一部州の規制再導入など経済『正常化』遅延懸念から、前週末26日のNYダウ730ドル安の大幅安につれて売りが先行した。新型コロナウイルス感染拡大懸念に『香港国家安全法』を巡る米中対立への警戒感が売りを促しヘッジファンドの期末売り等に下げ幅を広げている。上海総合株価指数や香港ハンセン指数が軟調推移したことも嫌気された。結局、前営業日比517円安の2万1995円と反落して終了した。

★東京外国為替指標：107円台前半でもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入勢のドル買い・円売りや米長期金利にの上昇に支えられ、107.37円付近までじり高となった。しかし、25日に付けた107.45円が上値の目処として意識されると上げは一服し、利益確定などのドル売り・円買いに107.15円付近へ押し戻された。午後は、日経平均株価の大幅反落やアジア株安を眺めたドル売り・円買いが入り、107.04円付近まで下落した。しかし、今晩の米国株動向を見極めたいとの雰囲気から下げ渋り107.10円前後でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、欧州タイムで予定されている独仏首脳会談を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り1.1259ドル付近まで値を上げた。

★中国北京市の新型コロナウイルス集団感染

中国共産党北京市委員会の張強副部長は同市の新型コロナウイルスPCR検査の実施状況について、6月29日午前0時時点で市民829万9000人の検体を採取し、うち768万7000人の検査を終えたことを明らかにした。卸売市場『新発地市場』で集団感染の発生が確認されて以降、同市のPCR検査機関が当初の75ヵ所から144ヵ所に増え、1日の検査件数は最大で108万4000件に達した。集団感染関連の対象者の検査はほぼ終了した。北京市衛生当局の発表によると、6月11日-28日に確認された同市の新規感染者数は累計318人で全員入院中。このほか、医学観察中の無症状感染者は26人となっている。

★南アランドの上値は重く限定的

南ア政府の追加予算は市場の予想通りだったが、政府が大幅な債務を解消する道筋は見えない。国民の半数が慢性的な貧困に苦しんでいるだけでなく、失業者も増大しそうであるため、債務解消と同時に経済対策も行わなければならず、今後も厳しい状況が続く。今週発表された1-3月期失業率は30.1％まで上昇し、2002年の7-9月期に記録した30.4％以来の結果となった。4-6月期は国民の半数が失業ということが現実的に見えてきたことでランドの上値は重い。今週は1-3月期国内総生産（GDP）、5月貿易収支などが発表される。5月はロックダウンの最中だったこともあり、ロックダウンの影響がどれほど出ているか注目される。

★需給ひっ迫から銅価格が続伸

26日のロンドン金属取引所（LME）の銅は続伸し、前日比+1.10％の5952ドル/トンで終了した。1月24日以来の高値を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大により世界最大の銅生産企業であるチリ国営コデルコがチュキカマタ銅山の操業を停止すると発表し、需給ひっ迫観測が強まった。

★米シェール開発大手も経営破綻するほど状況は悪化

米石油サービス会社べーカー・ヒューズが26日に発表した米国内石油屈側装置（リグ）稼働数は15週連続で減少し、2009年6月以来約11年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの影響で石油の需要が減少し、価格が下落したことが影響している。米エネルギー情報局（EIA)が24日発表した数週間の石油在庫統計で原油在庫は3週連続で増えた。原油の需給は依然として緩和した状態で、一時40ドル台を回復したWTIは伸び悩んでいる。28日には米シェール開発大手のチェサピーク・エナジーが連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したと報じられた。破産申請には30社以上の関連企業も含まれる。債務は118億ドル（約1兆2600億円）、資産は162億ドル。

★7月2日の米6月雇用統計もサプライズに要警戒

7月2日に発表される米6月雇用統計では、失業率は12.2％で5月の13.3％から低下、非農業部門雇用者数は前月比300万人の増加で、5月の前月比250.9万人の増加からさらなる改善が見込まれている。6月雇用統計の調査対象週（6月7-13日）の失業保険継続受給者数は1952.2万人となり、5月の調査対象週（5月10-16日）の2083.8万人から減少している。雇用統計の集計方法やトランプ政権の給与保証プログラムにより、雇用統計の数字が実際の雇用情勢を反映しなくなっており、5月同様に予想から乖離したサプライズに要警戒となる。

★欧米市場イベント

○17:30　　　5月英消費者信用残高（予想：▲25億ポンド）
○17:30　　　5月英マネーサプライM4
○18:00　　　6月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：80.0）
○18:00　　　6月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲14.7）
○18:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○21:00　　　6月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.3％／前年比0.6％）
○21:30　　　5月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比2.7％）
○21:30　　　5月カナダ原料価格指数（予想：前月比30.0％）
○21:30　　　5月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比12.8％）
○21:30　　　ブリハ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00　　　5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比19.7％／前年比なし）
○24:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○30日04:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事、講演

★日経平均株価：前日の米国株の流れを引き継ぎ買い優勢

前日の米国株高の流れを引き継ぐ形で買い先行で始まったが、追加の材料に乏しかったことや週末前ということもあり、買い一巡着は狭いレンジで一進一退となった。午後になると特段のニュースは見当たらず、指数寄与度の高い銘柄が堅調なことから、機関投資家の買いが入ったとの指摘もあり、一時300円超へ上げ幅が拡大した。結局、前営業日比252円高の2万2512円と3日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：週末を控えた持ち高調整の円買いで上値重い展開

ドル/円は、日経平均株価をにらみながら、107.10円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。本日のスポット応当日は4～6月期の月末にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。一部メディアが『25日に米国は1日あたりの新型コロナの感染者数が過去最多を更新した』と報じたものの、市場の反応は限られた。午後に入ると、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され107.05円付近まで下落した。ユーロ/ドルは、1.12ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米上院で香港自治法案が可決：新たな米中間の火種に

中国の立法機関、全国人民代表大会（全人民）の常務委員会の会議が28～30日に開かれる。香港国家安全維持法の審議を急ぐとみられ、米中関係への影響が警戒される中、野村證券は26日付けのリポートで『25日に米上院、香港自治法案が可決された。同案には5月29日のトランプ大統領の制裁方針に含まれていなかった金融制裁が新たに加わるため、注意が必要だろ』と指摘した。同法案では、米政府に対し、一国二制度や香港の自治を損なった中国や香港の当局者に関する報告書を米議会に毎年提出するよう義務付けているといい、『報告書に基づいて、米大統領が個人、企業に対して制裁（米国内の資産凍結、米国への入国拒否）を行うことになる』と指摘した。今後、下院に送付されて審議されるが、『下院でも可決される可能性が高いと見られる。下院での賛成票が3分の2以上に達する場合、トランプ大統領は拒否権を発動することなく、法案の成立が見込まれる』としながら、『バイデン候補（民主党）の批判を避ける上でも、トランプ大統領は、香港自治法案に対して消極的な姿勢を示しにくいと見られる』と指摘した。米中間の新たな火種として注意したい。

★IFMが実体経済からかい離した株高に警戒感示す

国際通貨基金（IMF）は25日公表した『国際金融安定性報告書（GFSR）』で、主要中央銀行が6兆ドル（約640兆円）規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性があるとし、『日米など株価上昇が実体経済と乖離し、割高感がある』と警鐘を鳴らした。同報告書によれば、新型コロナウイルス感染拡大懸念で主要市場の株価は一時急落したが、6月には『1月中旬の高値水準と比べ85％まで回復した』とし、特にハイテク株が多いナスダック指数は23日まで8日続伸し最高値更新、日経平均株価も3月底値（1万6552円）から大幅に持ち直した。しかし、IMFは24日改定した世界経済見通しで20年の世界成長率を-4.9％へ下方修正し大恐慌以来の景気悪化と警戒感を示した。

★昨日の米国経済指標はまちまちの結果に

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比‐6万件減の148万件と前回154万件から減少したものの予想132万件ほど減少しなかった。3月中旬の経済封鎖以降の申請総数は4700万件に達した。失業保険継続受給者数は1952.2万人と前回2028.9万人から予想以上に減少した。同時刻に米商務省が発表した5月耐久財受注速報値は前月比＋15.8％と、3カ月ぶりのプラスに改善した。伸びは予想+10.5％を上回り過去最大の伸びを示した2014年7月以来で最大となった。変動の激しい輸送用機を除く耐久財受注速報値は前月比＋4.0％と、4カ月ぶりのプラスで伸びは予想+2.1％を上回り2010年11月来で最大を記録した。国内総生産（GDP）の算出に用いられる非国防資本財（コア資本財）出荷速報値は前月比＋1.8％と、4月－6.2％から予想外のプラスに改善した。
1-3月期GDP確定値は前期比年率-5.0％と予想通り改定値からの修正はなかった。同期個人消費確定値も前期比年率-6.8％と修正なしとなった。一方、米5月卸売在庫速報値は前月比‐1.2％と予想外に4月＋0.2％からマイナスに落ち込んだ。下落率は2009年9月来で最大を記録した。5月前渡し商品貿易収支も743億ドルの赤字と、赤字幅は4月707億ドルから縮小予想に反して拡大。過去最大となった2018年12月来で最大となり成長を抑制する。

★FRBが大手銀行に対して規制方針：配当制限や自社株買いを禁じる方針

米連邦準備理事会（FRB）は25日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する分析の結果、大手銀行に対し少なくとも第４・四半期まで配当支払いを制限し、自社株買いを禁じる方針を明らかにした。 FRBは大手行が前例のない景気の落ち込みやそれに伴う支援プログラムへの対応に苦慮しており、今後の経済動向や銀行の業績を巡ってもすでに未曽有の不透明感が漂っていると指摘した。 また、最も厳しい『Ｗ字型』回復シナリオの下では、審査対象となった34行が最大で7000億ドル相当の貸倒損失を被る恐れがあると警告した。

★米国市場では5月PCEコア価格指数が公表

4月実績は前年比+1.0％にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の防止するために行った都市封鎖の影響で4月の消費支出は大幅に減少したことが要因である。5月については、都市封鎖の段階的な解除によって、個人消費はある程度回復しており、コア価格指数は4月実績に近い水準となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　5月独輸入物価指数（予想：前月比0.4％／前年比▲6.9％）
○15:45　　　6月仏消費者信頼感指数（予想：95）
○17:00　　　5月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比8.7％）
○20:00　　　5月メキシコ貿易収支（予想：14.17億ドルの黒字）
○21:30　　　5月米個人消費支出（PCE、予想：前月比9.0％）
　　　　 　　5月米個人所得（予想：前月比▲6.0％）
　　　　 　　5月米PCEデフレーター（予想：前年比0.5％）
　　　　 　　5月米PCEコアデフレーター（予想：前月比横ばい／前年比0.9％）
○23:00　　　6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：79.0）

★日経平均株価：NYダウ先物の軟化に連れて売り優勢

新型コロナの感染拡大や米欧の貿易摩擦への警戒感から前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。売り一巡後は、12月期決算銘柄は、明日が配当金や株主優待の権利取り最終日となるため、これらを意識した買いが入り下げ渋った。しかし、時間外取引のNYダウ先物が軟化したことで、下げ幅を広げる場面もあった。結局、前営業日比274円安の2万2259円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：新型コロナ感染者急増で有事のドル買い優勢

ドル/円は、世界で新型コロナの感染者が急増していることから、流動性の高い基軸通貨のドルを確保する動きが広がり、107.25円付近までじり高となった。本日は五・十日にあたり、本邦輸入勢のドル買い・円売りも多く観測された。しかし、17日に付けた107.44円が上値目処として意識されると上げは一服し、107.20円前後でもみ合う展開となった。午後は、日経平均株価をにらみながら、107.10円台を中心とした狭いレンジでのもみ合いが続いた。ユーロ／ドルは、1.12ドル台半ばで方向感を欠く展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★IMFが2020年の世界経済の見通しを下方修正

2020年の世界経済はウイルスパンデミックによる景気への影響で深刻なリセッション入りが警戒されている。国際通貨基金（IMF）は2020年の世界経済の見通しを4月時点での予想▲3％から▲l4.8％へ一段と引き下げた。米国は▲8％と、従来の▲5.9％から下方修正された。ユーロ圏は▲10.2％と、▲7.5％から引き下げ、英国は▲10.2％と、▲6.5％から下方修正された。唯一中国は＋1.0％とプラス成長予想となった。米国株式相場が危機前の水準を上回り過去最高値付近で推移する中、IMFのチーフエコノミストは回復には長期間要する可能性があり、『市場は速やかな回復に楽観的過ぎる』と警告している。

★トルコ中銀の金融政策会合では利下げ予想：トルコリラの上値の重石

本日はトルコ中銀の金融政策発表が注目される。政策金利の1週間レポレートは現行8.25％から8.00％に引き下げ、というのが市場予想の中心値である。昨年7月から始まった一連の金融緩和のなかでは、最小の下げ幅となる見込みである。ただ、トルコ中銀は市場予想を裏切る（ほとんどが下げ幅を拡大）ことも多く、8％割れの可能性も高い。いずれにせよ、実質金利マイナスが続くなかでの利下げ継続では、通貨リラの地合いは強まり難い。 なお、4月末に中銀が公表した四半期インフレ報告書では、20年末のインフレ見通しをそれまでの8.2％から7.4％に引き下げた。こちらの見通しについての中銀の見解についても、その声明ではポイントとなる。

★南アフリカでは難しい状況が今後も続く

昨日発表された補正予算で、ムボウェニ南アフリカ財務相は『23-24年には債務をGDPの87.4％まで縮小させる』と発言した。財務相の今回の演説は、市場では非常に正直な発言が目立ったとしている。財務相は現在南アが迎えている危機的な状況に対して目を背けなかったことは評価されているが、南アの状況は厳しいままである。
　南アの国民の半数近くが慢性的な貧困にあえぎ、1-3月期ですら30％以上だった失業率が今後は50％を超えると言われている。また税収も3000億ランド不足するとしていいる。その中でウイルスで失われた労働力のために、雇用創出で196億ランド、脆弱性のある世帯に追加で255億ランドの支援、水質の改善と公共交通機関に90億ランドなどを発表した。ウイルス感染による被害救済をしつつも、財政赤字削減を目指すという難しい状況が今後も続く。

★第2次米中貿易戦争が高まりつつある：中国を為替操作国認定の可能性も

米中の第１段階の貿易合意に関して、中国が輸入肉や大豆の国外荷主に積み荷が安全性基準を満たし、新型コロナウイルスに汚染されていないことを証明する文書への署名を求めていることで、トランプ米政権の対応にも要注目となる。 トランプ米大統領が先週、中国との『完全なデカップリング（切り離し）』に言及して以降、第2次米中貿易戦争の可能性が高まりつつあることで、毎年4月に予定されている米財務省による為替報告書が発表され、中国を再度、為替操作国と認定する可能性にも要警戒となる。

★米欧貿易戦争が新たな成長リスクへ

米国はフランス、ドイツ、スペイン、英国からの31億ドル相当の輸入品に新関税を検討しており新たな貿易戦争に繋がりかねない。対象となるのはオリーブ、コーヒー、チョコレート、ビール、ジンや一部の機械、トラックなどで、最大で100％の関税率を課すことを検討していると、USTRが23日に公表した書類で明らかになった。7月26日までが公示期間となる。 欧州の大手航空機メーカー、エアバスと、米国の航空機メーカー、ボーイング助成金を巡る米国とEUの長期にわたる論争が背景にある。世界貿易機構（WTO）は昨年10月に、ドイツ、フランス、スペイン、英国によるエアバスへの助成金を違法との判決を下した。米国の訴えを認め、75億ドル規模の欧州輸入品に関税を賦課することを承認した。WTOはさらに昨年12月EUが違法な助成金を終了していないとし、米国に対欧州製品にさらに関税を課すことを容認した。 一方、EUは米国によるボーイングへの助成金を巡り対米商品112億ドルへの関税発動をWTOに申請している。さらに、EUはウイルスにより強化されていた渡航規制を緩和する中、対象国として米国を除外する方針である。

★米国市場では5月耐久財受注が公表

4月実績は2ヵ月連続の大幅減少となった。工場封鎖の影響で自動車・同部品の受注が50％以上減少となった。『航空機を除く非国防資本財」（コア資本財）の受注は相対的に小幅な減少にとどまった。5月については、生産工場などの稼働率が上昇していることから、全体的には10％超の大幅な増加となる可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　7月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲12.0）
○18:30　　　4月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比1.9％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：8.00％に引き下げ）
○20:30　　　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月4日分）
○21:30　　　5月米耐久財受注額（予想：前月比10.9％／輸送用機器を除く前月比2.5％）
○21:30　　　1－3月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率▲5.0％）
　　　　 　　　　　　個人消費（確定値、予想：前期比▲6.8％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（確定値、予想：前期比1.6％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：133.5万件／2000.0万人）
○21:30　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○22:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○23:30　　　メルシュECB専務理事、クノット・オランダ中銀総裁、講演
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、ディスカッションに参加
○26日02:00　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○26日02:00　　　米財務省、7年債入札
○26日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：5.00％に引き下げ）

★日経平均株価：戻り待ちの売りに押される展開

約2ヵ月半ぶりに再開した新規株式公開（IPO)は、マザーズ市場に上場した3銘柄に買いが殺到した。個人の投資家心理が改善し、相場を下支えした。前日に月次売上高の急回復が明らかになった小売株などが買われた。外国為替市場での円高・ドル安進行が重荷となり、下げに転じる場面もあった。市場では『今後出てくる6月の経済指標を見極めたい』との声が聞かれた。また、本日の東京都の感染者55人を嫌気した戻り待ちの売りに押された。結局、前日比14円安の2万2534円と小幅反落して終了した。

★東京外国為替市場：Tモバイル絡みのドル売りフローの思惑が重石

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りが先行、106.64円付近までじり高となった。しかし、前日にソフトバンクグループが米通信大手TモバイルUS株を売却すると発表し、巨額なドル売り・円買いフローが発生するとの思惑が浮上していることから、上値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価の上げ幅縮小を眺め、106.50円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価をにらみながら、106.50円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ／ドルは、欧州時間に発表される6月独IFO景況感指数を前に様子見ムードが強く、1.13ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。

★ソフトバンクの投資先が再び危機

ドイツ決済サービス会社ワイヤーカードの転落劇に先立ち、ソフトバンクとクレディ・スイスは異例の枠組みを通じて、同社に10億ドル（約1060億円）規模の投資を取りまとめていた。この合意に絡む仕組み商品の価値は急落しており、ワイヤーカードの経営危機による打撃を増幅している。 ワイヤーカードは2019年4月、ソフトバンクグループの系列会社が9億ユーロ（1080億円）相当の転換社債を購入するとともに、同社と戦略的提携を結ぶと発表した。

★世界貿易は最悪シナリオ回避の可能性高い：WTO

世界貿易機関（WTO）は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で2020年は世界のモノの貿易量が過去最大の規模で落ち込むとした上で、最悪のシナリオは避けられるとの見方を示した。 WTOは4月、20年にモノの貿易量が13－32％減り、21年には21－24％持ち直すという試算を公表した。 WTOは23日、新たな数字は公表しなかったものの、各国が素早く対応したことで20年の悲観的なシナリオが現実化する可能性は低いとの見解を示した。

★南ア政府が発表する特別追加予算に注目集まる

南アフリカの1-3月期の失業率は30.1％まで上昇し、昨年の10-12月期の29.1％よりも悪化した。これは2002年の7-9月期に記録した30.4％という水準以来の結果となった。ランドは指標発表前後での反応は限られたが、ウイルス感染拡大やロックダウン前にもかかわらず失業率が悪化したことで、次回の失業率がどれだけ高まるのかは要警戒になる。 そして、南ア政府が発表する特別追加予算は、所得税の変更の可能性が指摘されている。高所得者の税額を引き上げ、累進課税の変更が行われる可能性がある。ウイルス感染拡大で上記のように失業率が今後大幅に上昇することを考えると、低所得者への税率引き下げは納得ができる。また同時にこのウイルス拡大状況で富を得ている人に対して税率を上げることも、国民を含め合意が得やすいと考えられる。ただし税率を会計年度の途中で変更することは、行政上は相当な負担になることもあり、実際に行うかはまだ定かではない。他には燃料税の引き上げの可能性もある。ここ最近は回復しているが原油価格の急落で、燃料税は引き上げをしやすいとの声もある。その一方で景気回復に際して、原油などのエネルギー価格は低く抑えておきたいとの声も出ている。いずれにしろ南アの債務負担は、2024年までにGDPの100％に達する可能性があるとされている中、どのような予算を発表するか非常に注目が集まる。 

★米国では新規感染者数が急増

米国で21日終了週に新型コロナウイルスの新規感染者数が25％急増した。感染者は25州で前の週から増加、うち10州では50％超増したほか、テキサスやフロリダ、アリゾナなど12州での増加はこれまでの最多を記録した。週間での増加は3週連続となった。増加率は前週の１％から大幅に加速した。 テキサス州で確認された感染者は2万4000人と、前週から84％急増となった。検査の陽性率も7％から10％に上昇した。フロリダ州も前週比87％急増の約2万2000人になった。陽性率は11％と、前週からほぼ倍の水準に達した。 アリゾナ州では90％増の1万7000人になった。陽性率も20％となった。

★欧米市場イベント

○15:45　　　6月仏企業景況感指数（予想：72）
○16:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00　　　6月独Ifo企業景況感指数（予想：85.0）
○17:00　　　4月南アフリカCPI（予想：前月比▲0.4％／前年比3.1％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　3月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比1.9％）
○22:00　　　4月米住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○25日01:30　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、討論会に参加
○25日02:00　　　米財務省、5年債入札
○25日04:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、討論会に参加

★日経平均株価は乱高下するも堅調地合い継続

前日の米国株式市場で主要3指数がそろって上昇し方向性が出たことが好感され、全体的にしっかりでスタートした。しかし、前場中盤にナバロ米大統領補佐官の発言を受けて急速に値を消す場面があったものの、直ぐに落ち着きを取り戻し、乱高下する場面がありながらも堅調地合いとなった。結局、前営業日比111円高の2万2549円で反発して終了した。

ナバロ大統領補佐官が中国との通商合意は『終わった』と述べたことを嫌気し急落したが、トランプ大統領がその後、中国との通商合意は全くの無傷だとツイートし、市場では安心感が広がった。

★東京外国為替市場：ナバロ米大統領補佐官発言で乱高下

ドル/円は、ナバロ米大統領補佐官が米メディアの番組で『中国との通商交渉は終わった』『中国が新型コロナについてより早い段階で警笛を鳴らさなかった』などと発言した。これを受けてドル/円は、米中関係のさらなる悪化を警戒したドル売り・円買いが先行して106.70円付近まで下落した。しかし、下値では値ごろ感からドルの押し目買いが入り、106.90円台へ切り返した。その後も、ナバロ米大統領補佐官がこの報道の火消しに走り、発言を修正すると、さらにドル買い・円売りが進んで107.20円付近へ上昇した。トランプ米大統領がツイッターに『中国との貿易合意は全く損なわれていない』と投稿したことも、リスク選好の円売りを誘った。午後は、日経平均株価をにらみながら、107.10円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、欧州時間に発表されるフランスやドイツの指標を控えた利益確定などのユーロ売り・ドル買いに押され、1.12ドル台後半から1.12ドル半ばへ水準を切り下げた。

★Tモバイル株の現金化で巨額の円転材料：ソフトバンクグループ

今年4月1日、米携帯電話3位のTモバイルUSとソフトバンクグループ傘下の同4位スプリントとの合併手続き完了が発表された。新会社名は『Tモバイル』で、業界順位は第3位となった。 一部報道は今月16日、ソフトバンクグループが約3億株（全体の24％）所有するＴモバイル株の現金化を検討していることを報じた。全て売却するとなれば300億ドル規模となる。現金化は自社株買いと投資先の価値の下落による負債の削減のためとされ、そうなれば巨額の円転（ドル売り・円買い）が見込まれる。

★南アランドの失業率発表では動意薄い可能性も

週末に南アの財政赤字が2025年には対GDP比で100％を超えると、Business for South Africa（B4SA)が発表したことがきっかけとなり一旦は売り優勢となったが、昨日の米国株が堅調推移したことから、買い戻しの展開となった。本日は発表が延期されていた1-3月期の南アフリカ失業率が発表される。ウイルス感染がまだ南アでは広がっていなかったほか、大規模ロックダウンも行っていなかったため昨年の10-12月期（29.1％）近辺になるとの予想が多くなっている。そのため、今回の指標ではその後の実体がつかめずランドが動くのは難しが、4-6月期が注目されることで、その発射台となる数値のため参考にするべき指標とはなる。また、明日に南ア政府特別予算の発表を控えていることもあり、様子見ムードが強まる可能性がある。

★欧州市場では6月ユーロ圏製造業購買部担当者景気指数（PMI)が公表

各国で経済活動が拡大しつつあることから、5月実績の39.4を上回る可能性が高いとみられる。5月時点で今後の生産見通しは上昇しており、6月中に原材料の購入は大幅に増加すると予想されていることから、全体的には5月実績を大幅に上回る可能性がある。

★復興基金を巡りEU内の亀裂があらわに

欧州委員会による復興基金の原案発表後で初となった19日のEU首脳会議では、加盟国間の意見相違が改めて浮き彫りとなり、具体的な進展のないまま終わった。7月に再度、対面の首脳会議を開催する予定で、それまでにミシェル常任議長（いわゆるEU大統領）が中心となり、加盟国間の意見調整をする。復興基金の規模、給付と融資の割合、配分の決定方式、新税の返済充当の是非、EU予算のリベートなどが主な争点となる。

★米5月中古住宅販売件数は10年ぶり低水準も底入れ期待

全米不動産協会（NAR）が発表した5月中古住宅販売件数は前月比9.7％減の391万戸となった。3カ月連続の減少で、2010年10月来で最小となった。前年比では26.6％減少した。もっとも、前年比での下落率は金利水準が14％近くとなっていた1982年以来で最大を記録した。 パンデミックで在庫は前年同月比18.8％減少した。中間価格は前年同月比2.3％高の284600ドルとなった。供給のひっ迫が価格を吊り上げたものの、伸びはリセッションから回復し始めた2012年2月来の低水準にとどまった。低価格帯住宅の売上ペースが加速する一方、高価格住宅の売り上げが滞っているためである。
ウイルスパンデミックによる経済封鎖で失業者が増え、住宅ローン不履行も2011年以降9年ぶり高水準に跳ね上がっており、金融安定のリスクにもつながりかねない。同時に、NARのチーフエコノミストは6月に入り経済活動が再開しているほか、経済に大規模な刺激策が注入されており、住宅市場は5月が底になり、購入者や供給が戻ってくる自信があると楽観的見方を示している。

★米国市場では6月製造業購買部担当者景気指数（PMI）が公表

参考となる5月実績は39.8、4月の36.1から改善した。生産指数と新規受注指数は4月から改善したことが要因である。6月については、米国各州で経済活動が再開されており、新規受注は一段と増加することから、全体の数字は大幅に改善する可能性がある。

★欧米イベント

○16:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、証言
○16:15　　　6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：46.0）
○16:15　　　6月仏サービス部門PMI速報値（予想：45.2）
○16:30　　　6月独製造業PMI速報値（予想：42.5）
○16:30　　　6月独サービス部門PMI速報値（予想：42.3）
○17:00　　　6月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：45.0）
○17:00　　　6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：41.5）
○17:30　　　6月英製造業PMI速報値（予想：45.0）
○17:30　　　6月英サービス部門PMI速報値（予想：39.5）
○17:45　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○22:45　　　6月米製造業PMI速報値（予想：50.0）
○22:45　　　6月米サービス部門PMI速報値（予想：48.0）
○22:45　　　6月米総合PMI速報値
○23:00　　　5月米新築住宅販売件数（予想：前月比2.7％／64.0万件）
○23:00　　　6月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲2）
○24日02:00　　　米財務省、2年債入札
○24日02:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、ディスカッションに参加