FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：様子見気分強く出来高少ないなか小幅に反落

日経平均株価は寄り付きで反落となったものの、、売り一巡後はNYダウ先物が持ち直したことで、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。新型コロナウイルスの新規感染者が世界的に再び増加している中、感染拡大の動向や経済への影響を見極めたいとして、様子見姿勢が続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆6539億円と4月13日以来、約2ヵ月ぶりの低水準だった。結局、前営業日比41円安の2万2437円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：106円後半でもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸出勢などのドル売り・円買いに押され、106.71円付近まで下落した。しかし、18日付けた106.67円が下値目処として意識されると、下げは一服した。その後は、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことに支えられ、106.90円台へじり高となった。北京や韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が減少したことも、リスク回避姿勢を和らげて円売りを誘った。午後は日経平均株価をにらみながら、106.90円を挟んだ方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1200ドル前後で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★豪州と中国の関係悪化傾向強まる

ペイン豪外相は、『中国の偽情報が民主主義を弱体化させる』と述べたが、コロナ前は関係が友好的だったため、中国を刺激する発言は乏しかった。しかし、最近の豪政権の発言を聞くと徐々に中国との関係を弱めることも考えられる。中国も麻薬密輸容疑で逮捕された豪州人に対して死刑判決を下すなど、両国間の溝は深まっている。

★英政府は延長しない方針：合意なき離脱の可能性高まる

移行期間の延長を判断する期限が6月末に迫っているが、英政府は延長しない方針を維持している。移行期間の期限である今年12月末までに双方が貿易協定で合意できないとの見方が強いものの、ジョンソン首相はEUと意見はかけ離れていないと述べ、7月に交渉を完了させることができない理由はなく、通商協定の合意に『極めて十分な』可能性があると意欲を示した。ただ、ミシェルEU大統領はEUが要求する公平な競争条件の確保はいかなる合意にも『不可欠』だと強調し、合意への大きな障害は依然残っていることを示唆した。市場では7月の集中協議で合意に達するのは難しいとの見方が多い。

★トルコのGPIは163か国中150位：景気回復には平和度のアップが必須

国際的な研究機関である経済平和研究所（IEP）は2008年から毎年、世界各国・地域の平和度を指数化し、世界平和度指数（GPI）ランクを発表している。指数は、『社会の安定と安全度』『国内紛争や、関りがある国外紛争の進行具合』『軍事化の程度』など3つの領域で23の指標を数値化したものである。トルコのGPIは2.959とされ、順位は前年から2つ上げたとはいえ163カ国中150位だった。1つ上、トルコよりやや安全とされたのがベネズエラ、1つ下にはあの北朝鮮である。そして、トルコが内戦に介入するリビアは157位、隣国シリアは162位だった。長期に低迷するトルコの景気を回復させるためには、外国からの投資や観光客を増やすことが必須である。このまま平和度が低い状態が継続するようなら、それもなかなか難しいかもしれない。

★米FRBは米銀ストレステストの結果を公表

米FRBは25日に『米銀ストレステスト』の結果を公表する。今回はウイルスの影響で特別にV字型、U字型、W型回復のシナリオ設定が加えられた。パウエル議長はパンデミック危機入りする際の金融機関の資本状況は非常に強く、2008年の金融危機のような事態は予想していないとしながらも、企業破たんが拡大した場合、今後は金融機関の脆弱性が主要リスクになりうると警告しており、大手銀が自社株買いの停止や減配、配当停止で資本を保持することを期待している。

★米国の歳出拡大は時間差を経て企業利益の底上げ波及

米国の名目GDPのうち、政府の財政出動などが含まれる『政府消費支出・総投資』の前年比は、米国の企業利益・前年比と時間差を経た相関性を有している。
最近ではトランプ政権発足後の財政出動強化もあって、2018年4－6月に政府支出は前年比＋6.1％と2008年以来の大幅プラスになった。当時の企業収益は翌7－9月に＋4.22％となり、2017年10－12月の－0.56％をボトムとした改善増加が示されている。過去実績として米国の歳出拡大は、企業利益の底上げ波及と同時に、米国の適格社債利回りの押し下げと価格の上昇や安定化へと連動伝播している（企業信用の改善）。しかもFRBは先行きの金利上昇リスクに対し、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）導入によって5年債、場合によっては10年債の金利を抑え込んでいく構えだ。これまた米企業の財務と収益にはサポート要因となる。

★欧米イベント

○17:30　　　5月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.6％）
○23:00　　　6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲15.0）
○23:00　　　5月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲2.3％／年率換算420万件）
○23:15　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○24:00　　　マックレム・カナダ銀行（BOC）総裁、講演
○23日01:30　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演

★日経平均株価：日銀の株式ETF買いの観測を好感

国内で19日から都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり景気回復期待から買いが先行した。しかし、新型コロナウイルス感染『第2波』や米中関係を巡る警戒感から一時下げに転じる場面もあった。日銀の株式ETF買いの観測から、上げ幅を広げる場面もあった。ただ、材料難もあり方向感に欠ける展開も続いている。結局、前営業日比123円高の2万2478円と3日ぶりに上昇して終了した。

★東京外国為替市場：106円台後半でもみ合う展開継続

ドル/円は、米国の南西部を中心に新型コロナの感染者が急増していることを背景に106.85円付近へ値を下げた。日経平均株価が朝高後に伸び悩んだことも、円買いを誘った。しかし、下値では国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、106.90円を挟んでもみ合う展開となった。午後は、週末を引けた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、106.80円付近まで下落した。その後は、106.85円付近でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★アジアの地政学リスクは上昇

1950年6月25日午前4時（韓国時間）、北朝鮮軍は、宣戦布告なしに北緯38度線を越えて砲撃を開始し、30分後には約10万の朝鮮人民軍が38度線を越えて侵軍し、朝鮮戦争（1950年6月25日-53年7月27日）が勃発した。
1962年10月、中国軍が中国とインド国境の東部と西部で軍事行動を開始、インドも『祖国防衛』を呼びかけ応戦したことで、宣戦布告なき戦争状態『中印国境紛争』が勃発した。
2020年6月16日、北朝鮮は、韓国との雪解けのシンボルだった南北共同連絡事務所を爆破し、インド軍は、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、兵士20人が死亡したと発表した。
　核弾頭を130-140保有するインド、280保有する中国、そして、40程度保有すると言われる北朝鮮の周辺で狼煙が燻り始めており、リスク回避要因となる。

★米中高官ハワイ会談の両国の温度差

中国国営新華社は18日、米ハワイ時間17日に開催されたポンペオ米国務長官と中国外交トップ楊潔チ（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員との会談について『米中関係や世界や地域問題など種々意見交換し双方の立場を明示、両国首脳が達した共通認識の実行に向け行動し、接触や意思疎通を継続することで合意した』と『建設的な対話ができた』と報じた。なお、中国外務省報道官は、楊政治局員が米国に対し、主張した内容を公表し、①米中関係を協調・協力・安定した関係に戻す、②台湾は『1つの中国』原則が米中の政治的基礎、③香港と新疆ウイグル自治区については中国主権を尊重し内政干渉を止めるよう求めたー等中国側の主張を公表した。

一方で、トランプ米大統領は18日、米国は中国との完全なデカップリング（分断）という選択肢を維持していると述べ、中国との関係を絶つことも辞さない構えをあらためて示した。

★英イングランド銀行の金融政策委員会では量的緩和拡大

英イングランド銀行（BOE）は18日の金融政策委員会で、政策委員9人のうち8人の賛成多数で量的緩和の拡大を決定した。国債や社債買い入れ枠を1000億ポンド（約13.4兆円）増額し、総額7450億ポンドに引き上げ、金融市場に大規模な資金供給を続け新型コロナウイルス蔓延で打撃を受けた経済を下支えする。BOEは3月に2度の緊急会合で政策金利を0.75％から引き下げ、資産購入枠を2000億ポンド増やし、4月以降は毎週140億ポンドの債券を購入、今のペースで7月初めにも上限に達する。なお、政策金利は過去最低の年0.1％に維持された。英中銀は声明で、新たな上限に達する時期を『年が変わる頃』とし購入ペースの減速を示唆した。

★問題が残るなかでの7月1日のUSMCA発行

7月1日に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の発行が迫るなか、以前より発行前の米・メキシコ首脳会談を提案していたロペスオブラドール大統領だったが、定例記者会見で、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受けて会談が行われる可能性は低い旨を伝えた。USMCAについては、先日も米石油協会（API）がメキシコでの米投資家による燃料補給・貯蔵施設や輸入ターミナルの利用許可が下りづらくなっている点についてUSMCA条項に違反する行為なのではとの指摘があった。こういった問題解決のためにも、両首脳の会談は意見の擦り合わせの場として良い機会だったが、問題が残るなかでの発行となりそうだ。

★米労働市場の回復の遅れが消費の伸びを抑制する可能性も

米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数が予想ほど減少しなかったため、パウエルFRB議長が警告しているとおり労働市場の回復の遅れが懸念される。雇用の鈍い回復は米国経済をけん引する消費の伸びも抑制する可能性がある。パウエル議長は16日、17日に開催された上下院での半期に一度の金融政策に関する議会証言で、5月雇用統計や小売売上高など予想を上回る米国経済指標の結果に『米国経済は回復開始の初期段階』との判断で、7月にかけて強い雇用の増加を予想しているとの見解を示したものの、経済が危機前の水準を依然大幅に下回っており、FRBは現時点では利上げを考えることも考えておらず、バランスシートの縮小に踏み切るまでにはかなりの時間がかかるとした。2500万人の失業者を復職させるのは容易ではなく時間がかかると警告し、大規模緩和の継続や追加緩和も厭わない視線を示した。同時に、議会にも失業者や小企業を支援するために財政支援が不可欠になると訴えた。

★欧米イベント

○15:00　　5月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比5.7％／前年比▲17.1％）
　　　　　　英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比4.5％／前年比▲14.4％）
○15:00　　　5月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.3％）
○17:00　　　4月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：4.50％に引き下げ）
○21:30　　　1－3月期米経常収支（予想：1030億ドルの赤字）
○21:30　　　4月カナダ小売売上高（予想：前月比▲15.1％／自動車を除く前月比▲13.5％）
○23:15　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○20日01:00　　　5月ロシア失業率（予想：6.2％）
○20日01:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○20日02:00　　　パウエルFRB議長、メスター米クリーブランド連銀総裁、イベントに参加
○スウェーデン（夏至祭）、休場
〇欧州連合（EU）首脳テレビ会議

★日経平均株価：米中の高官会談で安心感が広がり下げ幅縮小

前場は前日のNYダウ170ドル安の反落や1ドル106円台後半の円高進行が嫌気された。また、北京市や米国一部州コロナ感染再拡大に経済再開鈍化を警戒した売りが優勢となった。さらに『ウイグル人権法』（少数民族弾圧で中国制裁に道を開く）成立による米中関係悪化も相場の重荷となった。後場になると、日銀のETF買入期待や、米中のハワイでの高官会談を受けた一定の安心感が支えになり下げ幅を縮小した。結局、前営業日比100円安の2万2355円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：106円台後半でもみ合う展開

ドル/円は、テキサス州やフロリダ州などで新型コロナの感染者が急増していることが嫌気され、106.70付近まで下落した。日経平均株価の下げ幅が一時300円を超えたことや米長期金利が低下したことも、ドル売り・円買いを誘った。しかし、12日に付けた106.59円が下値の目処として意識されると、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などが値ごろ感からドル買い・円売りに動き、106.90円付近へ値を持ち直した。午後は、今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとのムードが広がり、106.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。本邦実需筋の売り買いは午前で一巡したこともあり、商いは薄かった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台半ばで方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★米中高官ハワイ会談：建設的な対話と報じられる

中国国営新華社は18日、米ハワイ時間17日に開催されたポンペオ米国務長官と中国外交トップ楊潔チ（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員との会談について『米中関係や世界や地域問題など種々意見交換し双方の立場を明示、両国首脳が達した共通認識の実行に向け行動し、接触や意思疎通を継続することで合意した』と『建設的な対話ができた』と報じた。なお、中国外務省報道官は、楊政治局員が米国に対し、主張した内容を公表し、、1）米中関係を協調・協力・安定した関係に戻す、2）台湾は『1つの中国』原則が米中の政治的基礎、3）香港と新疆ウイグル自治区については中国主権を尊重し内政干渉を止めるよう求めたー等中国側の主張を公表した。

★英国では金融政策決定会合を開催：資産購入プログラム規模拡大を予想

英政府統計局が17日発表した5月の消費者物価指数（CPI）が4年ぶり低水準にとどまり、英国中銀が本日予定している金融政策決定会合で資産購入プログラムの規模を拡大するとの予想をさらに強める結果となった。市場は英中銀が資産購入プログラム規模を現状の6450億ポンドから7450億ポンドに拡大を予想している。

★欧州の新車販売台数は最悪を脱するも回復鈍い

欧州自動車工業会（ACEA）が17日に発表した5月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）は前年同月比57%減の55万8502台だった。新型コロナウイルス対策で多くの販売店の営業が制限された4月の下落率（80%）から縮小したが、米国や中国と比べ回復は鈍い傾向にある。欧州は5カ月連続で前年割れし、2カ月連続で18カ国すべてが2ケタ減となった。主要市場のドイツ、フランスとイタリアでいずれも50%減だった。英国は89%減、スペインは73%減と激しい落ち込みが続く。

★住宅関連指標は回復傾向でも予想を下回る結果

米商務省が発表した5月住宅着工件数は前月比＋4.3％の97.4万戸と4カ月ぶりのプラスに改善した。しかし、予想110.0万戸は下回った。今後の住宅着工件数の先行指標となる5月住宅建設許可件数も前月比＋14.4％の122万戸と4カ月ぶりのプラスとなった。市場予想124.5万戸を下回った。住宅市場も回復基調ながら遅いペースとなりそうだ。

★バイデン支持率上昇：今年最大の開き

ロイター／イプソスの世論調査によれば、11月大統領選挙でのバイデン民主党候補への支持が48%と共和党トランプ大統領の35%を13ポイント上回り、今年の調査で最大の開きとなった。トランプ大統領の仕事ぶりへの不支持は57%、支持は33%と議会が弾劾調査を行っていた昨年11月以来の低水準となった。白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受け全米で抗議活動が続き、同調査では3分の2が抗議に同情的だった。

★米国とメキシコの関係悪化への懸念が浮上

メキシコのロペスオブラドール大統領が15日の記者会見で『要請があれば、人道的理由でベネズエラに対してガソリンを販売する』と述べたことが話題に挙がっている。現在、ベネズエラでは米国からの制裁と経済危機により石油精製所を効率的に運営することができず、深刻なガソリン不足に陥っているが、先月にはイランが燃料タンカー5隻をベネズエラに送り、1隻がベネズエラに到着したとの報道が伝わった。米国がベネズエラに対して厳しい経済制裁を課すなかでの支援行為に対して、米国ではイランを警告するなど緊張感が高まっていたが、ここへきて両国が良好な関係であったメキシコがベネズエラに対して人道支援を行うことに対して、米国とメキシコの関係悪化への懸念が浮上している。今のところ米国側からの正式な見解は聞かれていないが、実際にメキシコがガソリンをベネズエラに販売した場合、米国からの何らかの対応は避けられないと見られ、同問題には今後も注視する必要がある。

★FRBは危機体制は崩さない方針：パウエル米FRB議長議会証言

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日間にわたる上下院での半期に一度の金融政策に関する証言において、いまだに危機体制を崩していないことを明らかにした。議長は最近見られる予想を上回る米国経済指標の結果に『米国経済は回復開始の初期段階』との判断で、7月にかけて強い雇用の増加を予想しているとの見解を示した。しかし、経済が危機前の水準を大幅に下回っており、FRBは現時点では利上げを考えることも考えておらず、バランスシートの縮小に踏み切るまでにはかなりの時間がかかるとした。このため、回復を支援するためにかなりの長期間、ゼロ金利や量的緩和（QE）を据え置く必要があるとの考えを繰り返した。『現状で、バランスシートの規模を懸念すべき時ではない』とし、必要とあれば追加措置の可能性も除外しない考えを示した。追加金融政策の手段では、『イールドカーブコントロールの導入に関して決定はしていない』としたほか、『マイナス金利は米国にとり適切ではない』との見方を改めて明らかにしている。

★欧米イベント

○16:30　　　スイス国立銀行（中央銀行）、政策金利発表（予想：▲0.75％で据え置き）
○17:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○20:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.10％で据え置き、資産買取プログラムは7450億ポンドに引き上げ）
○20:00　　　MPC議事要旨
○21:30　　　4月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲12.6％）
○21:30　　　6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲23.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：130.0万件／1980.0万人）
○22:00　　　ブロードベント英中銀（BOE）副総裁、テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00　　　5月米景気先行指標総合指数（予想：前月比2.3％）
○19日01:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○19日01:15　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○欧州連合（EU）首脳会議（19日まで）
○米財務省2年、5年、7年債入札条件

★日経平均株価：前日大幅上昇の反動から売り優勢の展開

前日に1000円を超す大幅上昇となった反動があったほか、NYダウ先物が軟調に推移したことを受けて、寄り付きから下落先行の動きとなった。大きく押したところでは押し目買いも入ったが、戻したところでは売り直された。週末には米国株式市場では、株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なるトリプルウィッチングを控えるため様子見ムードも強かった。結局、前営業日比126円安の2万2455円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いで107円台前半でもみ合う展開

ドル/円は、北京で新型コロナウイルスの感染者が増加していることや朝鮮半島情勢の緊迫化を警戒したドル売り・円買いが先行107.13円付近まで下落した。日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えたことも、リスク回避の円買いを誘った。ただ、前日に発表された5月米小売売上高が予想外の強い数字となり、米景気先行き懸念が和らいでいることから下げは一服した。その後は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、107.20円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。午後に入っても107.20円付近前後で乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1270ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★日本5月貿易統計は2ヵ月連続赤字

5月貿易統計速報は、貿易収支が8334億円の赤字で、2ヵ月連続の赤字となった。世界的に新型コロナウイルス感染拡大が広まったことを受け、輸出入ともに取引が大幅に減少し、マイナス幅が拡大した。輸出は前年同月比28.3％減でリーマン・ショック時の2009年9月以来の減少率となった。主な減少品目としては、自動車が前年比64.1％減、自動車の部分品が同57.6％減だった。輸入は同26.2％減で、同じくリーマン・ショック時の2009年10月以来の減少率だった。主な減少品目は原粗油が前年比78.9％、航空機類銅74.0％減だった。

★北朝鮮情勢で軍事紛争発生する可能性は低い：ユーラシア

ユーラシア・グループは16日付のリポートで『北朝鮮の行動は劇的であり、危機感をあおるものであるが、短期的な軍事紛争の危険性を高めるものではない』とし、『軍事紛争が発生する可能性はまだ5％に過ぎない』との見方を示した。加えて、『北朝鮮が今年中に大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）の発射実験を実施する可能性や、アメリカに対する重大な挑発行為を行う可能性は低い』との見解を示した。一方、挑発によって緊張が高まったとして、米国と北朝鮮が11月の米大統領選前に何らかの外交的合意に達する可能性を20％から10％に引き下げた一方、ベースシナリオであるこう着状態が続く可能性を50％から55％に、米側が北朝鮮に対して何らかの制裁を課す可能性を25％から30％にそれぞれ引き上げた。

★2021年の石油需要は大幅増の見通し：IEA予測

国際エネルギー機関（IEA）は16日、2021年の世界の石油需要が、前年比570万バレル増の日量9740万バレルになるとの予測を発表した。過去最大の減少が想定される20年から持ち直す。航空燃料の回復は鈍く、新型コロナウイルスが広がる前の19年水準はなお大きく下回りそうだ。IEAは6月の石油市場月報で、21年の需要予測を初めて示した。新型コロナで打撃を受けた経済活動の復旧が進み、過去最大の増加幅となる見通しだ。感染を抑え込むための都市封鎖（ロックダウン）で世界経済が急激に収縮した20年4～6月期を底に石油需要は回復をたどるとみている。

★米5月小売大幅改善も一部では深刻な落ち込み

米商務省が発表した5月小売売上高は前月比＋17.7％と、4カ月ぶりのプラスとなった。伸びは予想+8.4％を上回り過去最大を記録した。さらに変動の激しい自動車を除いた5月小売売上高は前月比＋12.4％とやはり4カ月ぶりのプラスで伸びも予想+5.5％を上回り過去最大となった。原油高などが指数を押し上げた。
国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材・給油・食品を除いたコントロールグループと呼ばれるコアの小売りは前月比+11％となった。伸びは4月の-12.4％からプラスに改善しやはり過去最大を記録しており、4-6月期経済の落ちこみを抑える可能性がある。前年比でも＋2.1％に改善しており景気底入れ期待を強める。
内訳では、外出自粛が奏功し、オンラインの売り上げや、食料・飲料、建築財・園芸用品、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍などは前年に比べても強い伸びを示しているものの、百貨店、レストラン・バーでの売り上げは前月からは改善したものの前年比ベースでの落ち込みは深刻で、危機前の水準への回復が可能かどうかわからない。

★米国市場では5月住宅着工件数が公表

新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた全国的なロックダウン（都市封鎖）で、4月は1959年以来最大の減少率を記録した。5月については、経済活動の一部再開を受けて前月比で増加する見込みだが、感染被害の影響は消えていいないことから、110万戸レベルにとどまると予想される。

★欧米市場イベント

○15:00　　　5月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比0.5％）
　　　　　　　CPIコア指数（予想：前年比1.3％）
　　　　　　　 小売物価指数（RPI、予想：前月比0.1％／前年比1.2％）
○15:00　　　5月英卸売物価指数（PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比0.6％）
○16:30　　　5月スウェーデン失業率
○18:00　　　4月ユーロ圏建設支出
○18:00　　　5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比0.1％）
○18:00　　　5月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比0.9％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　5月米住宅着工件数（予想：109.5万件、前月比23.5％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：122.8万件、前月比17.3％）
○21:30　　　5月カナダCPI（予想：前月比0.7％／前年比横ばい）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○18日01:00　　　パウエルFRB議長、米下院金融サービス委員会で証言
○18日01:00　　　1－3月期ロシア国内総生産（GDP）改定値（予想：前年比1.6％）
○18日02:00　　　米財務省、20年債入札
○18日05:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：2.25％に引き下げ）
○英中銀金融政策委員会（MPC、18日まで）

★日経平均株価：米政権での大規模インフラ報道を好感した買い

前場は米FRBの社債購入など金融政策を好感し前日のNYダウ157ドル高の続伸を受け海外投資家による先物買いが入り上昇して始まった。お昼時間にブルームバーグ・ニュースがトランプ米政権が景気てこ入れ策の一環として1兆ドル近いインフラ計画の提案を準備していることが報じられたことが材料視され、上昇幅が広がった。一方で、日銀の金融政策決定会合では、現状維持となったが反応は限定的だった。結局、前営業日比1,051円高の2万2582円と4営業日ぶりに大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好でも107円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅反発に支えられ、107.40円付近へ値を上げた。その後も、一部メディアが『トランプ米政権が景気テコ入れに向けた1兆ドルのインフラ支出を検討している』と報じられると、さらにドル買い・円売りが進んで107.64円付近まで上昇した。日銀金融政策決定会合では、金融緩和策の維持が決定されたが、サプライズなく市場の反応は限定的だった。午後は、今晩予定されているパウエルFRB議長の議会証言を控えた利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが入り、107.40円付近へ下落した。ただ、世界的な株高を受けリスク選好が高まっていることから下値を追う動きは限られ、107.50円付近へじり高となった。ユーロ/ドルは、1.330ドル台を中心とした狭いレンジで取引された。欧州勢待ちの陽動となっている。

★中国は積極的に1月の米中貿易合意を履行

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界の商業活動が停滞するなか、中国は米国の最大の貿易相手としての地位を取り戻し、米国農家にとって貴重な希望の光となりつつある。両国間の貿易額は4月には397億ドル（約4兆2600億円）となり、前月比43％近く増加した。中国は米国の貿易相手国としてメキシコ、カナダを抜いて最大となった。この貿易額急増は、中国が米国からの農産物などの輸入急拡大を約束した貿易合意が1月に調印されたのを受けたものだ。

★OECDの景気先行指数は底入れ兆候

世界景気に先行するOECD景気先行指数（加盟国総計）は、5月に95.7と前月比では4カ月ぶりに上昇した。4月は94.2と1960年代以降での最低に崩落したが、世界的な経済活動再開や政策強化などもあり、一旦の底入れ兆候が見られている。今回は世界景気の循環サイクルが昨年8月に底入れしたばかりで、底流部分で底割れ抑止に寄与している。過去には大幅悪化からの回復は12－18カ月の継続実績があり、一気に進んだ生産・供給調整の反動もあって、2番底リスクへの耐性増強と改善軌道固めが注目される。1960年代の過去実績として、今年4月のような大幅下落のあと、1回でも前月比プラスに転じると長期スパンでの底入れにつながっている。すでに景気に先行する世界のハイテク株や日米株の全体株、原油相場なども反発に転じており、OECD景気先行指数は一旦の底入れが期待されやすい。

★8月は金融機に襲われがちな季節

金融市場では、8月という季節は、市場参加者がバカンス気分で油断しているせいなのか、金融危機に襲われがちな季節としてトラウマになっている。1971年のニクソンショック、1990年のイラクのクウェート侵攻、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシアのデフォルト（債務不履行）、2007年のパリバショック、2011年米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P)か格下げ、2015年の中国人民元切り下げ、2019年の米中貿易戦争勃発など、トラウマが残されている。

★コロナ第2波よりリスクが高い経済落ち込みの第2波

フロリダ、テキサス、カリフォルニアなど20を超える州で感染ペースが加速している。アリゾナ州では入院患者数が急増し、医療施設の余力がなくなったと伝えられた。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、CNNインタビューで、経済再開を見直すべきだとの警告を発した。第1波の延長とみる専門家もいるが、再開したばかりの経済活動が再び停止するとの警戒感は根強い。市場関係者はコロナの感染助教に関するニュースに神経質になっている。コロナ第2波よりリスクが高いとされるのは経済の落ち込みの第2波である。カギとなるのは追加支援をめぐる議会審議の行方である。3月27日に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES)法に基づく給与保護プログラム（PPP)の申請が6月末に期限を迎える。これは景気悪化を受けて中小企業の給与支払いを肩代わりする雇用維持策である。失業保険に週あたり600ドルを上乗せする法は7月31日に切れる。

★米国市場では5月小売売上高が公表

4月実績は前月比－16.4％だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オンライン販売は増加したが、他の項目はすべて大幅な減少を記録した。5月については、食料品、衣料品、電子機器・家電などの売上高が大幅に増加すると予想されており、やや高い伸びを記録するとみられる。

★欧米市場のイベント

○15:00　　　5月独卸売物価指数（WPI）
○15:00　　　5月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.1％／前年比0.6％）
○15:00　　　5月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移40.00万件／失業率なし）
○15:00　　　2－4月英失業率（ILO方式、予想：4.7％）
○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○18:00　　　6月独ZEW景況感指数（予想：60.0）
○18:00　　　6月ユーロ圏ZEW景況感指数
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：0.10％で据え置き）
○21:00　　　4月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比▲13.8％）
○21:30　　　4月対カナダ証券投資
○21:30　　　5月米小売売上高（予想：前月比8.0％／自動車を除く前月比5.4％）
○22:15　　　5月米鉱工業生産指数（予想：前月比2.9％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：66.9％）
○23:00　　　4月米企業在庫（予想：前月比▲0.8％）
○23:00　　　6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：45）
○23:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で証言
○23:00　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○17日01:00　　　5月ロシア鉱工業生産（予想：前年比▲8.0％）
○17日05:00　　　クラリダFRB副議長、講演
○南アフリカ（青年の日）、休場