FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：利益確定売りを吸収しながら上昇基調継続

先週末の米国株の大幅高を受けて、寄り付きから節目の23000円を大きく上回って始まった。しかし、序盤に300円近く上昇した後は伸び悩んだ。ただ、大きく失速することもなく、値を消しても23000円より上では推移した。上値の重さが意識されて値上がりから値下がりに転じる業種・銘柄は増えたが、指数は200円超の上昇で前場の取り引きを終えた。利益確定の売りも出て伸び悩む展開となったが、引けにかけて買いが強まりこの日の高値引けとなった。結局、前営業日比314円高の2万3178円と2月21日以来約3ヵ月半ぶりの高値となり、6日続伸となった。

★東京外国為替市場：日経平均株価にらみで109円台半ばで推移

ドル/円は、高値警戒感から利益確定などのドル売り・円買いが入り、109.37円付近まで下落した。一部メディアが『今週のFOMCでイールドカーブコントロールが議論される可能性がある』と報じたため、米長期金利の上昇が抑制されるとの思惑が広がったことも、ドルの押し下げにつながった。しかし、先週末に発表された5月米雇用統計の改善で、米国の景気回復が早まるとの期待から下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、109.50円付近まで切り返した。午後は、日経平均株価をにらみながら、109.40円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★南アランドの深追い買いは注意が必要

新型コロナウィルス感染拡大により、各国が低金利政策を取り、資金が株価に流れていることで、リスク選好による新興国通貨買いの勢いが継続されている。しかし、南アの経済指標にはほとんど改善傾向がないことから、ランドを深追いで買うのはリスクが高い。南アフリカ準備銀行（SARB）のクガニャゴ総裁は先週末、以前のような経済状態には数年間は戻らないと発言した。そのこと自体は他国にも当てはまると思われるが、財政的に厳しく、格付け会社から投資不適格とされている南アにとっては、経済回復への道は他国よりも厳しい状況となっている。

★米財務省の4月為替報告書待ち：中国が再び為替操作国に認定するか注目

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を議会に提出する。今年の4月分は米中対立を受けて発表が遅れているが、中国が再び為替操作国に認定される可能性が高まっている。為替操作国と認定された場合、ドル安・人民元高圧力の高まりから円高に振れやすくなる。

★米国の黒人暴行死事件でトランプ大統領の再選に黄信号

黒人暴行死事件が起きたミネソタ州ミネアポリス市で5月26日に始まった人種差別への抗議デモは全米50州に広がり、反トランプの左翼勢力の加担もあって略奪や焼き討ちの暴徒化、30都市以上で夜間外出禁止令が発令された。保守層を対象とするラスムッセン調査によれば、5月中旬には49％と高止まりしていたトランプ支持率が人種差別への抗議デモの暴徒化に拍車がをかけた大統領の言動を受け6月3日に44％へ低下した。また、米政治サイト『Real Clear Politics』の6月3日世論調査では、大統領選でバイデン氏に投票すると答えた人は49.3％とトランプ氏の41.3％を8ポイント上回り、両氏の差は3月上旬から2倍に拡大した。

★米5月雇用統計結果から市場は景気回復に自信

5月の米雇用統計（速報値、季節調整済み）で失業率が13.3％となり、20％程度との市場予想を大幅に下回った。非農業部門の新規就業者数は250万人増となり、800万人減るとの予想を大幅に外れた。米雇用時計の結果を受け、米メディアで相次いだのは米経済が『V字回復している』と指摘している。『IT(情報技術)バブル』やリーマン・ショックなど、過去の景気後退では回復に時間を要した。コロナ禍をも同様に、『U字』『L字』ではないかと指摘されてきた。しかし、雇用の改善を見て、『今回のリセッションは2ヵ月しかなかった』と断じるメディアもある。好調な米雇用統計の結果を受けてもなお、『不透明感がある』として米著名ファンドが株式の投資比率を引き下げたとの報道もある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月独鉱工業生産（予想：前月比▲16.7％／前年同月比▲24.8％）
○21:15　　　5月カナダ住宅着工件数（予想：16.00万件）
○22:45　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、議会証言
○9日02:00　　　米財務省、3年債入札
○オーストラリア（女王誕生日）、休場

★日経平均株価：海外勢の売り物の買い戻しで上昇

前日までの上昇で高値警戒感が強くなっているほか、週末とあって見送りムードも生じたことで、利益確定売りが先行した。ただ、押し目を各動きも散見され、大きく崩れる雰囲気もなかった。後場になると、先物にまとまった買いが入った。市場では、『来週のメジャーSQ算出日に向け、これまで売っていた海外勢が買い戻したのではないか」との声が聞かれた。また、このところ日銀が通常のETFを買い入れていないことから、買いが入ったのではないかとの思惑も一部に出ていた。結局、前日比167円高の2万2863円と5日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：主要通貨に対してドル安・円安の展開継続

ドル/円は、世界的な景気回復を期待したドル買い・円売りが先行し、109.25付近まで上昇した。しかし、4月6日に付けた109.38円が上値の目処として意識され、上げは一服した。その後は、短期筋などの利食い売りに押されて109.05円付近まで下落した。仲値にかけて国内輸出企業のドル売り・円買いも散見された。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大を眺めたドル買い・円売りが入り、109.30円付近へじり高となった。ユーロ/ドルは、前日にECB理事会がバンデミック緊急購入プログラム（PEPP)の増額・期間延長を決定したことが好感され、1.1370ドル台へ上昇した。

★日本は増税とコロナウイルスで消費落ち込み最大

総務省が発表した4月の家計調査で1世帯あたりの2人以上世帯の消費支出は前年同月比11.1％だった。減少率は比較可能な2001年以降で過去最大となった。増税後の消費低迷の中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で下押し圧力が強まった。個人諸費は5月も含めた2ヵ月で約22兆円が消えたとの試算もある。今後の経済活動の再開は一進一退が予想され、個人消費の回復には時間がかかりそう。

4月の家計調査では、パック旅行費が97.1％減、遊園地入場・乗り物代が97.8％減、バーなどの飲酒代が90.3%減、マッサージ料金が55.4％減と緊急事態宣言による外出・営業の自粛が響いた。5月も同様の状況が続くとみられ、市場では『2019年は改元に伴う10連休もあって消費が伸びたため、今年5月は前年同月比でみると反動で落ち込みが大きくなる可能性もある』との見方が多い。

★トルコの現況：外貨準備高の枯渇リスク残る

トルコ政府は、今月にも約40カ国と渡航制限を緩和する方針を発表しており、重要な外貨獲得手段である観光業にとっても光が見えてきた。なお、イランと米国が捕虜交換に合意したと伝わっており、両国関係の改善に繋がることが期待される。そうなれば、イランと地理だけではなく経済的にも近いトルコにとってもポジティブ要因となる。トルコの対外関係では、エルドアン大統領が昨日、東地中海におけるリビアとの資源開発協力について言及した。これまでも、同海域でトルコが行った掘削作業に対し、ギリシャやキプロスは強く反発してきた。トルコが作業範囲を広げるようならば、ギリシャやキプロスが加盟する欧州連合（EU）から非難の声が高まるのは避けられそうにない。また、トルコ中銀の外貨準備高不足は依然としてリラ相場の懸念材料となっている。中銀が昨日発表した5月29日時点での外貨準備高（グロス、金保有高を除く）は、543.6億ドルと前週比で2.22％減、年初来だと33.9％減となった。期待されていた他国との通貨スワップ枠の設定や拡大は、今のところカタールのみとなっている。

★米国労働市場の早期回復期待が後退 

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比‐24.9万件減の187.7万件となった。経済封鎖以降初めて200万件を下回ったことは好感されている。しかし、予想183.3万件を上回ったほか3月21日の週から11週の申請件数は4300万件に達した。失業中の人数をより正確に見極められると注目度が高い失業保険継続受給者数は2148.7万人で、5月8日の週に2491.2万人のピークから減少傾向にあるものの、前週から予想外に64.9万人から再び増加した。経済再開にともなう再雇用が思うように進んでいない可能性が示唆された。
米国経済の7割を消費が占めるため注目されていたISM非製造業景況指数の5月分の雇用も31.8と4月の30.0から小幅の上昇にとどまっている。このような低調な結果は、先行指標の中で、米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の5月分が予想を大幅に上回ったことと相反する。
労働市場が最悪期を脱したことは明らかだ。ただ、雇用ぺースが依然遅いことは経済のリスクとなる。パウエルFRB議長やエコノミストは一時解雇が恒久的な解雇になることが経済へのリスクのひとつとして挙げている。

★米国市場では5月雇用統計が公表

5月雇用統計は市場エコノミスト平均予想で非農業部門雇用者数が前月比800万人減と過去最大の減少となった4月の2053.7万人減から回復が見込まれる一方で、失業率は19.5％と、大恐慌以来で最高に達する見通しとなっている。先行指標として注目の民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の5月分は276万人減と、過去最大に落ち込んだ4月の1955.7万人減から予想900.0万人減以上に改善したため、米国経済の速やかな回復期待も広がったほか、6月にも雇用が増加するとの期待も浮上している。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月独製造業新規受注（予想：前月比▲19.9％／前年同月比▲29.7％）
○21:30　　　5月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲50.00万人／失業率15.0％）
○21:30　　　5月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化▲800.0万人／失業率19.8％／平均時給、前月比1.0％／前年比8.5％）
○23:00　　　5月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日01:00　　　5月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％）
○6日04:00　　　4月米消費者信用残高（予想：▲200億ドル）

★日経平均株価：景気回復期待と円安を好感した買い優勢

米経済指標改善に景気回復期待から前日のNYダウ527ドル高の3日続伸を受け投資家のリスク選好姿勢が強まり円安も追い風となり景気敏感株中心に幅広い銘柄に買いが入った。しかし、後場になると非常事態延長による景気悪化を織り込み日本株『売り持ち』を積み上げた海外短期筋など売り方の空売り比率が低下し買い戻しの余地が徐々に狭まり、3日続伸による過熱感から利益確定売りに押される展開となった。結局、前日比82円高の2万2695円と4日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：一旦利食い売りに押されるも再び109円台を回復

ドル/円は、高値警戒感から利食い売りなどに押され、108.80円付近まで下落した。仲値に向けて国内輸出企業のドル売り・円買いも散見された。しかし、世界的な景気回復への期待が高まっていることから、ドル売り・円買いは続かず、108.90円を挟んでもみ合いとなった。午後は、ECB理事会や5月米雇用統計を控えたポジション調整などのドル買い・円売りが持ち込まれ、109.10円付近へ上昇した。日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことも円売りを誘った。ユーロ/ドルは、1.12ドル台前半で小幅な値動に終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★日本銀行の総資産残高は8年連続で過去最高

日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加金融緩和に踏み切り、上場投資信託（ETF）を大量に買い入れたことで、3月末の保有額は時価換算で過去最高の31兆2203億円となった。日銀は、東証1部に上場する株式時価総額の5％余りを保有することになり、日本最大の株主となった。
　国債の保有残高は、485兆9181億円だが、無制限に購入することになり、第2次補正予算に伴う過去最大規模の国債発行（約212兆円規模）も買い取る可能性があることで、国内総生産(GDP)の552兆円を上回ることは必至となっている。
　すなわち、日本銀行は、民間企業が発行する株券という支配有価証券の最大の保有者となり、国が発行する借用者の最大の保有者となる。

★中国景気回復期待で銅・アルミニウム価格市況回復

中国メディア財新と英IHSマークイットが3日発表した民間版の中国5月非製造業PMI（購買担当者景気指数）が前月比10.6pt上昇の55.0と好不況境目の50を上回り10年10月以来の高水準を回復したことで中国景気の回復期待が高まり世界経済の先行指標『ドクター・コッパ―』こと銅価格やアルミニウムなど国際商品市況が回復している。3日のロンドン金属取引所（LME）で銅先物が、前日比34.5ドル（0.6％）高の1トン5522ドルと3月13日以来の高値を更新している。

★欧州市場ではECB定例理事会が開催

今回のr次回では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う景気の落ち込みに対応するため、量的金融緩和政策の拡大について議論される見込み。ラガルド総裁は、2020年のユーロ圏域内総生産（GDP）は、前年比▲10％超の大幅な落ち込みとなる可能性があると指摘しており、バンデミック緊急購入プログラム（PEPP)については現行の7500憶ユーロの買い入れ枠を倍増することもあり得る。

★メキシコペソ高でも国内情勢は予断を許さない状況

メキシコペソ/円は、世界的な経済活動の再開で景気の持ち直し期待が高まるなか、欧米株式相場の大幅高に伴い、投資家のリスク志向改善を意識した買いが入った。しかし、メキシコでは新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が3891人と過去最多となっている（累計では9万7326人）。また、エレラ財務公債相は前日に『メキシコの景気回復ペースは今回の悪化ペースと比較して緩やかなものになる』と言及している。V字回復には至らないとの見方を示している。そのため、メキシコの国内情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。

★米経済指標は最悪でも予想ほどではないことを好感

米供給管理協会（ISM）が発表した5月ISM非製造業景況指数は45.4と4月41.8から予想以上に改善した。同時に、2カ月連続で50を割り込み活動は縮小した。同時刻に米商務省が発表した4月製造業受注は前月比▲13.0％と3月▲11.0％から一段と悪化し、過去最悪の落ち込みとなった。市場予想▲13.4％は上回った。
米4月耐久財受注改定値は前月比▲17.7％と、予想外に速報値▲17.2％から下方修正され14年8月来で最大の下落した。変動の激しい輸送用機を除いた耐久財受注改定値も前月比▲7.7％と予想外に速報値▲7.4％から下方修正され景気後退時の2009年1月来で最大の下落率を記録した。また、国内総生産（GDP）の算出に用いられる製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値は前月比▲5.7％と、速報値▲5.4％から下方修正されやはり2009年1月来で最大の下落率となった。
事前にマークイットが発表した米国の5月サービス業PMI改定値は37.5と、速報値36.9から予想以上に上方修正された。過去最低となった4月から回復したものの、50を4カ月連続で下回った。5月総合PMI改定値も37.0と速報値36.4から上方修正されたが、4カ月連続の50割れとなった。

★NY州も徐々に経済活動の再開

米ニューヨーク州のクオモ知事は3日、経済再開に向けた計画の第2段階で外食を認める方針を発表した。州内10地域のうち7地域で4日からレストランの営業が可能となる。新型コロナウイルスの流行を受け停止された経済活動の再開計画では、レストランなど飲食サービス業の全面的な再開は第3段階まで予定されていないが、資金繰りの悪化で苦しむ事業を支援するため、レストランなどホスピタリティー業界や一部の議員らは外食を認めるよう働き掛けてきた。ニューヨーク市は8日から経済再開計画の第1段階に入る予定で、今週から外食が認められる地域には含まれていない。

★米国市場では5日に5月雇用時計が公表：急激な景気後退終了を示唆するか

市場予想では非農業部門雇用者数が前月比800万人減と過去最大の減少となった4月の2053.7万人減から回復が見込まれる一方で、失業率は19.5％と、大恐慌以来で最高に達する公算となる。先行指標の中で、米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の5月分は276万人減と、過去最大に落ち込んだ4月の1955.7万人減から予想900.0万人減以上に改善した。最新の週次失業保険申請件数でも解雇ペースの鈍化が示されたほか、経済活動の再開に伴い雇用も再開されている。一方で、米国経済の7割を消費が占めるため注目されるISM非製造業景況指数の5月分の雇用は31.8と4月の30.0から小幅の上昇にとどまっている。3カ月連続で50を下回り活動の縮小を示しており6カ月平均は45.4となっている。速やかな回復には程遠いとの見方も根強い。全米の製造業活動を示すISM製造業の雇用は32.1で戦後最低となった4月の27.5から上昇も10カ月連続の50割れで活動は縮小、2009年3月以降で2番目に低水準となった。5月各地区製造業景況指数の雇用の大幅改善は、労働市場が底入れしたさらなる証拠になる。5月雇用統計では、雇用の底入れが確認できるかどうかが焦点となる。

◆市場予想：失業率19.5％（4月14.7％）、非農業部門雇用者数：▲800万人（4月▲2053.7万人、民間部門雇用者数：前月比▲725万人（4月▲1955.7万人）、平均時給：前月比+1.0％、前年比+8.5％（4月+4.7％、+7.9％）

★欧米市場イベント

○15:30　　　5月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）
○17:30　　　5月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：29.4）
○18:00　　　4月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲15.0％／前年比▲22.3％）
○20:30　　　5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○20:45　　　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：0.00％に据え置き）
○21:30　　　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○21:30　　　4月カナダ貿易収支（予想：30.0億カナダドルの赤字）
○21:30　　　4月米貿易収支（予想：490億ドルの赤字）
○21:30　　　1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比▲2.6％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：184.0万件／2010.0万人）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件

 

★日経平均株価：経済再掲への期待感から買い優勢

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でダメージを受けた米経済を巡り、トランプ米大統領が州内にも追加の救済策の議論を始めると日本時間早朝に報じられ、経済再開への期待感が強まった。また、前日NYダウが3ヵ月ぶり高値を付けたこともあり、投資家心理が好転した。寄り付き後、上げ幅が一時500円に迫ったが、徐々に利益確定売りが広がり上昇幅を縮小した。結局、前営業日比288円高の2万2613円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：108円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、日経平均株価の大幅高を眺めたドル買い・円売りが先行、108.85円付近まで上昇して約2ヵ月ぶりの高値を付ける場面があった。しかし、心理的節目の109.00円が意識されると、上げはは一服した。その後は、短期筋の利食い売りなどに押される展開となり、108円台半ばへ下落した。東京市場では久しぶりの108円台に乗せたことで、国内輸出企業のドル売り・円買いも散見された。午後は、日経平均株価をにらみながら108.50円台を中心とした狭いレンジでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、ドイツ政府が検討している景気刺激策への期待から一時1.1212ドル付近まで上昇、およそ2ヵ月半ぶりの高値を付けた。

★日本4-6月期のGDP予測を上方修正：ゴールドマンサックス証券

3日付けのレポートで、日本の20年4-6月期（2Q）の実質国内総生産（GDP）トラッキング予測を従来のマイナス28.9％（前期比年率）からマイナス27％へと小幅に上方修正した。政府が第一次補正予算の執行を幾分加速させていることを反映したが、依然として大幅なマイナス成長を見込んでいる。合わせて、5月27日に閣議決定された第二次補正予算を織り込み、2020年度の実質GDP成長率を従来のマイナス6.4％からマイナス5.9％へと引き上げた。

★中国5月新車販売台数は回復基調

中国汽車工業協会（CAAM）が発表した5月の新車販売台数の見通しは、前年同月比11.7%増の213万⑥000大だった。前月比では3.2％増加した。1-5月累計では前年同期比23.1％減の789万⑥000大となる見込み。4月の販売台数は207万台で、前年同月比4.4％増えた（前月比では43.5％増）。3月まで21ヵ月連続で前年同月比を下回っていた。

★メキシコペソ/円は神経質な展開の可能性

基本的な買い基調は継続しているものの、先週後半から次第に上値の重さも意識されるようになっており、一時的な調整のリスクには注意が必要となる。なお、メキシコでは自動車産業などの操業が本格的に再開した一方、新型コロナウイルスでの死者数が1万人を超えた（感染者数は前日比2771人増の9万3435人）。現在は材料視されていないものの、依然として感染抑制に歯止めがかかっていない状況にあることには注意が必要となる。

★トランプ大統領支持率低下で対中制裁強化の可能性

5月末に米紙ワシントン・ポストとABCテレビが行った11月の米大統領選の世論調査では、民主党の大統領候補指名を確実にしているバイデン前副大統領の支持率が53％、トランプ米大統領の支持率が43％と、その差を広げた。3月下旬に行った調査では2ポイントの差だったが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応もトランプ氏の支持率低下につながった模様である。2月に新型コロナの感染がまだ中国から世界に大きく広がっていない時は、感染拡大に認識が甘かったトランプ米大統領は習・中国国家主席の対応を称賛したが、米国で感染が広がると自分の責任は棚に上げて全部中国や世界保健機関（WHO）に押し付けている。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、新型コロナの感染拡大の影響もあり、米国人の6割以上が中国について不満や否定的な見方を示しており、これは15年ぶりの高い水準で、トランプ氏が大統領就任時から2割上昇している。11月大統領選に向けて支持率を巻き戻したいトランプ氏が対中制裁を強化する可能性は非常に高い。

★米国市場では5月ISM非製造業景況指数が公表

4月実績は41.8だった。16業種で活動の縮小が報告された。景況と新規受注、雇用は1997年の統計開始以降で最低水準となった。5月については、都市封鎖の部分t京奈解除に伴い、景況は改善する見込みだが、雇用と新規受注は引き続き低水準にとどまる見込み。全体的には4月実績をやや上回る程度が予想される。

★欧米市場イベント

○14:45　　　1－3月期スイス国内総生産（GDP、予想：前期比▲2.1％／前年比▲0.9％）
○16:00　　　5月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.95％／前年比11.00％）
○16:50　　　5月仏サービス部門PMI改定値（予想：29.4）
○16:55　　　5月独サービス部門PMI改定値（予想：31.4）
○16:55　　　5月独雇用統計（予想：失業率6.2％／失業者数変化20万人）
○17:00　　　5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：28.7）
○17:30　　　5月英サービス部門PMI改定値（予想：28.0）
○18:00　　　4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲1.8％／前年比▲4.2％）
○18:00　　　4月ユーロ圏失業率（予想：8.2％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:15　　　5月ADP全米雇用報告（予想：▲900.0万人）
○21:30　　　1－3月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比1.2％）
○22:45　　　5月米サービス部門PMI改定値（予想：37.3）
○22:45　　　5月米総合PMI改定値
○23:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：0.25％で据え置き）
○23:00　　　5月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：44.0）
○23:00　　　4月米製造業新規受注（予想：前月比▲14.0％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計

★日経平均株価：海外投資家の買い戻し継続

米国株市場が不安材料を抱えながらも上昇したことを好感して3桁上昇スタートとなり、寄った後も上げ幅を広げた。買い一巡後は値動きが落ち着き、22000円台での時間帯が長かったが、22300円台に乗せるなど、しっかりとした地合いが続いた。ヘッジファンドなどの海外投資家による先物の買い戻しが日本株でも続いた。結局、前日比263円高と2万2325円と続騰して終了した。

★東京外国為替市場：107.70円前後のもみ合い相場継続

ドル/円は、トランプ大統領が全米各地に広がっている人種差別デモについて、軍を動員する可能性を示唆したことで、107.50円付近へ下落する場面があった。しかし、世界各国で経済活動が再開しているとから、リスク回避の円買いは続かなかった。その後は、国内輸入企業のドル買い・円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、107.70円まで上昇した。午後もこの流れは続き、日経平均株価が上げ幅を拡大すると、さらにドル買い・円売りが進んで107.75円付近までじり高となった。米長期金利が小幅上昇したことも、ドル買いにつながった。ただ、前日に付けた107.85円が上値目処として意識されると上げは一服、107.70円前後でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.11ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★世界景気の回復を先取りする前兆シグナル

世界景気やリスクテイクの度合いを探るうえで参考になる『原油先物÷金先物』の相対倍率は、週間安値の比較ベースで26日に0.019となっている。4月24日週の歴史的なマイナス化から、微妙に原油優位の方向へと切り上がってきた。3月6日週の0.026以来という高水準に修復されている。依然として過去最低水準にあるとはいえ、『金1オンスで購入できる原油バレル量の歴史的な急増』という原油の相対的な割安さには修正が入りつつある。過去実績として『原油÷金』の相対倍率の底入れは、資源需要の復調を含めた世界景気の回復を先取りする前兆シグナルとなってきた。1980年代以降の長期実績として、米国の失業率とも時間差ケースを含めた連動相関性が確認されている。

★欧州市場では4日にECB理事会が開催される

市場予想では、企業の資金繰り支援策や量的緩和（QE）の規模拡大などが見込まれている。マイナス金利の深堀りは封印が続くとみられる。4日にかけてはポジション調整的なユーロ安の可能性がある一方、実際に緩和強化となれば、先行きの景気刺激期待やマイナス金利の打ち止め継続思惑などにより、改めてユーロの押し目買いが支援されやすい。その他、欧州では5月27日、コロナ打撃を受けた経済立て直しのため、EUが7500億ユーロ（約89兆円）規模の「復興基金」案を発表した。まだ加盟国内では反対意見もあり、EUは6月19日の首脳会議で提案を協議する。

★米5月ISM製造業景況指数からは長く遅い回復を示唆

米供給管理協会（ISM）が発表した5月ISM製造業景況指数は43.1と、2009年4月の景気後退以来の低水準となった4月の41.5から上昇したものの予想43.8を下回った。また、3カ月連続の50割れ、活動縮小となった。経済活動の再開に伴い回復が示唆されたものの、遅く長期化する可能性が懸念される。重要項目である新規受注は31.8と、4月27.1から上昇した。しかし、4カ月連続で50割れで活動縮小した。金融危機下の2008年12月以来で2番目に低い水準で2年前の水準の半分にも満たない。生産も33.2と、27.5から上昇した。しかし、3カ月連続の50割れで2009年1月以来で2番目に低い水準だった。3カ月にも及ぶウイルスパンデミックによる混乱後、5月は経済活動の再開が開始したため転換する月になると指摘されている。しかし、需要は依然不透明で、在庫などに影響すると見られている。第2四半期の米国国内総生産（GDP）は40％近くのマイナス成長が予想されており、回復には少なくとも2年はかかると見られている。

★米国抗議運動がトランプ大統領の再選を阻止する可能性も

トランプ大統領は、今回の抗議運動について自分以外の誰かのせいにしようとしている。（問題が起こった）ミネアポリスの政治的主要ポストは民主党が独占しているとの投稿をリツイートし、問題が広がったのはあたかも民主党の不備と示唆した。また、民主党・大統領候補が有力なバイデン元副大統領の支持者が『極左』であるともツイートしている。ただし、なかなか大統領の思うようにもいかないようだ。トランプ大統領がANTIFAをテロ組織に指定するとしたことに対し、『国内組織をテロ組織として指定するための法的権限は存在しない』という米国自由人権協会の見解が報じられた。トランプ大統領が吠えれば吠えるほど、抗議デモを刺激し、大統領の状況も悪くなるように見える。調査会社YouGovとYahoo pollが実施した大統領選に向けた最新の世論調査では、バイデン氏の支持率は48％と前回5月26日調査から3ポイント上昇した。一方、トランプ大統領は前回から2ポイント減らし、40％の支持率に留まっている。

★欧米イベント

○15:00　　　5月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲1.0％）
○15:30　　　4月スイス小売売上高
○15:45　　　4月仏財政収支
○16:30　　　5月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：42.0）
○17:30　　　4月英消費者信用残高（予想：▲45億ポンド）
○17:30　　　4月英マネーサプライM4