FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：投資家のリスク許容度の高まりで買い優勢

前週末米国株高と、寄り付き前に発表された7-9月期の実質GDPが市場予想を上回ったことを受け、景気回復が再確認され市場心理が回線し朝方から全面的に買いが先行した。また、新型コロナウイルスのワクチン開発期待に投資家のリスク許容度が高まった。結局、前週末比521円高の2万5906円と1991年6月以来の高値を更新した。

★東京外国為替市場：欧州通貨やオセアニア通貨に対するドル安に連れた動き

ドル/円は、世界的な株高を好感した欧州通貨やオセアニアに対するドル安が波及、104.50円付近まで下落した。米国で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、経済の落ち込みが警戒されていることもドルの重石となった。午後は日経平均株価の動向を睨みながら、104.50円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。本邦実需筋の売り買いは午前で一巡したこともあり、商いは薄かった。ユーロ/ドルは、世界的な株高を手掛かりとしたユーロ買い・ドル売り一巡すると、1.1850ドル付近でこう着相場となった。

★英国とEUのFTA協議進行期待が膨らむ出来事

英国ではジョンソン首相の政権運営の中枢を担う離脱派の重量級側近が退任する。コロナ危機対応を巡って首相の求心力の低下が顕著で、保守党内からも政権運営に批判の声が高まっている。強硬派側近の退任で、今後の政権運営は穏健化する可能性がある。感染第二波と都市封鎖の再開、米国大統領選挙でのバイデン候補の勝利とともに、佳境を迎える英国とEUのFTA協議で、合意なき移行期間終了のリスクを軽減する方向に作用する。

★南アの今週の注目点

トランプ政権は米国ファーストで内にこもり、アフリカ諸国に対して関心度が低かった。これに反し、米民主党政権樹立は南アを含めアフリカ諸国にとって政治的にも経済的にも期待感が強く、今後の米経済の動向に注目が集まる。今週は9日に9月小売売上高が発表され、10日には南ア準備銀行（SARB）が政策金利を発表する。現時点ではSARBは据え置き予想となっているが、南アの消費者物価指数（CPI）がSARBの目標とする下限に近付いていることで利下げ可能性もある。また、20日には格付け会社S&Pが南ア債の格付けを発表することにも注目が集まる。

★トルコ中銀総裁の入れ替えはポジティブ材料だが取り巻く環境は厳しい

中銀総裁の突然の入れ替えに関し、格付け会社フィッチ・レーティングスが『金融政策の信頼性向上に繋がる可能性がある』との見解を示した。また、副首相や開発相を務め、直近では国会予算・計画委員会のトップであったエルバン氏の財務相起用も、妥当であるという声が政・経済界では多い。ただし、トルコ金融・経済を取り巻く環境はかなり厳しく、好転させるのは簡単ではない。先週は新たな中銀総裁や財務相への期待が先行し過ぎた感もあり、その反動には気を付ける必要がある。また、トルコ中銀の外貨準備高についても、枯渇への警戒感は高まったままである。6日時点の外貨準備高（グロス、金保有高除く）は419.1億ドルと、年初来で48.4％の減少率となった。ウイサル前中銀総裁は、他中銀と通貨スワップ設定や枠拡大の合意に近づいていると述べていたが、その後の進展状況が何も伝わってきていない。

★米11月ミシガン大学消費者信頼感指数の予想外の悪化

米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は77.0と、10月81.8から予想外に低下し8月来の低水準となった。新型コロナウイルスの再拡大で先行景況感が落ちこんだことが響いた。11月ミシガン大学現在景況感は85.8と、10月85.9から上昇予想に反して低下し8月来の低水準。先行景況感は71.3と、10月79.2から急低下しやはり8月来の低水準となった。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待指数として特に注視している同指数の1年期待インフレ率速報値は2.8％と、10月2.6％から上昇し8月来で最高となった。5-10年期待インフレ率速報値も2.6％と、10月2.4％から上昇した。

★米国のリスク回避要因

バイデン第46代米大統領誕生の可能性が限りなく高まっているものの、トランプ政権は、12月8日まで『選挙人算定法』（1887年）を根拠に法廷闘争に踏み出すことを示唆しており、トランプ大統領が敗北宣言を出すまでは予断を許さない状況が続く。また、米大統領選挙後に妥結・成立が期待されていた景気対策法案も、依然として難航しており、年内の成立が危ぶまれている。財政政策面では、過去最大規模の米財政赤字と米国債格下げ懸念、新型コロナウイルス感染第3波への警戒感が高まっていることなどがドルの上値を抑える要因となる。さらに、共和党が上院多数派を維持する可能性が高まっていることから、バイデン政権の政策運営に支障が出ることへの懸念もリスク回避要因となる。

★欧米市場イベント

○15:30　　　10月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比1.50％）
○17:40　　　ロウ豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○18:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○18:40　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○22:00　　　ラガルドECB総裁、講演
○22:30　　　9月カナダ製造業出荷
○22:30　　　11月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：13.9）
○22:30　　　メルシュECB専務理事、講演
○17日02:30　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17日04:00　　　クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○インド（ディワリ）、メキシコ（革命記念日）、休場

★日経平均株価：相場過熱感から売りが優勢に

前日の米国株式市場が新型コロナウイルスの感染再拡大の警戒感から軟調となったことを受け、売り優勢で始まった。また、本日が11月限オプションSQ算出日で、これに絡んだ注文も売りが優勢だった。日本国内で、12日の新型コロナウイルス新規感染者が過去最多を更新した。移動制限や外出自粛ムードの高まりなどを懸念して、空運業、陸運業などが下げをけん引した。ここ2週間ほどで日経平均が急騰していたことによる相場の過熱感から利益確定売りも強まった。結局、前営業日比135円安の2万5385円と9営業日ぶりに下落した。11月の日経225特別清算指数（SQ値）は25,480.28円となった。

★東京外国為替市場：低リスク通貨とされる円買いが優勢

ドル/円は、日経平均株価が反落で始まったことで、ドル/円はいきなり下値を試す展開となり、節目の105円を割り込んだ。仲値発表後、日経平均株価が下げ幅を拡大させると、104.87円付近まで下落した。昨日開催されたECBセミナーで、パウエルFRB議長やラガルドECB総裁が、新型コロナウイルスを巡る欧米の状況は悪化している現状も踏まえ、ワクチン開発の進展にも慎重な姿勢を示した。結果的に過熱気味だったリスク選好ムードも後退し、『低リスク通貨』とされる円を買う動きが優勢となる一因となった。午後に入っても状況に変化はなかったものの、104.80円付近は想像以上に堅く、このレベルを突破する勢いはない。また、週末を控えてポジションを手仕舞う参加者が多く、動きの鈍くなりその後は104.90円付近でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.18ドルを挟んでもみ合い相場が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では7-9月期ユーロ圏域内総生産改定値が公表

8月実績は前月比+0.7％となり、資本財の生産は前月比1％超の減少とだった。耐久財の生産の伸びが寄与した。9月については、資本財の生産がやや増加する見込みだが、耐久消費財の生産増は期待されていないため、小幅な伸びにとどまる可能性がある。

★欧州ではウイルス感染再拡大で2番底懸念とECBの追加緩和観測

欧州では最近のウイルス再流行で域内最大の経済を持つドイツ、第2位のフランスを始めほとんどの諸国は30日近くの何らかのロックダウン入りしている。一旦リセッションから脱したものの10－12月期に再度マイナス成長入り、2番底懸念も強まりつつある。欧州中央銀行（ECB）は10月の定例理事会で、大規模緩和を据え置いたが見通しの悪化で、12月の追加緩和を示唆。ラガルドECB総裁は11日、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）や貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）が依然、主要手段になるとしたため追加緩和として、ECBが両措置を来年末まで延長する。利下げではなく、PEPPの拡大、TLTROなどが用いられるとの予想に市場は自信を一段と強めた。ユーロの上値も引き続き抑制されることになる 。

★BOEの金融政策判断はEUとの通商交渉の行方次第

欧州連合（EU）との通商交渉も目標とされていた期限までの合意が困難となった。EU離脱推進派内に亀裂が生じたため英国ジョンソン首相の上級顧問が辞任した。英BBCはEU外交官筋が英国との通商交渉に悲観的見解を示したと報じられており、通商交渉で合意ない離脱への懸念が再燃した。 英国中銀のベイリー総裁は12日のECBフォーラムで、通商交渉での最善の結果が合意を含むもので、通商協定なしの離脱を警告した。通商交渉の結果が、英中銀の12月会合での金融政策判断にも影響を与える可能性を総裁は警告した。英中銀はコロナパンデミックの再拡大を受けた見通し悪化に対処するため、今月の会合で政策金利を過去最低に据え置いたほか、資産購入プログラムで規模を予想以上に拡大することを決定した。政府の雇用支援策発表と協調した形で発表した。

★南アフリカの失業率増加：ネガティブなのかポジティブなのか

昨日発表された7-9月期の南ア失業率は30.8％となり、4-6月期の23.3％を上回った。4-6月期はロックダウンなどの影響で、就業を諦めていた失業者が多かったことや、ウイルス感染リスクを警戒し申請に行かなかった人も多かったことで、参考にはなかなかなりにくい指標である。今回の失業率増加は、職を探しに行くことができるようになったことでポジティブに考える市場参加者もいるが、いずれにしろコロナ前とは比較しにくい指標になっている。

★メキシコ中央銀行は予想外の政策金利据え置き

メキシコ中央銀行は12日、政策金利を4.25％に据え置いた。市場では利下げが見込まれていたため、予想外の結果だった。インフレ圧力を巡る状況を見極めるため、利下げを『停止』する必要があるとの見方を示した。中銀は2019年8月以来、前回会合まで連続で利下げを実施しており、約1年半ぶりの据え置きとなった。中銀の5人の委員のうち4人が据え置きに賛成し、1人は0.25％の利下げを主張した。

★米国市場では11月ミシガン大学消費者信頼感指数が公表

10月確報値は81.8で速報値81.2から上昇修正された。11月については、雇用の伸びは鈍化しつつあること、新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念は消えていないことから、顕著な改善は期待できない。米大統領選を巡る不透明感や国内政治不安は消え去っていないことも信頼感指数の大幅な上昇を迎える要因となる。

★欧米市場イベント

○15:30　　　10月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比1.50％）
○16:00　　　10月独卸売物価指数（WPI）
○16:00　　　9月トルコ鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
○16:30　　　10月スイス生産者輸入価格
○16:45　　　10月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.1％／前年比横ばい）
○17:30　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:30　　　7－9月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比3.0％／前年同期比▲3.4％）
○18:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏GDP改定値（予想：前期比12.7％／前年比▲4.3％）
○19:00　　　9月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前220億ユーロの黒字／季節調整済225億ユーロの黒字）
○19:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○21:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○22:00　　　カンリフ英中銀（BOE）副総裁、講演
○22:30　　　10月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比0.4％）
　　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.2％）
○22:30　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00　　　11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：82.0）
○14日01:00　　　ベイリーBOE総裁、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（テレビ会議）

★日経平均株価：急騰警戒感から個別銘柄は利益確定売り

米大統領選の結果や新型コロナウイルスのワクチンの期待が株価を押し上げる構図は依然続いた。ただ、連日の年初来高値更新となったことで、短期急騰の警戒感も意識された。買い一巡後は利益確定売りで上げ幅を縮小する展開となった。午後はNYダウ先物が軟化したことが重石となり、プラス圏とマイナス圏を行ったり来たりする展開となった。結局、前営業日比171円高の2万5520円と８日連騰して終了した。TOPIXは前営業日比で2.84ポイント下落して1,726.23ポイントで終了した。11月第1週の海外投資家は３週ぶりに3572億円の買い越しとなった。

★東京外国為替市場：本邦輸出勢からの売りで円はじり高

ドル/円は、連日で本邦輸出企業から継続的なドル売りが持ち込まれるなど、本日の頭の重い展開となった。また、NYダウ先物が軟調に推移し、クロス円が売られたことにつれた面もあり、一時105.19円まで値を下げた。ユーロ/ドルは、円絡みの取引が中心だったため、総じて１．１７８０ドルを挟んで方向感が出ない展開が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では9月ユーロ圏鉱工業生産が公表

8月実績は前月比+0.7％だった。資本財の生産は前月比1％超の減少。耐久消費財の生産の伸びが寄与した。9月については資本財の生産がやや増加する見込みだが、耐久消費財の生産増は期待されていないため、小幅な伸びにとどまる可能性がある。

★12月ECB定例理事会での追加緩和を再確認：ユーロの上値を抑制

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁はECBフォーラムで、新型コロナウイルスワクチン開発での飛躍的前進の報道に勇気づけられたものの、ウイルスの第2波は依然経済にとり新たなリスクとなると警告した。政策当局者の課題は予防接種が広まり、自律回復の勢いがつくまでの橋渡しをすることだと、金融刺激策を当面維持する方針を示した。ECBは10月の定例理事会で市場の予想通り大規模緩和の維持を決定したほか、全金融政策の手段を『再調整する』としたことに加えて、ラガルド総裁の発言で12月理事会での追加緩和が再確認された。ユーロの上値も引き続き抑制されることになる。

★OPECは来年の石油需要を下方修正

石油輸出国機構（OPEC）は11日公表した月報で、新型コロナウイルスの感染者増加が続いていることを理由に、来年の世界全体の石油需要回復が従来の想定より鈍くなるとの見通しを示した。来年の世界石油需要最新見通しは、日量625万バレル増の9626万バレルで、１カ月前に比べて30万バレル下振れた。7月に示された当初見通しからは700万バレル下がったことになる。需要の戻りが鈍いことで、OPEC加盟国と非加盟産油国でつくる『OPECプラス」は来年の増産計画を先送りする可能性がある。アルジェリアは11日、必要ならOPECプラスはさらなる生産抑制に動くこともあり得ると表明した。OPECプラスは11月30日-12月1日に今後の生産方針を話し合う会合を開く。

★ラマポーザ南ア大統領は国民に向けて政府の対策について言及

昨日ラマポーザ南ア大統領は、国民に向けて新型コロナウィルスの進行状況や、政府の対策などについて発表した。その中で、今まで販売時間が規制されていたアルコール販売の規制を全面的に解除するとした。そして、470万人以上の労働者に約530億ランド支給した、臨時雇用者・従業員救済制度を終了させる方向とも述べている。この大統領演説については、様々な意見がある。南アの債務超過が深刻なことで、この流れを断ち切るためには良いとポジティブな意見もある。その一方で、欧米の感染第2波は当然同じように南アでも可能性があることで、この時点での保障打ち切りや、経済再開を懸念する声もある。

★南アでは7-9月期の失業率が公表

4－6月期は23.3％という好結果だったが、この結果は失業しているにもかかわらず就職を諦めた、ウイルス感染を恐れて申請をしに行かなかったなどの理由から参考にならない数値である。今期は30％を超える失業率の予想となっているが、実際の失業率からのかい離があるままなので、指標での発表は難しそうである。

★アルバイラク財務相は突然の辞任：新経済成長戦略を発表につながる

トルコで権力が集中するエルドアン大統領の娘婿であるベラト・アルバイラク氏は9日、自身のインスタグラムで財務相を辞任することを明らかにした。今回の財務相辞任の件をアルバイラク氏は大統領に事前に伝えず、ただインスタグラムに投稿しただけだった。義息の行動にエルドアン大統領は驚きを隠せず、傷心の様子を見せていたとも一部で報じられている。また、突然の辞任に対し、与党・公正発展党（AKP）内からも批判が高まった。トルコ国内でも、エルドアン家族の分裂を囃し立てる声もある。 昨日、エルドアン大統領は新経済成長戦略を発表した。義息がもたらした混乱を自身が早々に納めなければならないとの思いもあったようである。そして今後、家族の後始末のため大統領が経済政策により深く介入することも考えられる。今回の件で、トルコ経済の先行きが1人の権力者にますます委ねられることになるかもしれない。

★米上院の決着は21年1月に持ち越し：ブルーウエーブの可能性残る

米大統領選と同時に実施した連邦議会上院選をめぐり、アラスカ州で共和党現職が勝利する見通しとなった。複数の米メディアが11日報じた。共和党は非改選を含めて50議席、民主党は48議席を固めた。残る2議席は2021年1月に行う南部ジョージア州の決選投票で決着し、上院運営の主導権争いも決まる。共和党は政府高官人事や政策に影響力を維持するため過半数の議席確保を目指しており、ジョージア州で少なくても1議席を得る必要がある。11日には共和党の有力者、マルコ・ルビオ上院議員がジョージア州に入って、共和党候補の応援演説をした。民主党はジョージア州で2議席を確保すれば、獲得議席を50に伸ばせる。上院での人事承認などでは賛否が50対50になった場合、上院議長を務める副大統領の一票で最終決定する。民主党のハリス上院議員が次期副大統領に就く見通しで、民主党が50議席を確保すれば過半数を得たのとほぼ同等の影響力を行使できる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　9月英国内総生産（GDP、予想：前月比1.5％）
○16:00　　　7－9月期英国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比15.8％／前年比▲9.4％）
○16:00　　　9月英鉱工業生産指数（予想：前月比1.0％／前年比▲6.0％）
　　　　　　　　製造業生産高（予想：前月比1.0％）
○16:00　　　9月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：95.00億ポンドの赤字／8.50億ポンドの黒字）
○16:00　　　10月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.1％／前年比▲0.2％）
○17:00　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○17:30　　　10月スウェーデンCPI（予想：前月比▲0.1％／前年比0.4％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比▲0.1％／前年比0.3％）
○18:50　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○19:00　　　9月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.7％／前年比▲5.8％）
○21:00　　　9月インド鉱工業生産（予想：前年同月比▲2.0％）
○22:30　　　10月米CPI（予想：前月比0.1％／前年比1.3％）
　　 　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.7％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：73.5万件／690.0万人）
○13日01:00　　　7－9月期ロシアGDP速報値（予想：前年比▲4.0％）
○13日01:00　　　EIA週間在庫統計
○13日01:00　　　カンリフBOE副総裁、講演
○13日01:45　　　ラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、講演
○13日03:00　　　米財務省、30年債入札
○13日03:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○13日04:00　　　10月米月次財政収支（予想：2750億ドルの赤字）
○13日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：4.00％に引き下げ）

★日経平均株価は上昇：モメンタム強く踏み上げ相場の様相

朝方の買いが一巡した後は伸び悩む場面もあったものの、NYダウ先物が堅調に推移していることを受け上値追いに転じた。ショートカバーが活発化し、踏み上げの状態が続いた。過熱感が生じていることは確かではあるが、モメンタムが強い段階で売り仕掛けした投資家が少なくなく、底堅い基調に変わりがないことから踏まされている状態が続いている。結局、前営業日比444円高となり2万5349円と7連騰で終了した。信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は6日申し込み時点でマイナス12.4％と、前の週（マイナス15.4％）からマイナス幅が2.98ポイント縮小した。改善は4ぶりとなった。

★東京外国為替市場：ドルは株高により底堅い展開

ドル/円は、105円手前で下値の堅さを確認すると、後場の日経平均株価が底堅く推移したことを支えに105.20円台まで下値を切り上げた。

ユーロ/ドルは、一時1.1833ドルまで上昇する場面があったものの、その後はユーロ買いも一服となった。手掛かり材料難から仕掛けづらい状態が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★英国上院では離脱修正案に反対：バイデン氏の米大統領選当確も影響か

英議会上院は9日、欧州連合（EU）との離脱協定を巡りジョンソン政権が一方的に進める修正法案について、協定違反箇所を取り除く2つの議案を超党派による賛成多数で可決した。国際的な約束を守るべきだとして政府方針に異議を唱えた。政府報道官は採決後、『失望している。下院に差し戻された時に、削除された条項を再提示する』と上院の意思に従わない姿勢を強調した。法案は9月末に下院を通過済み。上院は非民選のため、一定期間後に下院の優越の規定で法案成立は可能だ。上院の判断には米大統領選の結果が影響している可能性もある。当選確実となったバイデン前副大統領は9月中旬にツイッターに『あらゆる米英の通商協定はアイルランド和平を尊重することが条件だ』と投稿した。離脱協定をほごにすれば、英国が望む米英FTAの合意は不可能だと示唆した。

★南ア大統領は国営企業改革を約束：実際に実行できるかがポイント

ラマポーザ南ア大統領は、ビジネス協議会（BCIU)、アフリカ企業評議会（CCA)と全米商工会議所のメンバーとの円卓会議に参加しました。大統領はそこで、規制緩和を行うことに言及しただけでなく、南アの債務管理に一定の線を引くことも述べた。ウイルス感染のために今後の支出で債務が増大するとはしたものの、債務管理を行うことは今後の南アの国営企業改革を約束したと捉えることが出来る。問題は言葉だけになるのか、実際に実行できるかになる。

★エルバントルコ財務相が現実路線を歩むことができるかがポイント

エルバン新財務相は就任後の発言で、今後は市場を重視した改革を実行し、国内外の起業家のため投資環境を改善すると述べ、また、インフレ対策が最優先事項であるとの考えを示した。エルバン新財務相は市場の不安を取り除こうとしており、今後発表されるだろう新財務相主導の政策が注視される。エルドアン大統領は依然として、リラ安や高いインフレ率は、それらを無理やり引き起こそうとしている人々がいるとの陰謀論を掲げている。大統領の意向を気にせず、エルバン財務相が現実路線を歩むことができるかが、トルコ景気回復のポイントとなる。

本日は9月トルコ経常収支が発表予定である。市場予想は27億ドルの赤字と8月から20億ドル弱ほど赤字幅が縮小する見込みだが、10カ月連続の赤字は確実であり、その赤字水準は高いままである。18年夏のトルコショックからリラが持ち直した局面では、経常収支の改善が支えとなった。しかしながら今回は経常赤字が積み上がったままであり、それがリラの軟調さに繋がっている。

★米バイデン氏がトルコに対して示す態度に注目

米大統領選で勝利宣言をしたバイデン氏に欧州各国や日本の首脳は直ぐ祝意を示したが、トルコはロシアやブラジルなどと同じく、正式な集計が確定するまではコメントしないという姿勢だった。しかしながら昨日、エルドアン大統領がバイデン氏に祝意を表明したことが報じられた。今後は、エルドアン独裁に批判的なバイデン氏が、どのような態度をトルコに示すかが注目される。

★米国労働市場の改善を証明

米労働省が発表した9月JOLT求人件数は643.6万件と8月に減少したのち、再び増加した。再雇用も含め、採用者数は587万人と、8月の595万人から鈍化。採用がピークとなった5月の720万人を大幅に下回る。採用率（Hiring rate）も4.1％と、9月4.2％から低下した。昨年3.9％からは上昇した。原因は国勢調査をする臨時職員雇用の需要がなくなったためと見られる。自発的な退職者数は301.8万人で2月来で最大に達し、労働市場への自信もパンデミック前の水準に戻ったことも好感される。10月雇用統計が示したように、労働市場が徐々に回復している証拠となった。

★米国でネジレ議会となると追加経済対策の混迷懸念

米共和上院トップのマコネル院内総務は10日、大型の追加経済対策が必要とは考えていないとした上で、包括的な歳出法案の年内可決に与野党とも関心が向いていると明らかにした。マコネル氏は記者団に対し『超党派的な対策を打ち出す場合、適切な規模について考えねばならない』とした上で『現在の状況では数兆ドル規模の対策が必要とは思えない。したがって、私が9月と10月に示したような、的をかなり絞った対策が適当であると思う』と語った。また、大統領選を受け『次の大統領が誰になろうと、政権の移行が途絶えることはない』と明言した。『先の見えない不安にけりをつけ、異常事態のごとく振る舞うべきでない。現在の状況は必ず収束し、来年の1月20日には（大統領の就任式を）迎える』と述べた。

★欧米市場イベント

○16:00　　　9月トルコ経常収支（予想：27.0億ドルの赤字）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　9月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比8.6％）
○21:00　　　9月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.8％）
○22:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○米国（ベテランズデー）、債券市場が休場
○ポーランド（独立記念日）、カナダ（リメンバランス・デー）、休場

★日経平均株価：短期間での急騰から警戒感の売りが重石

朝方の買いが一巡した後は、こう着状態となった。市場では、新型コロナワクチン開発の期待が現実味を帯びたことでムードは一段と良くなったものの、あまりにも短期間で急騰しただけに警戒感も生じた。また、NYダウ先物が軟調な動きとなったことを受けて上げ幅を縮小する展開となった。結局、前営業日比65円高の2万4905円と6連騰して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利低下で利益確定とポジション調整売り

ドル/円は、9日の欧米市場で103円台半ばから105.64円付近まで、2円を超す急上昇となった。米長期金利が3ヵ月以来の高水準に上昇したことで、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが上昇要因となった。NYダウ先物がマイナスで推移したほか、米長期金利も低下したことで日米金利差拡大が見込めないことから、利益確定売りやポジション調整等のドル売りに押され、104円台後半での小動きが続いた。ユーロ/ドルは、予定されている欧州経済指標や欧州連合（EU）・英国間交渉の動向を見極めたいとの雰囲気もあり、1.18ドル台前半でこう着状態が続いた。

★金のETFへ11ヵ月連続資金流入超

世界の金上場投資信託（ETF)が価値の裏付けとして保有する金現物の残高は10月に20.3トン増加し、金額にして14億ドルの資金が流入した。資金流入の継続は11ヵ月連続となった。一方で、金価格がほぼ横ばいで推移し、相場の動意が乏しかったことを背景に流入ペースが鈍化した。10月の流入は量・金額ともに年初来で最低水準となった。金の国際調査期間であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）がまとめた。地域別にみると、流入の大半は欧州で20.2トンの流入超となった。北米も流入超となったものの、流入量は1.8トンにとどまり2019年12月以来の小ささとなった。アジアは1.1トンの流入超、その他地域では2.8トンの流入超となった。ETFが保有する金現物の残高の累計は3899トンとなり、10ヵ月連続で過去最大を更新した。

★人事変更によってトルコリラ買い優勢に

トルコリラ安を容認する発言をしていたエルドアン・トルコ大統領の娘婿であるアルバイラク財務相が8日に辞意を表明し、後任には副首相などを務めたエルバン氏に決まった。政策変更の兆候だとの観測が浮上したため、9日の外国為替市場では朝方からリラが買われた。その後、中央銀行のアーバル新総裁が『物価安定のため、あらゆる手段を用いる』と表明しことも、市場は同氏が早期の利上げを示唆したと受け止め、リラ買いが進んだ。

★メキシコ市場ではインフレ指標が公表：今後の金融政策の参考

今週はメキシコ国内では重要な経済イベントがある。まず本日9日に最新のインフレ指標の結果がある。ここ数カ月は続けて中銀のインフレ目標を上回っており、約1年間続いた利下げサイクルに終止符が打たれるとの期待感があるため、非常に注目である。そして、日本時間の13日明け方にはメキシコ中銀による政策金利発表がある。インフレだけを見れば、利下げ観測は後退しているが、国内景気低迷、そして先日にはロペスオブラドール大統領をはじめ、国際通貨基金（IMF）も利下げ支持の姿勢を示したことで内外からの圧力もあり、中銀は難しいかじ取りを迫られる。

★米製薬大手ファイザーが暫定評価でワクチン有効性90％以上

米製薬大手ファイザーは9日、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが感染を防ぐ有効性が90％以上に上ったとする暫定的な臨床試験の結果を 公表した。安全性の深刻な懸念も見られないとし、今月中にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請するとしている。日本政府は同社からこのワクチンを6,000万人分供給を受けることで基本合意している。米国などで実施している最終段階の臨床試験の結果を中間評価した。FDAは、被験者の一定規模を接種完了から2カ月、経過観察するよう求めており、ファイザーは15日から21日までに必要なデータがそろうとしている。同社は年内に5,000万回分、来年は13億回分を製造できるとしている。2回接種が必要という。

★11月26日の米感謝祭に向けた調整を注視

米国株は10月30日以降、『良いところ取り』の形で大幅高となり、世界株高も誘発されている。しかし、大統領選や議会選の結果やワクチン開発などに対する織り込みも進捗しつつあり、26日の米感謝祭休場にかけては調整下落のリスクに注意を要する。調整株安の材料としては、ヘッジ売りや先物売りなどの買い戻し一巡のほか、大統領選結果の最終確定の遅延、米新政権での組閣人事などでのリベラル左派勢力（反ウォール街勢力など）配慮、追加経済対策の大幅遅延、米欧などでのコロナ感染増継続と経済打撃の本格化、ワクチン開発進展の一旦の織り込みや普及遅延・副作用発覚などの失望、米ネジレ議会のマイナス要因脚光、などが注視される。

★米大統領選結果の遅延につながる可能性

米共和上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ大統領には米大統領選の『不正』を調べる権利が完全にあるとの見方を示した。上院で、民主党のバイデン候補の勝利を認めないと表明した。『トランプ大統領には大統領選の不正を調べ、法的な手続きを検討する権利が100％ある』と述べた。こうした中、身内の共和党からは同日、コリンズ上院議員とサッシー上院議員がバイデン氏に祝意を表明した。コリンズ氏は次期政権への移行が重要と訴えた。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移5万件／失業率なし）
○16:00　　　7－9月英失業率（ILO方式、予想：4.8％）
○16:00　　　10月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比1.6％）
○16:00　　　8月トルコ失業率
○16:45　　　9月仏鉱工業生産指数（予想：前月比0.7％）
○19:00　　　11月独ZEW景況感指数（予想：41.7）
○19:00　　　11月ユーロ圏ZEW景況感指数
○23:00　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○24:00　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○11日02:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○11日03:00　　　米財務省、10年債入札
○11日04:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、米上院銀行委員会で証言