FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：踏み上げ相場が継続

急な上昇に対する警戒感が強いものの、これまで売った投資家の買い戻しニーズが多く、それが株価を支える格好となっている。市場では、理屈抜きの相場になってきており、売りポジションの整理が進むまで上げ余地があるとの声も聞かれた。国内での新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に、政府は『Go To トラベル』の一部見直しを決定したが、影響は限定的だった。それよりも、コロナワクチン開発や米国の政権移行のニュースなど、ポジティブ材料による影響が大きかった。結局、前営業日比638円高の2万6165円と4日ぶりに大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：世界的なコロナ感染者拡大でリスク回避の円買い優勢

ドル/円は、一部メディアが『トランプ米大統領は一般調達局（GSA)にバイデン時期政権への移行プロレスを開始することを許可した』と報じたことが好感され、104.65円付近まで値を上げた。日経平均株価の大幅高で、リスク選好のが高まったことも円売りを誘った。しかし、前日のNY時間から一本調子の上昇が続いていることもあり、上値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸出企業などがドル売り・円買いに動き、104.55円を挟んでもみ合い相場となった。午後に入ると、世界的に新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからないことから、利益確定売や戻り待ちのドル売り・円買いに押されて104.35円付近まで下落した。また、米中対立を警戒した上海総合株価指数のさえない動きも、円買いにつながった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台半ばで小幅なもみ合い相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★Go Toトラベル停止で3900億円程度の需要減：SMBC日興証券

政府は21日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、観光需要喚起策『Go Toトラベル』事業の一部を制限すると決めた。感染状況が4段階の指標で2番目に深刻な『ステージ3』相当と判断される北海道・大阪府・沖縄県・東京都などがその対象に挙げられる。SMBC日興証券は24日付けリポートで、感染拡大地域を上記の4都道府県とした場合、「『Go Toトラベル』の停止による宿泊業への影響は、停止しなかった場合に比べ3900億円程度の需要減、『Go To Eat』の停止による飲食業への影響は100億円程度の需要減と予想される」と指摘した。『Go To Eat』は進捗が早く、事業停止とほぼ同時に予算消化となるため、意外に影響は小さいという。合計で約4000億円の需要減となり、『GDP(国内総生産）を0.08％押し下げる』と指摘した。宿泊業への影響については「宿泊業の売上高は、『Go To』停止がなかった場合に比べ16％程度の減少」になる。

★トルコの米露関係悪化懸念がリラの重石

米国の次期大統領が確実な民主党バイデン前副大統領は、新たな国務長官にオバマ政権下で国務副長官や、国家安全保障担当の大統領副補佐官を務めたブリケン氏を指名すると報じられている。同氏はトルコのシリア政策などに批判的であるとされ、来年以降、米トルコ間の溝が更に広がる懸念が高まりつつある。

停戦が合意されたナゴルノ・カラバフ紛争ですが、トルコがアゼルバイジャンに監視所を開設する計画について、ロシアと意見の食い違いがあると一部メディアが報じた。同地域に絡むトルコ露関係は決して良好であるとは思えず、こちらも今後の動向には注意が必要である。

★南アの格付け引き下げでもランド/円への影響は軽微

先週末のNY引け間際に3大格付け会社の2社が南アの格付けを引き下げた。（ムーディーズは『Ba1』から『Ba2』で見通しはネガティブ、フィッチは『BB』から『BB-』で見通しは同様にネガティブに変更）金曜日のNYで市場参加者が少なかったことで、本日の欧米市場がこの引き下げをどのように評価するか昨日は注目されたが、ほぼ格下げに対してはスルーをしたという状況だった。すでに3月にムーディーズに引き下げられたことで、スタンダード＆プアーズ社を含めジャンク債扱いにされていることで、今更下げても反応が薄かったと思われる。 格下げについてムボウェニ南ア財務相は南アの借り入れコストに影響を及ぼすと懸念を表明しているように、中長期的にはランドの売り要因になりやすい。しかし、昨日の値動きを見ているとランド/円の底堅さを確認したようにも見える。

★米共和党員の大半は依然として静観

米大統領選から20日が経過した23日、トランプ大統領の身内である共和党の有力議員の間でトランプ氏の選挙結果を覆そうとする取り組みを批判し、民主党バイデン氏への正式な政権移行を開始すべきと訴える声が広がった。ただ、共和党員の大半は依然、バイデン氏を次期大統領と呼ぶことを拒否し、選挙不正がなければ勝利していたとするトランプ氏の主張を疑問視する姿勢を見せていない。トランプ氏の弁護団は複数の州でバイデン氏の勝利認定の差し止めを目指して提起した訴訟で敗訴しており、法律専門家は残る訴訟を通じて選挙結果を覆す可能性はほぼないとしている。

★米国の11月製造業の景況感は大幅改善

民間マークイットが発表した米11月製造業PMI速報値は56.7と、10月53.4から低下予想に反して上昇し、2014年9月来で最高を記録した。4月に過去最低を記録して以降、7カ月連続で回復。11月サービス業PMI速報値は57.7と、10月56.9から低下予想に反して上昇し2015年3月来で最高。11月総合PMI速報値は57.9と、10月56.3から上昇し2015年3月来で最高となった。

★欧米イベント

○16:00　　　7－9月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比8.2％／前年同期比▲4.3％）
○16:00　　　7－9月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比▲4.1％）
○16:45　　　11月仏企業景況感指数（予想：84）
○18:00　　　11月独Ifo企業景況感指数（予想：90.1）
○20:00　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00　　　10月メキシコ失業率（季節調整前、予想：5.1％）
○21:05頃　　　黒田東彦日銀総裁、あいさつ（IMF・東京大学共催バーチャル・コンファレンス）
○22:00　　　レーン・フィンランド中銀総裁、シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00　　　ラガルドECB総裁、講演
○23:00　　　9月米住宅価格指数（予想：前月比0.8％）
　　　　 　　7－9月期米住宅価格指数
○23:00　　　9月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比5.1％）
○24:00　　　11月米消費者信頼感指数（予想：98.0）
○24:00　　　11月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：21）
○25日02:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○25日02:45　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○25日02:45　　　クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○25日03:00　　　米財務省、7年債入札
○25日03:10　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演

★日経平均株価：連休控え手仕舞い売りが優勢

前日の米国株式市場で主要3指数は上昇したものの、NYダウ先物が軟化したことを受け、日経平均は軟調なスタートとなった。一時前日比で200円を超す下落となったが、押し目を買う動きもあり、大きく崩れる展開にはならなかった。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済停滞が懸念されるなか、東京市場の3連休を前に手仕舞い売りが優勢だった。結局、前営業日比106円安の2万5527円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：ドルの上値の重い展開

ドル/円は、本邦輸入勢のどのドル買い・円売りに支えられ103.90円付近へ値を上げた。しかし、米国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、景気先行きが警戒されているため、上値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価のさえない動きを眺めたドル売り・円買いに押され、103.80円付近へ下落した。午後は、日経平均株価やアジア主要株価をにらみながら、103.80円を挟んでもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待から、ユーロ買い・ドル売りが優勢になり1.1890ドル付近へ値を上げた。

★英国とEUの交渉はメンバー感染で短期間中断：見通しは不透明

イギリスと欧州連合（EU）は、イギリスがことし1月にEUを離脱したあと社会の急激な変化を避けるための年末までの移行期間に入り、自由貿易協定などについて大詰めの交渉を続けているが、漁業権や企業への補助金などをめぐる立場の隔たりから難航している。こうした中、EUのバルニエ首席交渉官は19日、ツイッターで『交渉チームの1人が新型コロナウイルスの検査で陽性と診断され交渉を短期間、中断することにした』と発表した。双方は、19日の臨時のEU首脳会議の前の合意を目指していたが、交渉の中断を受け、今後の見通しはさらに不透明になっている。

★南アフリカ中銀は政策金利を据え置き

昨日南アフリカ準備銀行（SARB）は市場予想通りに政策金利3.5％を据え置いた。しかし、結果は3対2で、2人のMPCメンバーは利下げに投票した。SARBは2020年GDP見通しを-8.0％とし、前回予測の-8.2％から上方修正したが、2021年は+3.9％から+3.5％に下方修正した。また、クガニャゴSARB総裁は『中期的にはインフレが十分に抑制』『成長見通しに対するリスクはバランスが取れていると評価』『パンデミック前の経済活動に戻るには時間がかかる』『金融政策は引き続き緩和的、今後の決定はデータ次第』などと表明した。

★トルコ中銀はインフレ対策に積極姿勢：大幅利上げを実施

アーバル中銀総裁が就任し初の金融政策決定会合では、主要政策金利である1週間レポレートが10.25％から15％まで引き上げられた。利上げ幅は市場予想通りだった。中銀は声明で、恒久的なインフレ低下が達成されるまで金融引き締めが断固として維持されると表明した。インフレ対策に積極的な姿勢を見せたことは、市場に安心感をもたらした。また、資金供給を1週間レポレートに一本化することも決定され、金融政策の簡素化も好感された。トルコ中銀が昨日示した引き締め姿勢は、信頼性を再確立するうえで大切な第一歩となった。更に今後は、この方針を維持することが不可欠となる。アーバル総裁の就任後にエルドアン大統領は中銀政策を支持する姿勢を示したが、今週に入り、高金利はコストがかかるため投資と雇用の拡大を阻止するとも発言している。権力が集中する大統領が引き締めスタンスに圧力を加えるような素振りをもし見せれば、中銀独立性への警戒感が再び持ち上がる。

★12月の米FOMCでの追加緩和の可能性も

ダラス連銀のカプラン総裁は、2021年の米国経済が非常に強いと予想しているが、新型コロナウイルスの再拡大で、『経済のリスクは全て下向き』で、今後、2四半期は困難な状況に陥る可能性を指摘した。経済が再びリセッションに陥ることも除外しないと警告した。 クリーブランド連銀のメスター総裁は、現状でFRBの金融政策は正しい位置にあるとし、可能な限り最大の緩和策を供給しているとの考えを示した。パンデミック危機において、金融政策支援よりも財政支援がより効果的だと見ており、財政支援の欠如に懸念を表明した。 パウエル議長が当初懸念していたパンデミックの第2波で、米国経済が2番底入りする可能性が懸念される中、FRBは何らかの追加措置に動く可能性も除外できない。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○16:00　　10月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比横ばい／前年比4.2％）
　　　　　　10月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.1％／前年比5.9％）
○17:15　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:30　　　10月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比▲1.6％）
○17:45　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○18:45　　　デギンドスECB副総裁、講演
○22:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○22:30　　　9月カナダ小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比0.2％）
○22:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○23:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○24:00　　　11月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲17.7）
○21日01:00　　　10月ロシア失業率（予想：6.4％）
○21日03:30　　　ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演
○20カ国・地域（G20）財務相ワーキングディナー（テレビ会議）
○APEC首脳会議（テレビ会議）
○21日　G20首脳会議（サミット、テレビ会議、22日まで）

★日経平均株価：下落後に大引けにかけて買い戻し

前日の米国株式市場が軟調な展開となったことに加え、昨日に国内で確認された新型ころなウイルスの新規感染者数が過去最多を更新したことも重石となり、日経平均は朝方から売りが先行した。前場には下げ幅を縮小する場面もあったが、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が初の500人を超える見込みだと伝えられたことが嫌気され再び下げ幅が拡大し、一時250円を超えた。しかし、大引けにかけて下げ幅を縮めた。結局、前営業日比93円安の2万5634円と続落して終了した。11月第2週の海外投資家は3842億円の買い越しとなり2週連続となった。

★東京外国為替市場：東京の感染者拡大でリスク回避の円買い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りが先行し、103.98円付近まで上昇する場面があった。しかし、前日の海外時間に104.10円付近の上値の重さを確認していたため、ドル買い・円売りは続かなかった。その後は、米国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、行動の制限や規制強化を導入する州が相次いでいることから、利食い売りなどに押されて103.80円付近へ下落した。午後に入ると、複数の国内メディアが『都内で新型コロナウイルスの新規感染者が500人を超える見通し』と報じた。この報道を嫌気して日経平均株価が一時下げ幅を拡大すると、ドル/円はリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、103.72円付近まで値を下げた。しかし、前日に付けた103.66円が下値目処として意識されると、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルの押し目買いが入り、103.80円付近へ値を戻した。ユーロ/ドルは、本日に欧州連合（EU）首脳会議・外相会合がオンライン形式で開催されることもあり、内容を見極めたいとの雰囲気から1.18ドル台半ばで方向感に乏しい展開となった。

★金ETFから資金流出続く：過去1ヵ月で32億ドル超

18日の米国市場で金価格に連想するSPDRゴールド・シェアーズ（GLD）から4億4314万ドルの資金流出となった。これで過去1ヵ月で32億ドル超の資金が流出した。この日の米国市場ではGLDは3日続落し、0.57％安の175.49で終了した。株安にも関わらずNY金先物が続落する中、GLDも弱い基調が続いた。GLDは年初来で179億ドルの資金が流入した経緯があるだけに、引き続き流出基調が警戒される。

★新型コロナ感染拡大で世界債務残高が急拡大

世界の主要金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は18日、世界全体の債務残高が2020年末に過去最大の277兆ドル（約2京8800兆円）に達するとの見通しを公表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて各国が財政出動を拡大した結果、世界債務の国内総生産（GDP）比は365％と19年末の320％から急拡大する見通しとなった。 IIFによると、20年7～9月期の世界全体の債務残高は272兆ドルと前年同期から8％増加した。このうち先進国は8％増の196兆ドルで、GDP比は432％超と19年末から50ポイント超拡大した。

★英国はEUとの合意なき離脱の可能性が高まる

英タイムズ紙は『EU各国がブレグジットで（通商等の）合意なき離脱のバックアップを計画している』と報じた。ここ最近に限らず、『合意が近い』『進展した』などと要人の発言を何回も見てきたが、いまだに合意が無いままで、最終期限まで1カ月半もない。延期をするためには法を作り直さなくてはならないようで延長も難しい状況である。EUはかなり英国の対応に不満を抱えている。合意をするためには通商、漁業権、安全保障、北アイルランドの国境など多岐にわたって合意が必要である。これまではジョンソン英首相もトランプ氏の再選に期待し、仮にEUとの交渉がうまくいかない場合でも、米国との関係強化で乗り切れるか、EUも強気には出てこられないだろうと思っていた。しかし、米選挙ではトランプ氏の敗北はほぼ確定し、逆にEU側が遅々として進まない交渉に対して苛立っている。このまま合意ができない場合に備えてコンティンジェンシー・プランを立てないわけにはいかない状況である。

★南ア準備銀行の金融政策委員会に注目：金利据え置き予想

本日のランド/円は南ア準備銀行（SARB)の金融政策委員会（MPC）次第の動きになる。今年最後となるMPCということもあり、敢えて政策を変更することなく3.50％への据え置きが予想される。MPC前後にはSARBのGDP予想や、クガニャゴSARB総裁の会見などもあることで、その前後は神経質な値動きになりやすい。

★米国の追加経済策が滞り10-12月の成長を圧迫する可能性

民主党はパンデミック対策とは無関係な移民法改定なども含んだ広範な範囲で大規模な法の成立を主張する一方で、共和党上院は、パンデミック対処に的を絞った救済策の成立を主張しており、特に大統領選挙後の話し合いはなく、物別れに終わったまま。 ワクチン開発は一段と前進し、年内の実用化も視野に入ったことは唯一プラス材料になるが広範に行き渡るまでには時間がかかる。同時に、全米でウイルス感染が再拡大しており、冬場に向けて経済活動の再開はさらに滞り10－12月の成長を圧迫する可能性は警戒される。

★米国の感染第2波とトランプ大統領の負のレガシーがドル売り要因

米国の新型コロナウィルスの感染第2波は深刻で、17日にはこれまでで最高となる1707人の死者を記録している。NY市でも一定以上の割合での感染が確認されたことで公立校が休校となるほか、各州で独自の対応を行い、米国も再び経済縮小に向かっている。感染は米議員にも広がり、87歳のアイオワ州選出上院議員が陽性となったほか、複数の下院議員の感染も確認されている。感染第2波の影響で、ウイルス・ワクチン開発のポジティブなニュースにも市場の反応は限られドルの上値が重い。また、トランプ現大統領の負のレガシーもドル売り要因になっている。昨日の英タイムズ紙はアフガニスタンとイラクからの米軍撤退だけでなく、大統領は辞める前にイランへも攻撃する恐れもあり同盟国が危惧している、と掲載している。

★米国市場では10月中古住宅販売件数が公表

9月実績は654万戸だった。販売件数は4ヵ月連続で増加した。販売価格の中央値は31.18万ドルで前年同月比+14.8％だった。在庫物件が十分でないことから、販売価格は上昇している。10月については在庫物件の増加は小幅にとどまっていることや、販売価格が上昇していることから、販売件数はやや減少する可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:30　　　7－9月期スイス鉱工業生産指数
○17:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、議会証言
○17:30　　　10月スウェーデン失業率
○18:00　　　9月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○19:00　　　9月ユーロ圏建設支出
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：15.00％に引き上げ）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：70.7万件／647.0万人）
○22:30　　　11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：22.0）
○22:30　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：3.50％で据え置き）
○24:00　　　10月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.7％）
○24:00　　　10月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲1.2％／年率換算645万件）
○24:00　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○20日01:00　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○20日03:00　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○EU首脳会議（オンライン）
○米財務省2年、5年、7年債入札条件

★日経平均株価：東京都の感染者拡大で下げ幅拡大

前日の米国株式市場が軟調な動きとなったことに加え、ドル/円相場が104円台前半と円高に振れたことを受け、日本株市場も朝方から幅広い業種で売りが先行した。一時300円を超えるマイナスとなったが、その後は下げ渋り、下げ幅は縮小した。しかし、午後に『東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が493人と最多を更新した』と伝わると日経平均株価は下げ幅を広げた。市場では、短期間で急騰した後の健全な調整局面に入っている。今月末までは2万4500円辺りまでのレンジで調整して地固めをし、再び上昇するとの声もあった。結局、前営業日比286円安の2万5728円と3日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買い強まり104円台割れ

ドル/円は、米国の新型コロナウイルス感染再拡大に歯止めがかからないことからドル売り・円買いが先行し104.04円付近まで下落した。日経平均株価の反落も、リスク回避の円買いを誘った。しかし、下値では本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き、104.10円前後で取引された。午後は、一部メディアが『都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに493人確認された』と報じた。この報道を嫌気して日経平均株価が急速に下げ幅を拡大すると、ドル/円は下値を模索する展開となり、104円台を割り込んだ。ユーロ/ドルは、このところ低調な米経済指標が相次いでいることから、海外勢などがユーロ買い・ドル売りを持ち込み1.1875ドルへ上昇した。

★金のリサイクル料が8年ぶり高水準

貴金属の金のリサイクル量が急増している。国際調査期間のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC)によると7-9月期のリサイクル量は世界全体で376.1トンと前期比で31％増加した。四半期では2012年10-12月期以来約8年ぶりの高水準となった。金相場の高止まりや経済低迷で貴金属店での消費者の売却が増加した。リサイクルは個人が持つ宝飾品などが9割を占め、パソコンやスマートフォンなど『都市鉱山』からの回収も1割程度ある。リサイクル量は年による変動も大きいが、10～19年の平均で年1300トン程度と金の供給全体の3割を占め、鉱山生産（年約3500トン）に次ぐ主要な供給源である。

★英とEU間のFTA協議の承認作業は年内難しい

平行線が続く英国とEU間のFTA協議は、12月10-11日の欧州首脳会議までに合意に達した場合も、年内に欧州議会や加盟国議会での承認作業を終えることが既に難しくなりつつある。緊急措置として、議会承認を待たずにFTAを暫定発効する法的可能性や猶予期間の設定などが検討されている。

★南アランドは明日の政策金利発表待ち

明日19日、SARBは今年最後のMPCを開き政策金利を発表するが、市場予想は現時点で金利据え置きが優勢となっている。消費者物価指数（CPI)が下がっていることで利下げ圧力がある反面、一部ではもしCPIが上昇した場合は実質マイナス金利となる可能性もあり、来年は利上げの可能性もあるのではと言われている。また、南アでは酒類の販売を全面解禁したのが今月からになるため、小売の回復は11月からになると思われる。

★昨日のトルコリラ動向とインフレ懸念がリラ最大の重石

昨日リラが弱含んだ局面では、エルバン新トルコ財務相が20年の成長予測を0.3％増と述べたことが伝わった。この見通しは、アルバイラク前財務相が以前にも示し、楽観的過ぎるとされた数値と変わらなかった。経済界から不人気だった前任者をなぞっただけであり、市場の失望感に繋がった。また、米NYタイムズ紙による『トランプ米大統領がイラン攻撃を検討』との報道も、トルコ周辺域の地政学リスクの高まりが意識されてリラの重石となった。しかし、NY時間に入ると、エルバン財務相が『トルコ中銀は完全に独立している』と述べ、市場の懸念を和らげたことが支えになった。一部報道が、先週のリラ上昇局面でもトルコ国内からの外貨需要は旺盛であったと報じている。インフレ懸念が払しょくされない限りは同様の動きが続くと見込まれ、こちらもリラの反発力を弱めることになる。 

★米上院多数派争いは1月決戦投票へ：全く異なる次期政権運営に

米大統領選と同時実施の連邦上院選（定数100）は、結果が判明していなかった南部ジョージア州の2議席がいずれも来年1月5日に決選投票となることが決まった。米主要メディアが16日までに伝えた。来年1月20日に発足する次期政権の任期4年間の行方を左右する共和、民主両党の多数派争いは、政権発足直前の年明けまで持ち越されることが確定した。大統領選は民主党バイデン前副大統領の勝利が確実になった。政権高官らの人事承認権などを持つ上院の多数派を民主党が奪還するか共和党が維持するかで、次期政権の運営は全く異なったものになる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比0.6％）
　　　　 　　10月英CPIコア指数（予想：前年比1.3％）
　　　　 　　10月英小売物価指数（RPI、予想：前月比▲0.1％／前年比1.2％）
　　　　 　　10月英卸売物価指数（PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比0.4％）
○19:00　　　10月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比▲0.3％）
○19:00　　　10月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比0.2％）
○19:30　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○20:00　　　9月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲2.3％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　10月米住宅着工件数（予想：146.0万件、前月比3.2％）
　 　　　　　10月米建設許可件数（予想：156.0万件、前月比1.5％）
○22:30　　　10月カナダCPI（予想：前月比0.2％／前年比0.4％）
○19日00:30　　　EIA週間在庫統計
○19日01:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○19日02:15　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○19日03:00　　　米財務省、20年債入札
○19日03:20　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演

★日経平均株価：高値警戒感のなかでも続伸

前日の米国株式市場が上昇したことを受け、買い優勢の展開となり、取引時間中としては1991年6月3日以来、29年ぶりに2万6000円を回復した。ただ、これまでの上昇で高値警戒感が強くなっているため、徐々に伸び悩む展開となり、一時マイナスに沈む場面もあった。結局、前営業日比107円高の2万6014円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：104円台半ばで方向感欠くもみ合い相場

ドル/円は、日経平均株価の上げ幅縮小を眺めたドル売り・円買いが先行し、104.42円付近まで下落した。しかし、前日の海外市場で付けた104.37円が下値の目処として意識されると、下げは一服した。その後は、新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待からドル買い・円売りも見られ、104.50円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★保有銘柄の入れ替え：バークシャー・ハザウェイ

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは16日、9月末までに米ファイザーや米メルクなど医薬品株を新規に購入したことを明らかにした。一方、会員制卸売り大手コストコ・ホールセール株を全て売却したほか、米銀大手ウェルズ・ファーゴ株の保有も減らした。バークシャーは9月末時点の保有状況を、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類を通じて明らかにした。市場の注目を集めたのは医薬品株の新規購入だ。保有株にはファイザーやメルクに加え、米ブリストル・マイヤーズスクイブや米アッヴィの名前があった。バークシャーは新規投資の目的や狙いなどは開示していない。バークシャーは保有銘柄の入れ替えを進めている。5月の年次株主総会で米デルタ航空など保有する全てのエアライン株を売却したと明らかにした。

★19日の南アのMPCを控えランドは底堅さが維持されやすい

11月19日に南ア準備銀行（SARB)が今年最後の金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利を発表する。今年すでに300ベーシス下げたこともあり、来年までは現行水準を保つとの予想が多いが、ランド高と原油安の影響もあり利下げ期待の声も出ている。また、SARBが同時に発表する今年のGDP予想は現行の-8.2％から小幅に下方修正する声も出ているが、大きな修正にはならないだろうとされている。19日までは据え置き期待が高いことでランド/円は堅調地合が維持される。

★トルコリラの重石要因とは

トルコリラは先週の大幅上昇の反動からポジション調整の売りが散見されている。10月トルコ住宅販売が前年比16.3％減と前回6.9％減から減少幅を拡大したことも嫌気された。また、米モルガンスタンレーのエコノミストが、19日トルコ中銀会合で予想される金利引き上げ幅を150ベーシスポイント（bp）とし、先週急速に高まった大幅な利上げへの期待感（市場予想の中心は475bp引き上げ）に『待った』をかけたこともリラの重石となった。また、トルコと欧州連合（EU）の関係も依然として注視すべき材料である。トルコが人権や国際法を尊重していないとし、欧州議会は『トルコ政府への資金提供を停止』を承認した。一部メディアによれば、トルコは2014年から4年間で合計約36億ユーロをEUから受け取っていた。しかし、今年は1.6億ユーロまで制限されている。トルコとEUの溝が更に広がるようであれば、やはりリラの上値は追い難くなってしまう。

★コロナワクチン開発進展で米経済のV字型回復期待も

世界中の製薬会社が開発中の新型コロナワクチンの最終治験でかなりの有効な結果が出ている。少なくとも来年の上半期には、大量のワクチン供給が可能になることが現実味を帯びてきた。今まで、悲観的だった国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は来年4月までに、経済が一段と正常化するだろうと楽観的な姿勢に転じた。市場関係者も米国経済のV字型回復への期待を再燃させている。①ワクチンが実用化した場合、全国的で大規模な経済封鎖が避けられる見通しが強まる。加えて、②来年1月に新政権が発足すれば自ずと追加経済対策もまとまる。また、③中国やアジアはすでに回復の勢いを増していることが見通し改善の要因となった。 モルガン・スタンレーは10年債利回りが来年末に1.45％まで上昇すると見ている。

★米国市場では10月小売売上高が公表

9月実績は前月比+1.9％で市場予想を上回った。自動車、衣料、外食、娯楽の伸びが目立った。10日については新型コロナウイルスの感染再拡大の影響があることから、伸び率は9月実績を大幅に下回る見込み。自動車を除く数字も9月実績の+1.5％を下回ると予想される。

★欧米市場イベント

○16:00　　　7－9月期ノルウェー国内総生産（GDP、予想：前期比4.4％）
○21:00　　　10月メキシコ失業率（季節調整前）
○22:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○22:15　　　10月カナダ住宅着工件数（予想：22.20万件）
○22:30　　　9月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.4％）
○22:30　　　9月対カナダ証券投資
○22:30　　　10月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.6％）
○22:30　　　10月米輸入物価指数（予想：前月比0.2％）
○23:00　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:15　　　10月米鉱工業生産指数（予想：前月比1.0％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：72.3％）
○24:00　　　11月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：85）
○24:00　　　9月米企業在庫（予想：前月比0.6％）
○18日01:00　　　10月ロシア鉱工業生産（予想：前年比▲6.1％）
○18日02:00　　　ラムスデンBOE副総裁、講演
○18日05:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○18日05:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○18日06:00　　　9月対米証券投資動向
○BRICS首脳会議（テレビ会議）