FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国の大型経済対策期待から買い優勢

注目された米ジョージア州の上院決選で民主党が制する見込みとなったことで、バイデン新政権による大型経済対策が期待され、景気敏感株中心に幅広く買われた。午後になると、東京都で新たに2000人超がコロナウイルスに感染していることが確認された報じられた。報道後は上げ幅をやや縮小する動きとなったが、感染者の急増を嫌気しているというよりも、前場の急ピッチで上昇した後の利益確定売りが出た。結局、前営業日比434円高の2万7490円と5日ぶりに反発した。12月第5週の海外投資家は、2週連続の74億円の売り越しとなった。

★東京外国為替市場：日本株高と米長期金利上昇からドル買いやや優勢

ドル/円は、トランプ米大統領の支持者によるワシントンでの議会乱入事件を嫌気したドル売りが先行して102.95円付近まで下落した。しかし、下値では国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、103.00円を挟んでもみ合いとなった。その後は、日経平均や米長期金利上昇をながめてドル買い・円売りが進み、103.25円付近までじり高となった。午後は、日経平均をにらみながら、1023.20円付近でもみ合う展開となった。本日は1都3県で緊急事態宣言が発令される見通しとなっており、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、高値警戒感から利益確定売りなどのユーロ売り・ドル買いに押され、1.2310ドル近辺へ下落した。

★欧州市場では11月ユーロ圏小売売上高が公表

10月実績は前月比+1.5％だった。11月は、域内におけるウイルス感染が増えていることから、行動規制が再び強化されたことなどで個人消費は停滞した。オンライン販売実績を考慮しても、小売売上高は減少する見込みである。

★トルコは数少ない経済成長国：世界銀行の世界経済見通し

世界銀行が公表した最新の世界経済見通しでは、21年トルコ成長率予測は4.5％増と前回から0.5％下方修正されたが、世界経済全体の4.0％増を上回ると見込まれている。また、20年成長率は世界経済が4.3％減とされているところ、トルコは0.5％増とプラス成長で終える数少ない国の1つされた。主要各国が財政拡大や量的金融緩和を実施するなか、余剰資金が経済成長国に向かう動きが続いている。ただ、警戒要因としては、米長期金利の上昇や堅調な原油相場である。トルコの対外債務負担や経常赤字の増加に繋がり、通貨リラの上値を抑える要因となり得る。また、米国ではトルコに厳しいスタンスとみられる民主党がホワイトハウスと上下院を支配することになったことも、リラ相場の懸念材料ではある。今後、エルドアン政権と米国の新政権がどのような関係を築いていくのかが注目される。

★トランプ大統領の権限行使停止措置を検討

新興情報サイトのアクシオスは6日、20日のバイデン次期大統領の就任式を前に側近や共和党高官がトランプ大統領の権限行使を阻止するための措置を検討していると報じた。これらの措置には、非難、弾劾、または合衆国憲法修正第25条の発動が含まれるといい、トランプ氏が職務を遂行できないことが判明した場合にペンス副大統領が介入するという。長い間却下されたものも含まるという。修正第25条の行使にあたっては、ペンス副大統領とトランプ政権の閣僚の過半数の賛同が必要になるという。ただ、政権に残っている閣僚の多くはトランプ氏の忠誠者といい、実際に可能かどうかは不明という。6日に連邦議会でバイデン次期大統領選選出の承認手続きのための上下両院合同会議が開かれる予定だったが、トランプ氏を支持するデモ隊の過激な一部が議事堂に侵入したことを受けて、トランプ氏の対応に非難が集まっている。

★FOMC議事要旨では量的緩和の変更巡る判断

米連邦準備理事会（FRB）が6日に公表した昨年12月15-16日の連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨によると、メンバーらは国債などの買い取りを行う量的緩和を現状維持とすることでほぼ全員が一致した。一方、将来的な変更の可能性や次期の判断については大きな余地を残した。議事要旨によると、最大雇用と物価安定の目標達成に向けて『さらなに著しい進展が見られるまで』量的緩和を継続することについて、メンバー全員が賛成した。また、現行の資産かい取り構成を維持することも『ほぼ全員』が賛同した。一方『さらなる著しい進展』をどのように判断するかを巡っては、『判断が広範かつ質的なもので、特定の数値や基準値に基づくものではないとの声がメンバーから出た』とした先行きが非常に不透明となり得る中、この記述は、政策当局者が無効数ヵ月間に量的緩和プログラムを変更する広い余地を与える可能性がある。

★米12月ADP民間雇用は4月以来の予想外の減少

ADPとムーディーズ・アナリスティクスが6日発表した昨年12月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が12万3000人減少した。減少は昨年4月以来始めてとなった。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、新たな抑制措置が実施され、飲食業を含むサービス業が大きな影響を受けた。

今週末に発表される12月雇用統計でも予想を下回る結果になる可能性がある。市場予想は、非農業部門雇用者数は前月比+6.3万人、失業率は6.8％

★欧米市場イベント

○15:45　　　12月スイス失業率（季節調整前、予想：3.6％）
○16:00　　　11月独製造業新規受注（予想：前月比▲0.5％／前年同月比2.1％）
○16:30　　　11月スイス小売売上高
○18:30　　　12月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：54.6）
○19:00　　　12月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：90.0）
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲13.9）
○19:00　　　11月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲3.4％／前年比0.8％）
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比▲0.3％）
○19:00　　　12月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比0.2％）
○21:00　　　12月メキシコCPI（予想：前月比0.39％）
○21:30　　　12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　11月カナダ貿易収支（予想：35.0億カナダドルの赤字）
○22:30　　　11月米貿易収支（予想：652億ドルの赤字）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：80.0万件／520.0万人）
○23:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○23:30　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○24:00　　　12月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00　　　12月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：54.6）
○8日02:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○8日03:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○8日05:50　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
○ロシア（新年休暇）、休場

★日経平均株価：感染者拡大で景気悪化懸念から売り優勢

ドル/円相場が昨日の場中の水準からやや円高に振れていることが重石となったほか、値がさ株の一角が軟調に推移し、日経平均は軟調なスタートになった。米ジョージア州の上院決選投票を見極めたいとの思惑から上値の重い展開が続いた。東京都の新規感染者が1500人超の過去最高と伝わり感染拡大による景気悪化を懸念した売りに押され、前日比124円安の2万7034円と再び下げ幅を広げて4日続落して終了した。信用評価損率は12月30日申し込み時点でマイナス12.4％と、前の週のマイナス13.76％から2週ぶりに縮小した。

★東京外国為替市場：ドルが主要通貨に対して流れ引き継ぐ

ドル/円は、前日の海外市場でドルが主要通貨に対して全面安となった流れを引き継ぎ、一時102.60円付近まで下落して昨年3月以来の安値をつけた。しかし、本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き、102.70円付近へ値を戻した。その後、米ジョージア州で行われている上院決選投票の開票速報で、民主党の候補者が優勢となっていることが判明した。これを受けて米長期金利が上昇すると、ドルは買い戻されて102.87円付近まで上昇した。午後は、米上院2議席を巡る決選投票の結果を見極めたいとの雰囲気から積極的な売り買いは手控えられ、102.80円前後で小動きとなった。ユーロ/ドルは、1.2290ドル台を中心とした狭いレンジ内の取引となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★南アは新規感染者拡大で臨時評議会を召集：南アランドの重石

ラマポーザ南ア大統領は、4日のウイルスの新規感染者数が1万2601件まで上昇し、死者数も3万人を超えたことで、南ア時間の6日午前9時に全国コロナウイルス評議会を召集すると発表した。昨年末に規制を第1段階から第3段階に引き上げた南アだが、評議会の会議は規制の見直し期限とされる15日まで開催予定はなかった。市場では臨時の会議で更なる規制強化が話され、通常なら会議後数日以内に大統領が最新情報を発表することで、週末から規制が強化されるのではないかという予測が多く出ている。
　一部では南ア準備銀行（SARB）が1月後半の金融政策委員会（MPC）で予防的な再利下げをするのではという予測もあり、引き続きランド円は上値が重く推移しそうである。

★2021年の世界『10台リスク』でトルコはランクアップ

複数のメディアが報じているが、米調査会社ユーラシア・グループが発表した2021年の世界『10大リスク』では、トルコが第7位に入った。昨年は10位だったので残念なランクアップになった。昨年後半に危機を回避することができたトルコだが、21年も脆弱性は目立つとされている。春以降は景気下落の圧力に見舞われる可能性があるとしている。また他の専門家の予想、『今年は、トルコがこれまで断ってきた国際通貨基金（IMF）の融資支援が必要となる』可能性もある。

★トルコの実際のインフレ率は公表の倍以上の可能性も

トルコの調査会社が明らかにした12月の調査によれば、対象者の1割強だけが、トルコ統計局が発表した14％台の11月消費者物価指数（CPI、前年同月比）を信じているということである。対象の2割弱が年間物価上昇率は20％から30％だと感じ、なんと約半数がインフレ率は30％を超えていると答えた。トルコ国内では、エルドアン大統領の息がかかった統計局のデータをそのまま受け取らない人々が多い。そのトルコ統計局は4日、12月CPI（前年同月比）が14.6％まで上昇したことを明らかにした。野菜などの食品や飲料水などの値上がりが物価全体の伸び率アップに繋がったとされている。予想を上回る物価上昇率だったが、トルコの学者らによる独立機関の調査によれば実際のインフレはより一層悪化しており、12月CPIは36％を超えたともしている。

★メキシコの景気改善がストップ：見通しも暗いまま

1月5日に発表された12月メキシコ製造業購買部担当者景気指数（PMI）は42.4と前月の43.7から低下した。4月に過去最低を記録して以降、7カ月連続で続いていた改善がストップした。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、需要抑制や人員削減、鉱工業生産の一段の落ち込みなどが起因されており、引き続き見通しは暗いままとなっている。

★製造業と住宅市場が米景気回復を支える可能性

米供給管理協会（ISM）が発表した12月ISM製造業景況指数は60.7と11月57.5から低下予想に反して上昇し2018年8月以降2年半ぶり高水準を記録した。活動の拡大と縮小の境目となる50を7カ月連続で上回った。民間マークイットが発表した12月製造業PMI改定値も2014年9月来で最高を記録するなど、製造業は順調な伸びを見せている。重要な項目である新規受注は67.9と11月の65.1から上昇した。やはり7カ月連続で50を上回り活動の拡大を示した。また、雇用も51.5と11月に48.4と活動縮小に落ち込んだのち、再び50以上に回復。受注残は59.1と2年半ぶり高水準、また、生産は64.8と2011年1月以降10年ぶり高水準となった。顧客在庫は37.9と36.3から上昇も、8月以降40を割り込んだままで依然低すぎる領域にあり将来の生産に繋がる可能性が指摘されている。
新型コロナウイルス第3波の影響や追加財政策の実施の遅れが影響し米国経済をけん引する消費のペースが鈍化、雇用市場にも影響が出る中、唯一製造業と住宅市場が順調で回復を支える可能性が高い。

★バイデン次期大統領を認定出来るか：ペンス米副大統領の踏み絵

ペンス米副大統領は6日開催される議会の上下両院合同本会議で、昨年11月の大統領選の選挙人投票について形式的な集計を行い、バイデン次期大統領を公式に認定する。
大統領選での敗北を認めていないトランプ大統領は5日、民主党のバイデン氏の勝利認定を阻止するようペンス副大統領への圧力を強めたが、ペンス氏の側近らによると、6日の両院合同本会議では各州で既に認定されている選挙結果を読み上げ、上院議長としての儀礼的な役割を全うする見通しだ。トランプ大統領は『副大統領には不正に選ばれた選挙人を拒否する権限がある』とツイッターに投稿し、自身に忠実なペンス副大統領が儀礼的な役割以上の行動に出る可能性を示唆した。トランプ氏は前夜にも『ペンス氏が私の期待に沿えないのであれば、彼のことをこれまでのようには好きでなくなる』と述べていた。

★米国市場では米連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨が公表

米連邦準備理事会（FRB）は、12月15-16日に開催したFOMCの議事要旨を公表される。追加緩和は見送られたが、ハト派姿勢の長期化を確認できれば改めてドル売り基調になりやすい。

★欧米市場イベント

○16:45　　　12月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.4％／前年比0.2％）
○16:45　　　12月仏消費者信頼感指数（予想：91）
○17:50　　　12月仏サービス部門PMI改定値（予想：49.2）
○17:55　　　12月独サービス部門PMI改定値（予想：47.7）
○18:00　　　12月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：47.3）
○18:30　　　12月英サービス部門PMI改定値（予想：49.9）
○19:00　　　11月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比▲2.2％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:00　　　12月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.6％／前年比▲0.2％）
○22:15　　　12月ADP全米雇用報告（予想：8.8万人）
○23:00　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:45　　　12月米サービス部門PMI改定値（予想：55.2）
○23:45　　　12月米総合PMI改定値
○24:00　　　11月米製造業新規受注（予想：前月比0.7％）
○7日00:30　　　EIA週間在庫統計
○7日04:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月15日－16日分）
○米連邦議会が大統領選結果を承認
○ロシア（新年休暇）、スウェーデン（主顕祭）、ポーランド（三博士の日）、休場

★日経平均株価：米国株先物がマイナス圏に沈み売り優勢に

朝方は米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ幅広い銘柄で売りが先行したが、売り一巡後は下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上する場面もあった。NYダウ先物がマイナス圏に沈んだことが相場の重石となり、マイナス圏に沈んだ。ただ、下げる場面では引き続き押し目買い意欲も強かった。半導体関連を中心に値がさ株の一角には先高観から買いが入り、下値を支えた。結局、前日営業日比99円安の2万7158円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：元高・ドル安がドルの重石

ドル/円は、日経平均やアジア主要株価の動向を睨みながら、103.15円を挟んでもみ合いが続いた。午後は、日経平均の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いに押され、103円を割り込んで102.94円付近まで下落した。一部メディアが『東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに1200人あまり確認された』と報じたことも、リスク回避の円買いにつながった。ユーロ/ドルは、FRBの低金利政策が長期化するとの思惑からユーロ買い・ドル売りが優勢となり、1.22ドル台後半の高値圏で推移した。午前に中国人民銀行が公表した人民元の対ドル基準値が、1ドル＝6.476元と前営業日の基準値6.5408元よりも大幅な元高・ドル安水準に設定されたこともドルの重石となった。

★南アは現在の規制水準で様子見

南アも英国同様に昨年4月のように更に厳しい規制を行うのではないかという噂が流れたが、今回の規制の期限とされている15日までは現在の規制水準（レベル3）で様子をみるのではないかという声が現時点では多い。

★トルコ中銀による早期再利上げ期待がリラの支え

12月トルコCPIは前年同月比+14.6％となり、1年4カ月ぶりの水準まで上昇した。同時に発表された同月生産者物価指数（PPI、前年同月比）も11月から約2％も上昇し、+25％を超えた。トルコ中銀による11月大幅利上げ（10.25％から15％に引き上げ）の効果も限定され、インフレとの戦いが長期に渡るであろうことが予想される。
12月インフレ指標の結果を受けてエルバン・トルコ財務相は『インフレとの戦いで断固たる姿勢を示す』『トルコ中銀の金融政策をサポートする』と述べており、中銀がさらに引き締め姿勢を強めることも考えられる。早期再利上げへの期待を背景にした外国勢からのリラ買いが相場の支えとなっている。

★7日のメキシコの12月CPIで利下げムードに転換する可能性に注意

国内でのイベントとしては7日に12月メキシコ消費者物価指数（CPI）の発表がある。先月には久しぶりに中銀のインフレ目標内に収まり、今月も上限4％に届かないと見られている。先月は小売店の安売り期間の長期化がインフレ鈍化を招いたと中銀は判断しているが、今後も鈍化が続くようならば声明で言っていた『不確かさが存在している』ことが浮き彫りとなる可能性もあり、一気に利下げムードに転換する可能性があるため、注意が必要である。

★FRBのタカ派の敗北宣言とハト派の勝利宣言

2020年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権メンバーだった『タカ派』のメスター・クリーブランド連銀総裁は、1月5日に『米経済は依然としてFRBの2つの目標（雇用・インフレ）にはほど遠く、政策変更は必要とならない。金融政策は当面緩和的である必要』と述べて、タカ派の看板を下ろした。2021年のFOMC投票権メンバーとなる『ハト派』の筆頭格であるエバンス・シカゴ連銀総裁は、1月4日、『責務達成とリスク管理に向け、FRBの政策スタンスはかなりの期間にわたり緩和的でなければならない。FRBが２つの責務の達成に取り組む中、超低金利とバランスシート拡大が維持される期間に用意を整えておく必要がある』と述べた。

★本日ジョージア州で米上院議員2議席の決選投票

仮に民主党が両議席とも獲得するようになると、両党が50議席ずつになる。その場合は、議会で提案された決議などで多数決が同数となった場合は、議長である次期副大統領（ハリス氏）が投票することができるため、民主党が大統領・上下両院を獲得することになる。市場はバイデン氏の公約である法人税の引き上げに対して上院で共和党が多数派を占めることにより、増税を阻止することができて株価上昇というシナリオを描けた。しかしながら、もしこのシナリオが狂った場合は今後の金融市場の動きが変わってしまう可能性もある。（なお、600ドルの個人への給付金を2000ドルへ引き上げる法案は、マコネル上院院内総務（共和党）が反対をしているが、共和党現職2議員は、選挙で勝つために給付金の引き上げに賛成をすることを表明している。）
結果が出た後も再集計などで揉めることになるが、日本時間の6日辺りにはある程度の結果が見えてくるのではないかと思われる。その結果で株先、そしてそれに付随して動く為替相場も要警戒となる。

★米国市場では12月ISM製造業景況指数が公表

11月実績は57.5だった。先行指標となる12月マークイット製造業PMIは56.5だった。11月は新規受注がやや減速したことから、10月実績を下回った。新型コロナウイルスの感染流行が続いていることから、12月の新規受注は11月実績をやや下回る可能性があり、全体の指数は50を大幅に上回るものの、11月実績を下回る見込みである。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独小売売上高指数（予想：前月比▲2.0％／前年比4.0％）
○16:30　　　12月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい）
○16:45　　　12月仏CPI速報値（予想：前月比0.4％／前年比0.2％）
○17:55　　　12月独雇用統計（予想：失業率6.1％／失業者数変化1万人）
○18:00　　　11月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比10.7％）
○22:30　　　11月カナダ鉱工業製品価格
○22:30　　　11月カナダ原料価格指数
○24:00　　　12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：56.5）
○6日05:45　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○米ジョージア州で連邦議会上院の2議席を巡る決選投票
○ロシア（新年休暇）、休場

★日経平均株価：緊急事態宣言の検討が重石

前年暮れの地合いを引き継ぐ形で上値を追って始まった。しかし、前年末の急騰に対する警戒感が残っているほか、緊急事態宣言の検討が重石となった。大きく下げる場面があったが、押し目買いで下げ渋り、新年相場は前場を通して乱高下する波乱の幕開けとなった。警戒感が一気に広がった格好だが、米ジョージア州の米上院選の結果や緊急事態宣言の内容を見極めたいとのムードとなった。結局、前営業日比185円安の2万7258円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：緊急事態宣言の発令思惑からリスク回避の円買い

ドル/円は、国内メディアが『菅首相が週内にも緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った』と報じた。この報道を嫌気して日経平均株価が急速に下げ幅を拡大すると、ドル/円はリスク回避の円買いが強まり、102.97円まで下落した。ポンド/ドルのポンド高・ドル安が波及した面もあった。午後に入っても、ドル/円の軟調地合いは続き、102.94円付近まで値を下げた。ただ、12月17日につけた102.88円が下値の重要なサポートとして意識されると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、103.00円を挟んだもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.22ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★緊急事態宣言発令でGDPを0.7％程度押し下げの可能性

菅首相が4日の年頭記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて1都3県に対して緊急事態宣言を発令すること検討していると明らかにした。SMBC日興証券は4日付のリポートで『仮に首都圏で1ヵ月間、緊急事態宣言が発令された場合の影響を試算すると、2021年の国内総生産（GDP）が年間で3.8兆円程度減少し、GDPを0.70％程度押し下げる結果となった』と指摘した。2020年の緊急事態宣言後の景気の下振れの5分の1程度のインパクトとしつつ、『企業収益への影響は、上場企業の営業利益が5％程度減少する結果となった』と試算を明らかにした。

★ビットコインの上昇勢いが加速

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが2日の取引で初めて3万ドルの大台を突破した。主流の決済手段になるとみるトレーダーや投資家が増加している。2020年は年間で300％超上昇した。約2週間前に2万ドルを突破してから50％超上げた。ビットコインは誕生から10年程度だが、2020年はインフレヘッジや短期で利益を上げる手段のほか、主流の決済手段になるとの期待から大口投資家の需要が拡大した。

★トルコのCPIとPPIのインフレ動向に注目

12月消費者物価指数（CPI、前年同月比）の市場予想は14.2％と前月14.03％から上昇が見込まれている。トルコ中銀は先月24日の会合で2会合連続の政策金利引き上げを決定しているため、市場もインフレ悪化にある程度の免疫ができている。そのため、結果が予想の範囲内に留まればリラの上値余地は再び広がりやすい。ただ、2019年8月以来の15％台に近づくようであれば、失望売りに繋がる可能性はある。 また、CPIと同時に発表される12月生産者物価指数（PPI、前年同月比）の結果にも目を向ける必要がある。PPIはCPI伸び率が抑えられていた昨年夏頃から既に上昇傾向に入っており、11月は23％超えと19年6月以来の水準を記録した。CPIの先行指標ともされており、PPIに頭打ち感がでるかが今後のポイントになる。

★南アが予防的な利下げを実行するならランドの上値を抑える

南アランドの上値を抑えているのは、南ア発のウイルスの変異種問題である。国内で規制をしているだけではなく、海外からも南アからの航空便の入国停止に動いているが、人から物への影響も出る可能性があり、南ア経済にとっては深刻な問題となりそうである。一部では今月21日に行われる南ア準備銀行（SARB)の金融政策委員会（MPC）で、予防的な利下げを実行するのではないかという声が出ている。11月までは消費者物価指数や国内総生産が市場予想よりも好結果だったことで、南アの利下げ観測が消えていたことを考えると大きく雰囲気が変わってきているともいえる。

★メキシコでも1月後半からワクチン接種開始

ロペスオブラドール大統領は昨日の定例記者会見で今後の新型コロナワクチンの取得状況を発表した。ファイザー社のワクチンはすでに5万本が到着しており、1月4日にはさらに53000本、今月末には計140万本以上が手に入るとされている。医療従事者がワクチンを接種した後、高齢者の接種が1月後半には開始される可能性があるとされており、深刻な感染拡大に歯止めがかけられるかどうかに注目される。

★欧米イベント

○16:00　　　12月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00　　　12月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.90％／前年比14.20％）
○17:30　　　12月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：54.3）
○17:50　　　12月仏製造業PMI改定値（予想：51.1）
○17:55　　　12月独製造業PMI改定値（予想：58.6）
○18:00　　　12月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：55.5）
○18:30　　　12月英製造業PMI改定値（予想：57.3）
○18:30　　　11月英消費者信用残高（予想：▲13億ポンド）
○18:30　　　11月英マネーサプライM4
○23:45　　　12月米製造業PMI改定値（予想：56.3）
○24:00　　　11月米建設支出（予想：前月比1.1％）
○24:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○5日02:15　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○ニュージーランド（新年翌日の振替休日）、ロシア（新年休暇）、休場

★日経平均株価：前日の大幅高の反動による売り優勢

米国株式では、最高値を更新する場面もあったが、経済再開の道筋や国民への現金給付を引き上げる案の行方を巡る懸念から不安定な値動きになった。共和党上院トップのマコネル院内総務が現金給付を1人当たり600ドルから2000ドルに引き上げる案の採決を先送りし、今週審議を行う方針を示した。日本株は米国株安を行けされる一方、前日の大幅高の反動もあって軟調に始まった。一時200円を超す下げ幅を記録したものの、その後は下げ渋る展開となり安値圏でのもみ合いに終始した。結局、前営業日比123円安の2万7444円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：アジア時間でユーロ買い・ドル売り優勢

ドル/円は、ユーロ/ドルのドル安が波及、103.28円まで値を下げた。月末で仲値にかけて国内輸出企業のドル売り・円買いが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し下げ要因となった。午後は、新規手掛かり材料に乏しく、103.30円を挟んで小動きとなった。米追加経済対策に織り込まれた元気給付額に関する法案が、上院で可決されるかどうかを見極めたいとの雰囲気から、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、年末に絡むユーロ買い・ドル売りフローが持ち込まれて1.22ドル台半ばから1.2294ドル付近まで上昇し、およそ2年8ヵ月ぶりの高値をつけた。

★英・EUの合意内容では英国が勝利

英国民は、2016年6月、国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決断した。英国は、2020年1月にEUからの離脱し、離脱後の自由貿易協定（FTA）を協議していたが、12月24日のクリスマス・イブに合意に到達し、合意なきEU離脱（ブレグジット）への恐怖は取り除かれた。合意内容では、英国の勝利が28、EUの勝利は11、妥協分野は26となっている模様で、ジョンソン英首相の勝利となるらしい。今後は、国境通過時の税関・動植物検疫・規格適合検査が開始され、英国とEU間で異なる規制への対応が必要になり、規制で『大幅な相違』がある場合には合意内容の『再調整』が可能と留保されている。

★ヘッジファンドの今年の平均リターンは7.3％

ヘッジファンド・リサーチ（HFR)によると、1-11月の業界平均リターンは7.3％で、S&P500種の上昇率（14％）を下回った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今年3月の市場の混乱でも資産を維持したこともあり、全体として評価できるとの声が多い。リターンの高さで目立ったロング・ショート型としては、10月末までで41.2％に達したリバーパーク・アドバイザーズの3億9100万ドルのファンドや、11月末までで21.2％だったウェリントン・マネジメントの13億7000万ドルのファンドなどが挙げられる。

★南アには多くの富裕層が住んでいる

南アフリカと聞きくと、衛生的な問題や治安的な問題を指摘し、多くの富裕層が南アから脱出しているという話もあるが、実は南アにはまだ多くの富裕層が住んでいる。
純資産が100万（米）ドルを超える富裕層が南アには3万5000人も住んでいるとされている。また1000万ドル以上の資産保有者が1800人、1億ドル以上は86人もいる。また、富裕層の多さは世界で30位で、他のアフリカ諸国の2倍以上の数値で、ギリシャ、ポルトガル、トルコよりも上位に位置している。南アがこの状況を維持しているのは、南アの天気、ビーチ、風景などが魅力的なことが一つである。また他の世界の新興国市場よりも証券取引所や金融システムなどが発達していることも富裕層が離れない要因とされている。他にも世界クラスのショッピングセンター、高級食料品なども南アには存在することも理由とされている。

★トルコと英国のFTAは新たな関係性ではない

英トルコのFTA締結は、英国がトルコにとって2番目に大きい輸出相手国でもあることから、特にトルコの輸出産業界は胸をなでおろした。しかし、過大な期待は禁物かもしれない。というのも、トルコはもともと欧州連合（EU）と関税同盟を結んでおり、ブレグジットが無ければ英国とわざわざFTA協議をする必要はなかった。今回の通商協定はもちろんトルコ経済にとってマイナスではないものの、新たな関係性でもなく、貿易規模の拡大が約束されてもいない。 一方、北大西洋条約機構（NATO）加盟国どうしでありながら、その中核国である英国と（ロシアに接近している）トルコは微妙な関係にあると言える。仮想敵国ロシアからトルコが地対空ミサイルを購入した件に関し、当然ながら英国は決してトルコに対し良い顔はしない。米国がトルコに制裁を発動したように、今後は英国が何等かの圧力をトルコにかけてくる可能性は否定できない。もしそうなれば、両国の経済関係にも少なからず悪影響を及ぼす可能性が残る。

★欧米市場イベント

○16:00　　　12月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○17:00　　　12月スイスKOF景気先行指数（予想：100.5）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○23:45　　　12月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：57.0）
○24:00　　　11月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比横ばい／前年比21.0％）
○31日00:30　　　EIA週間在庫統計
○31日01:00　　　7－9月期ロシア国内総生産（GDP）確報値（予想：前年比▲3.4％）